更新日:2023/08/30
介護バリューUSの評判・口コミは？デメリットは？
目次を使って気になるところから読みましょう！
介護バリューUSの評判・口コミ
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募集期間：2023年7月~2023年8月
介護バリューUSのデメリット
介護バリューUSには、介護に備えられたり、貯蓄性があったりするなどの特徴があります。
ただし、介護バリューUSを検討するときには、下記3つのデメリットに注意しましょう。
- 為替リスクがある
- 解約時は解約控除と市場価格調整がある
- 契約可能な年齢が60歳から85歳と高年齢だけ
為替リスクがある
介護バリューUSは米ドル建ての保険商品ですので、為替リスクが生じます。
為替リスクとは、為替相場の変動によって生じるリスクのことです。
例えば、「1米ドル＝120円」で3万米ドルを払い込んだ場合、円換算で360万円の保険料となります。
一方で、3万米ドルの受け取り時に「1米ドル＝100円」になっていると、円で戻ってくる金額は300万円です。
このように、払い込んだ保険料よりも、円で戻ってくる金額のほうが下回ることを為替リスクといいます。
介護バリューUSは一時払終身保険で、最低保険料は3万米ドルです。
払い込んだ保険料が多いほど為替相場の影響を大きく受けますので、得をする可能性もあれば、損をする可能性もあります。
そのため、外貨建ての保険商品を契約する場合は、必ず為替リスクにも考慮しておきましょう。
解約時は解約控除と市場価格調整がある
介護バリューUSを解約するときには、解約控除と市場価格調整が適用される場合があります。
解約控除とは、短期解約をする人に向けたペナルティのことです。
市場価格調整とは、解約返戻金が市場金利によって多くなったり少なくなったりする仕組みのことをいいます。
保険契約から10年以内に解約する場合は、解約返戻金から解約控除と市場価格調整が適用されるため、解約返戻金が払込保険料と比較して少なくなる可能性が高いです。
保険契約から10年経過すると解約控除の適用はなくなりますが、市場価格調整は保険契約から20年間適用される点に注意が必要です。
そのため、介護バリューUSを契約する場合は、長期契約を前提に考えておくべきといえるでしょう。
契約可能な年齢が60歳から85歳と高年齢だけ
介護バリューUSを契約できるのは、60歳〜85歳までの高年齢のみとなります。
公的介護保険は、65歳を超えると「第1号被保険者」となり、介護が必要になる理由を問わずに介護保障を受けられます。
そのため、最低限の介護補償だけを必要と考えている人には、介護バリューUSは不向きといえるでしょう。
また、60歳以降に介護バリューUSを契約した場合、老後の生活資金が足りないために数年で解約する可能性も考えられます。
介護バリューUSを短期解約する場合は、解約返戻金が払込保険料を大幅に下回るリスクがありますので注意が必要です。
解約返戻金が解約控除と市場価格調整の影響を受けなくなるのは、保険契約から20年が経過してからですので、運用目的での契約はおすすめできません。
介護バリューUSにはさまざまなリスクもありますので、契約するかは慎重に考えましょう。
介護バリューUSのメリット
介護バリューUSのおもなメリットは、下記3点です。
- 公的介護保障と連動しているのでわかりやすい
- 軽度認知障害や要支援1から保障してもらうこともできる
- 介護保険受取人を設定することで介護状態になってからの手続きがスムーズ
公的介護保障と連動しているのでわかりやすい
介護バリューUSの保障は公的介護保障と連動しているため、わかりやすい特徴があります。
例えば、公的介護保険制度によって「要介護2以上」の状態と認定された場合は、主契約部分の介護保険金が支払われます。
なお、公的介護保険制度で要介護2以上の状態と認定されると、訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスの利用が可能です。
介護サービスでの費用負担割合は収入によって異なり、1割の場合は自己負担限度額が「月額19,705円」となります。
要介護2以上の状態と認定されても、国からお金が支給されるわけではない点に注意が必要です。
ただし、介護バリューUSに加入していると、公的介護保障を受けるのと同時に保険金を受け取れるため、介護サポートを手厚くできるでしょう。
軽度認知障害や要支援1から保障してもらうこともできる
介護バリューUSの「MIC・軽度介護特約」を付加していると、軽度認知障害や要支援1以上と認定された場合に保障が受けられます。
MICとは、健常と認知症の中間的な状態のことで、日常生活において特に影響はない、もしくはある場合でも軽度なものとされています。
要支援1とは、公的介護保険制度の介護認定で一番軽度とされている状態のことです。
主契約分の保障は要介護2以上の状態であることが保険金の支払い条件ですが、「MIC・軽度介護特約」を付加していると、比較的軽度な介護状態から保障を受けられます。
なお、主契約の支払事由に該当した場合でも、特約分の給付金や保険金を受け取れますので、「MIC・軽度介護特約」は主契約分の保障を手厚くしたい人にもおすすめです。
介護保険受取人を設定することで介護状態になってからの手続きがスムーズ
介護バリューUSでは介護保険受取人を設定しておくと、介護状態になってからの手続きがスムーズです。
介護バリューUSから支払われる保険金は、受取人の口座に直接振り込まれるため、介護費用などへの補填にすぐ利用できます。
介護保険金は受取人の財産となりますが、おもに下記のような用途で活用可能です。
- 介護サービスの利用料
- 家族などの介護者の収入減に対する備え
介護バリューUSの基本情報
介護バリューUSは、認知症や介護、死亡時に備えられる介護保険です。
保険料は一時払で払込むため、ある程度まとまった資金が必要となりますが、うまく運用できれば大きなリターンを狙えるかもしれません。
