「議員辞職だろ」安倍派5人衆が“派閥幹部辞任”を検討報道も批判殺到「派閥が存続する前提なんだ」

まるで彼らに責任を押し付けたような形ですが、特捜部は幹部らと会計責任者との共謀は認定できないと判断。同派の会計責任者のみを立件して在宅起訴する方針です」（前出の記者）

現時点で逮捕されているのはすでに自民党を除名されている池田佳隆容疑者（57）1人。政治資金収支報告書の不記載額が4000万円を越えていて、さらに証拠隠滅を図ったことが悪質とみなされ、在宅起訴ではなく逮捕となった。同じく不記載額が4000万円を越えている大野泰正参院議員（64）と谷川弥一衆院議員（82）も立件される見通しだ。

「そもそも不記載なのは単純な書類の記載ミスなどではなく、ましてやただの事務職員である会計責任者の一存で決められることではありません。正当な政治活動に使うならば隠す必要はなく、裏金にするということは選挙買収など違法行為に使われた可能性や脱税になっていた可能性もあります。それを派閥主導で組織的に行っていた可能性があるため、“死人に口なし”とばかりに有耶無耶にしてはいけないのです」（前出の記者）
自民党はこれらの問題を受けて「政治刷新本部」を発足させ、派閥改革などの議論を始めたばかり。17日に開かれた会合でも有識者から派閥は「解消すべき」