芝浦工業大学(東京都江東区/学長 山田 純)は2023年4月より、大学の研究成果および人的資源を活用して設立された企業を「芝浦工業大学発ベンチャー」として認定するベンチャー創出支援制度を開始しました。既存の支援制度を発展させたものです。その第一号として株式会社ハイパーデジタルツイン(東京都中央区/CEO 伊東 敏夫)を認定しました。認定によって大学保有特許の実施権を得られるとともに、豊洲キャンパスに開設したベイエリア・オープンイノベーションセンター(BOiCE)への入居など、大学からの各種支援により、設立の初期費用を抑えることができます。また、大学発として社会的信用を得られ、円滑に事業が展開されることを期待できます。【ポイント】・大学発のベンチャー創出支援のために「芝浦工業大学発ベンチャー」認定開始・起業初期投資額を削減し、社会的認知度を上げるメリット・大学発ベンチャー第一号は多重自律マイクロモビリティの実現を目指す、株式会社ハイパーデジタルツイン「芝浦工業大学発ベンチャー」認定式(左から新熊CTO、伊東CEO、山田学長)■芝浦工業大学発ベンチャー認定とは大学発ベンチャー創出における課題として、事業化に伴う資金や人材の調達が挙げられます。一般的に、研究開発・製品化に比較してより多くの資金が事業化に必要とされます。そのため、売り上げが上がらないうちは企業認知度が上がらず、優秀な人材が採用できずに業務改善ができないまま資金不足に陥ります。その課題を解決し、新たなベンチャー創出を促します。【芝浦工業大学の支援例】・大学が保有する特許の実施権を付与・学内外有識者から経営・財務・人材・販路・知財などのアドバイス・「芝浦工業大学発ベンチャー」の称号付与による認知度アップ・研究室などの貸与・研究室などの住所を登記住所とする■株式会社ハイパーデジタルツインとは株式会社ハイパーデジタルツインは、新熊 亮一教授(芝浦工業大学 情報工学科)が2022年5月に創業した、スタートアップ企業です。空間をセンシングし、デジタルツインでデータ分析とモビリティの自動運転に必要なデータをリアルタイムに提供する独自の技術を用いて、電動スクーターや運搬ロボットを含むマイクロモビリティの自動運転を実現します。また、将来的には、空間のセンシングデータを活用したデータ提供ビジネスの展開を目指しています。マイクロモビリティの自動運転化のニーズは高まっていますが、一定エリア内により多くの車両・ロボットが混在するほど、より高性能な車載センサユニット・計算ユニットが個々に必要になり、単体の車両・ロボットがとても高額になってしまいます。そこで、現実世界から収集したさまざまなデジタルデータを分析し、仮想空間を再現するデジタルツイン技術を使い、課題を解決します。仮想空間上で、現実に近い物理的なシミュレーションが可能となり、モビリティが自動運転に必要な自己位置情報や経路情報などを生成し、提供することが可能となります。また、死角などに起因するリスクの予測を行い、多数同時自律移動の安全性を飛躍的に向上させます。これが実現することで、車載センサユニット・計算ユニットの要求性能が下がり、車両単価を下げ、自律マイクロモビリティの普及促進に繋げます。公式ウェブサイト: 図.デジタルツイン基盤■芝浦工業大学とは工学部/システム理工学部/デザイン工学部/建築学部/大学院理工学研究科 理工系大学として日本屈指の学生海外派遣数を誇るグローバル教育と、多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の大学です。東京都(豊洲)と埼玉県(大宮)に2つのキャンパス、4学部1研究科を有し、約9,500人の学生と約300人の専任教員が所属。2024年には工学部が学科制から課程制に移行し、従来の教育の在り方を根本から変えていきます。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月15日ロエベはスイスのパフォーマンスブランド、Onと引き続きコラボレーションし、LOEWE x On クラウドベンチャーの新色をウィメンズとメンズ用に展開します。