「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園を募集ソニー損保はグリーン電力普及啓発活動を行う、NPO法人「そらべあ基金」への寄付をもとに、太陽光発電施設「そらべあ発電所」を寄贈する幼稚園・保育園の募集しています。「そらべあ発電所」は一般の方の寄付や賛同企業からの協賛金をもとに、太陽光発電設備を全国の幼稚園や保育園に寄贈していく取り組みで、子どもたちをはじめ多くの人達に、環境への関心を高めてもらうことを目指しています。ソニー損保は「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を通じて「そらべあ発電所」を3基寄贈しており、今回の寄贈は4・5基目となります。そらべあ発電所」の寄贈数としては、今回で22基目・23基目となる予定です。「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」とは、ソニー損保の「保険料は走る分だけ」保険の契約を継続した際に、前年の実際に走った距離が予想年間走行距離を下回っていた場合、走らなかった距離の総合計100kmにつき1円をソニー損保が「そらべあ基金」に寄付するものです。
2010年11月05日自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1,600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。
2010年11月04日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日生物多様性の取り組み支援サービスを開発損保ジャパン・リスクマネジメントは21日、特定非営利活動法人バードライフ・アジアと共同で、企業の生物多様性への取り組みを支援する「生物多様性コンサルティング」を開発し、今月から提供開始したことを発表した。生物多様性コンサルティングで企業を支援バードライフは、鳥を指標とした重要な生息環境の保全や森林保全を通した生物多様性の保全、地球温暖化防止のためのさまざまな活動をしている団体。近年問題視されている生態系の危機などに代表される生物多様性問題は、長期的には企業の持続可能性にも大きく影響すると言われており、COP10においても、「ビジネスと生物多様性」が議題のひとつとなった。バードライフと損保ジャパン・リスクは、「生物多様性コンサルティング」により、生物多様性の側面から企業活動を評価するなどして企業を支援する。
2010年10月28日損保関連各社がメンタルヘルス対策サービス企業において心の病を抱えてる社員の存在は経営上の脅威。そういった企業のメンタルヘルス対策のサービスに力を入れる損害保険関連会社が増えている。損保ジャパン・ヘルスケアサービスでも損保ジャパン・ヘルスケアサービスでは、従業員の心の病の予防から復職支援までのサービスを提供。07年に設立した同社は、設立直後に比べて今年の顧客数が6倍となる見通しだ。同社では、医師や看護師などの専門家によるメンタルヘルス対策や研修も行い、職場環境の改善を推進するなど、企業側にも変化を促す。うつ病などの病気の場合、治療を受け回復した従業員を同じ職場環境に戻した場合、再発する恐れが大きいため、企業側の対応も必要なのだという。企業にとって「人」は大事な資産厚生労働省によると、自殺やうつ病による09年の国内の損失は、約2兆7000億円に上るという。企業の資源は人であり、心の病で退職したり休んだりすることの損失に企業が気づき始めたようだ。
2010年10月27日CSRレポート2010を発行あいおいニッセイ同和損害保険は22日、CSR取組みの報告資料である「あいおいニッセイ同和損保CSRレポート2010」を発行したことを発表した。10月1日の合併後初の発行となる。今回発行したレポートでは、新会社におけるCSR経営の考え方や具体的な取り組み掲載しており、Webでも公開しているとのこと。レポートの概要レポートでは、新会社のCSR経営の考え方についてインタビュー形式で掲載している「トップコミットメント」や、新会社として果たしていく責任、09年度の社会貢献活動ならびに環境保全活動の取り組み実績などを紹介している。また、専門家の評価として、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事/NPO法人社会的責任投資フォーラム代表の後藤敏彦氏からの意見も掲載しているとのこと。
2010年10月26日秋の収穫プレゼントキャンペーン損保ジャパンDIY生命は20日、同日から「1年組み立て保険」の資料を請求された人を対象として、「キヤノンデジタルカメラIXY50S」や「dancyuグルメギフトカタログ」などが抽選であたる「秋の収穫プレゼントキャンペーン」を実施することを発表した。資料請求した人から抽選でプレゼントDIY生命の商品は「1年組み立て保険」のひとつのみ。掛け捨て型の遺族保障(死亡保険)に加えて、入院保障やガン保障を必要に応じて自由に選べるというものだ。キャンペーンでは、この保険の資料を請求した人から抽選でIXYなどの商品がプレゼントされる。キャンペーン概要キャンペーンの概要は以下の通り■秋の収穫プレゼントキャンペーン実施期間:平成22年10月20日(水)~平成22年12月15日(水)概要:期間中に「1年組み立て保険」の資料を請求された人の中から、抽選で「キヤノン デジタルカメラ IXY50S」などをプレゼントする。商品:芸術の秋賞「キヤノン デジタルカメラ IXY50S」10名食欲の秋賞「dancyuグルメギフトカタログDAコース」10名行楽の秋賞「DIY生命オリジナルバナナケース」1,000名問合せ:損保ジャパンDIY生命コールセンター0120-3704-75(平日9時~21時/日・祝を除く土曜日は17時まで)
