みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は2日、中国(天津)自由貿易試験区管理委員会(以下管理委員会)との間で業務協力覚書を締結した。天津市は渤海湾に面した港湾都市であり、北京を中心とする中国北東部経済圏の外洋港としての役割を担っているという。従来からの石油化学、港湾関連産業に加え、近年では自動車関連、携帯電話関連産業などが集積しているエリア。中国(天津)自由貿易試験区は、上海に続く自由貿易試験区として、2014年12月に全国人民代表大会常務委員会にて設立認可を受け、2015年4月に設立された。今後は、周辺エリアの北京や河北省を含めた大首都圏経済圏の一体化とその発展に向けた推進役として期待されているという。同覚書は、中国(天津)自由貿易試験区への規制緩和にかかわるアドバイスや情報交換等の相互協力を行うことを目的としているという。みずほは、同覚書の締結により、管理委員会と連携しながら、注目される中国の規制緩和にかかわる最新情報へのアクセスを深め、同地域へ進出している顧客への各種アドバイスや進出を検討している顧客への投資環境案内、進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年06月09日楽天証券は5月29日、中華人民共和国香港特別行政区(以下香港)でFX事業を行うFXCM Asia Limited(以下FXCM Hong Kon)の発行済株式の100%を取得することを決定したと発表した。なお株式の取得は香港当局(香港証券先物取引委員会)による承認後となる。このたびの香港におけるFX事業の取得は、楽天証券による初の海外進出案件になるとしている。FXCM Hong Kongはニューヨーク証券取引所に上場するFXCMの子会社で、2002年の創業以来、香港におけるFX事業のリーディングカンパニーとして、同地域における優良な顧客基盤を有しているという。楽天証券では、4月にFXCMジャパン証券を子会社化(8月1日合併予定)するなど、FX事業基盤のさらなる拡大を目指しているという。このたび楽天証券として初めて、海外でのFX事業に進出を行うことで、より一層の事業拡大ができるものと判断しているという。楽天証券は、2003年よりFXサービスを提供している。2013年1月にはFXサービス内容を一新し、スプレッド0.3銭(米ドル/円)と業界最狭水準での提供や高性能のFXトレーディングアプリ「MARKETSPEEDFX」、スマートフォン専用FXトレーディングツール「iSPEEDFX」の提供など、顧客の利便性が高いFXサービスを展開しており、国内店頭FX業界における取引順位は第5位に位置しているという。今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとしている。
2015年06月01日みずほ銀行は6月1日、みずほ住宅ローンにおいて「固定2年専用当初期間重視プラン」および「固定2年専用当初期間重視ミックスプラン」を期間限定で取り扱いを開始した。いずれのプランとも2015年9月30日までに正式に申し込みをし、2016年3月31日までに借り入れした顧客が対象。このたび開始するプランにおいては、金利プラン対比固定2年の金利引下げ幅を拡大したほか、全期間固定金利とのミックス返済のプランを複数用意したという。顧客は、「当初期間の低金利メリット」と「固定金利の安心感」の組み合わせを選択できるとしている。○みずほ住宅ローン金利プラン一覧また、同行では、住宅ローンの金利以外のサービスでも、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する「みずほネット借り換え住宅ローン」や、顧客のライフイベントに応じて月々の返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」、補償内容が充実したローン付帯保険「8大疾病補償プラス/8大疾病補償」などの取り扱いを行っているという。同行は、今後もより一層顧客の幅広いニーズに応える住宅ローンの商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月01日岡三オンライン証券は25日、同社店頭FX「岡三アクティブFX」において、テクニカル分析ツール「先読みチャート」の提供を開始した。「先読みチャート」は、相場の値動きから高度なテクニカル分析を自動的に行い、専門的な知識のない人にもわかりやすく結果を表示するテクニカル分析ツールだという。店頭FX「岡三アクティブFX」口座を持っている顧客であれば、だれでも無料で利用できるとしている。○主な機能と特長「先読みチャート」過去2,000本のチャートデータの中から、現在の値動きと同じような形状を自動的に見つけ出し、一致率の高い3つを瞬時に予測チャートとして表示する。未来の値動きが予測できるので、今後の相場のトレンドを見極めるのに役立つ。また、7種類のテクニカル指標から通貨ペア・足種別の売買サインを総合的に判断しランキング形式で表示する「売買サインパネル」もう一つの機能である「売買サインパネル」では、複数のテクニカル指標を使用して通貨ペア・足種ごとに分析を行い、その結果を売買サインとして一覧で表示する。総合判断では、現在発生している売買サインを点数化して「売」「買」の強さを表示する。これにより、「売」「買」の傾向が把握でき、新規に取引する通貨ペアの選択だけでなく、保有しているポジションの決済タイミングを判断するのにも役立つスマートフォン(iPhone・Android)アプリ、6月中旬リリース予定パソコンだけでなく、専用のスマートフォンアプリでも利用できる。スマートフォンアプリでは、パソコンと同様に「先読みチャート」「売買サインパネル」が利用できるのはもちろん、「プッシュ通知機能」を搭載しているので、いつでも、どこでも売買タイミングをリアルタイムに受け取ることが可能岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月27日カブドットコム証券はこのたび、6月1日より未成年の顧客の証券総合口座の申込受付を開始すると発表した。このたびの未成年証券総合口座の受付開始に伴い、未成年の顧客もカブドットコム証券での株式取引や各種投資ツール・サービスなどを利用できるようになる。若年層の資産形成や投資未経験者への投資家のすそ野拡大にむけて、2014年よりNISA(少額投資非課税制度)が開始したが、2016年より新たにジュニアNISA(少額投資非課税制度)が開始される。NISAの制度拡充により、親子での投資教育、孫の大学進学資金の準備などのため、未成年証券総合口座とあわせてジュニアNISAを活用できるという。カブドットコム証券は、充実した投資ツールのほか、単元未満株式の積立ができるプチ株など資産形成に便利なサービスを提供しているという。