母子家庭でも費用を気にせず子どもを私立高校に！学費として利用できる奨学金や手当を紹介！

高校の学費が無償化するというニュースが一時話題になりましたが、細かいことはあまり知られていません。授業料などの学費が全くかからなくなるのでしょうか？

母子家庭でも私立高校へ行けるほどの保障が得られるのかも気になりますね。

そこでここでは

• 私立高校無償化制度とは？開始時期は？
• 家族構成や世帯年収によって支援額が異なる
• 支給額の計算方法

以上の点を詳しく解説します。

まず、2010年に高校の授業料に相当する金額を支援する「高等学校等就学支援金制度」がスタートしました。

さらに2020年4月には私立高校の生徒の支援金の上限額が引き上げられました。

これを一般的に私立高校授業料実質無料化と呼んでいます。

2020年より前に入学した在校生も対象になります。

以前の「高等学校等就学支援金制度」では、世帯年収910万円以下の家庭では年収により年額11万8800円～29万7000円が支給されてきました。（公立は一律11万8800円）

今回の改定で私立高校に通う場合、上限が39万6000円となり、上限額がもらえる対象者も大幅に増えました。変更点に関しては詳しく後述いたします。

公立高校に比べると学費の高い私立高校に通う家庭には嬉しい改定ですね。

シングル家庭はどうしても収入が低くなりがちですが、この制度をきっかけに私立高校進学という選択がしやすくなりそうです。

私立高校の無料化は一律に授業料が無料になるわけではなく、家族構成や収入などにより援助される金額が異なります。

 ここではサラリーマンの上限年収の目安をケースごとに紹介します。 

 【片働き】

母子家庭の場合はこちらの【共働き】に当てはまります。

【共働き】

上限の年収を超えると対象外となります。 

上記はあくまで目安ですが、世帯での年収が600～700万円くらいまでなら年間およそ40万円（月額3万3千円）が補助され、実質授業料が無料になり、年収900～1000万円を超えると援助がなくなるというイメージです。

家族構成と年収により支援金額が決まることを説明してきましたが、ここでは具体的な計算方法を紹介します。

課税標準額（課税所得額）× 6％ － 市町村民税の調整控除の額 ＝ A 

• A ＜ 14万5,500円 → 最大39万6,000円支給 ※
• A ＜ 30万4,200円 → 11万8,800円支給

※支給額は授業料と相殺されるため、授業料の範囲内での支給となります。

2020年7月分以降は上記の算定方法に変更となりました。課税標準額はマイナポータルや納税通知書で確認することができます。

補足ですが、所得制限にかからない裏ワザとして、以前は「都道府県民税・市町村民税所得割額」の合計額で判定していたため、ふるさと納税をすることで要件を満たすことができました。

新しい制度では対象外となる可能性もあるので注意が必要です。

授業料が無料になるのは嬉しいですが、入学後すぐに就学支援金が振り込まれるわけではなく、振込日は学校によりバラバラです。

まずは支給までの流れを紹介します。

1. 入学後、学校に申請書・証明書類を提出
2. 都道府県が学校に支援金を支給
3. 学校が保護者に返金・授業料に充当

上記のように入学後に手続きを行い、学校を通して返金されるため初年度はしばらく授業料を全額支払う必要があります。

また、学校から返金される時期は全国一律ではなく学校によりさまざまなので気になる場合は学校に確認しておくことが大切です。

学校によっては返金が年明けになるケースもあるので、初年度は1年分くらいの授業料を用意しておきましょう。

高校入学時、入学金はもちろんのこと制服や教科書などに思った以上にお金がかかります。

特に私立高校では高額になる傾向がありますので授業料も含めてまとまった学費を用意しておくことが大切です。

母子家庭には就学支援金制度以外にも利用できる制度があります。

学費が払えないという理由で私立高校進学をあきらめたり、退学を考えたりする前にまずは使える支援は無いか検討してくださいね。

ここでは

• 高校生等奨学給付金
• 家計急変への支援
• 各自治体の学費支援制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

