横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ(以下エイベックス)と三井住友カードは30日、エイベックス所属アーティスト等と三井住友カードのコラボレーションカードの会員を対象に、AR用画像認識技術を応用したスマートフォン向けアプリケーション(アプリ)を提供し、マルチなコンテンツが展開できるサービスを開始した。アプリ配信は11月7日以降。第一弾として、30日に発行を開始する、アジアが誇るモンスターグループ「BIGBANG」とコラボレーションした「BIGBANGVISAカード」の会員に対し、専用アプリを提供し、BIGBANG関連の様々なコンテンツが楽しめるサービスを開始する。ARとは、Augmented Realityの略称で最新の拡張現実機能のことで、マーカーと呼ばれる予め決められた素材を撮影することで、スマートフォン上で「実際にはその場に無いコンテンツ」を楽しめる機能。同サービスは、ARで用いられる画像認識技術を活用しBIGBANG VISAカードの券面画像をスマートフォンで撮影し取り込むことで、専用アプリにログインすることができ、動画やゲーム、クイズなどBIGBANG関連の様々なコンテンツを楽しむことできるという。クレジットカードの券面をマーカーとして認識して展開するサービスは、世界初(10月現在リコー調べ)の事例だという。提供するアプリケーションは、リコーの「Clickable Paperサービス」をもとに、エイベックスとリコーが共同開発したもので、このたび、三井住友カードとBIGBANGのコラボレーション企画に展開した。三井住友カードとエイベックスは、2013年よりエイベックス所属アーティストとのコラボレーションカードを次々と発行しており、今後は、これらのカード会員に対しても、専用アプリを活用したコンテンツサービスの展開を予定しているという。エイベックスと三井住友カードは、今後もエイベックス所属アーティスト等とコラボレーションしたクレジットカードの発行、およびカード会員向けの様々なサービスの展開を図っていくとしている。
2014年10月31日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、11月18日より「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売すると発表した。高齢化社会において円満な遺産分割や納税資金の確保を目的とした生命保険への加入ニーズが、今後さらに高まることが予想されるという。一方で、シニア層の顧客の中には持病を持っている人もいるため、必ずしも上記ニーズに応えることができないケースも生じていた。そこで、このたび、健康状態等に関する告知を不要とした「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を発売することにしたという。○一時払逓増終身保険(告知不要型)の特徴簡単な手続きで申込みが可能健康状態等の告知や医師の診査がなく、簡単な手続きで申込むことができる一生涯の死亡保障を確保保険料を一括で払い込むことで、一生涯の死亡保障を確保できる保険金額は契約日の5年後および10年後に逓増する○商品概要主な引受条件契約年齢:60歳~85歳基本保険金額(一時払保険料):200万円~1億円○「あんしんセエメエの健康・長生き学園」のコラム追加このたびの商品発売にあわせ、同社ホームページの情報サイト「あんしんセエメエの健康・長生き学園」の「ドクター根来の健康+長生き生活講座」に、科学的に実証された健康で長生きするヒケツをやさしく解説する新コラムを追加する(11月18日予定)。今後も同社は、より多くの人に「健康」や「長生き」に関心を持ってもらうことを目的に、様々なコンテンツを提供するとしている。
2014年10月30日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始すると発表した。「地方創生支援モデル」は、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「ビジネスマッチング」や「起業家育成」「後継者育成」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。また、同モデルを活用した取り組みの第一弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを手始めに全国各地で順次展開していく予定だという。同社は、地域経済の活性化に寄与する取り組みを積極的に進めていくとしている。○「地方創生支援モデル」の内容について小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して以下の支援内容を展開する。なお、原則として同モデルによる支援は無料起業支援自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催する。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する販路拡大支援小規模事業者にとって最大の経営課題である「販路開拓」を効果的に支援する。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等も併せて実施する○「さんりくチャレンジ」について「地方創生支援モデル」を活用し、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で立ち上げたプロジェクトが「さんりくチャレンジ」。三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。また、商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施する。なお、11月には、小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定
