ソフトバンクは2月10日、2014年度第3四半期の決算説明会を都内で開催。代表取締役社長 孫 正義氏が登壇し、みずほフィナンシャルグループが、iPadを2万台導入したことを明らかにした。同日の決算は、売上高が前年同期の4兆5617億円と比較して41%増となる6兆4312億円、純利益は15%増の5794億円となった。営業利益は7880億円と前年同期比で16%減となったものの、昨年はガンホーとウィルコムの子会社化にともなう一時益が含まれていたため、一時益を除くと14%増の堅調な成長を示した。冒頭の数分でこれらの業績をさらっと説明した孫氏は、大規模なタブレット端末の導入によりワークスタイル変革が進んでいるとしてみずほフィナンシャルグループがiPadを2万台以上導入したことを明らかにした。"ソフトバンク流の変革ノウハウ"が活かされた導入事例としており、「みずほのトップと先日会った時も、直接『ありがとう』と言われた。この取り組みを日本中に広げていく」(孫氏)とその成果を強調していた。
2015年02月10日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日安藤証券はこのたび、国内上場株式などを他の金融機関から移管すると、移管元の金融機関に支払った移管にかかる手数料をキャッシュバックする「株券等 ウェルカム ウィンターキャンペーン」を実施すると発表した。○「株券等 ウェルカム ウィンターキャンペーン」の概要対象:安藤証券で取引の顧客実施期間:2月~3月末まで内容:期間中、国内上場株式、国債・国内事業債、国内投資信託を他の金融機関から移管すると、移管元の金融機関に支払った移管にかかる手数料を同社がキャッシュバックする用意するもの:移管にかかった費用を確認できる、移管元金融機関発行の書類(移管依頼書・領収書・計算書など)上記書類が用意できない場合、移管元金融機関の手数料表(移管に係る諸経費が表示されたもの)、移管手数料相当額が表示された顧客勘定元帳・銀行振込依頼書・月次報告書など、移管にかかった費用を証明できる書類を可能な限り提示する。提示する書類の内容で移管手数料相当額を把握することができない場合、キャンペーンの対象外となる場合がある。
2015年01月29日カブドットコム証券はこのたび、2月2日(予定)より先物手数料を改定し、大手ネット証券で最低水準に引き下げを行うと発表した。このたびの手数料改定により、日経225先物は440円/枚(税抜)から約32%の割引となる300円/枚(税抜)に、日経225miniは46円/枚(税抜)から約17%の割引となる38円/枚(税抜)となるという。また、同社は日本取引所グループ(JPX グループ)の大阪取引所に上場している先物商品について大手ネット証券で最多の品揃え(1月23日時点の各社手数料および各社取扱い状況での比較)を行っており、これらの手数料も同時に引き下げを行うとしている。カブドットコム証券は、今後も顧客の投資成績向上の役に立てるサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年01月28日みずほ銀行の100%子会社であるオランダみずほ銀行はこのたび、オランダ王国およびオーストリア共和国金融当局宛に提出していたオーストリアのウィーン市における支店開設申請について、現地金融当局より認可を取得。これを受け、2015年度上期中の支店開設を目指して具体的な準備作業を開始すると発表した。ウィーンは西欧の最東部に位置するオーストリアの首都であると同時に、各国の多国籍企業がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中・東欧地域統括拠点を設置する中・東欧における金融・経済の中心的都市。また、中・東欧エリアは域内合計で人口1億3000万人、経済規模(GDP)約2兆4000億ドルの一大経済圏であり、西欧諸国を中心とする海外からの直接投資を原動力として経済成長を続けている。特に世界の自動車メーカーからの投資が集中しており、中・東欧市場のみならず、世界の市場を見据えた生産・輸出拠点として生産能力の強化が進められており、今後も製造業を中心とした経済成長が見込まれているという。同行は、これまで、オランダみずほ銀行による銀行サービスの提供、業務提携先のライファイゼン銀行グループとの連携、ポーランド投資促進機関との業務協力協定等を通じて、在中・東欧の顧客の事業展開をサポートしてきた。また、今年度は、新たにハンガリー、スロバキア、オーストリアの各投資促進機関と業務協力協定を締結しているという。〈みずほ〉は、ウィーン支店の開設により、経済成長を続けている中・東欧エリアにおける顧客の進出・事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年01月28日楽天証券はこのたび、16日のナイトセッションから、日経225先物・オプション取引における取引手数料を改定し、大手ネット証券で最安値水準(8日現在)に引き下げると発表した。