について紹介します。

高校生活では授業料以外でも交通費・教科書代などさまざまな費用がかかります。

こういった費用が払えない人のために高校生等奨学給付金が2014年に創設されました。

対象者は住民税非課税世帯で、収入や家族構成によって給付額が変わります。

何かとお金がかかる私立高校に通う生徒に手厚く給される仕組みとなっています。

返済は不要で、申請は保護者が住んでいる自治体に行います。

年度の途中でリストラや倒産などで収入が著しく減少し教育費用が払えない場合にも支援が受けられます。

就学支援金：授業料減免

家計の変化が支援金の金額に反映されるまでの期間の支援です。

詳細は在学中の高校にお問い合わせ下さい。

私立高校生等奨学給付金：教育費支援

2020年度はコロナウィルスの影響により、申請期間外でも家計が急変して住民税非課税相当になった場合でも対象となります。

また、オンライン授業の通信費等の支援もあります。

詳細はお住まいの自治体にお問い合わせ下さい。

国が一律で行っている学費支援の他に各自治体も独自に私立高校に通う生徒のための制度を用意していますが、自治体によって補助額・方法はさまざまです。

ここでは2つの自治体の例を紹介します。

東京都の場合

東京都では授業料援助として独自の上積み制度があります。

年収760万円未満～910万円未満の世帯までを対象として、国の就学支援と合わせて最大年46万1000円（都内の私立高校の平均授業料）が支援されます。

また、

• 年収910万円までの世帯の授業料の一部軽減
• 所得要件の上限を超える多子世帯への助成

などの援助も行われます。

詳しくは私立高等学校等授業料軽減助成金事業をご覧ください。

北海道の場合

私立高校の授業料を援助します。（参考：教育費の負担軽減について）

支給の対象者、以下に子どもを通わせている家庭です。

• 道内に設置されている私立全日制高等学校
• 私立特別支援学校高等部
• 私立専修学校高等課程

家計が苦しいシングル家庭を支援するために母子父子寡婦福祉資金貸付金制度があります。

貸し付けを受ける条件は、20歳未満の子供を養育しているシングル家庭であることです。

さまざまな目的のために貸し付けを受けることができますが、私立高校に通うお子さんがいる場合は次の項目が当てはまります。

どちらも無利子で貸し付けが受けられるので、授業料が払えない時などに利用してはいかがでしょうか？

窓口は各自治体の福祉担当です。

子供の入学は嬉しいものですが、費用面では厳しさを感じる方も多いのではないでしょうか？

特に母子家庭では入学のための費用が払えないこともあります。

そんなシングル家庭を支援するために自治体によっては卒業・入学祝い金がもらえることがあります。

このような制度は自治体により大きく異なり、申請書が送られてくることもあれば自分で動かなければ制度を利用することができない場合もあります。

各自治体に確認し、制度があればぜひ活用しましょう。

障害を持つ子供のための手当てを紹介します。

• 特別児童扶養手当
• 障碍児福祉手当

どちらも心身に障害を持つ子供の福祉の増進のための手当です。

条件・支給額はそれぞれ異なりますが、両方の手当を同時に受けることもできます。

受け取り・申請には市町村の担当窓口で手続きが必要です。

母子家庭で障害を持つ子供を育てるのは大変なことです。

利用できる制度はできるだけ活用しましょう。

仕事が制限される母子家庭では低収入世帯が多いため効率的に学費を準備する必要があります。

ここでは母子家庭の学費準備のコツを紹介していきます。

• 児童手当を貯蓄に回す
• 積立貯金を利用する
• 学資保険を活用する
• 母子家庭の制度を積極的に利用する

まず、児童手当を全て学費のための貯蓄に回すと高校入学時にまとまったお金が確保できます。そのために、積立貯金や学資保険を利用すると良いでしょう。

特に学資保険は途中で解約がしにくいので強制的に学費を貯めることができ、商品によってはお金を増やすこともできます。

さまざまな手当てがありますが、申請しないと利用できないものがほとんどです。日頃から母子家庭に対する公的支援について情報を集め積極的に活用することも大切です。