2014年10月29日三井不動産は、今年3月より建設してきた「福徳神社(別号:芽吹神社)」が竣工したと発表した。同神社の建設は、同社が東京都中央区日本橋室町で推進してきた「日本橋室町東地区開発計画」によるもの。同社の目指す街づくりは、建物を再建することを端緒として、その地に昔からある良質なコミュニティに、年を経るごとに魅力を加え続けていくことにあり、地域の精神的なよりどころとして地元の人々に愛され、地域と共に歩んできた福徳神社を再建することは、その考え方を具現化したものだという。福徳神社は、屋根形状を入母屋造り正面向拝および千鳥破風付とするなど、現在の福徳神社の本殿のデザインを踏襲している。地下1階には、公共の駐輪場・ミニバイク置き場を99台整備し、地下2階は、災害発生時に地域の帰宅困難者に提供する水や食料等の防災用備蓄倉庫となっている。あわせて、福徳神社の隣地で開発中の「(仮称)日本橋本町二丁目特定街区開発計画」において、福徳神社と一体となった広場空間「(仮称)福徳の森」を整備(2016年度竣工予定)することが発表された。「福徳の森」は、約1000平方メートルの敷地中央に、多目的な利用が可能な広場を設けるとともに、広場を囲むような形で豊富な木々を植え、都心の森が演出される。また、「くすリのまち」の象徴でもある「薬祖神社」が、広場の中に移転する予定。広場地下には、地下通路を介してCOREDO室町2とつながる商業空間が設けられる。
2014年10月24日ジェイティービー(以下、JTB)と三井住友カードは20日、JTBが運営する「JTBの外貨両替」Webサイトにおいて、Visaブランドのクレジットカードでの決済を開始した。「JTBの外貨両替」は、海外へ旅行する人を対象とした外貨両替サービス。人気渡航先をカバーする34通貨、幅広い金種を用意し、紙幣1枚単位から選ぶことができる。外貨の受取方法も、自宅配送や空港渡しと手法を拡大することで、事前に外貨を用意することが可能となっている。JTBは2014年7月2日、「JTBの外貨両替」のホームページをリニューアル。新たにWeb販売を開始したが、このたび三井住友カードとの提携により、Visaブランドのクレジットカードを利用できるようになった。レートが変動する外貨両替において、その場で清算が完了する支払い手段の幅が広がり、利便性が向上したという。なお、Visaカード決済の導入にあたり、第三者の不正利用を防止するため、インターネットショッピングにおける本人認証サービスである「VISA認証サービス」を導入し、安心して利用できる環境を整備したとしている。併せて、「JTBの外貨両替」のスマートフォンサイトを20日からオープン。スマートフォン用に最適化された画面を自動表示し、最新のレート確認や外貨両替の申込みなどを時間や場所を問わず行えるようになっている。
2014年10月22日三井不動産商業マネジメントが運営する「三井アウトレットパーク」は11月21日~12月7日、関東5施設(木更津、入間、幕張、多摩南大沢、横浜ベイサイド)で「ウインターセール」を開催する。今すぐ着られる冬物アイテムを多く取りそろえ、通常のアウトレット価格からさらに値下げした価格で販売する。また同セール期間中に、「クリスマスギフトコレクション」と「12月25日に届く! トリンドルセレクトXmasプレゼントキャンペーン」もスタート。クリスマスギフトコレクションは、期間中に3,000円(税込・合算可)以上の購入レシートを提示すると無料ラッピングサービスをしてもらえるキャンペーン。開催期間は、12月6日~7日、13日~14日、20日~21日、23日。開催時間は11時から20時まで(受付は19時まで)。12月25日に届く! トリンドルセレクトXmasプレゼントキャンペーンは、WEBからアンケートに答えて応募すると、トリンドル玲奈さんが選んだクリスマスプレゼントが全国で31名に当たるというキャンペーン。プレゼントの内容は、トリンドルさんが三井アウトレットパークのショップでセレクトした商品や、トリンドルさんのサイン入り写真などだという。応募期間は11月17日から12月20日まで。プレゼントの到着は12月25日を予定。
2014年10月21日住友不動産は10月16日、大同生命保険など複数の共同事業者と推進している大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」計画において事業の中核となる超高層タワー棟の名称が「東京日本橋タワー」と決定したと発表した。「日本橋二丁目地区北地区」計画は、日本橋交差点角に業務施設、商業施設、多目的ホールなどで構成される延床面積13万8000平方メートル(4万2000坪)のビッグプロジェクトで、AとBの2つの街区で構成されている。「東京日本橋タワー」は、本橋の伝統と格式を重んじたデザインとし、御影石張りを採用。ランドマークとなる地上35階建ての超高層ビルで、低層階と地下に店舗、イベントホールなどの利便施設、8階以上にオフィスを配置する。地下鉄銀座線、東西線、浅草線「日本橋」駅に直結している。開発に合わせ、日本橋交差点前に約1500平方メートルの広場を整備し、建物と直結される地下鉄「日本橋」駅へのアプローチとなるサンクンガーデンを設置する。災害時には日本橋駅前の防災拠点として機能するため、燃料に重油と中圧ガスの両方が利用できるデュアルフューエルガスタービンシステムを採用した非常用発電機による72時間分の電源を確保している。そのほか、防災備蓄倉庫や防災井戸、仮設トイレ設置スペースを整備しており、駅前広場は救護センターや物資供給場所として活用される。