大手ネット証券とは、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券の5社を指す。改定後の取引手数料(税別)は、日経225ラージ1枚につき、従来の450円から278円に、日経225ミニ1枚につき、従来の50円から38円へと大幅な引き下げになるほか、日経225オプション取引の手数料(税別)についても、売買代金の0.2%(最低手数料200円)から0.18%(最低手数料180円)へと引き下げるという。楽天証券では、先物・オプション取引専用のスマートフォンアプリ「iSPEED 先物OP」をはじめとする取引ツールの強化のほか、このたびの手数料改定により、取引コストの面でもより充実したトレーディング環境を顧客に提供するという。楽天証券は引続き、顧客の満足度の向上を目指し、さらなるサービス拡充をおこなっていくとしている。
2015年01月13日みずほ銀行は8日、スマートフォン向け「かんたん残高照会アプリ」の提供を開始した。このたびは、Android OS向けにサービスを開始し、iOS向けは後日にサービスを開始する予定。「かんたん残高照会アプリ」は、ワンタッチで口座残高を確認できる「かんたんログイン」と、入出金が発生した際に知らせてくれる「プッシュ配信」の二つの機能を特徴としているスマートフォン向けサービス。従来、口座情報の確認には、顧客に同行のサービスへアクセスする必要があったが、同アプリの利用により、手持ちのスマートフォン端末で入出金の更新有無を簡単、便利に確認することができるようになったとしている。同行は、顧客と銀行の双方向のコミュニケーションサービスを実現する次世代チャネル構築を通じて、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2015年01月13日みずほ銀行は16日、LINEが運営する「LINE」上で提供される「LINE Pay」サービスへ、みずほ銀行に口座を持っている顧客がチャージできる機能を提供すると発表した。「LINE Pay」とは、LINEの100%子会社であるLINE Payが「LINE」アプリの一機能として提供する決済・送金サービス。みずほ銀行に口座を保有する個人の顧客が、「LINE Pay」の利用を希望する場合、「LINE」アプリ経由でみずほ銀行のWEBサイトにアクセスし、「LINE Pay」へチャージを行う口座振替の申し込みを行う(同行は、口座振替契約の申し込みの内容に沿って同行の口座情報等をLINE Payに提供するが、顧客からの同意、および口座振替契約の申し込みなく同行の口座情報がLINE Payに提供されることはない)。口座振替の手続きが完了すると、銀行口座から「LINE Pay」にチャージすることができるほか、「LINE Pay」から登録したみずほ銀行の口座への出金も可能となるという。なお、同サービスはみずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」の契約がない顧客でも、普通預金口座を持っていればだれでも利用できる。今後も、みずほ銀行は顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。
2014年12月18日みずほ銀行は16日、タイ東部を中心に8つの工業団地と4つの物流拠点などを運営・管理しているヘマラートランド・アンド・ディベロップメント社(Hemaraj Land And Development Public Company Limited、以下ヘラマート社)との間で、日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結したと発表した。ヘマラート社は、タイ証券取引所に上場する業歴26年の地場大手ディベロッパーで、同社が運営する工業団地と物流拠点には既に242社の日系企業が進出しているという。同行は、同覚書の締結により、ヘマラート社と連携し日系企業の進出サポート体制の構築を図り、具体的には、(1)日系企業に対する同地進出時の諸手続のサポート、(2)中小企業を含む日系企業相談会・セミナーの共催などに取り組んでいくという。良好な産業インフラを有するタイ東部には、製造業を中心に多くの日系企業が進出しており、同行は同エリアのイースタンシーボード工業団地でタイ第二拠点の開業準備を進めるなど、顧客へのサポート体制の充実を図っているという。タイ東部における有力ディベロッパーであるヘマラート社との同覚書の締結を通じて、タイでの顧客の事業展開を、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2014年12月17日カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社(以下ネット証券3社)はこのたび、個人投資家を対象とした国内株式の夜間取引に関するアンケートを実施し、その結果を東京証券取引所(以下東証)の親会社である日本取引所グループに報告したと発表した。