ファイルメーカーは、iPadとFileMakerのビジネス導入事例を発表した。愛知県豊田市に拠点を置く豊田信用金庫では、渉外係やマネーアドバイザーが情報活用するために使用するカスタムアプリをFileMakerプラットフォームで構築し、iPadで運用しているとのことだ。導入による効果として、業務効率化による時間短縮、顧客満足の向上、コミュニケーションの活性化、コスト削減などが報告されている。豊田信用金庫では、業務効率化による時間短縮や顧客満足の向上、コミュニケーションの活性化など、多くの導入効果を上げているとのことで、その様子の映像をこちらから視聴することができる。地域に根差した金融機関である豊田信用金庫の渉外係は、顧客のもとに直接足を運び、ヒアリングすることで緊密な信頼関係を築いているという。以前よりハンディ端末を採り入れるなど、最新技術の導入に積極的に取り組んできたが、さらなる渉外活動の高度化と効率化により上質な金融サービスを提供することで他金融機関との差別化を図ることを目的とし、iPadとFileMakerを採用する運びとなった。導入されたiPadは全台がセルラーモデルで、無料のiOSアプリ「FileMaker Go」がインストールされており、事前に登録されているiPadのみが、安全なVPN接続を通して本部のFileMaker Serverにアクセスできるようになっている。電子ペーパー化された販売商品のパンフレットやインターネットに公開されているマーケット情報へもiPadからすぐにアクセスできるよう集約されており、必要な情報をいつも手元のiPadで確認できるとのこと。渉外係が訪問先で専門的な質問を受けたときは、マネーアドバイザーとその場ですぐにFaceTimeで面談して回答するなど、迅速かつ正確な情報提供で顧客満足の向上に役立っている模様だ。
2016年02月24日EMCジャパンは2月15日、都内で記者向けにオールフラッシュ製品「XtremIO」の優位性と最新事例の説明会を開催した。冒頭、EMCジャパン XtremIO 事業部 シニア システムズ エンジニアの市川基夫氏が近年のオールフラッシュストレージの動向について「2015年7月のIDCの調査によると、アジア・パシフィック地域でオールフラッシュストレージを使用、または今後1年以内に導入予定がある企業は72%となっている。XtremIOは昨年の後半から引き合いが多くあり、2015年第3四半期のオールフラッシュアレイ市場におけるワールドワイドのシェアは39%、日本国内では28%とともにシェアNo.1を獲得した」と胸を張った。XtremIOの特長について同氏は「スケールアウト型であり、安定した性能、インライン&インメモリ、コピーデータ管理が挙げられる。また、設置スペースや消費電力が削減できるほか、運用は数分で行える。オールフラッシュ製品は高価なものだと考えられがちだが、イニシャルコストを含めたコストを削減することができる。他社のオールフラッシュ製品は継続して使用すれば2~3年で性能が不安定になるが、XtremIOは常に一定のパフォーマンスが期待できる」と強調した。さらに「スケールアウト型オールフラッシュアレイであり、16アクティブ・コントローラーにより200万IOPSの性能を発揮し、フラッシュに書き込む前にデータが削減されるデータ削減機能により余分なディスクが必要なく、物理ディスク容量をセーブしストレージコストを削減することができる。また、性能面ではスパイクが発生しないため一貫して安定しているほか、使用量に関係なくIO性能を維持することが可能で容量と性能を満たすストレージだ」とXtremIOの優位性を訴えた。続いて、IDCフロンティア カスタマーサービス本部 プラットフォームサービス部 クラウドグループの金井崇氏が同社の北九州データセンターの西日本リージョンを新設し、XtremIOを導入した背景を語った。同氏は「クラウドのストレージは容量と負荷増大の戦いであり、われわれは2011年に『EMC VNX』と『FAST VP』による自動階層化を採用した。しかし、ユーザーからデータがHDDに乗ると遅くなり、コントロールできないとの指摘を受け、XtremIOの採用に至った」と述べた。また、同氏はオールフラッシュが提供する機能と価値として「容量を目的にしているわけではなく、インライン重複排除とリアルタイム圧縮でキャッシュの効率利用によるVMディスク性能の向上のほか、コントローラのソフトウェアで高速なVM作成の支援を重視しており、そのような観点からXtremIOは、われわれの要求とマッチした」と説明。そのほか、金井氏は性能安定試験で一貫したレイテンシを実現したことや通信量限界負荷試験ではネットワーク帯域160Gbpsで1万2121MB/sのパフォーマンスを得たことなどを紹介したほか、ストレージ性能試験では西日本と東日本のリージョン間でDATAディスクが2倍、rootディスクが40倍、データベース性能試験では3.77倍の差が出たと主張した。今後、IDCフロンティアでは東日本リージョンも次期ゾーンからオールフラッシュの採用を決定しており、近日中にリリースを予定している。
2016年02月16日グーグルは11月24日、伝統的工芸品産業振興協会が行ったYouTubeを利用して行ったデジタルマーケティングの事例を紹介するセミナーを、東京・六本木の本社で開催。セミナーでは、グーグル 新規顧客開発本部 Account Executive 田島弘教氏が、同社の広告商品や国内のデジタルマーケティングの市場について説明した。田島氏は、まず、同社のデジタルマーケティングプラットフォームには、検索連動型広告、Google Display Network(GDN)、YouTube TrueViewの3つがあり、GDN、YouTubeは広く一般に認知してもらうプラットフォームとして、検索連動型広告は興味を持つユーザー向けた広告として効果があると説明した。最近の消費者の動向について田島氏は、テレビを見ながらオンラインデバイスを利用するなど、さまざまなデバイスを同時に利用しており、オンラインユーザーの92%がスマートフォン、PC、タブレット、テレビなどのスクリーンメディアを利用しているという調査結果を紹介した。また、スクリーンメディアの中心はこれまでテレビであったが、2015年現在では、インターネットがテレビを逆転。インターネットは2010~2015年で64%増加しているという。