今後も、カブドットコム証券は「顧客投資成績重視の経営」を経営理念に、顧客へのサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○未成年証券総合口座の概要対象者:未婚の20歳未満で国内に居住する顧客取引商品:現物株式(ETF、REITなど含む)、プチ株(単元未満株)、投資信託(一部商品を除く)、外貨建MMF、債券口座維持手数料:無料取引手数料:一般の証券総合口座の手数料に準ずる取引チャネル:WEB(PC、スマートフォン、携帯電話)、kabuステーション、アプリ、自動音声応答(IVR)、お客様サポートセンター未成年証券総合口座は、一般成人の証券総合口座と異なり、一部取引ができない商品がある。未成年証券総合口座の開設には、事前に未成年の親権者などとなる一般成人の証券総合口座が必要になる。○未成年口座はじめての投資キャッシュバック・キャンペーン対象者:期間中に未成年証券総合口座を開設した顧客期間:6月1日(月)から8月31日(月)まで。期間は全て約定日にて判定内容:未成年口座において、初めて取引(有償)した株式(ETF・REIT、プチ株などを含む)または公募株式投資信託の買付手数料(税込)をキャッシュバックする。同一営業日に複数の約定注文(一部出来も含む)があった場合、最も手数料が高いものを適用。対象の取引手数料を9月末までに顧客の証券口座にキャッシュバックする。顧客の証券口座毎にキャッシュバック金額は最大10万円が上限
2015年05月26日楽天証券は5月20日、同社会員向けのトークイベント『Macで株のトレーディングができる・広がる! ~国内初のMac対応株取引 MARKETSPEED for Macセミナー~』を開催した。同社が2月にリリースした国内初のMac対応株式トレーディングツール『MARKETSPEED for Mac Ver2』(以下、MARKETSPEED)の基本的な特徴や、証券アナリストが投資分析情報を盛り込みながら活用ポイントを紹介する内容で、会場は100名を超える参加者で満席となった。参加者は30~40代が中心。半数近くがすでにMARKETSPEEDの利用者だという。○全てのApple製デバイスに対応する楽天証券セミナーではまず、MARKETSPEEDのプロデュースを行う同社カスタマーエクスペリエンス部 川合恵太氏が壇上に立ち、サービスの説明を行った。MARKETSPEEDはもともとWindows版が提供されていたが、新たにMac版を開発するにあたってUIを一新。それぞれの情報を個々のウィンドウに表示していたものを、一画面で表示するオールインワンのレイアウトを設計した。2月にリリースされたVersion 2では、メインウィンドウの中に注文ウィンドウを実装。さらに、お気に入り銘柄を登録・一覧できる『マイボード』機能では、登録内容がモバイルアプリアプリ『iSPEED』とクラウド連携されるようになった。また、iOSアプリのアップデートでApple Watchにも対応。リアルタイム株価閲覧や、株価到達アラート、ニュース通知が利用できる。川合氏は、ここまでApple製品に対応しているのは楽天証券のみであり「こうしたプロダクトができたのは皆様のリクエストのおかげ。アプリはどんどん成長させていきたいと思っている」と来場者に感謝を述べた。○Mac OSの機能が使いこなしのポイント続いて、アプリやサービスの企画・開発を行うジョン・サンイク氏が、実際にMARKETSPEEDの画面を使ったデモと機能のTips紹介を行った。まず、Mac App StoreからMARKETSPEEDをダウンロードする方法から、LaunchpadやDockからの起動、メインウィンドウの見方から詳細情報の表示といった基本的な使い方を実演。また、Mac OSのマルチデスクトップ機能を活用した多数のウィンドウの効率的な切り替えや、アプリケーションエクスポゼ機能で複数の銘柄チャートウィンドウを瞬時に一覧する方法といったTipsもを紹介。こうした機能をより使いやすくするためのジェスチャ操作の設定方法も披露された。同社がMac版のトレーディングツールを開発した理由は、国内Macユーザーのシェア増加や、Mac App Store経由の配布・アップデート、Macの優れたグラフィック性能といった利点に加え、同社社長の楠氏や川合氏、サンイク氏らがMac好きだったことにあるというだけに、Macらしい使い勝手がふんだんに盛り込まれているのが特徴だ。○アナリストが教える使いこなしのコツ最後に、同社経済研究所シニア・マーケットアナリストである土信田雅之氏が登壇し、アナリスト視点から見たMARKETSPEEDの活用ポイントを紹介した。土信田氏はMARKETSPEEDのメイン画面を示し、画面に触れなくても効率的に情報を分析できることをコンセプトに「もともとの画面が思考回路にそったつくりになっている」と説明した。その上で、土信田氏が実際に使っている設定をいくつか紹介した。例えば、メイン画面では表示させる株式指数の種類や順番を変更したり、チャート表示は「1分足の2日」に設定。下段のニュースでは1日に数回配信される「株式マーケットアイ」を要チェック、といった内容だ。また、「マイボード」には「今日の注目銘柄」ボードを作っておき、ニュースのページから「日経テレコン」の「株価材料先取り」「今日の株価材料」に出た銘柄を登録するといったアクティブな活用法や、値動きの中心線がわかりやすいという「平均足」チャートの見方を説明するなど、日々の運用に役立つ具体的なアドバイスも紹介された。トークの合間には会場に設置されたタッチ&トライスペースで、ユーザーが実際の画面に触れて機能を確認したり、スタッフが操作方法について個々の質問に対応していた。iPadやMacを持って参加しているユーザーも多く、熱気のあるイベントとなった。
2015年05月23日楽天証券はこのたび、「楽天証券サービス開始16周年記念投資セミナー」を、東京(7月11日)と大阪(7月18日)の2カ所にて開催すると発表した。豪華著名講師陣による講演に加え、スペシャルゲストとして、東北楽天ゴールデンイーグルスの前監督であり、現シニアアドバイザーの星野仙一氏を迎えるという。さらに、親子で参加でき、子供にも楽しくお金の知識を身につけることができるゲームイベントも用意しているという。会場内では、株式や投資信託、FXなどのブースを展示し、ミニセミナーなどを企画しているほか、2014年11月にリリースした株トレーディンツール「MARKETSPEED for Mac」やApple Watchに対応した株アプリケーション「iSPEED」のタッチ&トライコーナーも用意しており、顧客に「見て、聞いて、触れる」投資体験を味わってもらえるセミナーを提供するとしている。また、楽天証券では2015年7月から未成年口座の開設申し込みを開始する予定であるほか、2016年4月からはジュニアNISAも始まり、今後は親子でお金について考える機会が増えていくことが見込まれているという。そこで、新たな試みとして親子参加型の「おこづかいゲーム大会」を開催し、ゲームを通じて将来必要となってくる「お金の管理能力」を楽しみながら身につけてもらえるよう工夫したとしている。○開催概要東京会場日時:7月11日(土)10:00~16:00(受付開始9:30)会場:両国国技館(東京都墨田区横網1-3-28)定員:5,500名。応募者多数の場合は抽選とする大阪会場日時:7月18日(土)10:00~16:00(受付開始9:30)会場:大阪国際会議場グランキューブ大阪(大阪市北区中之島5-3-51)定員:2,500名。応募者多数の場合は抽選とするタイムテーブル(予定)東京会場、大阪会場ともに下記のタイムテーブルとなる。