同アンケートは、東証が2014年11月25日に発表した「取引時間の拡大に関する検討結果について」のうち、夜間取引について『現時点で市場開設に踏み切ることは妥当でない』と結論づけたことに関し、個人投資家が主な顧客層であるネット証券3社が、個人投資家の国内株式の夜間取引に関する意向を確認する目的で実施した。ネット証券3社は東証に個人投資家の意向を伝えるために、12日、カブドットコム証券齋藤正勝代表執行役社長、マネックス証券株松本大代表取締役社長CEO、および楽天証券楠雄治代表取締役社長が、日本取引所グループ斉藤惇代表執行役グループCEOと面会し、ネット証券3社連名で同アンケート結果を報告・提出したという。ネット証券3社は「貯蓄から投資」を力強く支援すべく、今後も重要な市場参加者である個人投資家の夜間取引に関する意向を継続して東証および日本取引所グループに強く伝えていくとしている。同アンケートは、11月28日~12月8日の間、ネット証券3社に口座を保有する個人投資家を対象にインターネットで調査が行われ、4万2753件の有効回答を得た。○ネット証券3社共同アンケート「国内株式の夜間取引に関するアンケート」結果同アンケートは、選択式で回答する質問が計2問(うち1問は自由回答欄あり)にて実施した。現物株の取引時間を拡大することについて聞いたところ、半数以上の65.2%の人が賛成と回答した。反対は18.1%、どちらでもないは16.7%となった。自由回答では「賛成」派の意見として、日中勤務者に配慮を望む声や参加したい証券会社だけで参加すれば良いという回答が多く見られた。一方で「反対」派の意見としては、拘束時間が長くなることを懸念する声や適正な価格形成が難しいのではないかなどの声があった。どちらでもないと回答した「中立」派からは、時間拡大に関するメリットがわかりづらいので現時点では判断が難しい等の意見が寄せられた。東証から、検討していた現物株の取引時間拡大を見送るという発表に対する感想について、最も多かったのが日本市場の国際競争力の低下が心配が40.1%、個人投資家の意見を聞いてもらえずがっかりしたが僅差の39.8%、取引参加者が少ないと公正な価格形成について不安があるので妥当な判断だと思うが35.7%という結果になった。
2014年12月16日SBI証券はこのたび、2015年1月中旬(予定)より一般信用取引サービスを順次拡充し、フルラインナップでのサービス提供を行うと発表した。○追加されるサービス買建取引(1)返済期限を「新規建日の当日(1日)」とする「日計り信用」サービス売建取引(2)返済期限を「無期限/短期(5営業日)/日計り(1日)」の3パターンとする「一般信用売」サービス(3)「日計り信用」において、通常では空売りできない銘柄について取引機会を提供する「HYPER空売り」同社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料や、投資資金を無駄なく活用できる「SBIハイブリッド預金(預り金自動スィープサービス)」などの先進的なサービスが支持され、多くの個人投資家に利用されているという。実際に、個人投資家の信用取引における同社の売買代金シェアは、業界No.1の約38.4%(2015年3月期上半期(2014年4月~2014年9月)における委託個人信用取引の売買代金シェア。東証統計資料、各社WEBサイトなどの公表資料より、同社調べ)に達しており、株式市場において圧倒的な存在感を示すに至っているという。しかしながら、顧客からは、かねてより「もっと幅広い銘柄で売建取引を利用したい」、「逆日歩の心配をしないで取引したい」などの要望があり、更なるサービス拡充を図るべく、一般信用取引のフルラインナップサービスを提供することにしたという。同社の顧客は、買建取引における「無期限/日計り(当日)」の2パターン、及び売建取引における「無期限/短期(5営業日)/日計り(当日)」の3パターンの一般信用取引のフルラインナップサービスを利用することで、投資戦略の幅が大きく広がることとなり、より投資目的やスタイルに合わせて取引することが可能となるという。特に、株券の調達が困難な売り需要の高い銘柄を対象とした「HYPER空売り」サービスを活用することで、相場状況に合わせてより機動的に取引できるようになるとしている。このたびの一般信用取引のフルラインナップサービスの提供により、これまで以上に多くの個人投資家に、資産運用の選択肢の一つとして、同社の信用取引サービスの活用を検討できると期待しているという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。