年代別に見ると、上にいくほどインターネットの割合が低く、男性より女性のほうがテレビに接触する比率が高い。ただ、高齢者に対するメディアとしてテレビのほうかいいのかといえば、60歳以上のシニア層のインターネット利用も直近5年で16%伸びているという。そのほか、セブン&アイ、Google、インテージの3社が共同で行った、動画コンテンツを視聴したユーザーが、店舗でより多くの商品を購入するという調査データを示し、「デジタルマーケティングはパーソナライズされたデバイスであるモバイルと、動画に注目する必要がある」(田島氏)と指摘した。その上で、デジタルマーケティングのメリットとして、ターゲット(年齢、地域、性別、時間など)が絞れる点と、数字で可視化できるため、数字を見て、次の展開を考えることができる点を挙げた。そして、伝統的工芸品産業振興協会のYouTubeを使ったデジタルマーケティング事例を紹介した。伝統的工芸品産業振興協会は、全国の伝統的工芸品産業の振興促進と、伝統工芸 青山スクエアの運営を行っている。同協会は、従来、新聞を中心に広告を展開していたが、50歳以上中心という広告・宣伝による訴求ターゲットが狭い点と、情報量が限られている点が課題だったという。そこで、若年層と外国人への認知拡大のため、YouTubeでの動画広告を開始、モバイル対応するHPリニューアル、ツイッター/YouTube/facebook/Google+などのソーシャルメディアの活用、イベントの動画中継、青山スクエアをバーチャル体験できるGoogleインドアビューの導入などの施策を行ったという。伝統的工芸品産業振興協会 企画部 福田直樹氏は、「私どもは、50歳以上など、これまでターゲットを絞っていたわけではありません。オンラインにすることで、広告の結果を見たい点ことで1昨年から、動画を使った広告を開始しました。それによって、想像以上に幅広い年齢層の方にクリックいただいています」と効果を語った。
2015年11月25日キーエンスはこのほど、寸法測定・検査にかかる時間の短縮を実現した事例を集つめたウェブサイト「寸法測定“超”時短辞典」を公開した。 一般的な測定器は測定する点を1カ所ずつ測る必要があるため、複雑な形状のものほど測定箇所も多くなり、測定に要する時間もかかる。また、最近ではCADの普及に伴い、図面上の測定指示が増えており、製造業にとっては寸法測定・検査に要する時間が増加傾向にあるのが課題の1つとなっている。「寸法測定“超”時短辞典」は寸法測定の課題と解決事例を、歯車やスプールバルブなど製品ごとに掲載。事例はすべて実績に基づいており、今後も随時事例を追加していくとしている。
2015年10月09日タブレット端末のビジネス利用において、事例数ではiPadが70%、導入台数ではAndroidが74%とそれぞれ多数を占めている実態が、シード・プランニングが9月7日に発表した調査結果で浮かび上がった。同調査は、同社が把握するタブレット端末のビジネス利用380事例・222万5,000台と支援ソリューション270事例を対象に、2015年6月に実施したもの。対象分野は、教育、小売業、金融・保険・サービス業など9分野。2010年6月の調査における利用事例は端末導入と支援ソリューション事例の合計で28事例であり、5年間で23倍に増えている。2012年6月時点の調査では、ビジネス利用事例が181件、支援ソリューションが132件であり、3年間で2倍強に増えた。導入事例380件を分析すると、事例数に占めるiPadの導入は7割、導入台数ではAndroidが74%の163.8万台となっている。利用分野別の導入台数では教育が最多であり、全導入台数の68%(151.8万台)を占める。以下、金融・保険の同11%(23.2万台)、サービス業の同8%(18万台)と続く。支援ソリューションの対象となる端末をOS別に見たところ、iPadが単体OSとしては最多だった。一方でOSを選ばないマルチOS化も進んでおり、今回の調査では43%がマルチOS対応となっている。
2015年09月08日Tooは、Adobe DPSの最新情報と活用事例を紹介するセミナー「生まれ変わったAdobe DPSによるコンテンツ配信の新たな展開 -Adobe Digital Publishing Solution最新情報と活用事例-」を開催する。日時は9月16日 16:00~17:30(受付開始 15:30)。会場は東京都・虎ノ門のToo本社内 The Gallery Too。受講料は無料(事前予約制)同セミナーは、2015年7月末に刷新された、マーケターとデザイナーがコーディングすることなくモバイルアプリを作成できるソリューション「Adobe Digital Publishing Solution」(以下、Adobe DPS)の活用事例をはじめ、Adobe DPSでリリースされたアプリやAdobe DPSを選択するポイントなどを、アドビ システムズの担当者が詳しく紹介するもの。講師は、アドビ システムズの秋山直人氏とTooの川上奈緒子氏が務める。参加希望者は、セミナーの特設ページに用意された送信フォームより申し込む。定員は30名で、申し込み多数の場合は抽選となる。また、9月2日 17:15からは、上記セミナーに参加する前に予備知識をつけておきたい人向けのウェビナー「生まれ変わったAdobe DPS - 最新のモバイルマーケティングコンテンツ作成 -」が配信される。Adobe DPSがどのような進化を遂げたのかを紹介する15分間のミニ番組となっている。視聴方法などの詳細は、同ウェビナーのWebページで確認してほしい。
2015年08月26日JALは7月31日、シンガポール時間の7月12日にシンガポール発羽田着JAL38便の767-300(JA606J)が誘導路にて離陸操作を開始するという事例が発生した件で、シンガポール当局および国土交通省航空局より重大インシデントと認定されたことを発表した。同便は管制承認を得て地上走行を実施し、滑走路からの離陸許可を得ていたが、副操縦士が誘導路を滑走路と誤認し、誘導路上にて離陸操作を開始した。誤認に気付いた機長が離陸操作中断を指示し、直ちに副操縦士が離陸操作を中断、ほぼ同時に管制から停止の指示を受けた。同件は7月12日に発生したものだが、JALは7月23日にシンガポール航空当局から同便の運航状況について問い合わせを受けて初めて同件を認識し、同日速やかに国土交通省航空局へ報告したという。7月23日より同便の機長および副操縦士を乗務停止とし、事実関係の調査を進めているという。また、今後についてはシンガポール当局による調査に全面的に協力するとともに、「このような事例を2度と発生させることのないよう、安全意識の再確認と一つひとつの作業の確実な実施を徹底してまいります」としている。
