県民共済には葬儀保険がない！　お葬式費用のために備えて入っておきたい共済を解説！　

まず最初に、

• 葬儀保険とは具体的にどんな保険か
• 一般的な葬儀費用の内訳

について、ご説明していきます。

葬儀に参列することはあっても、例えば多くの方は、喪主としての葬儀の経験などない方がほとんどでしょう。従って、多くの方は葬儀を出される際には、具体的な金額や準備などは知らないまま、というのが一般的です。

しかし、葬儀保険とはどんな保険か、また、一般的な葬儀費用やその費用の内訳などを知っておくことで、葬儀保険に加入する際に保険金の参考にできます。身内の葬儀の経験がない方にも、だいたいの感覚をつかんでいただけると思います。

葬儀保険は、保険の種類としては、少額短期保険という保険に含まれる保険です。

少額短期保険は、その名が示すように、少額の保険金額で短期間の保障の保険のみを扱います。

特徴としては、シンプルな保障、ユニークな保障を扱うものが多く、従って葬儀保険も、葬儀の費用を準備することを目的としています。

一般的な死亡保険は高齢になると加入が難しかったり、加入できても保険料が高額の場合もあります。しかし葬儀保険は、死亡した後の葬儀費用を保障する保険ですので、加入の際の告知の内容も非常に緩和されています。

また、少額短期保険のために、保険料も割安で、保険金も最高で300万円までと非常にコンパクトな内容になっています。

次に実際の葬儀費用についてですが、ほとんどの方にとっては、葬儀の費用がどのくらいかかるものなのかわからないですよね。

身内の葬儀などは経験したくはないものではありますが、いざというときのために、一般的な金額は知っておく方がよいかもしれません。

例えばひとつの目安として、日本消費者協会の「2017年葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀にかかる全国の平均費用は195万円だそうです。

その内訳は、

• お通夜や告別式など葬儀一式の費用：約120万円
• 飲食や香典返しなど接待に関する費用：約40万円
• 僧侶へのお礼や車代など寺院に関する費用：約35万円

などとなっています。

ただしこれらの金額も、地方や参列者の数、亡くなった方の社会的な地位や職業などによって変わってきます。

また、最近では、友人や知人会社関係などの方も参列する一般葬よりも、身内や親族だけの家族葬を行う方も増えているようです。その場合、葬儀の費用も上記の金額よりも抑えることができるでしょう。

一方で、葬儀の他にお墓代なども考慮しなければならない場合などは、葬儀費用だけではすまず、さらに高額な費用が必要になる可能性もあるかもしれません。

葬儀保険は少額短期保険という種類の保険であることをお伝えしましたが、だれでも加入しやすく安い掛金で人気の県民共済には、葬儀保険（共済）はあるのか、気になるところではないでしょうか？ 