2014年10月17日三井住友カードおよび日本総合研究所、NTTデータはこのたび、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を10月より開始したと発表した。昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化など、消費者のクレジットカード利用シーンが一層拡大している。これに伴い、消費者がより安心してクレジットカードを利用できる環境の整備が強く求められており、カード会社にとっては、多種多様な加盟店の管理を、合理化・効率化することが重要な課題となっている。三井住友カードでは昨年10月より、加盟店管理業務の高度化への取り組みの一環として、NTTデータ提供のプロトタイプシステムを利用し、インターネット情報収集・ビッグデータ分析技術(ビッグデータ分析技術は、インターネットの普及およびIT技術の進化によって生まれた、より大容量かつ多様なデータを扱う分析技術)による管理業務の合理化・効率化の実証実験を進めてきた。このたび、一定の導出効果を確認できたことから、10月より三井住友カードの加盟店管理業務における活用開始に至ったという。このたびの取り組みでは、データベース化した特定のキーワードに基づき、インターネット上のさまざまな情報(ECサイトのページコンテンツ、Twitterやインターネット掲示板の評判等)を自動収集した上で相互に関連付けることにより、従来属人的に行っていた情報収集・判断を平準化するとともに、業務の効率化や人為的ミスの防止を図るという。また、加盟店管理に必要な情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用することにより、オペレーターは網羅的な情報確認を容易に行えるようになるという。今後は、情報系システムとの連動(管理状況の情報系への蓄積、活用)や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを計画していくとしている。三井住友カード、日本総研およびNTTデータは、これらの取り組みを実現することで、クレジットカード加盟店の管理体制をより強固なものとし、加盟店の信用向上、ひいてはクレジットカード市場の一層の健全化に寄与していくとしている。○システム概要柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジック社のEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」(米マークロジック社の半構造化・非構造化DBMS「MarkLogic Server」に、NTTデータのエンリッチ化技術(テキストへ意味付けをする)を組み合わせている)に対しNTTデータが開発したエンリッチ化技術(エンリッチ化技術とは文章や表など、NTTデータの技術開発本部が開発した、半構造化・非構造化データの構造を推定し、意味を付与する技術)を組み込んだ分析基盤を活用し、ソリューション化した。本格利用に際しては、その他システム等の連携部分を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントの下でシステムの導入を行った。加盟店のホームページに記載された公知の情報やSNSの口コミなど、加盟店管理業務に必要となる情報を抽出し、それらの抽出されたテキストに対し意味解釈の結果にタグを付けて「MarkLogic Server」に格納・分析を行うとしている。
2014年10月16日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、同国における外資銀行免許の仮認可を取得したと発表した。これを受け、今後、銀行業務取扱開始に向けた手続きを進めていくという。ミャンマーは、ティラワ経済特区などへの外国企業による投資の活発化が見込まれるなど、さらなる経済発展が期待されているという。同行は、2012年に他外銀に先駆けてヤンゴン出張所を設置し、各種サービスを提供してきたが、今後、ミャンマーにおける銀行業務の取扱開始により、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとしている。
2014年10月15日三井住友カードと日本総合研究所(日本総研)、NTTデータは10月14日、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を開始したと発表した。今回の取り組みは、データベース化した特定のキーワードに基づき、ECサイトのページコンテンツやTwitter、インターネット掲示板の評判など、加盟店管理業務に必要となる情報を自動収集し相互に関連付けることで、従来属人的に行っていた情報収集・判断の平準化や業務の効率化、人為的ミスの防止を図るもの。収集した情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用しており、オペレーターは、網羅的な情報確認を容易に行える。システム概要は、柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジックのEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」に対し、NTTデータが開発したエンリッチ化技術を組み込んだ分析基盤を活用しソリューション化。その他システム等の連携を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントのもとでシステムの導入を実施したという。今後は、管理状況などの情報蓄積・活用といった連動や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを目指す。