2015年08月03日リックソフトは6月16日、同社がアトラシアン製品の技術支援を提供しているヤフーの全社約7,000人が利用する情報共有システム「Confluence」の事例を公開した。Confluenceは、アトラシアンが開発する企業向けの情報共有フレームワークで、チームがコンテンツを作成、共有、議論するためのナレッジ共有・管理ツール。プロジェクト、ドキュメンテーション、ファイル、アイディア、議事録、仕様、図、モックアップなどをチームで効率的に共有できる。ヤフーでは、数年前より全社の約7,000人がConfluenceを利用し、1日あたり1万5,000ページの情報が追加・更新され、共有・活用されている。また、ヤフー独自開発の標準アカウント管理システムとConfluenceのアクセス制御(ACL)機能を連携することで、人事異動があった場合でも Confluence側に自動的に反映できるという。ヤフーは今後、Confluenceの「社内FAQ」機能や、プロジェクト管理ツール「JIRA」との連携も視野に入れ、活用範囲を広げていく予定だ。
2015年06月16日5月22日、東京都目黒区において「徹底解説!ケイト・スペード様AWS全面構築事例」と題したセミナーが開催される。セミナーは、基幹系を含むシステムのAWS(Amazon Web Services)への完全移行事例をつぶさに紹介するもので、ファッションブランド"katespade"を展開するケイト・スペードジャパンの移行事例が対象となる。ケイト・スペードは、1993年にニューヨークで産声を上げ、張りのある素材やカラフルな色が特徴的なバッグ、時計やジュエリーなど世界に向けてブランドを展開しており、日本においても銀座に旗艦店をオープンさせるなど、著しい成長を見せている。同社は、アパレル関連などSKU単位でのデータ構造にも強いERP「Infor M3」を導入しており、Infor M3を含む基幹システムのAWSへの全面移行を実現した。当日は、ケイト・スペードジャパン取締役副社長/COO 竹林朋毅氏を講師に迎え、「経営者が語る!ケイト・スペードのAWS全面構築事例」と題したセッションが予定されており、基幹システムという会社業務の幹とも言える部分をクラウドへと移行する不安から解き放たれ、製造管理、生産日程スケジューリングやサプライチェーン需給計画などの戦略・計画、購買・外注や在庫・ロット管理などに連動した財務会計や財務統制を実現した同社の変革の経緯が、竹林氏から述べられる。詳細は以下の通り。○徹底解説!ケイト・スペードAWS全面構築事例共催 インフォアジャパン株式会社/アマゾン データ サービス ジャパン株式会社/株式会社ジェーエムエーシステムズ費用 無料(事前登録制)会場 アマゾンデータサービス ジャパン セミナールーム(東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー19F)定員 120名(先着順)日時 2015年5月22日(金) 14:30~17:10(受付開始14:00~)プログラム詳細はWebサイトにて
2015年05月13日○日本市場におけるBoxの展開や最新導入事例などを紹介株式会社Box Japan(ボックスジャパン)は、クラウド上でのコンテンツ管理やコラボレーションを行うコンテンツ・プラットフォームを導入、または検討している企業を対象としたイベント「Box World Tour Tokyo 2015」を開催する。開催日時は6月17日(水) 13時30分~18時。会場は渋谷ヒカリエホール(東京都渋谷区渋谷2-21-1)参加無料(事前登録制)。クラウドベースのコンテンツ・プラットフォーム「Box」。近年、実にさまざまなオンラインストレージやファイル共有サービスが登場しているが、これらとBoxが提供する「コンテンツ・プラットフォーム」サービスの大きな違いは、法人での利用に最適化されている点にある。コンテンツを総合的に管理するプラットフォームとして、ストレージ機能はBoxのほんの一部に過ぎない。コンテンツを社内外のメンバーと共有してプロジェクトなどを進めるコラボレーション機能、スマホやタブレットでファイルを見たり編集する機能 、企業の情報を守る万全のセキュリティ、APIを用いた業務アプリケーションとの統合、メタデータや自動化ルールを用いたワークフローの提供などのエンタープライズ向け機能を搭載。そのユーザー企業数は世界で27.5万社以上、ユーザー数は3400万人以上に上る。さらに、米フォーチュン誌が年1回発行する、全米の上位500社の総収入をランキングした「Fortune500」にランクインしている企業の99%が利用しているという実績がある。イベント当日は、Boxの共同創業者でありCEO 兼 Co-founderを務めるアーロン・レヴィ氏が来日。「未来のワークスタイル:セキュリティ、コネクト、コラボレーション」と題し、ビジネスを変える新たなワークスタイルについて語る予定だ。また、同社では今年から日本市場への本格展開をスタートしており、日本市場での最新の情報は、株式会社Box Japan 代表取締役社長の古市克典氏による「Box 日本戦略とビジネスアップデート」、そしてSEディレクターの坂本真吾氏による「Box新機能紹介と製品ロードマップ」で明かされることとなる。さらに今回は、最新のユーザー導入事例も紹介されるとのことだ。こちらは、グリー 取締役 執行役員常務 最高技術責任者の藤本真樹氏、第一三共 管理本部IT企画部 推進グループ主査の泉貴浩氏、楽天 CIO Office, コーポレート情報技術部 執行役員 コーポレート情報技術部部長の早瀬千善氏という、いずれも各界でトップクラスの企業を代表する3名が登壇。さらに教育機関では、早稲田大学への導入事例を同大学 情報企画部 副部長 理工学術院教授 酒井哲也氏が紹介する。Box World Tour Tokyoイベント概要■Box講演13時30分~15時30分・未来のワークスタイル:セキュリティ、コネクト、コラボレーションBox Inc 最高経営責任者(CEO)アーロン・レビィ氏・Box 日本戦略とビジネスアップデート株式会社Box Japan代表取締役社長 古市 克典氏・Box新機能紹介と製品ロードマップ株式会社Box Japan SEディレクター 坂本 真吾氏■Boxユーザー様導入事例 ご講演者(社名50音順敬称略)・グリー株式会社取締役 執行役員常務 最高技術責任者 藤本真樹氏・第一三共株式会社管理本部IT企画部 推進グループ主査 泉貴浩氏・楽天株式会社CIO Office コーポレート情報技術部執行役員コーポレート情報技術部部長 早瀬千善氏・早稲田大学情報企画部 副部長 理工学術院教授 酒井哲也氏