2014年12月15日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日みずほ銀行は8日、金融ビジネスにおけるソーシャルメディアやビッグデータの活用の一環として、顧客のTwitterアカウントと口座番号を連携することで、Twitterと連動したデビットカードサービスのキャンペーンを開始した。期間は2015年2月27日まで。○キャンペーンの概要対象者:以下の条件をすべて満たした個人の顧客・同行ウェブサイトページ経由でキャンペーンへの参加登録を実施・キャンペーン対象店舗にてみずほ銀行のデビットカード(=キャッシュカード)を利用・キャンペーンページからデビットカードを利用した内容をツイート(キャンペーンページからツイートした月に利用したデビットカードの使用分がキャンペーン対象となる)内容:デビットカードの利用金額×2%をキャッシュバック(1回の利用におけるキャッシュバック上限額400円)対象店舗:ビックカメラ、コジマ、ソフマップ、東武百貨店、西武百貨店、小田急百貨店、京王百貨店、JTB、ビームス(一部対象外の店舗がある)なお、キャンペーン期間中は、Twitter上でデビットカードに関する疑問や不明点などをツイートした顧客に対して、みずほ銀行のデビットカード公式Twitterアカウントから、顧客のツイートに返信を行うサポート(アクティブサポート)を実施するという。高度な分析ツールを利用し、効率的かつ効果的にTwitter 情報を分析することで、より深度ある顧客ニーズを把握し、顧客にとって最適な金融商品・サービスの提供の実現を目指していくという。みずほ銀行は、2013年度よりスタートしている新中期経営計画の中で、若手を中心とした金融サービスの将来像を考えるプロジェクトチーム(次世代リテールPT)を立ち上げている。このたびの取り組みは、このプロジェクトチームの活動の一環であり、今後も先進的な商品・サービスの開発に引き続き努めていくとしている。
2014年12月09日楽天証券はこのたび、12月20日(予定)から楽天証券のホームページおよびログイン後のホーム画面を大幅に刷新すると発表した。顧客と楽天証券をつなぐ重要な接点であるホームページを、デザインの根本からボタンの配置まで一から見直し、今まで以上に「分かりやすく」「使いやすい」ものに進化させたという。投資経験や年代層を問わず、様々な顧客の知りたいこと、調べたいことをより簡単に、シンプルに伝えることがきるようになるとしている。また、ログイン後のホーム画面についても改善を行うという。タブレット端末を利用の顧客でもタップしやすいように、ナビゲーションメニューのタブを大きくするほか、資産評価額の表示についても、合計額を大きく表示し、資産残高内訳の表示切り替えもできるようになるなど、より見やすい画面になるとしている。さらに、「目的からさがす」メニューを新設し、取引や資産管理など、利用してもらう目的の画面へ簡単に遷移することができ、はじめての顧客でも「迷わずに」利用することが可能だという。楽天証券は引き続き、顧客からの要望や意見に応え、より良い投資環境を提供すべく、顧客の満足度向上に努めていくとしている。< 主なポイント >○楽天証券ホームページのデザインを大幅に刷新全体の文字やボタンのサイズを大きくし、画面上部にある「グローバルナビ」の簡素化、大きめのパネル画面表示など、シンプルな画面構成にすることで、視認性や操作性が高まり、目的の情報へ感覚的に辿り着けるようになるほか、楽天証券からの告知も分かりやすく伝えることができるようになる。○ログイン後のホーム画面を刷新ナビゲーションメニューを改善タブのデザインを大きくし、タブレット端末にも対応利用頻度の高い「注文」「入出金・振替・管理」メニューの位置を変更資産評価額の表示を改善資産の評価額合計を大きく表示資産残高内訳の表示・非表示の切り替えが可能買付余力表示の横に「入金」「出金」ボタンを設置新メニュー「目的からさがす」を追加
2014年12月03日楽天証券は11月26日、国内初となるMacユーザー向けの国内株式トレーディングツール『MARKET SPEED for Mac』を2014年12月より提供することを発表した。2014年12月にVersion 1を提供開始予定。2015年2月には発注機能を搭載したVersion 2をリリースする予定だ。同社のスマートフォン版トレーディングツール『iSPEED』との連携も可能となっている。当日開催された発表会では、同ツール機能を紹介するプレゼンテーションおよびデモンストレーションが行われた。登壇した同社代表取締役社長・楠雄治氏は「常にイノベーティブなことをやり続けてきた」という同社15年間の歩みを振り返り、その新たな一歩として今回のMac用ツールの開発に乗り出したことを説明した。また、楠氏自身が個人的に長年のMacユーザーであることから「やっと自分のパソコンで取引ツールを使うことができると、嬉しく思っています」と述べた。