提言「流域全体における水収支の把握と領域の垣根を越えた協働で進める流域治水」を公表

（図1）の活用を提案しています。

また、流下能力のボトルネックを明示し、治水施策完了時までの各整備段階において、どの程度の規模、発生頻度の降雨で、どの領域から、どの程度浸水するのかがわかる「多段階リスク明示型浸水想定図」（図2）をこの「流域水収支図」とリンクさせることについても提案しております。

図 1 流域水収支図の例（令和２年７月豪雨時の人吉流域の流域水収支図）福岡ら(2023)「豪雨時における人吉市内の内水氾濫機構の分析と被害軽減に向けた検討」より


図 2 国土交通省作成の多段階浸水想定図（左）とその重ね合わせで作られる水害リスクマップ（右）

【2】治水だけでなく、利水、自然環境、親水、文化、および経済活動も踏まえた流域の目標像を考えるには、国・都道府県・市区町村、多分野の研究者、民間企業、地域住民による連携が必要である
まずは全住民が各流域の自然特性をその成り立ちと共に理解し、その地域で歴史的に築かれてきた社会的・経済的特性との関係を様々な情報から総合的に把握、共有することから始めることが必要で、その上で具体的な連携の例として、大学の研究者や国の研究機関が河川管理者と協働して流域治水に関わるケーススタディーを行って成果を発信すること、多段階リスク明示型浸水想定図や流域水収支図を活用した水害保険を設計すること、幅広い層に訴えられる多層的な情報発信方法を検討すること、自治体が観測体制を強化するための支援策を検討すること、10～20年後を見据えた土地利用計画と治水事業と調和させること、流域水収支図を用いて森林や田んぼダムの浸透、貯留能力の改善を検討することなどをあげています。