2014年10月15日三井住友銀行、パナソニック、日本電気(以下NEC)、日立製作所(以下日立)はこのたび、三井住友銀行の営業店窓口における一層の顧客サービスの向上と事務処理の簡素化を図るため、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末『SMBCステーション』(以下新端末)を開発した。新端末については、年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3700台を導入していくとしている。このたびの新端末の開発にあたっては、三井住友銀行及び金融機関向け大規模主要システムの構築に数多くの実績を持つNEC、軽量かつ高機能で耐久性の高いタブレット型パーソナルコンピュータの製造技術を持つパナソニック、高速性と安全性を兼ね備えた指静脈認証の独自技術を持つ日立の計4社がコラボレーションし、共同開発した。2009年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する新端末の導入により、窓口では、以下のような、より利便性が高くわかりやすいサービスの提供が可能になるという。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4K高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを顧客によりわかりやすく説明可能少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きや受付・完結可能4社は、今後も共同で新端末を活用したサービスの開発を行い、より一層、顧客の利便性を向上させるよう、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2014年10月09日三井住友銀行、パナソニック、NEC、日立製作所の4社は、三井住友銀行の営業店窓口において、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末「SMBCステーション」を開発したと発表した。新端末は、平成21年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4k高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを提供する。少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きを受付・完結可能。三井住友銀行では年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3,700台を導入していくという。
2014年10月06日出光クレジット、MasterCardおよび三井住友カードは10月1日、全国の出光サービスステーションで使えるプリペイドカード「出光キャッシュプリカ」の会員が、MasterCardのオンライン加盟店でより安全にネットショッピングをすることを可能にする「ネットdeプリカ」の提供を開始した。このたびの提携により、MasterCardの決済ソリューションであるIn Control(イン・コントロール)を活用して、出光キャッシュプリカをオープン化(独自仕様のシステムやネットワークなどを、より汎用性の高いものと組み合わせること)することを実現し、全国約340万人の出光キャッシュプリカ会員は、新たにプリカ残高の範囲で、インターネット上のMasterCard加盟店でショッピングすることが可能になる。また、実店舗に於いては従来通り、出光サービスステーションにて、プリカ会員価格でガソリン等を購入することができる。「ネットdeプリカ」は、ハウスカードとしての出光キャッシュプリカの機能を維持したまま、会員に対して、より利便性の高いMasterCardの決済機能を付与するという画期的な取り組みになるという。また、「ネットdeプリカ」は、1回のみ利用可能なバーチャルカード番号による安心・安全の決済サービス。出光キャッシュプリカ会員は、出光クレジットの提供する会員専用サイトにインターネット経由でアクセスし、MasterCardのオンライン加盟店で利用してもらうためのカード番号を取得するだけで、簡単にサービスを利用できる。取得したカード番号は、一度の取引でしか利用のできない使い捨てのカード番号のため、不正利用されるリスクが大幅に低減され、安心・安全なネットショッピングを可能にするとしている。出光クレジット、MasterCard、三井住友カードの3社は、利便性と安全性の両立を実現する「ネットdeプリカ」の提供をはじめ、今後も消費者にとって付加価値の高いサービスを提供していくとしている。
2014年10月02日三井住友フィナンシャルグループのセディナはこのたび、セディナカードのラインナップに、最上位となる「セディナプラチナカード」を新たに追加し、9月30日より発行を開始した。「セディナプラチナカード」は、充実したポイントサービスなどのおトクなサービスのほか、24時間・365日、会員のリクエストに応えるコンシェルジュサービス、海外空港VIPラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」などのトラベルサービス、全国の厳選された有名レストラン、ホテルでの会員限定優待プランやサンリオピューロランド内レストランのVIPルームが利用できるなどのエンターテイメントサービス、最高1億円の海外・国内旅行傷害保険、国際ブランドの提供する限定サービスが利用できるなど、プラチナにふさわしい最高級のサービスを提供するカードとして開発したという。国際ブランドはJCB、Visaの2つのブランドから選択でき、カードデザインでは、通常のカードデザインに加え、男女問わず広い年齢層に支持されるハローキティのデザインを採用した「セディナプラチナカードハローキティ」もラインナップした。プラチナカードへのキャラクターデザインの採用は初だという。また、カードは傷が付きにくい表面加工を施したほか、素材の色は黒色、ICチップはセディナとして初となるシルバー色のチップを採用し、シンプルかつ上質な装いに仕上げたとしている。申込みは、セディナから招待状を送った会員に限定した招待制を採用している。○主なサービスコンシェルジュサービス24時間・365日、利用できるプラチナ会員専用のコンシェルジュデスクを用意。国内・海外のホテル、航空券・列車・レンタカーの手配など旅行に関する各種サポート、ゴルフ場やレストランの予約など、可能な限り承る国内・海外空港ラウンジサービス国内主要空港ラウンジが、会員に加え、同伴者1名も無料で利用できる。