2010年10月24日民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。
2010年10月16日札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843
2010年10月16日日本興亜損保新CM、榮倉奈々さんとエコラッタが共演日本興亜損保の新CMが10月12日より全国でオンエア開始されました。「さすが、わたしの保険・安心」篇・「さすが、わたしの保険・環境」篇の2パターンが撮影され、女優の榮倉奈々さんと日本興亜損保のキャラクター「エコラッタ」が共演しました。榮倉さんは撮影で初めての自動車の運転・カヌーにも挑戦し、「さすが、わたしの保険・安心」篇では、シンガーソングライターのたむらぱんさんの新曲「フレフレ」がCMソングとして使用されています。榮倉さんと共演している犬のようなキャラクター「エコラッタ」には、しっぽに四つ葉のクローバー、おなかには赤色のスコップがあります。日本興亜損保によると地球によいことをすると、どこにでもあらわれ、かわいいエコダンスを踊ります。とのこと。地球によいことをすれば、もしかしたらあなたの前にも現れるかもしれません。
2010年10月14日協会お墨付きの注意点!!日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表している「バイヤーズガイド」。ここには契約における注意や抑えておくべきポイントが述べられています。バイヤーズガイドから、前回は火災保険の契約におけるポイントを3つ紹介しましたが、今回は火災保険のよくある質問を取り上げてみたいと思います。※画像はイメージポイント1契約の金額について1つ目の質問は、「火災保険の金額はどうやって決めるの?」というものです。この場合には2つの種類があります。1つは「再調達価額」というもので、これは契約した家屋などが焼失した際、同じ程度のものを新たに建築したり購入したりするのに、必要な金額を設定するというものです。これに対して「時価」という金額設定もあります。これは「再調達価額」から、使用や経年による消耗分を差し引いた金額をもとに設定するものです。「時価」は支払う保険料が安く済みますが、万一の時に補償される金額も少なくなります。ポイント2火災以外ではどこまで補償?2つ目の質問は、「自然災害でも補償はされるのか」というものです。これについては、強風・雪・雹(ひょう)に加え、洪水でも対象となる場合があります。ただし、契約によって差がある時があるので、よく確認しておくことが重要でしょう。特に「雪が多い地域」「洪水が多い地域」などにお住みの方は要確認です。また、損害が一定額を超えないと支払われなかったり、逆に一定の金額までしか補償されないという場合もあります。ポイント3お隣さんのもらい火で火災火災で1番といってもいいほど怖いのが、隣家からのもらい火でしょう。バイヤーズガイドでは以下のように説明します。「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。これは大変に重要なポイントとなります。このため損害保険協会では、万一の「もらい火」のためにも火災保険への加入を強く勧めています。これからの季節、火災には特に注意をしていきたいものですね。
2010年10月12日9月末時点で20万件SBI損害保険株式会社は8日、「SBI損保の自動車保険」の契約件数が9月末時点で20万件超えたことを発表した。低価格や使いやすさが人気「SBI損保の自動車保険」は、低価格や、携帯電話のGPS機能を使ったSBI損保GPSナビ(位置情報通知)サービス、モバイルからの自動車保険の見積り・申込み機能などの使い安さや便利さが人気。ランキングでも各種一位を獲得2010年度のオリコン顧客満足度自動車保険ランキングの「保険料の満足度」や「付帯サービスの充実度」の2部門で第一位を獲得している。さらに株式会社ダイヤモンド社発行「週刊ダイヤモンド」の自動車保険料ランキングでも2年連続第一位となっている。20万件突破は、開業から2年8カ月あまりで実現した。
2010年10月10日日本損保協会の会長、防犯を呼びかけ日本損害保険協会の鈴木久仁会長らが路上で車に対する防犯を呼びかけ、YOMIURIONLINEによると事件が起きてからでは遅い。防犯意識を持ってと事件が起こってからでは遅いと鈴木会長は住民に訴えかけ、全国各地でチラシなどを配布しました。背景には車に関わる犯罪の増加があり、09年度は高級車やカーナビの被害が増加し、前年度比11・7%増の343億円と6年ぶりに前年度を上回った。と、日本損保協会は発表しています。日本損保協会では2009年の自動車盗難認知件数や盗難数の多い県をホームページで掲載する他にも、盗難や車上ねらいから守る基本5箇条などを推奨しており、個人の防犯意識の向上にも力を入れています。
