協和キリン、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明

協和キリン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、金融安定理事会(以下、FSB 注1)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD 注2)による提言への賛同を表明しましたのでお知らせします。この賛同表明にあわせ、協和キリングループは優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)の中でも特に重要と位置づけている気候変動への対応に関する情報を11月30日にウェブサイトhttps://www.kyowakirin.co.jp/csr/environment/tcfd/index.htmlに公開しました。


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TCFDは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的としてFSBが設立した、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表したタスクフォースです。

協和キリングループは、「協和キリングループ 環境基本方針」の中で、「省資源、省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に取り組むこと」を掲げています。また、当社の親会社であるキリンホールディングスは2018年に食品業界では初めてTCFD提言への賛同を表明し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として、2020年に「キリングループ環境ビジョン2050」