また、世界120以上の国や地域、400以上の都市で700ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できる。(通常年会費399米ドル)有名レストランで1名無料優待国内の厳選された有名レストランの所定のコースメニューを、2名以上で利用時に、1名分が無料になる優待プランホテル・旅館優待国内の厳選されたホテル、旅館を優待プランで利用できる。特別な料金設定をはじめ、ホテルや旅館からのさまざまなもてなしがある充実した各種付帯保険国内・海外旅行傷害保険(最高1億円)、国内・海外ショッピング保険(最高500万円)、犯罪被害傷害保険(最高1,000万円)などの各種保険や空き巣被害見舞金サービスを付帯する等、業界最高レベルの保険補償機能を提供ボーナスポイントも高還元サンクスクリスマスポイント!/カードショッピングの年間利用金額が100万円(税込)以上で1,000ポイント、150万円(税込)以上で3,000ポイント、200万円(税込)以上で6,000ポイント、200万円(税込)以降は100万円ごとに3,000ポイント、最大で30,000ポイントのクリスマスポイントを基本ポイントとは別にプレゼントするトクトク!ステージ/カードショッピングの年間請求金額によって、翌年のポイント倍率が最大1.6倍に変わる今後も、セディナは、三井住友フィナンシャルグループの一員として、個人の顧客の安全で利便性の高い支払手段を提供する総合決済ファイナンスカンパニーとして、顧客の期待に応えられるサービスの提供をおこなっていくとしている。
2014年10月01日全日本空輸(以下ANA)と三井住友カードは10月1日、ANAと三井住友カードが発行する「Visa」、「MasterCard」ブランドのANAカードに、従来の「楽天Edy」に加え、後払い電子マネー「iD」機能を標準搭載する。後払い型電子マネーと、プリペイド型電子マネーが1枚のカードで利用可能となるのは、航空系カードで初めてのことだという。従来、ANAカード会員が「iD」を利用したい場合、ANAカードとは別におサイフケータイ型もしくは専用カード型の「iD」を申込みしていた。このたびANAカードに「iD」を標準搭載することにより、ANAカード会員は別途申込みすることなく「iD」を利用できるようになるという。「iD」はコンビニや自動販売機などをはじめ、少額決済シーンでも幅広く使えるチャージ不要の後払い電子マネー。「iD」の利用金額に応じ、クレジットカードの利用分とあわせ三井住友カードのワールドプレゼントのポイントが貯まり、ANAマイルに交換できる。顧客にとっては、ANAマイルをより便利に貯められる機会の増加につながるとしている。ANAと三井住友カードは今後も協力し、ANAカード会員の人たちに満足してもらえる商品・サービスを展開していくとしている。
2014年10月01日三井住友カードと共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングはこのたび、両社のポイントプログラムにおいて提携し、三井住友カードのポイントサービス「ワールドプレゼント」で、「Pontaポイント」への交換サービスを10月1日から開始すると発表した。三井住友カードのポイントサービス「ワールドプレゼント」では、現在22種類のポイント・マイルへの交換サービスを揃えており、カード利用で貯めたポイントの活用先として、多くの会員の人々に利用されているという。このたび、「Pontaポイント」への交換サービスを開始することで、ワールドプレゼントのポイント移行先は、カード会社のポイントサービスとしては最多(8月現在三井住友カード調べ)の23種類へと拡大し、ワールドプレゼントのポイントの利便性がさらに高まるとしている。Pontaは、1枚のカードで様々な提携企業の共通ポイントをためて、つかうことができるサービスで、国内最大級という6,531万会員を有しているという。現在、全国23,400店舗で利用でき、同提携により、Pontaのサービスがさらに広がる。両社は今後も、会員の方々のニーズに応え、魅力あるポイントサービスの提供に努めていくとしている。○ワールドプレゼント概要ワールドプレゼントは、カードの利用金額に応じて、三井住友カードが提供するポイントサービス。通常、毎月のカード利用金額の合計1,000円(含む消費税等)ごとに1ポイントが貯まる。ポイント累積数に応じて希望の景品との交換や、他社ポイントへの移行ができる。ポイントの有効期間は、獲得月から2年間。(ゴールドカードは3年間、プラチナカードは4年間)○Ponta概要1枚のポイントカードで様々な提携企業の共通ポイントを、ためる、つかうことのできる便利でおトクなサービス。会員数6,531万人(8月末日)を有する共通ポイントサービスで、 提携企業80社107ブランド、全国23,400店(9月16日)にて利用可能
2014年09月26日三井住友銀行の全額出資子会社である欧州三井住友銀行はこのたび、イスラム開発銀行(本店所在地:サウジアラビア、ジッダ)傘下の投資・貿易保険機関であるIslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(以下ICIEC)と15日付でICIEC加盟国におけるファイナンス組成の協働に関する覚書を締結したと発表した。ICIECは、イスラム開発銀行および中東、アフリカ、アジア地域に所在する41カ国の出資を受け、加盟国の政府、企業等が関与する投資、貿易取引を促進するため、イスラム法(シャリア)に則した貸付保険を含む各種保険の引受等を行っているという。三井住友銀行は、欧州三井住友銀行および3月にイスラム金融業務の免許を取得したマレーシア三井住友銀行を通じて、イスラム金融業務を行っているが、同覚書締結を通じて、ICIECとのグローバルな協働体制を構築し、中東、アフリカ、アジアにおける旺盛なインフラ需要に係るプロジェクトファイナンス、エクスポートファイナンス等の分野で顧客のニーズにより幅広く応えていくとしている。○IslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(ICIEC)の概要設立:1994年本店所在地:ジッダ、サウジアラビア拠点所在国:ドバイ、セネガル総資産:約241百万ドル(2013年12月末現在)自己資本比率:約92%(2013年12月末現在)主要株主:イスラム開発銀行43.2%、サウジアラビア25.9%(2013年12月末現在)