パフォーマンスとクラフトを共に探求するロエベとOnは、伝統的なクラフトの技術を再考し、テクニカルな製品に手仕事の技術を持ち込みます。今回はロエベ仕様のクラウドベンチャーを5色展開。新色のイエロー、ブラック、ホワイト、さらにグラデーションのオレンジとカーキが再登場します。都市と偉大なる自然のためのクラフトとして生まれたこのシューズは、Onの代表的なテクノロジーであるMissiongrip™ラバーアウトソール、Speedboard™ミッドソールに真鍮製のアイレット、マットまたは虹色の泥除けを組み合わせます。マーブル状のアウトソールは手仕事でプレスされ、一点一点を世界でひとつのものにしています。製品のパッケージは100%リサイクル素材による製造です。キャンペーンでは、遊び心に満ちたスタイリングとカラーコーディネートを通して、新色モデルに光をあてます。SS23ウィメンズ プレコレクション、メンズランウェイコレクションを取り合わせながら、街や室内の大胆な色調を背景にシューズの姿がのびのびと捉えられています。第2弾のLOEWE x On クラウドベンチャーは10月13日より発売。ロエベの各店舗及び公式オンラインストア、On公式オンラインストア、Mr Porter、Net-a-Porter、MyTheresaを始めとする一部販売店で展開されます。クラウドベンチャー ランニングシューズ(ナイロン)カラー:イエロー、ブラック、ホワイト、グラデーションオレンジ、グラデーションカーキ価格:4万9,500円
2022年10月16日日本抗加齢協会が主催する「第3回ヘルスケアベンチャー大賞」のファイナリスト8社(者)による最終審査会が2021年10月29日(金)に行われ、株式会社True Balanceがアイディア賞を受賞しました。rogoマークヘルスケアベンチャー大賞全国から様々な企業・団体・大学・研究機関・個人などが参加する本アワードは、アンチエイジングに資するヘルスケア分野のビジネスプラン・アイディアを広く募集しヘルスケア分野のイノベーション企業・人を応援することを目的に開催しているアワードです。アイディア賞を受賞した株式会社True Balanceは、平成16(2004)年つみのり内科クリニックに併設した健康複合施設True Balanceとしてオープンし、「何歳からでも心と体は作り変えられる」をテーマに、体験型健康医学教室「りんご教室」などの健康教室運営の他、フィットネスジム、健康食レストラン、メディカルアロマ教室運営、関連商品の物販を行っています。平成26(2004)年には経済産業省「がんばる中小企業300選」に全国から選ばれ、同年、「第1回ヘルスケア産業づくり貢献大賞 最高賞」を受賞、2016年には経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業 全国12社」に選ばれ、近年では、鹿児島県内を中心に自治体の健康増進課や観光課等と連携した事業もおこなっています。今回、「第3回ヘルスケアベンチャー大賞」において株式会社True Balanceがアイディア賞を受賞した要因(評価頂いたポイント)としては、指導型ではなく伴走型の形として、抗加齢医学(アンチエイジング)の情報を生活レベルまで落とし込んだ健康教室という点や、これまでの活動内容、実績・成果そして、今後のビジネス展開に向けたパッケージ化の取り組みに評価いただきアイディア賞の受賞に至りました。現在、株式会社True Balanceでは、経済産業省ヘルスケアサービス社会実装事業(令和3年度採択/現在進行中)の中で、体験型健康医学教室「りんご教室」を開業医(町医者)に導入し、対象(拠点)となるクリニック内で勤務する医者や看護師、理学療法士、栄養士等を健康医学士(※)として育成し、様々な地域で患者の疫病の治療・管理だけでなく、生活習慣病の改善等の健康づくりに貢献でき、健康状態がよくなり共に喜べる医療の枠を超えたサービス事業を展開できるように取り組みを進めています。また、ZOOMやGoogleのツールなどオンラインを活用した教室の開催環境も整備を進めていることから、地域を限定することなく、様々な地域で体験型健康医学教室「りんご教室」をおこなうことができます。