万博　1100億円上振れは氷山の一角！大阪市民1人あたり50万円負担で破産危機

「いちばん大きいのはインフラ整備費。なかでも問題なのが地盤改良費です。今、計上されているのは1,600億円ですが、まだまだ上振れする可能性があります。というのも万博が予定されている夢洲は軟弱地盤で、いわば“保育園の砂場”レベル。自国で建設する“タイプA”のパビリオンを建てる場合、台風で飛ばされてしまうと危険なので、しっかり杭を打つ必要があるんです。しかし、杭を打つと建設費が爆上がりしてしまう。建設が進んでいないのは、そうした事情もあるのです」

毎日新聞が12月21日付けで報じたところによると、タイプAを年内に着工する国はゼロ……。すでにメキシコなど数カ国が万博からの撤退を表明し、日本が提供する簡易的なプレハブのパビリオンに移行する国も多い。

さらに、次のような“便乗工事”も費用高騰の一因となっている。

「あらゆる工事が万博に紐付けられていて、香川県や広島県の高速道路も万博の名目で広げています。こんな状態ですから、日本国際博覧会協会（万博協会）も国土交通省も、万博の関連予算の全体像を正確に把握できていないんです」（西谷さん）

西谷さんが言うように、万博協会が2021年8月に発表した整備計画によると、“広域幹線道路の整備”として、なんと四国地方の道路整備まで含まれていた。