そこでここでは、

• 県民共済に葬儀に備えられる保険はあるか
• 死亡給付金を受け取れるプラン

について、ご紹介していきます。

結論からお伝えすると、県民共済には葬儀保険（共済）そのものはありません。

しかしながら、契約者が亡くなった後に受け取れる死亡給付金を使って葬儀に備えることは可能です。

通常民間の医療保険は、病気やケガなどの入院や手術の保障がメインですが、県民共済の生命共済は、病気やケガの保障に加え、死亡保障までカバーされています。

従って、契約者が死亡した際には、その死亡保険金を葬儀費用として使うことも可能です。

県民共済で死亡給付金が受け取れるプランには、加入できる年齢によって、総合保障型と熟年型の2つのプランがあります。

それぞれのプランには、加入年齢によって以下のようなコースがあります。

総合保障型の保障期間は65歳までですので、葬儀費用に備えるという点では年齢的に不安が残りますが、その後に熟年型に加入することができます。

熟年型も保障は終身ではないものの、85歳まで保障が続きますので、ある程度安心といえるでしょう。

上でご紹介した「総合保障型」について

• 保障内容と掛金
• 評判や口コミ

について、それぞれご紹介していきます。

葬儀費用に使える死亡給付金の他に、医療保障もありますので、しっかりチェックしてみてくださいね。

まず最初に、「総合保障型」の1型、2型、4型のそれぞれのコースの掛金と保障内容をご紹介します。

掛金1,000円の1型でも、病気の場合200万円、交通事故以外の事故の場合400万円、交通事故の場合500万円の死亡給付金が受け取れます。

遺された遺族の生活のために使うには、この金額では心もとないですが、葬儀費用として使う目的と考えれば、先にご紹介した平均の葬儀費用195万円を賄うことができます。

ただし、総合保障型の保障期間はどのコースも18歳～65歳までですので注意が必要です。              

※クラウドワークスで調査

次に、65歳から加入できる「熟年型」の

• 保障内容と掛金
• 評判や口コミ

についてご紹介していきます。

葬儀費用に備えるという目的としては、この「熟年型」の方が現実的かもしれません。ですので、それぞれの情報をしっかり確認してみてくださいね。

熟年型には、掛金によって、2型と4型の2つのコースがあります。それぞれの掛金と保障内容を見てみましょう。

葬儀費用に使える死亡給付金について見てみると、2型も4型も年齢が高くなるにつれて死亡給付金の金額が低くなっています。

例えば2型では、70歳～80歳で病死の場合で50万円、事故死の場合で150万円、80歳～85歳ではそれぞれ30万円、50万円です。

この金額では葬儀費用を全て賄うのは難しいかもしれませんので、葬儀費用の負担を減らす目的と考える方がよいでしょう。 

県民共済のなかでも、埼玉県民共済には他の県民共済にはない独自のプランがあるのをご存知ですか。

そのなかで、死亡給付金を受け取ることができる共済として、以下の3つの共済をご紹介します。

それぞれの共済について、以下で個別にご説明していきますので、ご確認くださいね。

まず最初に、「新型・県民共済」の基本情報をご紹介します。

• 保障内容と掛金
• 評判や口コミ

3つの共済のなかでももっともバランスのとれた保障内容の共済ですので、死亡給付金以外の保障も確認していただければと思います。

「新型・県民共済」には、掛金によって、2,500円と5,000円の2つのコースがあります。

また、各保障の給付金の金額は保障の受けられる年齢によって細かくわかれていますが、ここでは、比較的高齢の60歳～70歳、70歳～75歳、75歳～80歳を例に挙げてご紹介します。

葬儀費用に備えるということで、主に死亡給付金、特に病気で亡くなる場合について見てみましょう

掛金2,500円コースの場合、60歳～70歳で200万円、70歳～75歳で100万円、75歳～80歳で60万円ですので、平均的な葬儀費用の195万円を全額賄おうとすると、60歳～70歳で亡くなった場合しか対応できないことになります

同様に考えると、掛金5,000円コースの場合では、死亡給付金はそれぞれ400万円、200万円、120万円となっていますので、60歳～70歳と70歳～80歳の場合、葬儀費用を備えることができるといえそうです。

次に、「医療・生命共済」について同様にご紹介します

• 掛金と保障内容
• 評判や口コミ

この「医療・生命共済」は、割安な掛金で医療保障についてより手厚く保障されているのが特徴ですが、死亡給付金についても保障があります。

年齢が65歳までの方で、医療保障もしっかり備えたい方は、保障内容をしっかりチェックしてみてください。

「医療・生命共済」は、掛金が2,000円と4,000円の2つのコースがあります。それぞれの保障内容を比較してみましょう。

掛金4,000円コースの保障はどれも、掛金2,000円コースの2倍になっています。

医療保障が充実しているのが特徴ですので、特に入院日額については、掛金2,000円コースでも15歳～60歳の場合で8,000円、60歳～65歳で5,000円と十分な金額が設定されています。

また、病気の場合の死亡給付金についても、掛金2,000円コースでは、15歳～60歳で400万円、60歳～65歳で200万円、掛金4,000円コースでは、同800万円、400万円と高額な金額となっています。

ただ、この「医療・生命共済」は、保障される年齢が65歳までですので、その死亡給付金の目的は、高齢の方が葬儀費用を準備するというよりも、働き盛りの方が遺された家族の生活のためという意味合いが強いかもしれません。

3番目にご紹介するのは、「熟年型共済」です。 

これまでと同様に、

• 掛金と保障内容
• 評判や口コミ

をご説明していきます。

この「熟年型共済」は、保障される年齢が65歳～85歳までですので、より身近に感じる方が多いかもしれません。しっかり保障内容をチェックしてみてくださいね。

「熟年型共済」も、「医療・生命共済」と同様に、掛金が2,000円と4,000円の2つのコースがあります。それぞれの保障内容を見ていきましょう。

掛金4,000円コースのそれぞれの保障の金額は、掛金2,000円コースの2倍になっていることがわかりますね。

死亡給付金について、病気で亡くなった場合について見てみると、掛金2,000円コースでは、65歳～70歳で100万円、70歳～80歳で50万円、85歳～85歳で30万円となっています。いずれも、平均の葬儀費用195万円には足りないようです。