2015年05月21日フィッシング対策協議会は5月20日の緊急情報として、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っていることに関して注意を呼びかけた。5月20日(水)午前9時30分の時点で、フィッシングサイトが稼働中としている。ユーザーに届くフィッシングメールの件名は、『【みずほ銀行】メールアドレスの確認』や『【みずほ銀行】本人認証サービス』といったもの。フィッシング対策協議会は現在、JPCERT/CCに対してサイト閉鎖のための調査を依頼中とのこと。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、メールに記載されたURLについては十分に注意されたい。今回報告されている、みずほ銀行をかたったフィッシングメールの転送元URLと転送先URLは以下の通り(フィッシング対策協議会の情報から)。■転送元URLhttp://●●●●.cc/js/http://●●●●.com/js/●●●●.com/js/●●●●.cn/js/i/index.htm■転送先URL●●●●.com/servlet/LOGBNK0000000B.htm
2015年05月20日みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード(以下UCカード)とみずほ銀行は15日、日本から韓国へ渡航する顧客向けに、韓国国内のロッテカード加盟店で利用できるプリペイドカード「KOREA E Prepaid card(コリア・イー・プリペイドカード)」の発行を開始した。なお、同商品の取扱開始にあたっては、UCカードと韓国のロッテカードとの間で業務委託契約を締結しているという。韓国を訪れる日本人は毎年200万人を超えており、2014年度の日本人渡航者数は中国に次いで第2位となっている。UCカードとみずほ銀行は、顧客に「いつでも」「どこでも」「安心して」利便性の高い決済手段を利用してもらうことを目的に、同カードを提供することにしたという。「KOREA E Prepaid card」は、日本で購入した後、韓国ウォンで残高管理を行うため、現地で為替レートを気にすることなく利用できる便利なカードだとしている。○商品の主な特徴韓国国内全てのロッテカード加盟店(約220万店)で利用できる韓国国内約3,000店舗で利用特典が受けられる。特典の詳細を記載した別冊クーポンブックを「KOREA E Prepaid card」購入時に提供する日本国内のみずほ銀行外貨両替ショップで購入することができ、即日発行・ 即日利用が可能韓国国内のバス・地下鉄・タクシー・コンビニエンスストアなどで利用できる交通系電子マネー「cashbee」機能が付帯されているUCカードは、クレジットカードだけではなく、「KOREA E Prepaid card」をはじめとした、多様な決済サービスを提供している。今後もさらに多くの分野にてキャッシュレス化を推進し、顧客の利便性向上に努めているとしている。また、みずほ銀行は、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある 商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月18日大和ネクスト銀行および大和証券はこのたび、5月11日から6月30日までの期間、大和証券にて外貨建て債券(外貨建て仕組債含む)を買付した顧客が、大和ネクスト銀行の外貨1ヶ月定期預金を預入れた場合に特別金利を適用するキャンペーンを開始した。○外債・外貨預金セットプランキャンペーンの概要期間:5月11日(月)~6月30日(火)対象となる顧客:「ダイワのツインアカウント」を持っていて、かつ「ダイワ・コンサルティングコース」の個人および法人の顧客(上場事業法人・金融法人・地方公共団体を除く)。「ダイワのツインアカウント」とは、大和証券の総合取引口座と大和ネクスト銀行の預金口座の両方を開設し、両口座の連携により、投資の待機資金を普通預金で自動運用し、効率的に資産を管理することができるサービス内容:キャンペーン期間中に大和証券で外貨建て債券を300万円相当以上買付た後、外貨建て債券買付金額の範囲内(外貨建て債券買付金額、為替取引金額のいずれか少ない金額を限度とする)で同日中に円から外貨への為替取引を行い、大和ネクスト銀行の外貨1ヶ月定期預金を預入れた場合に、特別金利を適用する適用条件:(1)大和証券にて外貨建て債券・外貨建て仕組債を300万円相当以上買付、(2)上記(1)外貨建て債券買付と同日中に、大和証券にて円から外貨へ同社所定のレートにて為替取引上記(1)、(2)の条件を満たした上、外貨建て債券買付金額の範囲内で、(2)で買付た外貨を大和ネクスト銀行の1ヶ月定期預金に預入れた場合、特別金利を適用キャンペーンの特別金利が適用される外貨定期預金取扱い窓口:全国の大和証券本・支店限定(インターネットからの預入れはできない)