2015年04月27日「YVC-1000」の導入事例として最も多いのは、会議用のツールとしての用途だろう。特に大人数が参加する会議に置いて、しっかりと声を収集し、聞き取りやすい形で伝えることのできる「YVC-1000」が大きな力を発揮している事例をこれまでも紹介してきた。しかし、多対多という会議の場だけでなく、1対多となるような使い方もある。セミナーや遠隔教育では、講師が話す内容を多拠点に配信することが必要となる。そうした場でも「YVC-1000」は活躍する。○地域医療を発展させるコミュニケーションに「YVC-1000」を採用医療法人社団創生会 町田病院は、一般病床120床の総合病院だ。町田市忠生地区で東京都二次指定救急医療機関として、地域に根ざした医療を目指して活動している。その一貫として、2013年12月に発足した「相模原町田地区介護医療圏インフラ整備コンソーシアム」にも参加している。コンソーシアムでは、医療拠点や会議施設をスムーズに連携させることで、地域医療を充実させようとしている。その中で必要とされたのが、遠隔会議システムだ。システムを整えることで、離れた施設間でも研修やワークショップに参加できるようにすることが狙いで、会議システムは「RICOH Unified Communication System(以下RICOH UCS)」が採用された。テスト段階ではいろいろなマイクスピーカーシステムを試用したが、話者の声が聞き取りづらい、質問をしたい時にはマイクの近くまで移動して大声で話さなければならないなど、課題が多かったという。そこで導入されたのが、ヤマハの「YVC-1000」だ。導入のポイントは、すぐれた集音能力や音量・音質のほか、操作が簡単で使いやすいという部分だ。またマイクとスピーカーがセパレート構造であるため、それぞれ最適な位置に配置できることも重要だったという。「およそ月3回、RICOH UCSと組み合わせてYVC-1000を活用しています。導入してからは快適に研修会が実施できているので、感動しています。一度使えば操作は簡単に覚えられますし、マイクが手もとに置けて、ミュート操作もすぐできるのが便利です。他会場の方も聞き取りやすいという反応で、YVC-1000に興味があるようです」と語るのは、医療法人社団創生会 町田病院 医療相談員 社会福祉士 介護支援専門員である小澤奈穂美氏だ。月に2度開催される5拠点から総勢20名が出席する事務局会議や運営会議、13拠点から総勢150名ほどが参加する研修会など、現在や研修会やワークショップを中心とした活用が進められている。将来的には症例カンファレンスでの活用も視野に入れているという。○遠隔姉妹校の授業中継はディスカッションに「YVC-1000」を利用聖心女子学院は、1908年から東京都において女子の小中高一貫教育を行ってきた学校法人だ。キリスト教教育を行う学校でもあり、国内に聖心女子大学、聖心女子専門学校、札幌聖心女子学院、不二聖心女子学院、小林聖心女子学院、聖心インターナショナルスクールといった姉妹校が存在する。この7つの姉妹校が互いに協力し、さまざまな会議や公開授業・訪問授業を行うなど連携を深めてきた。そうした中、札幌聖心女子学院が2014年3月に文部科学省からスーパーグローバルハイスクールに指定された。これを受けて大学の授業は行事の一部を札幌聖心女子学院に中継し、質疑応答を受けたいという遠隔システムへの要望が出てきたという。大学の情報化推進プロジェクトチームが要望に応えるべく、さまざまなシステムを試用した結果、選択したのが、Web会議システム「LiveOn」と、その推奨マイクスピーカーである「YVC-1000」だった。導入にあたっては姉妹校との会議やプロジェクト等の打ち合わせ、パワーポイント等の資料を用いた学校説明会などでトライアルを実施。そこで評価されたのは、「YVC-1000」のマイクとスピーカーが分かれた構造であるため臨場感のあるコミュニケーションができることと、音質がクリアであることだった。これによって遠隔会議であることを意識せずに参加でき、Web会議のストレスを感じさせれなかったという。また、設定や操作、配線も簡単であり、イニシャルコストとランニングコストが安価であったことも決め手となった。「遠隔学習について研究する中でさまざまなシステムを使ってきましたが、映像中心のものが多く音声に関しては実用性に欠けるものがほとんどでした。授業や会議は音声が重要なため、音質が良いLiveOnとYVC-1000を連携させたシステムでは双方向の授業やセミナーといった使い方に道を開くものと考えられます。ようやく遠隔協同学習を実施できるレベルに達したものが出てきたのではないかと、その可能性を高く評価しています」と語るのは聖心女子大学文学部教育学科 教授である永野和男氏だ。姉妹校の中で東京の聖心女子大学、北海道の札幌聖心女子学院、静岡の不二聖心女子学院、兵庫の小林聖心女子学院の4校は、特に教員も事務も連絡や交流が盛んだという。その交流に「LiveOn」と「YVC-1000」を使用すれば、経費の削減や時間のロス、教職員の業務の軽減につながるだろう。今後は大学に要望されている出張授業を遠隔授業として行うことも視野に入れているという。また、音質の良さを活かした語学学習での活用も予定しており、留学生の日本語スピーチを高校に中継するといった活用や、文系でよく行われる少人数でディスカッションするような授業での利用など、聖心女子学院ではこのシステムに大きな可能性を感じているという。
