日本で約15％が選択している「在宅勤務」本場アメリカとの違い

また、これまで述べたとおり、アメリカの在宅勤務の労働者はマネジメント層やプロフェッショナル職が多く、ホワイトカラー・エグゼプションの対象になっています。

そのため、労働時間が問題になることはありません。

なおマネジメント層やプロフェッショナル職以外は、週40時間労働を超える場合、賃金の1.5倍が義務づけられています。

一方、日本の場合はオフィスで働くのと同様、1日8時間程度の労働が主流です。

日本では業務委託契約の人が多いのですが、その場合は労働と労働時間は関係ありません。あくまで成果で報酬が決まります。

アメリカで在宅勤務の人はホワイトカラーの正社員が多く、自由裁量で仕事をしているので、その裁量の一環として在宅勤務を選んでいる人が多いという印象です。

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日本でも在宅勤務が主流になれば、人間関係のトラブルからも解放されるので、仕事がしやすくなるはず。

ただし、その分だけスキルが求められるので、いままで以上にプロ意識が必要になりそうです。

（文／渡邉ハム太郎）

【参考】

※Facts That Prove Working From Home Makes You More Productive－The Muse

※世界のテレワーク事情平成24年度国土交通省出前セミナー－国土交通省

※「在宅勤務」導入率42％の米国にみる3つの効用－PRESIDENT Online