独身女性の半数が不倫経験アリ!? 弁護士が教える“不倫の代償”リアルな慰謝料の相場
不貞行為が原因で離婚になってしまうと、離婚しない場合と比べて慰謝料も高額になる傾向があります。ただし、彼が既婚者であっても、別居後相当期間経っていて実質的に夫婦としての実態がない等、不貞行為前から夫婦関係が破綻している場合には、妻の保護すべき権利はないため、不法行為にならず、慰謝料を支払う義務は負いません。
もっとも、女性に対して「妻とはうまくいっていない、離婚する予定だ」と言っていたけれど、実は嘘だった…というケースも多いのが実情です。女性が注意していても、相手が既婚であることや夫婦関係が破綻していないことに気づきようがなかったとすれば、女性に過失がないとされ慰謝料の支払義務を負いません。しかし、彼の言葉を信じていても、土日に会えない、家に行くことは断固拒否など、不自然に思う出来事があれば、話は別です。彼の言動を客観的に見極めるのが大切でしょう。」
（正木裕美弁護士、以下同）
●メールよりも領収書や写真がポイントに！小さな証拠を積み重ねて不倫を立証されることも
――不倫の立証に必要とされる証拠となるのは？
「不貞行為があったことは、慰謝料を請求する妻側が立証責任を負います。そのための証拠はズバリ「肉体関係を持ったこと」