2015年03月12日テクマトリックスが主催するビッグデータ事例セミナー「ビッグデータはもう特別じゃない!? Pentaho で実現するビッグデータ分析」が、来週3月18日に開催される。同社が提供するビジネスアナリティクス「Pentaho」を使ったビッグデータ分析の活用方法、構築事例など、実際にビジネスに活かせる内容を中心に展開するセミナーだ。会場はテクマトリックス東京本社、参加受付は先着順で、参加費は無料。Pentahoは、ルフトハンザ、NASDAQ OMX、EMCなど海外の先進企業の導入実績が豊富なビッグデータ分析ツールで、その特徴は高いコストパフォーマンスや導入スピード。さまざまな異なるデータを組み合わせて分析できる「データブレンディング」も強みで、Pentahoでは単一データに他のデータを組み合わせて、関連性を分析できる機能が充実しており、これにより、他の製品では及ばない深い分析を行うことができる。今回のセミナーでは、Pentahoの豊富な導入実績の中から厳選したビッグデータ活用事例を紹介。そして、Pentahoを使ったビッグデータ分析の課題解決法、ビッグデータ分析術・活用手法を解説。ビックデータを活用したい企業に向けて、最初の導入のヒントから、その後のビジネスへの適用のイメージまで、順を追って知ることができる。セミナー開催概要は以下のとおり。・日程 3月18日 (水)・時間 15:30~17:00 (15:00受付開始)・場所 テクマトリックス株式会社 東京本社3階セミナールーム・定員 30名(先着順、1社につき2名まで)・対象 システム担当者、経営企画担当者、システムインテグレータ、ITソリューション企業・費用 無料・セミナー内容の詳細はこちら・申込はこちら
2015年03月11日古町糀製造所の「糀」(こうじ)を使用した、第4弾「日焼け止め」商品!ロート製薬株式会社と古町糀製造所とのコラボ商品『糀肌ひやけどめ』が3月から登場する。シットリしたうるおいと高い保温で美しい素肌を守る【クリームタイプ】の日焼け止めアイテムだ。同社は日本の再活性化と地域の貢献を目標とする企業として、“もの作り”と古町糀製造所を通して、伝統的な日本食材のすばらしさを広め、スキンケア商品のコラボ開発を実践しているという。そして、この度は2012年からスタートしたコラボシリーズの4弾目になり、商品は石鹸で洗い流せるので、外に出て洗濯物を干している時や、庭の掃除をしている時、またスポーツの時など、日常の多くのシーンで利用しやすい。商品の成分は?独自で開発された【白糀コメエキス】が調合されており、シットリとしたうるおいと優れた保温力のある伸びやすい日焼け止め。また含水シリカや酸化鉄が含まれた「スーパーUVカット成分」(SPF50+、PA++++)仕様で、素肌をソバカスやシミなどの要因となる強い紫外線から守ってくれる。さらに素肌やファンデーションになじみやすいので、化粧下地にも適している。古町糀製造所について日本有数のコメ産地の新潟県で、蔵人および杜氏とともに「糀」を作り、「糀」の技術と価値を支える専門店。同シリーズのコラボ第一弾は、2012年に登場した「白糀コメエキス入りクリーム」という。(画像はプレスリリースより)【参考】・ロート製薬株式会社 プレスリリース
2015年03月03日日本マイクロソフトは12月11日、ローソンにおけるWindows 8.1タブレットの導入事例を公開した。ローソンは、このほど社員が利用する端末6500台をWindows 8.1に刷新し、それぞれにMicrosoft Office 2013 ProPlusを導入した。スーパーバイザー(SV)用の端末1500台には、ディスプレイとキーボードが着脱できるコンバーチブルタイプのWindows 8.1タブレット「Lenovo ThinkPad Helix」を採用。業務支援用アプリを開発し、業務の効率化や生産性の向上を図った。ローソンは、これまでも積極的にスマートフォンやタブレットを活用した施策を行ってきた。2012年にはSV用にAndroidタブレットを導入し、情報共有やコミュニケーションの向上を図った。AndroidタブレットでVDIを入れてひと通りの業務を行えるようになったが、Microsoft ExcelやMicrosoft PowerPointを活用する文書作成業務が困難であった。Windows 8.1タブレットの導入は、PCとタブレットの機能を使い分けることで、これまで両方を持ち歩いていたSVの負担を軽減、活用率の向上が狙いだ。また、既存のWindows環境でデータ管理が行え、アプリ配信を容易に行えることにも期待を寄せた。その目論見は的中。Windows 8.1 タブレットに自社開発した情報の一元管理するアプリ「SV Pit」に導入したことで、SVが業務の優先順位を付けやすくなり、効率的かつスピーディに施策立案、店舗巡回、情報の吸い上げなどのPDCAを実現できるようになった。SVにもWindows 8.1タブレットは好評だ。通常の社内業務と外回りの両方で使え、キーボード入力が得意な人はノートPCとして持ち歩き、キーボード入力が不得意な人はタブレットにペンで手書き入力して印刷して店舗オーナーに渡すといった使い方がされている。また、SV Pitを業務の起点となるような動線を作る取り組みを開始した。販売戦略の実績と目標を確認でき、また後方業務を効率よく実施できるようなアプリへと改善する。Excel 2013のPower BIを使った分析を行えるようにすることも新たな取り組みの1つ。SVが店舗巡回時に実施するオペレーション確認業務の実施状況などを、支社や支店の管理職が Power BIを通じて可視化できるようにした。「Power BIの画面を見ると、みんな驚いて、いろんな活用案が出る」と社内でも好評のようだ。
2014年12月15日Facebookは12月2日、Parse関連の技術文書と導入事例を、中国語(簡体字および繁体字)、日本語、韓国語、ロシア語にローカライズしたことを発表した。Parseは、Facebookが昨年買収したモバイルアプリ開発向けのBaaS(サービスとしてのバックエンド)。具体的には、モバイルデバイスに対し、データストア、プッシュ通信、ユーザー管理、ソーシャルメディアとの連携、位置サービスとの連携など、バックエンドの機能をクラウドサービスとして提供する。同社によると、アジアはParseにとって重要な市場であり、急速に利用が拡大しているという。それを示す数値として、「アジアにおけるParseを利用するアプリの数は2014年上半期で90%の急増」「APACにおいて、Parseの3製品(Parse Core、Parse Push、Parse Analytics)すべてを利用 したアプリ数は2014年上半期で90%の増加」「Parse 用アプリ数上位15カ国のうち、6カ国はアジア」が挙げられている。日本語による技術文書、導入事例はいずれもWebサイトで公開されている。