2010年10月10日苦情・紛争解決業務開始日本損害保険協会は、10月より損害保険に関する苦情・紛争解決業務を開始した。同協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として国の指定を受けている。そんぽADRセンターが紛争も解決苦情、紛争を解決するのは、日本損害保険協会が設置している、そんぽADRセンター。損害保険全般に関する苦情や紛争について、中立・公正な立場から問題解決のお手伝いをする。実際、保険会社に対する苦情の申出があった場合は、「損害保険業務等にかかる紛争解決等業務に関する業務規程」に基づき、保険会社に対して苦情の解決を依頼する。なお、お客と保険会社との間で苦情が解決しなかった場合、お客からそんぽADRセンターに対して紛争解決の申立をすることができる。費用は交通費、書類の取得費用などを除いて原則無料だ。
2010年10月05日通院による治療費も保障損保ジャパンひまわり生命保険は11月、通院による治療費も保障するがん保険を発売する。入院を伴わない通院治療を制限なく保障するのは、生命保険業界初となる。新しく販売されるのは、「勇気のお守り」で、販売開始は11月2日。初の「がん外来治療給付金」を創設がんの治療は入院から通院に大きくシフトしており、がん保険において通院保障の充実を求める声が多い。損保ジャパンひまわり生命保険では、こういった実態を調査したうえで「勇気のお守り」を開発した。「勇気のお守り」では、生命保険業界初の「がん外来治療給付金」を創設しており、「がん先進医療特約」をはじめとするオプションが用意されている。さらに、医療保険『健康のお守り』用に「がん外来治療給付金」「がん診断給付金」を特約化している。同社は、がん治療に立ち向かう勇気を守りたいとしている。
2010年10月02日損保ジャパンひまわり生命は、通院による治療費を制限なく保障する「がん保険」を、11月より販売するという。日本経済新聞が報じている。通院治療が増えている実態に合わせた「がん保険」がん保険は通常、手術や入院費用を補償するのが一般的で、入院を伴わない通院治療に対し制限なく保障するのは初めてとのこと。これは、医療技術の進歩によって、がんによる入院期間が短くなり、通院治療をする患者数が増えている実態に合わせたとのことだ。従来のがん保険には、通院治療費を保障するものもあるが、一定期間の入院が条件だったり、抗がん剤を使う通院治療に限定するなど条件に制約があったが、同社の保険にはこうした制限がなく、通院日数に応じて保険給付金が支払われるという。ちなみに、30歳の男性で、診断時給付金:100万円、通院給付金:1万円/日 の契約では、保険料月額が3千円台とのこと。同社では、年間10万件の契約を目指すとしている。
2010年10月02日「あいおい損保」と「ニッセイ同和損保」は、10月1日から合併新会社「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」としてスタートする。発足と同時に、両社がこれまで販売してきた主力商品(トップラン、ぴたっとくん等)について、新たな商品ブランド「TOUGH(タフ)」としてリニューアル発売するという。TOUGH は、自動車保険・火災保険・医療保険・介護保険・傷害保険・積立保険・新種保険・海上保険の主力商品に付与する統一商品ブランドで、さまざまなリスクに対し、タフな安心を提供したいという新会社のメッセージを込めたもの。「充実した補償」と「お役に立つサービス」のTOUGH同シリーズは、顧客を取り巻くさまざまなリスクに対応した「充実した補償」と「お役に立つサービス」で、個人客向けの TOUGH 7 商品と、企業向けの「TOUGH Biz(タフビズ)」7 商品の合計14 商品のラインアップで発売するとのこと。なお10月1日の新会社スタートと同時に、ホームページ(下記)上に「タフ」案内専用コーナーを設定し、動画パンフレットなどにより、わかりやすくタフシリーズ商品の案内を開始する予定という。
2010年09月25日査定を自動で判定損保ジャパンひまわり生命保険は、他社に先駆けて保険金の支払い査定を自動的に判定する仕組みを構築した。保険金不払い問題に対する改善策の一環として、人為的なミスによる支払い漏れを防止するのが目的だ。診断書と補償内容を照合新システムでは、保険金の請求書を電子データとして読み取り、提出された診断書を電子文書に変換する。病気やケガなどの診断内容と、主契約や各種の特約など、多岐にわたる契約者の補償内容を照合できる。05年から表面化した保険金不払い問題を受けて開発に着手したこの新システムでは、不払い防止の概念を採用している。
2010年09月22日全国統一防火標語を募集日本損害保険協会は、17日より「全国統一防火標語」を募集している。1966年度から行っている防火標語の募集は今回で46回目で、防火意識の高揚や普及啓発を目的として行われる。10分に1件の火災発生09年1年間の火災発生件数は5万1124件で1日あたり約140件、10分に1件の割合で火災が発生している。08年と比べると1300件近く減少したものの、依然として高い水準にある。また、その4分の1が日常生活における不注意が原因の火災だ。防火意識の啓発・PRに同協会は、入賞作品を「全国統一防火標語」として、当協会作成の防火ポスターに使用し、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示するほか、防火意識の啓発・PR等に使用する予定だ。
2010年09月21日