続いて、同社常務執行役員・矢田耕一氏が同ツールの概要を紹介するプレゼンテーションを行った。同社は2000年5月、業界に先駆けてWindows用のオンライン取引ツールをリリースし、現在は日々20~30万人が利用している。Windows向けには同社を含め国内6社が独自のツールを提供しているが、Mac版は今回が国内初。これまでにも利用者からはMac版を望む声が多く寄せられていたが、iPhoneとのシナジー効果でMacユーザーが増えてきたことや、スマートフォン版との連携も考え、「満を持してMac版を開発しようと決断した(矢田氏)。同社では日本株取引の33.3%をスマートフォン版ツールが占めるまでに利用率が高まっており、先物・FXのツールを含めると、累計ダウンロード数は85万件に上る。総合の口座数が約170万件であること考えると、重複があるとしてもかなり高い数字と言えるだろう。ツールのデモンストレーションでは、同社カスタマーエクスペリエンス部・川合恵太氏とJoen Sangik氏が、12月にリリース予定のVersion 1の機能を披露した。開発にあたって同社が重視したポイントは3つ。従来のWindows版で多く利用されている機能を継承すること、ユーザビリティに対するリクエストを新しい形で提供すること、そしてMacの優れたUIをフルに活用することだ。機能面では多くのユーザーに利用されているチャート画面の情報をより充実させ、市況、ニュース、四季報、株主優待などを一元的に見られるようにした。ユーザビリティでは登録したお気に入り銘柄をひとつの画面で一覧できる「マイボード」機能を実装し、チャートやまとめ板など多彩な表示形式に対応。「このマイボードこそがお客様の投資戦略のスタートライン(川合氏)」という位置付とされ、同ツールを特徴付ける機能のひとつだ。さらに、複数の情報エリアをひとつのウィンドウに格納するスタイルだけでなく、それぞれの情報エリアを独立したウィンドウに分けデスクトップにレイアウトすることが可能。Mission Controlから仮想デスクトップ機能を活用すれば、目的ごとに複数のウィンドウレイアウトをセットし、瞬時に切り替えて使うことができる。トレーディングツールとしての機能ではWindows版で多く利用されているものを組み込みながら、UIはほぼスクラッチでMacに最適化して作られており、ユーザーの使い方に合わせて柔軟な活用が可能になっているという。同社では、今年1月から開始されたNISAの影響もあって、新たに20~30代の若い利用者が増えているそうだ。国内のMacシェアは約10%と言われているが、20~30代に限定すればそれよりも高いと思われる。また、スマートフォンで株式投資を始める利用者も少なくないことから、『iSPEED』の操作性にも近い部分がある『MARKET SPEED for Mac』は受け入れられやすいという読みもあるようだ。『MARKET SPEED for Mac』は、同社に口座を持つ利用者なら無料で利用が可能。対応OSは、Mac OS X 10.10 Yosemite/ 10.9 Mavericksとなっている。同社では口座開設者170万人のうちおよそ10%程度がMacユーザーと想定し、まずは10万件程度のダウンロード数を確保したいとしている。
2014年11月27日楽天証券は26日、Macに対応した新たな株式トレーディングツール『MARKETSPEED for Mac』の提供を開始すると発表した。2014年12月中に、まず投資情報やチャート分析などを実装した「MARKETSPEED for Mac Version 1」の提供を開始し、2015年2月を目処に、さらに発注機能を追加した「MARKETSPEED for Mac Version 2」をリリースする。投資情報の提供から発注までを兼ね備えた総合的な株式トレーディングのソフトウェアとして、Mac対応は国内で初めてになる。なお、同ツールは、無料で利用できる。26日東京都渋谷区で開催された「MARKETSPEED for Mac」の発表会では、楽天証券代表取締役社長の楠雄治氏があいさつ。「MARKETSPEEDは2000年の5月に発表され、ソフトを立ち上げているだけで自動的に株価がアップデートされるという当時の個人投資家にとって大変画期的だった。大変好評でその後もバージョンアップを繰り返してきた。これまではWindowsのみに対応してきたが、最近は非常にMacintoshの普及率も上がり、しかもiPhoneやiPadとの連携もOSレベルで提供されるようになるということで、我々も満を持して、Mac版のMARKETSPEEDを開発しようと決断した。私はここに、『MARKETSPEED for Mac』のサービスを来月からスタートすることを宣言します」と述べた。楽天証券では、顧客のニーズに即した新たな商品の提供、サービスの改善に努めていて、以前から多くの顧客からマーケットスピードのMac対応の要望があった。