2014年12月02日ユニットコムは20日、「iiyama PC」ブランドの各種PCに関して、ビジネスユースにおける導入やリプレースなどの導入事例サイトを公開した。公開時点では、一般企業、病院、学校といった事例が紹介されている。ニーズに合わせた製品導入、データ共有に関する問題解決、ペーパーレス化への取り組み、サポート面の評価といった具体的な事例を知ることができる。
2014年11月21日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日11月26日、東京都千代田区において「IT活用はTCOではなくROIで選ぶ時代 導入事例に学ぶデータ活用によるアップセル・クロスセルの勘所」(主催 マイナビニュース)と題したデータ活用セミナーが開催される。セミナーでは、デジタルテクノロジーで消費者にユニークな体験を提供する電通レイザーフィッシュの事例も紹介される予定だ。電通レイザーフィッシュは、消費者との相互コミュニケーションを通じ、ビジネスを成功に導こうという新しいソリューションサービス「次世代コミュニケーションプラットフォーム(NGCP)」を展開している。KinectやLeapMotionなどのセンサー、iBeaconやNFCなど最新のテクノロジーをうまく組み合わせることで、"ユニークな体験"を消費者に提供する。同社のWebサイトには、そのテクノロジーの一端が紹介されている。たとえば、デルタ航空とのコラボレーションでは、タッチスクリーン上の写真やキーワードをタッチすると映し出された世界各都市の選りすぐりの映像や写真が表示される。スマートフォンでQRコード情報を撮影することで予約まで結びつくシステムも披露されている。この「次世代コミュニケーションプラットフォーム(NGCP)」にも当然ビッグデータの力が欠かせない。当日は、株式会社電通レイザーフィッシュ テクノロジーダイレクター 坂田 英宣氏から「ビッグデータをどう活用? オムニチャネルに必須のビッグデータ」をテーマに事例講演が行われる。そのほか、株式会社ゼンク 代表取締役 増田 芳憲氏による統合型顧客管理・営業支援システム「SugarCRM」、マップアール・テクノロジーズ株式会社 三原 茂氏による「MapR」の導入事例が紹介される。Talend株式会社 マーケティングディレクター 寺澤 慎祐氏からは、「ROIを向上させるビッグデータ統合テクノロジーのご紹介」というセッションが予定されており、ビッグデータの活用事例からテクノロジーの技術動向まで幅広く情報を得る機会が得られる。○開催概要タイトル:「IT活用はTCOではなくROIで選ぶ時代 導入事例に学ぶデータ活用によるアップセル・クロスセルの勘所」日時:2014年11月26日(水) 13:30(開場 13:00)~16:20会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS 東京都千代田区一ツ橋1-1-1申し込み締め切り:2014年11月25日(火) 18:00まで主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社ゼンク、マップアール・テクノロジーズ株式会社、Talend株式会社
2014年11月11日コンタクトセンターとフィールドワーカーをつなぐ業務にiPadを導入した事例が広がっている。iPadのGPS機能を活用してコールセンターがフィールドワーカーの現在地を特定したり、iPadを通してフィールドワーカーと詳細な顧客情報を共有するなど、効果的な業務フローが可能になる。コンタクトセンター業務のアウトソーシングを展開するプレステージ・インターナショナルは、iPadを活用したコールセンターとフィールドワーカーの連携システムを積極的に構築している。小売企業やメーカー、ECサイトなどを顧客に持ち、コンタクトセンター対応に加えて、フィールド業務にも対応するのが特徴で、業務特化のグループ会社がフィールドワークに対応する。○コンタクトセンターの問い合わせ対応から、現地障害サポートを一気通貫に対応パークアシスト事業においては、「ゲートバーが開かない」「精算機器が故障」といったエンド・ユーザーからの問い合わせを同社のコンタクトセンターが対応し、緊急度が高いものについては、パーキング保守をカバーするグループ会社のプレミアパークアシストへ取り次ぎ、全国に展開するフィールドスタッフが24時間365日の駆け付け保守対応をする仕組みだ。「クレームになるケースも多く、顧客企業(パーキング事業者)の信用を低下させてしまう恐れがあるため、とにかく現場に早く駆け付け、正確な作業ができることがパーキング運営の一番大切なポイント」と語るのは、パーキング事業責任者の日岡氏だ。そこで同社が力を入れているのが、コンタクトセンター業務とフィールド対応(駆け付け対応)のICT化である。コンタクトセンターとフィールドスタッフ、データ分析などを統合した独自システムを構築する同社では、全フィールドスタッフにiPad miniを配付して迅速な駆付け対応を可能にしている。エンド・ユーザーから、コンタクトセンターに問い合わせが入ると、コールスタッフは、システム上からフィールドスタッフのGPS位置情報を確認し、障害場所に最も近いスタッフに緊急出動を依頼する。コールスタッフが受け付けた問い合わせ内容、障害状況などは、システムを介してフィールドスタッフのiPad miniに情報共有される。フィールドスタッフはコールセンターからの出動依頼を受けると、「PARSシステム」(同社の独自開発アプリ)を起動し名称か地図画面で駆け付け先のパーキングを検索し、問い合わせ内容や現場設備状況、過去障害履歴を即時に確認して現場に向かう。GPSを利用した駆け付け時間の短縮や、コールセンターと全国に展開するフィールドスタッフの情報共有による障害対応前の情報確認により、エンド・ユーザーの満足度を高めるのが狙いだ。