2015年05月13日松井証券はこのたび、5月下旬(予定)より、新・会員向けWEBサイト「ネットストック・スマート」の提供を開始すると発表した。同社は、1998年5月に、国内初という本格的インターネット取引「ネットストック」の提供を開始した。以降、個人投資家の利便性向上のため、パソコン向け高機能トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」の提供やスマートフォン向けトレーディングアプリケーション「株touch」の提供など、取引チャネルの拡充を図ってきたという。しかしながら、インターネットの高速化やウェブ技術の進化、スマートフォンをはじめとする新たなデバイスの普及など、個人投資家を取り巻く環境は大きく変化している。同社は、こうした変化に対応した取引環境の提供を実現するため、現行の「ネットストック」に寄せられた顧客の声を元に、新たな取引プラットフォーム「ネットストック・スマート」を開発したという。「ネットストック・スマート」は国内で初めてという、最新のWEB技術であるHTML5を株式取引に本格対応させることで、シンプルで使いやすく、かつ高機能なWEBサイトの構築を実現した。ソフトウェアなどのダウンロードは一切不要で、タブレットをはじめとした多様な端末においてパソコンと同等の快適な取引が可能となるため、幅広い場面において、多くの個人投資家に利用してもらえると考えているという。○「ネットストック・スマート」の主な特徴見やすさ・使いやすさを重視したデザインパソコンでもタブレット端末でも使いやすく:パソコンだけでなく、タブレット端末などのスマートデバイスでの操作性も考慮したデザインとした取引をサポートする便利機能:注文画面に複数気配やチャートを一体化させ取引をサポート。このほか、どの画面からでもメニュー一覧を呼び出せる「マルロクボタン」や「CSV出力機能」「銘柄検索補助機能」など、かゆい所に手が届く便利な機能を数多く用意した各画面のリアルタイム情報配信株価やチャート、ランキングなどの市況情報のほか、顧客の注文や残高状況、評価損益などを自動で更新し、相場の"今"を捉える。さらに、どの画面を見ていても注文が約定した事をポップアップで知らせるリアルタイム通知機能を用意し、より快適な取引環境を実現したダウンロード不要で簡単設定ネットストック・スマートはWEBブラウザだけで利用できる。ツールやソフトウェア、プラグインのダウンロードが一切不要なので、だれでも簡単に利用できる株価ボードがさらにパワーアップ閲覧性・利便性が大幅向上:株価ボードの登録銘柄数を1グループあたり28銘柄に拡大。それぞれのグループに名前をつけて管理できるようになる。また、保有銘柄は自動で反映されるため、現在保有している銘柄の情報を確認するのにも便利。銘柄検索から株価ボードへの登録や、株価ボードからの詳細情報確認・注文への連携を強化し、今まで以上にスムーズに利用できる多様なボードタイプ:株価ボードの他にも、「気配ボード」や「チャートボード」、「ヒートマップ」を用意。「気配ボード」では最大上下8本の複数気配を見ることができるようになった。また、「チャートボード」では、TICKから月足までチャートを一覧で確認できる登録銘柄を一元管理:登録銘柄を松井証券側で管理するため、パソコンやスマートフォンなど、どの端末からでも同じ登録銘柄を閲覧できる充実したチャート機能豊富な分析機能:足種/チャートタイプ/テクニカル指標/ラインツールなど、多様な分析機能を用意した。また、チャート設定の「お気に入り保存」もできるチャート上で注文確認・発注が可能に:ネットストック・スマートでは、チャート画面をクリックするだけで発注できる「チャート注文」機能を実装した。また、チャート上に注文価格や残高のラインを表示できるため、チャートで価格の動きを確認しながら、注文の訂正や取消、発注ができる高機能なランキング情報松井証券独自の「デイトレ適性ランキング」をはじめ、投資銘柄の選定に役立つランキングを多数用意した。市場や対象期間などで条件を絞り込むこともでき、目当ての銘柄を探すのに役立つなお、同社は「ネットストック・スマート」のリリースを記念したキャンペーンの実施を予定しているという。キャンペーンの詳細は、後日、同社WEBサイトにて告知するとしている。松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年05月12日楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日みずほ情報総研は5月7日、生体親和材料である「ハイドロキシアパタイト」と「微小タンパク質(人造ペプチド)」の相互作用の系統的な大規模計算解析に成功したと発表した。同成果は、東京大学の加藤千幸教授、立教大学の望月祐志教授、日本大学の福澤薫助教、みずほ情報総研の加藤幸一郎コンサルタントらの研究グループによるもので、文部科学省が推進するプロジェクトとして独自開発を進めてきたフラグメント分子軌道(FMO)計算プログラム「ABINIT-MP」とその可視化インタフェース「BioStationViewer」を用いて実現されたという。今回の成果について研究グループでは、ナノバイオテクノロジー分野におけるFMO4法の適用性・有効性の実証とABINIT-MP/BioStationViewerのシミュレーションシステムとしての価値を高めるものであり、シリコンとシリカ、あるいはハイドロキシアパタイトとクォーツの混在するような複合固体もモデリングすることが可能であることが示されたことから、インプラントやデバイスの分子設計で求められる相互作用情報を導出することが可能となるとする。そのため、今後の応用の1つとして、歯表面と歯科材料との結合を誘導するプライマーとしてのペプチドの機能デザインなどへの展開が考えられるとするほか、日本のスーパーコンピュータ「京」に代表される高性能計算機資源(HPCI)を活かし、アルブミンやコラーゲンなどの実タンパク質がハイドロキシアパタイト表面に吸着する様子をシミュレーションすることも考えられ、骨形成メカニズムの解明や高品質なインプラント、高感度のバイオセンサ、あるいは薬品輸送用のナノ粒子の表面設計への貢献が期待されるとしている。また、アミノ酸置換による「人工変異」を与えた一連のタンパク質を計算機の中で「生成」し、それらと表面との相互作用を系統的にシミュレーションし、吸着能の高い人造タンパク質を選択することも可能となるとしている。
2015年05月08日楽天証券はこのたび、7月下旬を目処に、未成年者の総合口座開設の受付を開始すると発表した。これにより、これまで楽天証券では取引ができなかった20歳未満の未成年の人も株式などの取引が可能となるとしている。2015年度税制関連法成立によって、若年層や投資未経験者の投資家の増加・育成や家計の安定的な資産形成の支援、並びに経済成長に必要な成長資金の供給拡大に資することを目的としたジュニアNISAの創設が決定した。楽天証券ではこのジュニアNISA制度の開始に先立って、未成年の方の総合口座を受け入れることとしたという。国内現物株式、外国株式、投資信託など、楽天証券が総合口座で取扱う商品の取引が可能としている。未成年者の総合口座開設の受け入れに際し、若年世代の投資教育も重点においたコンテンツの提供など、投資家のすそ野を広げる活動に貢献していくという。楽天証券は引続き、顧客のニーズにあわせたサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年05月07日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日SBI証券はこのたび、同社が提供するスマートフォンアプリの一つであるHYPER株アプリにおいて24日に発売されるApple Watchに対応したと発表した。