開発にあたっては、実際にMacを使っている個人投資家にヒアリングを行い、何度もデザイン・機能の改良を重ねてきたという。最大100銘柄の株価を一望できる「マイボード」機能も搭載、利用シーンや様々な画面サイズに対して最適なタイプを選択することができる。また、「マイボード」に登録した銘柄は、楽天証券のサーバー上で連携しているため、スマートフォンアプリ「iSPEED」と非常に高い親和性を実現している。楽天証券は日本で初めて個人向けに、独自のトレーディングツール「マーケットスピード」を提供し、リアルタイム株価や板情報配信など、顧客の取引環境のイノベーション・改善に努めてきた。今後も証券業界にイノベーションを起こし、顧客のニーズに即したサービスや商品を提供していくとしている。○MARKETSPEED for Mac概要主な特徴革新的なユーザビリティを実現「すべてのMacユーザーに最高の投資体験を」を実現するため、従来のマーケットスピードのインターフェイスを刷新し、一覧性の追求・クリック数の低減・直感的な操作パネルを構築「マイボード」で最大100銘柄まで一望最大100銘柄までを一つの画面に表示できる「マイボード」では、4つのタイプを提供し、全てのMac端末で最適な表示が可能にスマホアプリ「iSPEED」ともシームレスに連携スマートフォン、タブレッド、PCウェブ、Macのどのデバイスからでもお気に入り銘柄を共有可能取扱商品国内株式提供開始日MARKETSPEED for Mac Version 1: 2014年12月予定MARKETSPEED for Mac Version 2:2015年2月予定利用料金無料
2014年11月26日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日カブドットコム証券はこのたび、11月25日および12月1日より、三菱UFJ投信および大和証券投資信託委託が運用するファンド8本の取扱いを開始すると発表した。三菱UFJ投信のインデックスファンドシリーズ『eMAXIS』として16本目の新商品「eMAXIS国内物価連動国債インデックス」を新規取扱い開始する。日本銀行による追加的な金融緩和を受け、物価上昇への備えとして投資対象商品として魅力が高まりつつある国内物価連動国債のインデックスに連動を目指す商品だという。大和証券投資信託委託の商品は、豪ドル、カナダドル、ブラジルレアルなど資源国・高金利通貨として安定した人気を誇るファンドなど7本の取扱いを開始する。これにより、同社の取扱う投資信託は513ファンド(うちノーロードファンドは269ファンド)となる。今後も顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取扱いを拡大していくとしている。
2014年11月20日SBI証券はこのたび、25日(予定)より、大阪取引所に新たに上場する「JPX日経インデックス400先物」の取扱いを開始すると発表した。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の同取引所上場の先物・オプション取引の取扱商品数は、大手ネット証券最多という11商品となる。「JPX日経インデックス400先物」は、「JPX日経インデックス400」を原資産とした先物取引で、同指数の変動を利用して少ない資金で大きな利益を狙えることが特徴だという。また、海外マーケットの取引時間中である夜間取引にも対応しており、海外市場の動きに合わせて取引できるなど、さまざまな魅力を有しているとしている。原資産である「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループと日本経済新聞社が共同開発し、1月より算出が開始された株価指数で、流動性(売買代金)や規模(時価総額)のほか、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)、コーポレートガバナンス(企業統治)などの要素も考慮して構成銘柄を選定していることが大きな特徴だという。また、市場第一部銘柄だけでなく、市場第二部銘柄、マザーズ銘柄、JASDAQ銘柄なども含まれていることから、これまでの市場の枠組みに縛られない指数となっており、日本市場を代表する新たな株価指数として期待されているという。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品となるという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品を拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。○「JPX日経インデックス400先物」の概要対象指数:JPX日経インデックス400限月:3月、6月、9月、12月のうち直近5限月取引単位:JPX日経インデックス400×100円呼値の単位:5ポイント取引時間:日中立会9:00-15:15、夜間立会16:30-3:00手数料(インターネットコース):46円(税込49.68円)1円未満切捨