○報告書をすべて現場で完結し、対応現場の過去履歴も検索可能「日報や報告書は、事務所に戻ってから作成するという従来型ではなく、現場で報告書を作成し、即日中に顧客企業への保守完了報告が可能です」(日岡氏)現場では、保守作業を行いながら画面ボタンをタップすれば、「どのような作業をしたか」を簡単に作業報告書として作成できる。文字では表現しづらい説明についてはiPad miniのカメラ機能で撮影し、システム上の報告書にそのまま取り入れることもできる。「機械の保守操作など、覚えることの多いフィールドスタッフが負荷なく使えるものを目指しました。分厚いマニュアルを読まなければ使えないものは現場に浸透しません。iPad miniは直感的に操作を覚えられるので、フィールドスタッフも興味を持って活用してくれています」(日岡氏)保守業務終了後、その場ですぐに報告書を送付できるので、事業主へのレスポンスが格段に早くなるほか、事務所に戻ってからの報告書作成が不要となり、フィールドスタッフの業務負荷も低減できている。さらに、現場のフィールドスタッフに「どんなボタンがいいか?」などヒアリングを行い、キーボードを使わなくても報告書が作成できるよう、音声入力機能を取り入れるなど工夫したという。個々のフィールドスタッフごとに既存の業務スタイルがあるので、いかにタブレットの利用が負担にならないようにするかが重要で、直感的に利用できるiPad miniはシステムとの親和性が高い。○データ蓄積による「予測の活用」また、同社が力を入れているのはデータ分析だ。コールセンターについては、独自システムにより問い合わせ内容、顧客管理などシステム管理を10年前より構築してきたが、現場でのデータ積み上げは実は非常に難しかったという。iPadアプリを導入することで、報告書を作成すると「いつ到着したか」「作業時間はどの位だったのか」といった測定しづらいタイムデータが自動で記録できるようになり、現場の貴重なデータの蓄積が可能になった。「今まで現場でやっていた見えない作業が今後は全部データ化できます。どんなトラブルが多いのか、パーキングごとにどんな特性があるかを分析することで、今後の保守対応の予測が可能となり、サービス付加価値を上げられます。また、どの作業員が一番早く作業しているかといった情報がよりピンポイントに分析でき、ノウハウの横展開を行い業務効率向上できる下地が整いました」(日岡氏)○新人とベテランの平準化を可能にするツールフィールドスタッフは、緊急な対応を求められる現場へ1人で駆け付けるため、熟練者と新人のスキルの差も課題の1つだ。フィールドスタッフを統括し、多忙の際は現場に出ることもあるというデイビス アリキサンダー武氏はこう語る。「現場への到着時間から差が出ます。ベテランはすぐに場所を把握して駆け付けられますが、新人は地図を眺めて位置を確認するところからスタートします。現場でも分からないことが多いので、電話で質問をしていましたが、なかなか解答にたどり着けず、解決が遅れてしまうこともありました」(デイビス氏)iPad miniは、新人スキルの底上げができる心強いツールになった。PARSがあれば、目的地までのルートを簡単に検索できるので到着時間が短縮できる。パーキングごとの過去の対応履歴もPARSに記録されているので、「今では、電話をする前にiPad miniから対応履歴を検索して、ベテランのフィールドスタッフの対応方法を確認する方法に変わってきています。iPad miniなら自分で調べてすぐに回答を得られるので、現場の作業時間も短縮しています」(日岡氏)フィールドスタッフは、保守作業のマニュアルをバイクに積んで現場に向かうが、今後はiPad miniにすべてのマニュアルを入れて、どの現場のマニュアルもiPad miniから閲覧可能にしたり、作業動画を入れるなど、動画を見ながら現場で作業ができるなど支援ツールとしても役立てたいと日岡氏はいう。「早く到着できても、すぐに解決できなければ意味がありません。パーキングを素早く稼働可能な状態に復帰させることは、利用顧客様からのクレームを抑えるほか、事業主様にとってはパーキングの稼働率向上となり、顧客満足の向上に繋がります」(日岡氏)夜間作業時には、iPad用のライトも持参されるというが、独自のシステムとiPadの活用により、多くの企業の裏方業務を日々支える同社の改善は続く。
2014年10月15日ミスミは4月15日、工場の設備や装置の機械設計を支援する自動化機構事例ライブラリーサイト「IDEA NOTE (アイデアノート)」を、4月7日に公開したことを発表した。自動化機構事例ライブラリーサイトは、業界としては初の試みだ。ミスミは第1弾として100事例を掲載し、5月末までに300事例の拡充を目指すとした。製造業の最前線で使用される工場設備・装置の分野では、機械設計の効率化のために、2次元や3次元CADソフトが普及し、装置部品メーカーによるCADデータの提供が進んでいる。しかし、装置への要求仕様を元に、機構やコスト、品質を検討する構想設計は、個人の経験・アイデアや過去図面の参照に依存しており、時間や手間がかかっているのが現状だ。こうした問題を解決するのが、装置などの自動化機構事例を多く集めたライブラリーサイト『IDEA NOTE』だ。各事例に対して、技術情報や CAD データも付加し、若手設計者の教育ツールとしてもご活用できる。ミスミは今後、中国版などへの海外展開も予定しており、取り組みがより多くの機械設計者の業務効率化や若手技術者の育成に貢献できることを、目指していくという。
2014年04月16日エムオーテックスは2014年2月、情報システム担当者(情シスさん。)にスポットを当てたイベント「情シスさん。の祭典」を開催する。イベント期間中には「事例コンテスト」(2013年10月23日より投稿募集)と「川柳コンテスト」(2013年11月1日より投稿募集)を実施する。同イベント/コンテストは、「日々企業インフラを懸命に支える『情シスさん。』の日頃の労をねぎらうこと」を目的として、事例と川柳の2つの部門で行われる。優秀作品は、特設サイトと2014年2月に行われる「LanScope AWARD 2014」で表彰する。エムオーテックスは、全国の『情シスさん。』やその他の参加者にも楽しんでもらうことで、日本の情報システム部門を盛り上げていきたいとしている。川柳コンテストでは、「情シスさん。川柳『一句、物申す』」と題し、3つのテーマに沿った川柳を募集する。投稿作品の中で最多得票を得た川柳を、3回にわたって表彰する。テーマの詳細はWebサイトにて。