なお、Apple Watch対応版HYPER 株アプリ(ver3.7.00)は、App Storeにて21日よりダウンロード可能となっている。このたびのHYPER株アプリApple Watch対応では、日経平均株価や個別銘柄の株価・チャートをリアルタイムにApple Watch上に表示できる仕組みを構築したという。これにより、顧客は腕時計を見るのと同じ感覚でタイムリーに相場動向を確認できるようになり、同社としては、顧客により快適かつスピーディな取引環境を提供できると確信しているという。利用するには、事前に同社の総合口座を持ち、HYPER 株アプリの自動ログイン設定を有効にしておく必要がある。同社では、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度"NISA"を、若年層の資産形成に活用してもらうべく、投資未経験の20~30代の顧客の獲得を強化してきたという。Apple Watchは、スマートフォン利用率の高い若年層から高い注目を集める革新的な新商品であり、投資未経験の20~30代へのアプローチに有効であると考え、同サービスの提供を決定したとしている。同社では、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めていくとしている。○主な特長日経平均・登録銘柄の株価情報・チャート日経平均や個別銘柄の高値・安値等の確認や、スワイプで画面を切り替えることで、チャートも閲覧できるHYPER株アプリと連動HYPER株アプリで取得した株価データをApple Watchに連携する。また、HYPER株アプリで設定した登柄銘柄リストが連携されるため、見たい個別銘柄を設定できるHYPERアプリとは、株取引の「HYPER株アプリ」、先物・オプション取引の「HYPER先物・オプションアプリ」、FX取引の「HYPERFXアプリ」から成る同社が提供するスマートフォンアプリシリーズ。顧客によりよい投資環境を提供するべく「操作性」×「スピード」=「HYPERアプリ」をテーマとし、今後もさらなる機能拡充・改善を予定している。
2015年04月22日SBIホールディングス(以下同社)は16日、タイ王国の大手証券会社であるFinansiaSyrusSecuritiesPcl.(フィナンシア サイラス セキュリティーズ)(以下フィナンシアサイラス証券)とインターネットを通じた証券取引サービスの提供を目的とした合弁会社であるSBI Thai Online Securities Co.,Ltd.(以下SBIタイオンライン証券)設立し準備を進めていたが、このたびSBIタイオンライン証券がタイ証券取引委員会より証券業ライセンス交付の基本承認を受領したと発表した。これによりSBIタイオンライン証券はタイ王国初のインターネット専業証券会社として2015年秋を目途に営業を開始する予定だという。SBIタイオンライン証券には、SBIグループが55%、フィナンシアサイラス証券が45%を出資し、タイ王国において、株式取引やデリバティブ取引などの証券サービスを、インターネットを通じて在タイ邦人を含む現地の投資家に提供するという。インターネットを通じた証券取引サービスの提供はタイ王国において既に行われているものの、インターネット専業の証券会社はSBIタイオンライン証券が初だという。同社はフィナンシアサイラス証券が有するタイ王国における証券事業の経験とSBIグループが創業以来培ってきたインターネット証券事業の運営に関するノウハウを融合させることによって、高品質で利便性の高いサービスをインターネット経由にて提供することを目指すとしている。人口が6,593万人(2010年)で一人あたりGDPが5,647米ドル(2013年)とASEAN諸国の中で大きな経済規模を誇るタイ王国には110万以上の証券口座があり、タイ証券取引所には678銘柄(2015年4月15日現在)が上場している。また、同証券取引所には周辺国のマーケットと比べて流動性の高い大型株が比較的多く、一日平均売買代金はシンガポール証券取引所を凌ぐ規模(2014年)で、ASEAN地域内でトップクラスとなっているという。同社グループは、これまでもカンボジアの同社子会社SBIロイヤル証券の運営や、インドネシアの出資先企業であるBNI証券におけるオンライン株式取引システムの設計と開発への参画など、アジア新興諸国を中心に金融事業の拡大を進めており、フィナンシアサイラス証券とは既にSBIロイヤル証券を通じた業務・資本提携関係を構築してきたという。また、フィナンシアサイラス証券の株主であるタイ王国の総合金融グループ企業FinansaPlc.とは共同で未上場企業を主な投資対象とした投資会社を先日合弁で設立したとしている。同社グループは引き続き、日本において築いてきたオンライン金融事業に関する経験を活かし、新興諸国においてオンライン金融サービス事業を進めていくとしている。
2015年04月20日マネックス証券は10日、日経平均株価が約15年ぶりに 2万円を超えたことを記念し、「日経平均株価 2万円突破記念キャンペーン」を開始した。期間は4月17日まで。日経平均株価は日本を代表する株価指数として、長い間、日本株式市場の相場動向や、景気判断の指標として新聞やニュース等で広く報道されている。2015年は安倍晋三首相が掲げる一連の経済政策「アベノミクス」が始まって3年目となるが、2014年度は日経平均株価が約30%上昇、4月9日の終値では19,900円台となり今世紀最高値を更新するなど、株高基調の中で2万円の大台突破に注目が集まっていたという。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏は、日経平均株価が2万円を超えた今後の日本株式市場について「日本株式市場を取り巻く投資環境は良好である。公的年金の組み入れ変更に伴う需給要因、グローバルな金融緩和による流動性要因、そして相次ぐ賃上げを背景に家計の実質所得が伸びることによる消費主導の国内景気回復期待。それらに加えて今回の上昇相場の根底にあるのが日本企業の変革への期待だ。日本企業はROE(自己資本利益率)重視経営へと大きな変革を遂げようとしている。昨今、自社株買いや増配など株主還元を拡大する企業、成長のためにM&Aに踏み切った設備投資をおこなう企業が増えており、それらはいずれもROE向上への取り組みを強化するものである。これらの流れが続く限り、日経平均2万円は通過点に過ぎない。日本株式市場は80年代末期につけた史上最高値を再び目指す遠大な相場の入り口に立っている」と述べている。マネックス証券では、同キャンペーンにあわせて、広木隆氏によるオンデマンドセミナー「日本株式市場新時代の幕開け」の開催を予定しているという。なお、同キャンペーン及びオンデマンドセミナーは、マネックス証券に口座を持っていない人でも参加できる。○「日経平均株価2万円突破記念キャンペーン」について応募期間:4月10日(金)~4月17日(金)内容:10日より1ヶ月後(5月11日)の日経平均株価の終値7ケタ(小数点以下第2位まで)の数字を、マネックス証券ウェブサイト上の指定入力フォームより回答し、該当者に最高で20万円(ピタリ賞)をプレゼントする○オンデマンドセミナー「日本株式市場新時代の幕開け」概要マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏が今後の日本株展望を話し、キャンペーン回答の予想数字も発表する
