株式会社 ブルーキャピタルマネジメント(本社:東京都港区)及び、子会社のパーム椰子殻(以下「PKS」)集荷・販売会社 PERIMA ENERGY RESOURCES SDN BHD.(本社:マレーシア、集荷ヤード:Port Klang/Tanjung Langsat)、BLOSSOM BIO ENERGY SDN BHD.(本社:マレーシア、集荷ヤード:POIC SABAH LOT 35A1)は、外部審査員の監査を経てRSPOサプライチェーン認証を取得した。PKS日本のバイオマス発電事業者が遵守すべき事項「事業計画策定ガイドライン(資源エネルギー庁)」では主産物・副産物(PKS)に関わらず、第三者認証の調達基準を満たし持続可能性を確保することが必要と定められ、今後は副産物も含めて第三者認証、持続可能性が確保されたものだけがFITの対象となる見込み。ブルーキャピタルマネジメント及びグループでは、かねてより持続可能なPKS、パーム油の生産に寄与するため、2020年10月よりRSPOに加盟し持続可能性に配慮して生産されたPKSの調達に向け準備を進めてきた。今後も引き続き、PKSの安定供給力・品質管理能力をより一層高め再生可能エネルギー燃料としてのニーズに応えるとともに、RSPOの理念・取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していくとの事。※RSPOについて持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil)の略。持続可能なパーム油の生産と利用を促進することを目的とした国際的な非営利組織で、WWF(世界自然保護基金)と、パーム油に関連する企業により2004年に設立された。※サプライチェーン認証(SCCS認証)SCCS(Supply Chain Certificate System)認証とは、認証パーム油を使用して作られた製品を取り扱う製造・加工・流通過程でSCCS認証の要求事項を満たしているかを認証する制度。■会社概要商号 : 株式会社 ブルーキャピタルマネジメント所在地 : 〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目16番19号 BLUE BLDG.設立 : 2005年6月28日事業内容: 再生可能エネルギー事業、不動産投資及び再生事業、有価証券の取得、運用、投資および保有URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月01日インフルエンサーの美容情報も発信美容医療の検索サイト「Capital(以下、キャピタル)」がオープンした。キャピタルは名古屋市の情報に特化し、名古屋出身のインフルエンサーが発信する美容情報や、愛知県にあるクリニックの情報を収集・公開している。美容医療を検討するユーザーが美のお手本とするインフルエンサーの美容情報を得ることで、綺麗・カッコいいの理想型により一層近づく手助けをするサイトだ。男性・女性の垣根なくこれまで美容医療に関する情報サイトはユーザーを女性に限定したものが大半であったが、キャピタルでは美容=女性の常識を取り払うため、性別にとらわれず男女両方に向けた情報発信を目指す。今後はヘルスケア、トレーニング、食品・サプリメント、化粧品の販売にも取り組み、ユーザーの目指す「綺麗」「カッコいい」を多角的にアシストするということだ。(画像は「Capital(キャピタル)」公式サイトより)【参考】※「Capital(キャピタル)」公式サイト
2020年10月30日日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは12月8日、IoTを活用した事業開発に関する業務協定を締結し、IoTプラットフォームと金融サービス機能を融合させた、IoT活用型ファイナンスサービスの提供を、2016年1月より本格的に開始すると発表した。日立キャピタルはこれまでも、装置メーカーと連携し、エンドユーザーの経営サポートをめざした従量課金ファイナンスサービスを提供してきた。また日立ハイテクソリューションズは、従来さまざまな装置やセンサー、デバイスをインターネットに安全に接続し、遠隔監視と管理を行うIoTに関するビジネスを展開してきた。このような背景のもと、両社はリースやアセットマネジメント、保険などの金融サービス機能と、IoTプラットフォームを組み合わせ、産業・工作機械や医療機器、省エネ設備、理化学・検査装置、半導体製造装置などの機械・設備を対象とするIoT活用型従量課金ファイナンスサービスを構築した。本サービスでは、IoTクラウドサービスによって取得した客観的な装置データを活用することで、装置のエンドユーザーに対し、稼働状況に応じたコストの最適化やキャッシュフローの軽減を実現するとともに、機械・設備などに関するリモートや予防保全などを可能とするとしている。これにより、装置メーカーからエンドユーザーに向けて、設備入れ替え時期の最適化といった付加価値サービスが提供される。本サービスは、日立キャピタルがIoTクラウドサービスと従量課金ファイナンスサービスをパッケージ化し、ソリューションとして一括提供する。また、IoT稼働情報に基づく従量課金などフレキシブルなサービス体系を可能とし、機器の代金や保守料の一本化など、顧客のニーズにあったサービスが提供される。定期点検や定期部品交換、ファイナンスをパッケージ化してソリューションとして提供し、IoT活用により、リモートや予防保全といったきめ細かい付加価値サービスを提供するとともに、製品ライフサイクルをサポートするとしている。両社は、装置メーカーおよび装置のエンドユーザーをはじめとした多くのステークホルダーとの協業を進めるとともに、IoTと金融の融合を追求し、課題解決に向けたトータルソリューションの提供を目指す。
2015年12月09日マネーツリーは、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルとセールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムであることも明らかにしている。今回の出資を受けて、マネーツリーが提供する、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」を、金融機関、企業および個人をつなぐハブとなるプラットフォームとして整備・拡充していくとステートメントを発している。従来、データアグリゲーションは、技術的な課題が多く、運用に高いコストがかかったため、一般企業で利用されるケースは珍しかったが、MT LINKの登場により、さまざまな業界の既存のシステムを維持しつつ、新しいサービスを創出できる機会を提供できるようになるという。マネーツリーには、MT LINKを新しい分野に開放することで、国内金融サービスの効率化・グローバル化に貢献したいという構想があり、その中で、各社の期待が一致したところで、今回の出資が決定したようだ。MT LINKは、100万件以上の口座情報を管理しているという実績があり、顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっていることで定評がある。2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」、2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS(現在の名称は「Moneytree PRO」)」をローンチ後に提供が始まったMT LINKは、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(今回出資を表明した、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっており、日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。また、マネーツリーは今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進しており、今月21日には日本アイ・ビー・エムとの「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表している。
2015年10月22日総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。
2011年01月09日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日