掛金4,000円コースでは、同200万円、100万円、60万円と、65歳～70歳であれば平均の葬儀費用の195万円を準備することができそうです。

県民共済は比較的加入しやすい共済ですが、持病や既往歴のある方でも加入できるのでしょうか。

そこで、県民共済の告知内容を確認してみましょう。

1. 現在、病気やケガの治療中、検査中、または検査や治療が必要といわれている
2. 慢性疾患※と診断されている、もしくは治療をすすめられている。または慢性疾患が治ってから５年以内である
3. 慢性疾患や中毒のため薬を服用している
4. 1年以内に、病気やケガで連続14日以上入院した、同じ病気やケガで20回以上通院した。または３ヵ月以内に心身に異常を感じる症状があった
5. 手術をして、治ってから１年以内である
6. 障害や先天性の病気のために、他人の手助けによって生活している

※ 慢性疾患の詳細については、こちらをご確認ください。  

これらの告知内容に該当しなければ、県民共済に加入できるのですが、たとえ慢性疾患などの病気が治っても5年以内であれば、2の告知内容に該当してしまうので、現実的には、持病が治って5年以上経過していなければ加入は難しいといえるでしょう。

県民共済で死亡給付金が受け取れる共済をいくつかご紹介しましたが、次に、その他の共済や民間の葬儀保険をご紹介していきます。

上記についてそれぞれ、

• 保障内容
• 保険料
• 告知内容

などをわかりやすく解説していきますので、ご自身にあうものがあるかチェックしていただければと思います。

最初に富士少額短期保険「おそうしき共済」をご紹介します。

保障内容

• 加入年齢：30歳～89歳（99歳まで更新可）
• 死亡時に、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円が支払われる

保険料

例として、以下の条件の保険料をご紹介します。

• 月払い
• 保険金額200万円

告知内容

具体的な告知内容はホームページには表記されていませんが、持病のある方でも加入しやすい引受基準緩和型の死亡保険として、4つの告知内容に該当しなければ加入できるようです。　

次にご紹介するのは、「イオンのお葬式保険プラス」です。

この「イオンのお葬式保険プラス」の「プラス」の意味は、死亡保険金にプラスして他の保障も備えてあるという意味のようです。

保障内容

• 加入年齢：55歳～79歳（89歳まで更新可能）
• 死亡、重度障害保険金として、20万円、40万円、60万円、80万円、100万円
• 標準プラン：死亡保険金＋ひったくりに遭った際の保険金として、1事故上限5万円
• 充実プラン：標準プラン＋白内障・緑内障の手術の保険金として、10万円

保険料

例として、以下の条件の保険料をご紹介します。

• 標準プラン
• 年払い
• 保険金額100万円

 ※（）内の金額の月額での払い込みが可能 

 告知内容

最後に、生協（コープ）の「コープの葬儀保険」をご紹介します

保障内容

• 加入年齢：20歳～79歳（99歳まで更新可能）
• 死亡時保険金：50万円、70万円
• 個人プラン
• 夫婦プラン（個人の保険料の合計から2,500円引いた金額になる）

保険料

以下の条件の保険料を見てみましょう。

• 個人プラン
• 年払い
• 保険金額70万円
• 2年目以降（初年度は免債期間があるため、保険料が若干安く設定）

告知内容

• 申し込み時に入院していない（再入院や転院の予定あり、医師の許可なしに退院、在宅ホスピスなども含む）
• 申し込み時に、自分で契約の意志を示すことができる

県民共済の葬儀保険に関してご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。たくさんの情報をご紹介しましたので、最後に主なポイントを簡単にまとめておきます。

• 葬儀保険とは、葬儀費用に備えるための保険
• 県民共済には葬儀保険はないが、死亡保険金を受け取れる「総合保障型」と「熟年型」がある
• 埼玉県民共済には独自の共済があり、死亡保険金を受け取れる「新型・県民共済」、「医療・生命共済」、「熟年型共済」がある
• 県民共済の告知内容によると、持病が治って5年未満の場合は加入は難しい
• おすすめの葬儀保険は、富士少額短期保険「おそうしき共済」、イオン「イオンのお葬式保険プラス」、生協（コープ）「コープの葬儀保険」

県民共済は安い掛金でバランスのとれた保障内容で人気がありますが、残念ながら葬儀保険そのものはありませんでした。

ですが、死亡保険金が受け取れる共済はいくつかありますので、医療保障なども一緒に検討されるのもよいかもしれません。

また、葬儀費用だけを準備したい場合は、他社の葬儀保険を検討されるとよいでしょう。