2015年04月13日楽天証券はこのたび、株のアプリケーション「iSPEED」がApple Watchに対応したと発表した。4月24日のApple Watch発売日から利用可能だという。移動中や外出中にiPhoneやパソコンを確認しなくても、気軽にApple Watchで気になる銘柄の株価や新着ニュースをリアルタイムで把握できるようになる。なお、Apple Watchに対応した「iSPEED 4.2.0」は3月27日から、App Storeにてダウンロードが可能となっている。Apple Watch対応の株のアプリケーション「iSPEED」は、Apple Watchで株価を表示させたい指標・銘柄を最大10個選ぶことができ、登録した保有銘柄または気になる銘柄の値段を常に手元で確認することができる。また、注目している銘柄をiPhoneで設定しておけば、指定した株価に到達した時や、最新ニュースが発表された時に、Apple Watchへ通知されるという。利用対象者は楽天証券に口座を持っている顧客で、利用料金は無料。楽天証券は、2010年9月にiPhoneの株に対応したアプリケーション「iSPEED」の提供を開始し、2014年11月には国内で初めてというMac対応の株式トレーディングツール「MARKETSPEED for Mac」をリリースした。そしてこのたび、Apple Watch対応の「iSPEED」をリリースし、Apple社製品のiPhone、iPad、Mac、Apple Watch全てに対応した株のアプリケーションを提供する証券会社となる。○Apple Watchアプリケーション「iSPEED」の特徴前日比の値上がり・値下がり銘柄が一目でわかるApple Watchの小さな画面を見て、一目で確認できるよう、前日比からの値上がり銘柄と値下がり銘柄を色分けして表示する。個別のアイテムをタップすると、銘柄の詳細画面に切り変わる。最大10個の指標、為替、個別銘柄が登録できる登録銘柄の新着ニュースをアラートで知らせる設定した銘柄の新着ニュースのヘッドラインを表示する。ニュースの本文は、iPhoneで確認できる設定した値段に到達した時にアラートで知らせる登録した銘柄の株価到達時にアラートで通知する。アラート通知はiPhone上で設定するが、値段の変更は、Apple Watchからも設定できる。設定変更は自動的にiPhoneアプリケーションにも反映される楽天証券は、今後も顧客のニーズを捉え、時代に合わせた最先端なサービスをいち早く提供していくとしている。
2015年04月01日岡三オンライン証券は23日、同社が提供するすべての日本株取引ツールにNISA取引機能を付加し、提供を開始した。同社におけるNISA口座で取引する顧客の数は、前年比94%増(2014年と2015年の1日あたり稼働顧客数での同社実績による比較)と大幅に伸長しているという。こうしたなか、同社取引ツール「岡三ネットトレーダーシリーズ」でNISA取引を行いたいという顧客からの要望が増えていることから、同社のすべての日本株取引ツールについて、NISA口座での取引に対応することとした。このたびの対応により、PC版の取引ツールはもちろん、スマホやタブレットアプリからもNISAの取引が可能になるという。外出先でも、スマホから直接NISA口座の取引や預り資産、非課税枠残高を確認できることで、ますます便利に利用できるようになるという。岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月24日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスはこのたび、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARANRoboticsSASが共同で開発する世界初という感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、次世代チャネルの構築を目的に、みずほ銀行店舗での接客に活用していくことに合意し、7月から一部の店舗にて試行を開始すると発表した。その後は全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。なお、このように全国展開に向けて「Pepper」を銀行に導入するのは世界初の試みだという。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。また、サービス提供力向上を目的として、各店舗のマーケットの特性に合わせながら店頭体制の変革を目指す取り組みを行っているという。具体的には、顧客がタブレット画面の案内に沿ってボタンを押していくことで簡単に伝票が作成できる、タブレット端末による記入サービスの提供などを進めている。そのような取り組みを進める中で、店舗における新たなチャネルとして、「Pepper」の活用を開始するという。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテインメントの提供など、革新的なおもてなしを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造していくという。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望していくとしている。また、サービス提供力No.1の実現のため、顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップなどに続き、銀行という新たな場への導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指していくとしている。
