子供2人の場合、教育費はいくら貯めるべき？おすすめの教育資金の貯め方も解説！

子供を持つ世帯にとって、教育費は将来的に準備しておきたいものです。

具体的にいくら貯めるか、だいたいの金額を試算している家庭も多いでしょう。

それに向けて、子供が小さいうちから計画する必要があります。

子供が2人いれば教育費も2倍かかります。

いくら貯めるか、考えてみましょう。

子供の教育費でもっとも費用が掛かるのは、大学入学時です。

公立なのか私立なのか、文系・理系などによって違ってきますが、だいたい一人当たり300万円から1,000万円が必要だとされています。

幼稚園や小学校・中学校までは公立の学校に通ったとしても、高校や大学は私立となると、学費が100万円単位で必要になる可能性があります。

子供の2人となると目安は総額600万円から1,000万円を用意しなければなりません。

1人目に学費がかかったから、2人目は学費がかからない公立に、という考え方は、不公平になるので公平になるように準備しなければなりません。

子供2人の教育費について、いくら貯めるかわかっていないとその準備ができません。

ここでは、幼稚園から大学までにかかる教育費をシミュレーションしてみましょう。

出典：文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」

一般的に公立の方が学費が安いとされていますが、シミュレーションからも公立の方が安いことが分かります。

教育費は、学費のほかにお稽古事や塾の費用も含まれるので、学費以外でかかる費用も計算しておく必要があります。

子供2人にかかる教育費をどのようにして、いくら貯めるかを家庭で検討しなければなりません。

日々の生活もあり、うまく教育費を貯められないという家庭もあるでしょう。

いくら貯めるか、どのようにして準備するかについて以下の内容を解説します。

• 預貯金による積み立て
• 学資保険に入る
• 終身保険に入る
• ジュニアNISAや積立NISAを利用する

子供2人の教育費をいくら貯めるかシミュレーションができたところで、どのようにして貯めていくか、となったときだいたいのが、預貯金による積み立てです。

単純に銀行などに貯めていく場合と、定期預金として毎月決まった金額を積み立てていく方法があります。

通常の預貯金ではあまり利息も付かず、いつでも引き出せるので注意しなければなりません。

貯めていくという観点からは、定期預金にしておいた方が引き出しができないので、通常の預貯金よりも貯まっていきます。

毎月、コツコツと預金ができる方に向いている方法です。

学資保険は、保険会社が販売を行っている保険の一種です。

メリットは、

• 小学校入学や中学校入学などに合わせて、お祝い金が受け取れる
• 計画的に教育費を貯めていける
• 契約者の年齢や子供の年齢が若いほど、掛け金が安い
• 保険料払込免除特約が付加されているので、契約者に万が一のことがあったときは保険料が免除される
• 返戻率が預貯金の利息よりも高い

という点です。

毎月決まった保険料を支払い、入学時などにかかる費用をお祝い金として支払われるので、入学金などの費用がカバーできます。

デメリットは、

• 途中解約すると元本割れする
• 満期まで契約していても元本割れする可能性がある
• 支払った保険料がそのまま積み立てになっているわけではない

毎月保険料を支払うので、コツコツと貯金をするのが苦手な方に向いています。

いくら貯めるかによっては、終身保険に入る方法もあります。

終身保険は、死亡保障を備えられるものですが貯蓄性もあり、返戻率が高いのも特徴的です。

保険に入り続けると解約返戻率が最も高くなる時期があり、そのときに解約をするとまとまった返戻金が支払われます。

ある程度まとまった金額が受け取れれば、教育費に充てられます。

あまり教育資金を貯めるために入る人は少ないですが、貯蓄性が高いので貯蓄目的で入っている人もいます。

一般的な貯蓄が苦手な人は、保険に入って毎月決まった保険料を支払うことで貯蓄ができるのでおすすめです。

ジュニアNISAや積立NISAは、投資を行って資産を増やしていく方法です。

投資の知識がないと、なかなか難しい方法ですが、投資がうまくいけば資産を増やすことができ、子供2人の教育費を賄うことができるでしょう。

少額から投資ができるので、いくら貯めるかをいう具体的な資産があれば、NISAを利用して資産を増やすことも可能です。

NISAは、非課税になる期間もあるので、子供2人分の教育費をいくら貯めると決めて、運用してみると良いでしょう。

資産運用の知識があり、投資による運用に抵抗がない方におすすめ。

毎月の生活で子供2人の教育費を貯蓄していくのが難しい家庭もあります。

将来の子供2人のために、いくら貯めるか試算をして計画的に預貯金をしていきたくても、日々の生活に費用が掛かってしまい、捻出するのが難しい場合には、

• 奨学金制度を利用する
• 日本政策金融公庫や民間の金融機関で教育ローンを組む
  
• 児童手当を貯める
  

子供2人が高校から大学への進学を望んでいるのに、お金がないからあきらめて、というのは親として心苦しいものです。

大学に進学するときには、奨学金制度が利用できます。

経済的に進学が困難な子供を対象に、日本学生支援機構（JASSO）が実施している貸付または給付制度です。

学費にかかる費用を一部給付金として受け取れ、足りない部分は貸付となります。

この制度は、子供が借りて子供が働くようになったら返すので、親の経済的な負担が軽くなります。

お金を借りても、有利息型と無利息型があります。

高校から大学に進むとき、高校に在学している間に申し込みを行い、手続きは大学に入ってから行います。

子供2人の教育資金が預貯金でいくら貯めるか試算をしていても、預貯金では賄えないときには、日本政策金融公庫や民間の金融機関の教育ローンを検討してみると良いでしょう。

子供2人が高校や大学に進むときに、学費が足りないときに教育ローンを利用すれば、高校や大学に進むことをあきらめさせるようなことにはならないでしょう。

奨学金制度は、子供が借りて子供が返すという制度ですが、教育ローンは親が借りて親が返すという形になります。

学費に必要な分だけ借りられるので、高額になってしまう場合でも借り入れが可能になります。

預貯金だけでは、子供2人分の教育費が用意できない場合に利用すると良いでしょう。

子供2人の教育費をいくら貯めるか、子供が小さいうちから計画的に貯めるのが理想ですが、毎月の収入から決まった金額を預貯金できないときは、児童手当を使わずに貯めておくと良いでしょう。

児童手当は、0歳から3歳までが15,000円、3歳から小学校修了までが10,000円、中学生の間も10,000円給付されます。

それを使わずに貯めておけば、約200万円の貯蓄が可能になります。

子供2人分の児童手当を使わずに貯めておけば約400万円。

それだけ貯まれば、生活費の中からあと10,000万円だけでも教育費として貯めておけば、約200万円の貯蓄が可能になります。

子供2人がいれば平等に教育したいですし、子供自身の希望も叶えてあげたいものです。

教育費をいくら貯めるかは、子供が小さいうちから計画的に貯蓄などをして不公平にならないように準備するのが理想的です。

子供が小学校・中学校・高校・大学と進学していくうちに、公立ではなく私立の学校に行きたいという場合もあるでしょう。

子供2人にかかる教育費に差が出てくることもあります。

しかし、子供2人の教育費は、無理のない程度に平等に目安を立てて積み立てなどをしておくのが良い方法でしょう。