2014年09月18日CJビクターエンタテインメント、CJ E&M Japanおよび三井住友カードは提携し、15日、韓国のアイドルグループ「VIXX(ヴィックス)」とコラボレーションしたクレジットカード「VIXX VISAカード」の発行を開始した。「VIXX」は、韓国最大のエンターテインメント専門チャンネル「Mnet」のオーディション番組で選出され、2012年に韓国デビューしたアイドルグループ。日本では2013年、デビュー前にも関わらず開催されたライブはチケットが完売になり、公式サイトのメールマガジン登録会員は約1万5千人(7月時点)にも上るなど人気を集めているという。その中で待望の日本デビューをこの7月に果たした。このたび、日本デビュー後初の単独来日コンサート開催に合わせて「VIXX VISAカード」を発行。カードの利用に応じて貯まるポイント交換景品として、メンバーとトークできる権利やメンバー全員との写真撮影を始めとする他では手に入らないオリジナル特典を用意しているとしている。○カード特長ポイント交換でメンバーとのトーク、メンバー全員との写真撮影ができる!カードの利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、同カード会員限定のオリジナル特典・グッズと交換できるメンバーとのトーク権+直筆サイン入りグッズプレゼント(先着3名)(メンバー1人)20,000ポイントメンバーとの写真撮影(メンバー全員)10,000ポイントオリジナルボイス入り目覚まし時計(メンバー全員)3,000ポイント直筆サイン入り写真(先着300名)(メンバー全員)1,600ポイントサイン入りオリジナルマグカップ 600ポイント入会特典としてクリアファイルをプレゼント!同カードに入会された人、先着2,000名に「VIXX VISAカード」と同デザインのクリアファイルをプレゼント3社は今後も協力し、「VIXX VISAカード」会員の人々に喜んでもらえる特典・サービスを順次展開し、カード会員層の拡充とカード利用拡大を図っていくとしている。
2014年08月19日住友電工は8月8日、電源ケーブルを接続することなく、ウェアラブル端末などの電子機器へ給電することができる超小型・薄型ワイヤレス給電モジュールを開発し、8月よりサンプル出荷を開始すると発表した。従来、アンテナには巻線コイルが使われており、柔軟性がなく、小型化する機器内部での設計に制限があった。そこで、同社は独自の立体配線技術の導入により、巻線コイルをフレキシブルプリント基板に置き換えた給電モジュールを開発した。これにより、受信・送信アンテナの面積が従来の規格品より84%(10mm×30mm)小さく、厚さが75%(0.25mm)薄くすることに成功した。加えて、送信・受信アンテナ双方にフレキシブルプリント基板を用いているため、フレキシブルプリント基板の特徴である屈曲性と柔軟性を生かし、さまざまな形状の筐体への配置設計が可能。例えば、巻線コイルを使った給電モジュールでは、不可能だったU字部や屈曲部にも搭載できる。また、同製品には、非接触電力伝送方式の1つである電磁誘導方式が採用されている。この方式は、送電側から供給された電力エネルギーが空間を介し、受電側に磁束を発生させ、電力を流すことができる。
2014年08月08日三井住友銀行はこのたび、普通預金のキャッシュカードとしての機能と、セディナのクレジットカード(セディナカード)としての機能を一体化し、双方の機能を1つにまとめたカード「SMBC JCB CARD」の取扱いを開始した。○SMBC JCB CARDの概要申込・利用は、日本国内在住の20歳以上の個人の顧客に限る。なお、ひとり1契約のみ事業で使うことを目的とした申込はできないセディナカード入会に際しては、セディナ所定の審査がある。審査の結果希望にそえない場合、原則、同行所定のキャッシュカードを発行。ただし、SMBC JCB CARDのゴールドカードを申し込みした結果、希望にそえない場合で、クラシックカードの入会を希望する顧客には、審査の結果、希望にそえる場合に限り、SMBC JCB CARDのクラシックカードを発行セディナカードの年会費は、クラシックカードを選んだ場合、初年度無料、次年度以降1080円(消費税込)。ただし前年度にSMBC JCB CARDで1回以上買い物に利用すれば無料(カード年会費、キャッシング利用分、ボーナス2回払い・分割・ショッピングリボ払い手数料は対象外)。ゴールドカードの場合、年会費は初年度より6480円(消費税込)がかかるキャッシングサービス希望利用可能枠の設定を希望の場合、運転免許証(経歴証明書)の保有確認が必要。保有している場合、運転免許証番号(経歴証明書番号)の記入も必要。未記入の場合、後日、セディナより運転免許証番号(経歴証明書番号)の確認をすることがある同行ですでにワンダーカード(JCB)を保有している顧客は、SMBC JCB CARDの申込みはできない公共料金や携帯電話料金もクレジットカードで支払えば、 毎月、セディナの「わくわくポイント」が貯まる