2015年03月24日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARAN Roboticsが共同で開発する感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、2015年7月からみずほ銀行の一部店舗で試行を開始すると発表した。その後、全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。みずほ銀行は、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新規ビジネス創造およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。今回、店舗における新たなチャネルとして「Pepper」の活用を開始する。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供などを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造する。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を目指す。
2015年03月20日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは19日、ソフトバンクロボティクスとALDEBARAN Robotics SASが共同開発した感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、全国のみずほ銀行店舗に順次導入していくと発表した。2014年9月時点での同行国内店舗は本支店421、出張所40。みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、次世代チャネルの構築を目的として、みずほ銀行店舗での接客に活用することを合意。2015年7月から、一部の店舗で試行を開始する。「Pepper」には、みずほ銀行専用のアプリケーションを搭載。みずほ銀行では、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対などを通じ、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望する。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップや2014年に発表されたネスレ日本での導入などに続き、銀行での導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指すという。
2015年03月19日楽天証券はこのたび、春にログイン後のウェブページを大幅にリニューアルすると発表した。リニューアルは3月28日と4月11日の2回に分けて実施する予定としている。楽天証券では近年、初心者層や若年層の顧客が増加傾向にあるという。顧客層の拡大に伴い、これまでの株式を中心としたトレーディング機能に加えて、中長期的な資産形成や資産管理など、顧客のニーズが多様化する中で、様々な取引商品やサービスを提供・拡充してきたとしている。その一方で、顧客との大切な接点であるウェブページが複雑化する傾向にあるが、むしろ、ウェブページの分かりやすさや操作性の向上を追求し、より多くの顧客に楽天証券を利用してもらうことがリニューアルに至った背景としている。このたびのリニューアルでは、ログイン後のウェブページを画面構成からメニュー内容、文言表記に至るまで徹底的に見直した。顧客がよく使うメニューをまとめて、シンプルで使いやすい構成や名称に変更し、必要な情報や機能にすばやく辿り着けるようにするなど、ウェブページの使いやすさにこだわったとしている。また、楽天証券から顧客への「お知らせ」を重要度や用途別に分け、併せて未読の件数も表示することで、大切な告知を見逃さないようになるほか、各種キャンペーンのエントリー履歴画面を新設し、どのキャンペーンに申し込んだのか、何ポイント獲得したのか、プレゼントの当落状況などが確認できるようになるなど、顧客から得た要望も多く反映させているとしている。さらに、楽天証券では、投資信託における「トータルリターン」制度への他社に先駆けた対応や、一般口座向けの「年間損益計算書・確定申告サポート」サービスの開始など、顧客の資産管理機能の強化に取り組んできた。このたびのリニューアルでは、NISA口座内での保有商品一覧、実現損益、年別の損益など、より詳細な資産状況を閲覧できるようになるほか、NISA口座以外の保有商品についても、「パフォーマンスレポート」画面の資産状況表示を改修し、信用取引の評価損益の追加やグラフ表示で資産推移が確認できる機能などを追加した。楽天証券は引き続き、顧客の視点に立ったサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大と満足度の向上を図っていくとしている。○リニューアルのポイントメニュー内容の再構成、文言の変更(4月11日(土)リリース予定)メニュー内容や配置をシンプルに使いやすいものに再構成するほか、メニューの名称や文言も分かりやすい表現に変更する。これにより顧客が必要とする情報や目的の画面にすばやく辿り着けるようになる「お知らせ」機能の改善(4月11日(土)リリース予定)楽天証券からの「お知らせ」を、重要度や用途に応じて3つのメッセージボックスに振り分けして配信する。従来はひとつのメッセージボックスの中に配信順での表示でしかなかった告知が、重要度や内容に応じて配信・格納されることで、顧客が大切な告知を容易に認識できるようになる新たに「お知らせの未読件数」を表示することで、顧客が大切な告知を見逃すことがなくなるキャンペーン機能の改善(3月28日(土)リリース予定)顧客が申し込み可能なキャンペーンが一覧で表示される機能が加わる。各キャンペーン項目をクリックすることで、キャンペーンの詳細な内容や、申し込み手順の画面に簡単に移動できるようになり、より容易に各種キャンペーンに参加できるようになる申し込み履歴の表示内容を改善し、「どのキャンペーンで獲得したポイントなのか」、「申し込んだプレゼントキャンペーンの当選結果」などの詳細な状況が一目で把握できるようになるパフォーマンスレポート情報の拡充(4月11日(土)リリース予定)これまでのパフォーマンスレポート情報に、過去からの資産推移を月次・年次で表示するグラフを追加する。顧客自身の資産の増減の状況をグラフ上で分かりやすく把握できるようになる保有商品の評価損益の表示について、前日比・前月比での切替表示機能を追加する。あわせて信用評価損益の情報を追加する。これらの機能により、顧客の投資判断の元となる評価損益の状況を、様々な角度から取得すること可能となるNISAパフォーマンスレポートの拡充(3月28日(土)リリース予定)従来のNISAパフォーマンスレポートでは、顧客が持っているNISA口座全体での運用状況のみの表示となっていたが、このたびの拡充で「投資年度別での運用状況」の情報を追加する。これによりNISA口座における運用状況をより立体的かつ分かりやすく顧客が把握できるようになる