2014年11月14日みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。
2014年11月12日カブドットコム証券はこのたび、25日(予定)から大阪取引所にて取引が開始されるJPX日経インデックス400先物を上場初日より取扱うと発表した。これにより同社の先物・オプション取扱商品数は11商品となり、主要ネット証券での取扱商品数最多を更新するという。同社は、取扱いを開始するJPX日経インデックス400先物に加え、人気の日経225先物、日経225miniから東証REIT指数先物、NYダウ指数先物にいたるまで、多数の商品を用意することで、高まる個人投資家の投資ニーズに応えるとともに、幅広い投資機会を提供しているという。JPX日経インデックス400先物取引の取引対象である「JPX日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数だとしている。これからもカブドットコム証券は、企業理念である「顧客投資成績重視」のため、今後もさらなるサービス、商品の拡充に努めていくとしている。
2014年11月12日SBI証券は7日、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から同社への乗り換えを希望する顧客向けに予約申込の受付を開始したと発表した。なお、同取組みは主要ネット証券では初だという。現在、NISA口座は一度開設した金融機関の変更は認められていないが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となるという。同社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初という「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきたという。9月には、ネット証券で唯一というNISA口座50万口座を達成するなど、多くの顧客から支持を得ているとしている。このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、同社に寄せられた多くの顧客の要望に応えるもの。金融機関変更により同社にNISA口座を開設した顧客には、同社の「業界屈指の格安手数料」や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感してもらい、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行ってもらえると考えているという。同社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の中長期的な資産形成を最大限サポートするべく、商品及びサービスの充実を図っていくとしている。
2014年11月12日みずほ銀行と日本アイ・ビー・エム(以下日本IBM)はこのたび、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、およびIBMの保有するWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意したと発表した。Watsonテクノロジーとは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、4月に「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討しているという。その中で、音声認識技術、およびIBMが推進するコグニティブ・コンピューティングの基盤であるWatsonテクノロジーを組み合わせたシステムを構築することにより、音声から得られる新たな情報と既存取引情報や最新金融情報との融合、情報分析力の飛躍的向上、より深度ある顧客ニーズの把握、あらゆるチャネルにおけるOne to One かつタイムリーなサービス提供の実現を目指し、このたびのシステム構築合意にいたったとしている。みずほ銀行と日本IBMは、システム構築合意の第一弾として、みずほ銀行のコールセンター業務に同件システムを導入し、照会に対して的確かつスピーディーに回答ができるような体制を構築するとしている。みずほ銀行は、引き続き顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。日本IBMは、蓄積された実績と最先端の技術を通じて、顧客の成功を長期的に支援していくとしている。