情シスさん。の絶対負けられない戦いが、そこにはある情シスさん。へのラブレター夢見る情シスさん。投稿・投票期間は2013年11月1日~2014年1月24日、第1回の発表は12月2日に行われる。11月の受賞賞品は「LUMIX GF5(エスプリブラック)」。また、投稿者から抽選で、毎月20名に500円分のAmazonギフト券が進呈される。事例コンテストでは、「拝啓 LanScopeユーザ様、あなたのCatはお元気ですか?」と題して、LanScopeユーザーの活用エピソードを募集する。投稿作品の中で最多得票を得た事例、優秀事例をLanScope AWARD 2014として表彰する。応募期間は10月23日~12月25日、投票期間は10月23日~1月20日。優秀事例には、総額100万円の賞品が用意されており、投稿者から抽選で100名にAmazonギフト券(2,000円分)を、4名に第4世代型のiPad(Wi-Fi)を進呈するとのことだ。
2013年11月05日顧客の声と正面からAIGエジソン生命が、今年度に改善を行った業務事例を公表した。これは顧客からの声をもとに実施されたもので、内容は広汎で多岐にわたる。まず「特定の終身保険に加入していて、料金引き落としの案内が毎月送られてくるが、ほぼ同じ金額が引かれるだけであり、個人情報も記載されているので書類を送らないでほしい」との要望に対し、2010年8月から意思表示をした顧客には希望に添う形を取るようになった。また「契約の際の書類が、文字が小さく読みづらい上に、サインや印鑑も多すぎる」との申し出には、昨年11月29日より申込書と添付書類を大幅に改訂し、適切な改善を加えたとした。※画像はイメージ着実な前進の実例ついで「契約者貸付金の返済を、振込用紙を使わず直接口座に振り込めるようにして欲しい」との意見に対し、それを可能とする仕組みを構築した。さらに「ホームページに解約の仕方やクレジットカード払いなど、手続きに関する記載があまり載っていない」との指摘を受け、サイトに上おける「お手続きのご案内」をリニューアルし、「よくあるご質問」も新設したとした。他にも「カスタマーサービスセンターが、一部の契約を除いて土曜も電話受付をするようになった」「年に1度発送する『契約内容のお知らせ』を充実させた」など、多くの改善点があげられた。
2011年01月15日生命保険見直し支援とマーケティング支援サービス「保賢人」を運営する(株)カレンは、このほど「生命保険の見直しに関する実態調査-他者事例の参照について-」を行い、結果を発表した。保険見直しの定義は、現在加入中の生命保険を解約して新しい生命保険に加入するものとし、調査の対象は、見直しに関心を持つ20代~40代ファミリーの世帯主600名とのこと。この結果、上図のごとく「見直しの参考に他人の事例を知りたい」意向を示したのが約6割(59.8%)に達し、その主なニーズは、家族構成(64.8%)や年齢(62.8%)、年収(55.8%)などが似た事例を2~3件(53.9%)との内容という。尋ねにくいが、実際に尋ねた結果は参考になったとまた実際に尋ねた経験があるのは半数以下(43.5%)だが、そのうち6割(59%)は参考になったと感じているという。なお、尋ねたくても切り出しにくい理由には、「プライバシー」58.2%、「ポイントが分からない」27.8%、「自分の保険について話すのは嫌」(26.6%)などが挙げられている。見直したいものの、類似商品の多さや営業に嫌気も!そして生命保険を見直したい人の多くは、情報不足で困っていて、「類似商品の多さに戸惑う」人や「しつこい営業への警戒感から専門家に相談できずにいる」人にとっては、他人の事例は非常に有用な検討資料であるが、こうした情報をつかみにくいのが実態としている。同社は、こうした実態を明らかにし、「合理的で納得感ある生命保険見直し」の実現に向けた方策を探るため、「生命保険の見直しに関する実態調査」を継続するという。なお今回の詳細は、「保賢人」広報ブログ、調査報告書(いずれも下記にリンク)に記載されている。
2010年10月09日トラブルから学ぼう全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センターが、保険にまつわるよくあるトラブルとして、多くの事例を挙げている。「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題された具体例の紹介では、まず何よりも「契約書をよく読み、分からないことはそのままにしないで、きちんと問い合わせること」を繰り返し訴える。その上で注意すべきポイントを列挙する。いつから保障されるの?詳しく見てみよう。最初にあげられたのは「いつから保障は開始されるのか」というもの。事例となったケースでは、以下のような経緯を辿る。1.あらゆる点についてきちんと告知をして、成人病特約の付いた生命保険に加入した。2.翌日に病院で検査を受けたら、ガンであると診断された。3.入院と手術の後に給付金の請求をした。4.すると保険会社から「責任開始期前の発病は対象外」と支払いを拒否された。5.今まで自覚症状もなかったし、嘘もついていない。なのになぜ支払われないのか?という流れとなる。今回の注意点これに対するセンターの注意事項として、以下のものが挙げられていく。まず契約の流れについて。(ア)申込書に署名・捺印し、契約を申込む(イ)健康状態について告知する、または医師の診断を受ける(ウ)第1回保険料充当金を払い込むここのポイントは、保険料を払わないと保障が開始されない場合が多いこと。契約をよく確認する必要がある。またがん保険などの場合、契約がすぐに開始されないケースがあるので要注意となる。ただそれらと同じくらい重要なものとして、「医療保険は通常、責任開始期の後に発症した病気や事故などに保険金が支払われる」という原則だ。今回のケースのように、明らかに責任開始期の前から発病していたものは、支払いの対象とならないことがあるという。ただし契約後2年経っている場合には、責任開始期の前からの病気とされても支払われる場合がある。ただ、あくまでそういう「場合がある」というところは抑えねばならない。私たち消費者の間では、一般的に「告知の時本当のことを言えば全部保障される」という認識が持たれてしまいがちだが、契約後のトラブルを避けるためにも、気になる点はきちんと抑えていくようにしたい。
2010年09月28日