「国民支援は蔑ろ」ウクライナに6500億円追加支援表明にネット民の不満爆発「他国支援する余裕あるのか？」

首相官邸に入る鈴木俊一財務相（写真：時事通信）

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。

安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに5年間で1兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立つ。財務省の4月の発表によると日本の’22年のODA実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円と、米独に次いで3位となっている。

「岸田政権になって以降、経済支援が活発になっているのは事実です。背景には、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な食料・エネルギー価格の高騰など支援する理由が増えたこともあります。国際情勢が安定することは日本にとっても国益となる上に、国際社会での日本の立場を考えれば必要なものではあるでしょう。