2015年03月17日みずほ銀行は16日、「みずほダイレクト[インターネット/モバイルバンキング]」をより安心して利用できるよう、カード型のワンタイムパスワード生成機「ワンタイムパスワードカード」の取り扱いを15日から新たに開始したと発表した。昨今、インターネットバンキングの取引画面に偽画面を表示するなどにより、顧客の暗証番号等の大切な情報を詐取し、不正に送金するといった事例が確認されている。これを踏まえ、同行では顧客の大切な預金を守るべく、メール方式ワンタイムパスワードの導入や、24時間365日体制で不正取引を監視するなどのセキュリティ強化に取り組んできたという。今後、インターネットバンキングを悪用した不正送金の手口はますます高度化することが懸念されるため、個人の顧客向けサービスとしては邦銀初という「トランザクション認証」機能を追加した「ワンタイムパスワードカード」を導入することで、更なるセキュリティ強化を図るとしている。「トランザクション認証機能」とは、最も強固なセキュリティ対策の一つで、事前に登録した先以外への振込時に利用できる。従来型のトークン方式ワンタイムパスワードはボタンを押すごとにワンタイムパスワードを発行していたが、「トランザクション認証機能」では、ワンタイムパスワードに振込先口座番号等の情報を持たせることができる。これにより、不正に振込先を書き換えるといった新たな手口が発生した場合でも、被害を防止することが可能だという。なお、「ワンタイムパスワードカード」の新規発行手数料および利用料は無料で、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にて、簡単に申込みできる。同行は、今後とも顧客に、「安心」かつ「ベンリ」にみずほダイレクトを利用してもらえるよう、更なるセキュリティ強化やサービス向上に取り組んでいくとしている。
2015年03月17日松井証券はこのたび、3月30日(予定)より、スマートフォン向けトレーディングアプリケーション「株 touch」の機能を改善すると発表した。これに伴い、「株 touch」からNISA口座での株式取引が可能となるほか、入出金の手続きがスムーズにできるなど、より便利に利用できるようになるとしている。「株 touch」は、2009年3月に松井証券が国内の証券会社で初めて導入したという、スマートフォン専用アプリケーション。株式取引や同社独自の『一日信用取引』『一日先物取引』にも対応しており、利便性の高いトレーディングツールとして顧客から好評を得ているという。また、自動更新する「株価ボード」やタップ一つで注文を出すことができる「スピード注文」なども各種機能を兼ね備えている。松井証券に口座を持っていれば全て無料で利用できる。スマートフォンの急速な普及に伴い「株 touch」の利用者数は順調に増加しており、1月には同社におけるモバイル利用者全体の約7割を占めているという。このたびの機能改善により、NISA口座での株式取引が可能となるほか、パソコン向け会員画面を介さずに入出金が行えるため、スマートフォンでの取引利便性が一層向上するとしている。○「株 touch」の主な機能改善NISA口座でも取引可能NISA口座での買付・売却注文が発注できる。また、余力情報画面に「NISA口座投資可能枠」の表示を追加するので、気になる銘柄を見つけた時に、株touchだけでNISA口座で買い付けるかどうかの判断が可能入出金機能を強化入出金ボタンをTOP画面に追加する。「ネットリンク入金」と「出金依頼」が、株touchからスムーズに操作できるようになり、利便性が向上する「返済予約注文」が利用可能返済予約注文の発注機能を追加する。「返済予約注文」とは、新規注文の発注時に、あらかじめその注文の約定後に行う反対売買について予約する注文方法。損益のコントロールに役立つ松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年03月10日岡三オンライン証券は3月2日、投資信託を買付した個人の顧客に「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託がますます注目を集めてきている中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、5月中旬発売予定の「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。○投資信託買付でドリームジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン対象期間:3月2日(月)から5月15日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額に応じてジャンボ宝くじをプレゼントする。5月中旬発売予定のドリームジャンボ宝くじ、買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月03日楽天証券はこのたび、20日から同社ホームページにおいて、証券アナリストとファンドマネージャーの対談レポート「Fund Picks(ファンドピックス)」を公開すると発表した。「Fund Picks」は、個人投資家向け経済メディア「Longine(ロンジン)」の編集委員長兼証券アナリスト泉田良輔氏をはじめとするLongineのアナリスト陣が、投資信託の運用責任者であるファンドマネージャーと対談し、人物像や運用の考え方に迫るインタビュー記事だという。個人投資家にとって遠い存在のファンドマネージャーに、Longineのアナリスト陣が個人投資家に代わってインタビューし、ファンドマネージャーの人物像、投資信託の運用哲学および方針について質問していくという。Longineは、トップクラスの証券アナリストが質の高い投資アイデアを提供する、個人投資家向け経済メディア。個人投資家に代わって企業取材をし、機関投資家と個人投資家の間にある「投資情報の格差」を埋めるのがLongineの役目としている。同コンテンツは楽天証券ホームページのレポート&コラムページに定期的に掲載され、ホームページを訪問する顧客全員が閲覧できる。第一弾のレポートは、三菱UFJ投信のファンドマネージャーの対談記事を公開する。また、気に入ったファンドマネージャーが運用する投資信託をそのまま登録できるよう、お気に入りボタンを追加し、注文、積立ボタンも搭載したという。楽天証券は引き続き、顧客の視点に立ったサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年02月19日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日