「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到　現場からも悲鳴

6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。

政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7月以降に定額減税を反映させた年額を、11か月に分けて徴収する。

鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「デフレマインドの払拭につながる」として、“給与明細へ明記”は減税を実感してもらうことが狙いだと説明。一方で、企業などの事務負担については、「一定の負担が生じることは事実」と認めた上で理解を求めた。減税額の明記義務化は、6月1日施行の関係省令改正で行うという。岸田総理も20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で、給与明細へ明記されるようにする」と話した。

インボイス制度の導入によってすでに企業側の事務負担が重くなっている事業者に更なる負担を”強要”してまで、露骨な減税アピールを行う岸田政権の決定に、ネットやX上でも批判が噴出。