2014年11月12日カブドットコム証券は27日、三菱UFJ投信が運用するインデックスファンド・シリーズ「eMAXIS」を対象とした「NISAでeMAXIS 積立デビューキャンペーン」を開始した。キャンペーン対象期間中、eMAXIS シリーズのいずれかのファンドを新規積立設定(増額)し、積立投資を継続した顧客に最大現金1000円をプレゼントする。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISA(少額投資非課税制度)を利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAでeMAXIS積立投資デビューキャンペーン概要エントリー期間:10月27日(月)~11月27日(木)対象:11月から2015年1月までNISA口座で対象投信を新規積立または増額積立を実施した顧客に最大1000円プレゼント。(新規・増額分)1万円⇒300円、(新規・増額分)3万円⇒500円、(新規・増額分)5万円⇒1000円。増額積立の場合、10月と11月以降の積立実績の比較によりキャンペーン対象および金額を判定。11月から2015年1月まで積立投資を継続する必要があるが、積立対象ファンドは変更可能対象インデックスファンド:インデックスファンド・シリーズeMAXIS全15ファンド
2014年10月28日兵庫県養父市、但馬銀行およびみずほ銀行はこのたび、養父市内での事業活性化に関わる支援体制を強化することを目的に、連携協定を締結したと発表した。兵庫県養父市は、国家戦略特区の指定を受け、農林漁業の6次産業化、耕作放棄地の解消等、地域経済活性化に関わる取り組みを強化している。この連携協定は、6次産業化事業の推進を中心に、養父市内で事業を展開する事業者の経営支援や販路拡大、市外からの企業誘致を3者が連携して実施していく内容となっているという。但馬銀行とみずほ銀行は、同連携協定を通じ、市経済のさらなる発展に貢献していくとしている。
2014年10月27日三菱東京UFJ銀行は20日、保険証券を持参した顧客を対象とした「保険見直しキャンペーン」を開始した。○キャンペーンの概要期間:10月20日(月)~12月30日(火)内容・対象の顧客:(1)キャンペーン期間中に保険証券を持参のうえ、保険の相談をした顧客先着5000名に「アニマルハンカチタオル」をプレゼント。(2)さらに、前記顧客の中から抽選で100名に1万円相当の「カタログギフト」をプレゼントプレゼント(1)は各支店先着順となる(支店により、プレゼントの個数が異なる)。プレゼント(1)はひとり1回限り。プレゼント(2)は、キャンペーン終了後、厳正な抽選のうえ当選者を決定。当選者の発表は、景品の発送(平成27年1月下旬を予定)をもって代える。景品の発送は同行届出の住所に限る。
2014年10月24日日産センチュリー証券はこのたび、アクセスCX(商品先物取引)にて実施中の『アクセスCX手数料無料キャンペーン(10月15日終了予定)』について、顧客から大変好評を得ているとして、12月30日までの延長を決定した。同キャンペーンでは、特典内容を大幅に拡大し、口座開設から2カ月間、取引枚数に関係なく手数料を無料で提供するという。また、キャンペーン手数料の適応終了後も"業界最安値水準"という手数料(通常取引390円、ミニ取引195円、いずれも1枚あたり片道税込)にて取引できる。○キャンペーン概要内容/口座開設から2カ月間の手数料を無料で提供期間/10月16日(木)~12月30日(火)対象者/期間中にアクセスCXに新規に口座開設(入金)した顧客、期間中にアクセスCXに初めて入金した顧客。口座の残高が無い状態で6カ月以上経過している顧客も同キャンペーンの対象。通常口座・アクティブ口座のどちらも、同キャンペーンの対象
2014年10月17日みずほ銀行はこのたび、次世代チャネル「みずほMessenger」によるサービス提供を11月より開始すると発表した。「みずほMessenger」とは、顧客の同行ホームページ上でのアクセス状況をリアルタイムに解析し、閲覧状況に応じてシステムで自動的に「口座開設やキャンペーンページ」などの最適な情報を案内したり、顧客が困っているとシステムで判定した場合、チャット招待画面を表示し、有人チャネルで顧客をサポートするサービス。同サービスは、電通国際情報サービスとの包括的なパートナーシップ契約に基づき、ライブパーソン社が提供するデジタル・エンゲージメント・プラットフォーム「ライブエンゲージ」を導入し、サービス提供力No.1 の実現を目指すもの。ちなみに、ライブエンゲージとは、ウェブサイト来訪者がスムーズに目的を達成できるよう有人チャネル(チャット)で サポートする仕組みを提供するサービスのことで、全世界で8,500社、米国では市中銀行の上位10行で導入されているという。同行は、今後も、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年10月10日