日本企業80社が自然関連財務情報開示に取り組む“TNFD Early Adopter”として登録

※2：日本国内におけるTNFDの理解増進を目的とした協議グループで、MS＆ADホールディングス、農林中央金庫、経団連自然保護協議会が事務局を担っています。日本企業はTNFDフォーラムメンバーに登録することで、TNFD日本協議会に参加することができます。

1．TNFD Early Adopterについて
2023年9月に公表された自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言」を採用し、2024年度または2025年度の取組成果を、開示提言に沿った最初の報告とすることを登録・宣言した企業のことです。これらの企業は、自社の事業活動の自然への依存とインパクトを把握し、これによる自社の事業のリスクや機会の評価を踏まえて、自然の保全・回復に取り組む姿勢を明確にした企業といえます。

【TNFD Early Adopterの一覧はこちら】
https://tnfd.global/engage/inaugural-tnfd-early-adopters/?_sfm_adoption_year=2024-%2C-2025&_sfm_hq-country=Japan【国別登録企業数】
No.1：日本 80社
No.2：英国 46社
No.3：フランス 19社
No.4：アメリカ 14社
No.4：台湾 14社

Adopterの登録は、TNFD公式ウェブサイトで随時受け付けています。