「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判

運営費交付金は削られ続け、今の国立大学の窮状を招いています。

これらは政権の意に沿った者が大学を支配し、政府の目指す“稼げる大学”に舵を切ることを可能にするもので、要は、”言うことを聞かないと金を出さないぞ”ともなりかねません。大学の自治や学問の自由を根底から脅かす可能性が危惧されています」（政治部記者）

実際に国立大学の法人化以降、国立大学の運営交付金は1600億円も削減されている。東京藝術大学が練習ピアノを売却したり、金沢大学はトイレを改修するのにクラウドファンディングを実施するなど、国立大学の困窮ぶりは著しい。

こうした背景もあり、改正案には大学教員や学生などから多くの懸念の声が上がり、一部野党も猛反発。岸田文雄首相あてに4万筆を超える反対のオンライン署名が提出された。ある国立大学の教員は次のように話す。

「今の日本の大学には純粋に研究に没頭できる環境がない。若手研究者のポストもない。研究費が不足し雑用に追われ、研究費確保のための申請書作成に追われる日々です。学問を軽視したこれまでの政権によって、かつては世界に誇れた日本の研究力が削がれています。

科学とは、お金にならない“かも”知れないけれど真理をひたすら探求する中で、人類に役立つような発見が生まれたりするもの。