また、主契約分では、公的介護保障制度で要介護2以上と認定された場合に保障を受けられます。
さらに、特約も付加しておくと、MICと診断確定されたり要支援1以上と認定されたときに保障を受けられるため、比較的ゆるい条件で保障を受けられます。
＜介護バリューUSの基本情報＞
| 保険種類 | 介護保険 |
|---|---|
| 保険期間 | 終身 |
| 保険料の払込方法 | 米ドル建て一時払(円での払込も可能) |
| 契約年齢 | 60歳〜85歳 |
介護バリューUSを契約するときには、健康状態の告知をしなければいけません。
ただし、介護バリューUSの告知内容は4項目だけですので、比較的加入の条件はゆるいといえます。
なお、介護バリューUSは米ドル建ての保険商品であるため、為替リスクや市場金利変動リスクが発生する点には注意しましょう。
※2023年8月時点の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください
介護バリューUSがおすすめな人
ここからは、介護バリューUSがおすすめな人について解説していきます。
結論、下記2つの特徴に当てはまる人には介護バリューUSがおすすめです。
- まとまった資金があり認知症や介護に備えたい人
- 運用しながら介護や死亡に備えたい人
まとまった資金があり認知症や介護に備えたい人
介護バリューUSは、まとまった資金を保有していて、認知症や介護に備えたい人におすすめです。
介護バリューUSは保険料を一時払で払込みますので、加入時にはまとまった資金が必要となります。
一時払とは、保険商品を契約するときに、全保障期間分の保険料を1回で払込む方法のことです。
介護バリューUSの保険期間は終身ですので、一生涯保障を受けられます。
なお、介護バリューUSの最低保険料額は3万米ドルですので、「1米ドル＝130円」と仮定すると、一括で390万円を払込む必要があります。
ただし、円換算払込特約を付加している場合は、最低保険料が300万円から契約可能です。
＜契約年齢ごとの最高保険料額＞
| 契約年齢 | 金額 |
|---|---|
| 60歳〜64歳 | 80万米ドル |
| 65歳〜69歳 | 120万米ドル |
| 70歳〜74歳 | 160万米ドル |
| 75歳〜85歳 | 200万米ドル |
引用：PGF生命「介護バリューUSパンフレット」より
運用しながら介護や死亡に備えたい人
介護バリューUSは、自分の資産を運用しながら介護や死亡に備えたい人におすすめです。
介護バリューUSは米ドル建ての保険商品ですので、高い運用利率を見込めます。
2023年8月27日現在の運用利率は、実質的な利回りで換算すると最低「1.21%〜」です。
なお、MIC・軽度介護保障特約を付帯していない場合は、最低「2.08%〜」の実質利回りとなります。
運用しながら介護や死亡に備えたい人でも、ある程度の運用結果が見込めますので、効率的に資産を増やせる可能性があります。
ただし、10年以下の短期間で解約をする場合は解約控除が適用されて、解約返戻金が払込んだ保険料を下回る可能性が高いです。
介護バリューUSに加入するときは、為替リスクや市場金利変動リスクについても考慮しておくと良いでしょう。
介護バリューUSをおすすめできない人
ここからは介護バリューUSをおすすめできない人について解説していきます。
結論、下記2つの特徴に当てはまる人には介護バリューUSをおすすめできません。
- 外貨建ての商品に抵抗がある人
- 保険と運用を分けて考えたい人
外貨建ての商品に抵抗がある人
介護バリューUSは、外貨建ての商品に抵抗がある人にはおすすめできません。
介護バリューUSは米ドル建て終身保険で、保険料の支払い方法は一時払です。
2023年8月27日現在、為替相場は「円安米ドル高」ですので、これから米ドル建て商品を契約する人は割高な保険料を払い込む必要があります。
また、解約時や保険金受け取り時の為替相場が「円高米ドル安」になっていると、円として受け取れる金額が少なくなる可能性があります。
外貨建て商品は、円建て商品よりも高い運用利率を見込めますが、その分さまざまなリスクも生じる点には注意が必要です。
そのため、外貨建ての商品に抵抗がある場合は、介護バリューUSに加入するべきではないといえるでしょう。
保険と運用を分けて考えたい人
介護バリューUSは、保険と運用を分けて考えたい人にはおすすめできません。
保険と運用を分けて考えたい人の特徴は下記のとおりです。
- 保険料はリスクに備えるための支出として考えている
- 運用は資産を最高効率で増やす方法として考えている
介護バリューUSを他社商品と比較
介護バリューUSを他社商品と比較しながら、優れている点や劣っている点について解説していきます。
比較対象は、メットライフ介護終身保険＜米ドル建て＞です。
はじめに、介護バリューUSがメットライフ介護終身保険より優れているのは下記の点です。
- 軽度認知障害や要支援1以上と認定されたときに保障を受けられる特約を付加できる
- 加入年齢の範囲の広さ
- 契約時の告知事項の多さ
- 公的介護保険制度で要介護や要支援の認定を申請したことがあるかどうか
- 認知症(疑いを含む)・軽度認知障害と診断されたことがあるかどうか
まとめ：介護バリューUSの評判・口コミは？デメリットは？
介護バリューUSは米ドル建て保険商品ですので、一定の為替リスクや市場金利変動リスクが生じます。
また、短期解約をする場合は、解約返戻金が払込保険料を下回る可能性も高いです。
しかし、介護バリューUSには介護保障内容は手厚い特徴があります。
特に、軽度認知障害と診断確定されたり、要支援1以上の認定を受けた場合に保障を受けられる特約は、介護状態において幅広く備えられると評判を集めています。
介護バリューUSを検討するときには、運用よりも介護保障内容に注目しておくと良いでしょう。
こちらのページの情報は当サイトが独自に調査したものになります。
加入を検討されている方は必ず約款などで保障内容をご確認ください。