2014年07月17日フジコーの連結子会社である一戸フォレストパワーはこのたび、三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン(以下同契約)の契約を締結したと発表した。○同契約の概要(1) 契約締結日:6月30日(2)融資枠設定金額:21億9900万円(3)コミット期間:7月15日から2016年3月末日(4)資金使途:岩手県二戸郡一戸町に新設予定の木質バイオマス発電施設及び森林資源の燃料化施設等の建設資金及び当該設備取得資金(5)アレンジャー:三井住友銀行(6)エージェント:三井住友銀行(7)参加金融機関:三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、七十七銀行、東日本銀行複数の金融機関が協調融資団を組成するシンジケートローンを利用し、岩手県二戸郡一戸町に新設予定である木質バイオマス発電施設の発電設備及び森林資源の燃料化設備などの契約金や引渡金などに充当する。一戸フォレストパワーでは、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、PPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場などの公共施設、事業会社へ電力供給を行う発電事業の計画を進めているという。同発電事業は地域で発生する木材を材料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えているとしている。
2014年07月08日三井住友銀行は12日、インターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」において、ログイン後に不正な画面を表示し、暗証番号などの情報を入力させ、不正な取引を行うウイルスが発生したことを発表した。同行は確認されている不正な画面3点を公開し、注意を呼びかけている。また、これらの不正な画面が表示される場合は、使用中のPCがウイルスに感染している可能性があるため、ウイルス対策ソフトによる駆除やPCの初期化を行うことを推奨している。同行が公開した「画面例1」では、ログイン後に「ダウンロード中です」、「読込中です」といった表示のある不正な画面が現れ、暗証番号の入力を求める。正規のSMBCダイレクトでは、取引内容の確認画面を表示せずに暗証番号の入力を求めることはない。「画面例2」および「画面例3」では、ログイン後に不正な画面やポップアップ画面を表示し、暗証カードの数字の入力を求める。正規のSMBCダイレクトの第二暗証取引では、暗証カードの乱数表のうち2カ所のみを指定するため、3カ所以上を指定するものは不正画面と判断できる。同行では、これらの不正な画面に対して、暗証番号などの情報を絶対入力しないよう注意を喚起している。また、誤って不正な画面に情報を入力した心当たりがある場合は、利用停止登録の手続きを行うよう呼びかけている。被害にあわないための対策として同行は、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新し、ウイルススキャンを実施すること、振込み上限額を確認・設定すること、取引受付完了の連絡メールを利用することの3点を挙げている。
2014年05月13日「三井アウトレットパーク 木更津」は2014年7月17日(木)、「クロエ(Chloé)」や「ジミーチュウ(Jimmy Choo)」など新店73店舗の出店で計248店舗の首都圏最多アウトレットモールとなる。「三井アウトレットパーク 木更津」はこの夏のスケールアップで、海外のラグジュアリーブランドや高感度セレクトショップ等国内外のファッションブランドが今まで以上に充実し、趣味・雑貨など上質なライフスタイルを提案する数々の店舗(日本初出店含む)をオープンする。また、フードコート・食物販もさらに充実し、木更津にいながらにして全国の有名グルメを味わえるなど、ショッピングもグルメも「いつもよりちょっと贅沢」を存分に楽しめる施設へと、さらに進化していく。【主な出店店舗】■ファッション「クロエ(Chloé)」、「ジミーチュウ(Jimmy Choo)」、「ルシアン ペラフィネ(lucian pellat-finet)」、「ヤコブ コーエン(JACOB COHEN)」、「ジョゼフ(JOSEPH)」など。 ■レストラン「仙臺たんや利久」、「ピザ サルヴァトーレクォモ(PIZZA SALVATORE CUOMO)」、「日本橋天丼 金子半之助」、「RAMEN EXPRESS Produced by博多一風堂」、「果汁工房 果琳」、「ククルザポップコーン(KuKuRuZa Popcorn)」、「久世福商店 KUZEFUKU OUTLET」など。【問い合わせ】 三井アウトレットパーク 木更津電話番号:0438-38-6100(10:00~20:00)元の記事を読む
2014年04月23日三井住友銀行は26日、伊藤忠エネクスの連結子会社であるJENホールディングスがスポンサーとして新潟県で実施する風力発電事業に対して、総額約62億円のプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを25日に組成したと発表した。同事業は、新潟県胎内市村松浜・中村浜・笹口浜地区にて実施される設備容量約20MWの風力発電事業で、JENホールディングス100%出資にて設立した胎内ウィンドファームが事業を運営するという。シンジケートローンは、三井住友銀行がリード・アレンジャー兼エージェント、三井住友信託銀行がジョイント・アレンジャーを務め、第四銀行、あおぞら銀行が参加するとしている。三井住友銀行は、環境問題を重要な経営課題として認識し、再生可能エネルギー事業の普及促進に積極的に取り組んできたという。今後も引き続き、環境ビジネスに対して様々な金融サービスでサポートしていくとしている。
