保険を契約者変更する手続きについて解説！贈与税はいつかかる？

保険の契約者変更手続きをするには、契約者が保険会社に連絡しなくてはいけません。細かい手続きは保険会社ごとに異なりますが、大まかな手順は下記を参考にしてください。

1. 必要書類の準備
2. 保険会社に連絡
3. 必要書類・手続書類を郵送
4. 契約者変更手続きの完了

保険の契約者変更手続きの方法は、大きく分けると下記で挙げる2つの方法に分かれます。

• 契約者変更
• 受取人変更

契約者変更手続きの場合は、下記の手順を参考にしてください。

1. 保険証券など必要書類の準備
2. 保険会社へ連絡
3. 手続きに必要な書類を取り寄せる
4. 書類の提出
5. 新しい保険証券が届いて手続き完了

保険金受取人変更手続きを行う場合、被保険者の同意が必要です。具体的な手続き方法は、下記を参考にしてください。

1. 保険証券など必要書類の準備
2. 保険会社へ連絡
3. 手続きに必要な書類を取り寄せる
4. 書類の提出
5. 新しい保険証券が届いて手続き完了

保険の契約者変更を途中ですると、税金はどうなるのか気になりますよね。

契約者や受取人を変更すると、適用される税金が変わるため注意が必要です。保険金を受け取るときの課税関係などを今一度しっかりと確認しておきましょう。

この見出しでは、下記で挙げる2つのポイントについて詳しく解説します。

• 保険の契約者変更を途中でした場合
• 保険の契約者が死亡した場合

保険の契約者変更を途中でした場合、まずは変更前と変更後の課税関係をチェックしてみましょう。

変更前の課税関係

• 死亡保険金にかかる税金：住民税・所得税
• 満期保険金にかかる税金：贈与税

前の見出しでも少し触れましたが、保険の契約者が死亡した場合の、契約者変更による税金は評価額に応じて相続税が加算されます。

契約者と被保険者が異なる契約の場合、新しく契約者になった人が契約の権利を引き継ぎます。そのため、契約者が死亡した時点で、「生命保険契約に関する権利」として評価された金額が相続税の課税対象になるのです。

2018年1月からは、「保険契約者等の異動に関する調書」が設けられています。

解約返戻金相当額が100万円を超える場合は、生命保険会社は新旧の契約者名・解約返戻金相当額などを税務署に提出する決まりになりました。

契約者変更にともなう税金は、少し複雑な部分が多いです。わからないことがあれば、そのままにしておくのではなく、積極的に保険会社に相談してください。

保険の契約者変更は、個人間のみならず法人・個人間でもありますよね。そこでこの見出しでは、下記のポイントについて詳しく解説します。

• 法人から個人への名義変更
  
• 法人から個人への有償譲渡
  

法人から個人への契約者変更が行われるのは、主に役員や従業員が退職した場合などです。

• 契約者：法人から役員・従業員
• 死亡保険金受取人：法人から役員・従業員の遺族

譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為のことを言います。売買以外にも、交換や財産分与、現物出資なども含まれます。

法人から個人へ保険契約を有償譲渡した場合は、変更時の解約返戻金相当額で評価して、経理処理を行います。

• 契約者：法人から役員・従業員
• 満期保険金受取人：法人から役員・従業員

契約者変更時に課税が発生しますが、この時点では保険会社から税務署への支払調書は発行されません。

また、変更後に解約返戻金を受け取った場合は、役員・従業員に一時所得が課税されます。

契約者変更は正しい経理処理が行われなかった場合、法人・個人ともに修正申告が求められますので、気を付けてください。

保険を契約者変更する方法や、契約者変更することの税金について詳しく解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 保険の契約者変更手続きの方法は、契約者変更と受取人変更の2つの方法がある
• 契約者変更手続きの税金は、途中でした場合と契約者が死亡した場合で変わる
• 法人から個人への名義変更や有償譲渡は正しい経理処理が必要