2014年03月28日三井住友カードはこのたび、カード会員向けに、カード利用明細や各種情報が閲覧できるスマートフォン用無料アプリケーション(以下スマホアプリ)「Vpassアプリ」の提供を19日より順次開始したと発表した。Android版は19日、iOS版は3月下旬提供開始予定だという。三井住友カードでは、カード会員向けインターネットサービス「Vpass(ブイパス)」にて、カードの利用明細や支払い方法の変更、キャンペーン情報の提供などを行っている。昨今のスマートフォンの急速な普及により、顧客のインターネット接続環境が変化し、いつでもどこでも簡単にインターネットにアクセスしたいというニーズが増加しているという。三井住友カードではこのような顧客のニーズに応えるため、このたびスマートフォン用アプリケーション「Vpass アプリ」を提供するという。「Vpassアプリ」では、アプリに最適化したメニューの表示や、簡単ログイン機能を搭載し、スマートフォン利用の顧客へスピーディーで快適、簡単、便利な利用環境を提供するとしている。また、同アプリでは、請求金額の確定や口座お引き落とし日のお知らせのプッシュ通知を送る機能を搭載していて、希望に応じて通知を設定することで、口座への入金忘れ等の防止効果も見込めるという。さらに、キャンペーン情報や加盟店優待情報のお知らせにより、タイムリーな情報が入手できるようになるという。さらに、キャッシュバックなどの特典の当たるゲームや日替わり12星座占いなど、同アプリ限定のコンテンツも搭載し、毎日アクセスして楽しんでもらえる内容になっているという。今後は、スマートフォンの特性を生かし、顧客の位置情報等を活用した加盟店送客クーポンの提供や、三井住友カードが提供する他のアプリとの連携など順次検討していくとしている。
2014年03月24日住友金属鉱山と田中貴金属工業は27日、2014年11月1日付で住友金属鉱山の純金積立事業を会社分割(吸収分割)により田中貴金属に移管することを決定したと発表した。事業移管の目的として住友金属鉱山は、事業の選択と集中を進める中、個人向け金リテール事業からの撤退を決定し、純金積立事業を田中貴金属に移管することとしたと説明。「田中貴金属は、国内における純金積立のパイオニアであり、最多の契約件数を有する貴金属業界の大手であることから、移管先として最適と判断した」としている。一方、田中貴金属では、貴金属の資産向けビジネスに注力する企業として、「今後とも金、プラチナ、銀の貴金属リテール事業の拡大・強化をめざしており、その一環として今回の事業移管に合意した」としている。事業移管日(分割効力発生日)は2014年11月1日。分割の方式は、住友金属鉱山を分割会社、田中貴金属を承継会社とする吸収分割の方式によって行う。承継会社が承継する権利義務については、住友金属鉱山が純金積立事業に関して有する資産および負債を田中貴金属が承継するとしている。
2014年01月27日三井不動産は12月10日、同社が推進している再開発計画「(仮称)新日比谷プロジェクト」の都市計画が決定したことを発表した。なお、同計画は2017年度に竣工する予定とのこと。同社では、千代田区有楽町一丁目所在の「三信ビルディング」(昭和5年竣工)および「日比谷三井ビルディング」(昭和35年竣工)の跡地を、「(仮称)新日比谷プロジェクト」として一体的な再開発計画を推進している。計画地は、日比谷公園のほか、日生劇場や宝塚劇場、スカラ座・みゆき座などの劇場・映画館、帝国ホテル東京などの国際的なホテルに隣接。また、世界的な商業地の銀座地区、ビジネス拠点の大手町・丸の内・有楽町地区、官公庁が集積する霞が関地区などの結節点に位置する。今回の計画では、最新のBCP性能を備えたオフィス、商業施設などを主要用途とした大規模複合ビルを建設。それとともに、計画地内のオープンスペースと隣接する千代田区の広場を一体的に整備することで、まちの中心に約4,000平方メートルの広場空間「(仮称)日比谷ゲートプラザ」を設置する。行政や地元関係者などと協働し、この広場空間に映画・演劇等の国際的なエンターテインメントイベントを誘致・開催する予定とのこと。
2013年12月11日三越伊勢丹と三井不動産は21日、再開発が進む日本橋にて三井不動産が手掛ける高級賃貸レジデンス「パークアクシスプレミア日本橋室町」において、両社が連携した初めてのサービスをスタートさせると発表した。「パークアクシスプレミア日本橋室町」は、低層部に「COREDO室町2」「TOHOシネマズ日本橋」がオープンする複合ビル、「室町古河三井ビルディング」の最上階4フロア(18~21階)を占める54戸のラグジュアリー賃貸住宅。最上階4フロア(18F~21F)屋上庭園やロビーラウンジ、最高3.0mの住戸内天井高、エネルギーマネジメントのスマート化など、「パークアクシス」の中でも最高水準の居住性能を誇る。居住者向けの新サービスは三越日本橋本店によって提供される。住宅専属コンシェルジュと三越との連携により、買物の相談やお手伝いをはじめ様々な要望にきめ細かく答える「日本橋三越御用聞きサービス」がその中心。家事代行・お食事宅配・オーダーメイド旅行企画など上質な暮らしに便利なコンテンツを取り揃えた有料サービスメニュー、カルチャーサロン入会優待や三越劇場優先予約等のサービスなども提供される。
2013年11月23日三井生命保険はこのたび、11月1日より同社保険商品に加入の顧客のうち、払込み年間保険料が一定額以上の顧客を対象とする「三井生命ロイヤルカスタマー倶楽部」を創設し、「セカンドオピニオン」などのサービス提供を開始すると発表した。現在同社は、「お客さまへの最高品質サービスの実現」「安定的な財務体質の実現」「信頼される会社経営の実現」からなる中期経営計画(2012年度~2014年度)に取り組んでいて、少子高齢化の一層の進行による人口減少社会の定着が進む中では、生命保険に加入している顧客との関係を強化して満足度を高め、強い信頼関係を構築していくサービスの提供が重要であると考えているという。そこで、このたび、同社を特に利用している顧客を"ロイヤルカスタマー"とする「三井生命ロイヤルカスタマー倶楽部」を創設するとともに、まずは昨今活用ニーズが高まってきている「セカンドオピニオン」や「24時間電話健康相談」などの各種優遇サービスを提供することにしたという。○ロイヤルカスタマーについてロイヤルカスタマーとは、同社保険商品に加入している顧客のうち、年間払込保険料が一定額以上の契約者をいい、同社より告知されるロイヤルカスタマーとしての資格を取得した場合、払込保険料の増減にかかわらず1年間有効(ただし、全件解約のときはその時点で資格を喪失)。1年後に上記金額基準を確認できた場合には1年更新される一旦、ロイヤルカスタマーの資格を喪失した場合でも、上記金額基準を満たせば、再びロイヤルカスタマーの資格を取得することになる
2013年10月29日