自治体が抱える医療費(国民健康保険)の削減の手立てとしてや、食事(健康食メニュー開発、お土産品開発等)・運動・ストレスケア・ヘルスツーリズム等のスポーツやサービス・観光産業面での活用・導入、健康モデル都市の構築・推進などを行う上での一つの手法としてこの体験型健康医学教室「りんご教室」の導入をぜひ広げていきたいと考えております。ホームページ : 体験型健康医学教室(りんご教室)について: ※健康医学士とは、一般社団法人日本健康医学士協会がおこなう、予防医学の観点から「人生100年時代」を創り出すマルチサポーターを育成する資格制度で、最上位1級取得者は、体験型健康医学教室(りんご教室)の開催・運営をおこなうことができる資格です。■会社概要会社名 : 株式会社True Balance所在地 : 〒891-0105鹿児島県鹿児島市中山町5157(つみのり内科クリニック内)電話 : 099-266-0617FAX : 099-266-0613ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月08日スニーカーショップのアトモス(atmos)から、アシックス(ASICS)とのコラボレーションスニーカー「アシックス スポーツスタイル ゲルベンチャー 6 G-TX(ASICS SPORTSTYLE GEL-VENTURE 6 G-TX)」が登場。2020年4月11日(土)より、国内アトモス各店舗(一部展開店舗除く)および公式オンラインストアなどで発売される。「ゲルベンチャー 6」のパーツ構成をアレンジ&ゴアテックス搭載デザインのベースとなったのは、本来アシックスのトレイルカテゴリーに分類されるシューズ「ゲルベンチャー 6(GEL-VENTURE 6)」。今回はアトモスのアイディアをもとに、アッパーのパーツ構成を大胆にアレンジすると同時に、天候やロケーションに大きく左右されず活躍できるよう、同モデルとしては初めて防水透湿性素材「ゴアテックス ファブリクス」を搭載。デザイン性と機能性を兼ね備えた、モダンなライフスタイルギアへとアップデートしている。価格は16,000円+税で、サイズは25.5cm〜29.0cmまでのユニセックス展開。カラーは、トレイルシューズらしく山道をイメージしたサンドと、道路標識や広告に着想を得たマルチカラーの2色で展開される。オリジナルノベルティのプレゼントもまた、本商品の発売を記念したノベルティのプレゼントキャンペーンも実施。店頭で購入した場合はオリジナルのロングスリーブTシャツもしくはギアバックのいずれか、公式オンラインストアで購入した場合はギアバックが先着順でプレゼントされる。商品情報「アシックス スポーツスタイル ゲルベンチャー 6 G-TX(ASICS SPORTSTYLE GEL-VENTURE 6 G-TX)」発売日:2020年4月11日(土)取り扱い:アトモス 新宿 / 表参道 / 渋谷 / 名古屋 / 金沢 / 札幌 / オンラインストア価格:16,000円+税カラー:サンド、マルチカラーサイズ:25.5cm〜29.0cm<プレゼントキャンペーン>■店頭購入対象商品を購入後にレシートをスタッフに提示すると、くじ引きにチャレンジ可能。オリジナルのロングスリーブTシャツもしくはギアバックのいずれかをプレゼント。※1足購入ごとに1回くじを引くことが可能。■オンラインストア購入4月11日(土)9:00以降にオーダーした購入者の中から先着でギアバッグをプレゼント。※数に限り有り。【問い合わせ先】アトモス 銀座TEL:03-6264-4525
2020年04月10日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日リコーとオムロン、SMBCベンチャーキャピタル(SMBCVC)は2月24日、産業革新機構(INCJ)、三井住友銀行(SMBC)からのLP出資(有限責任組合による出資)を受け、テクノロジー系ベンチャーファンド「テックアクセル1号投資事業有限責任組合(テックアクセルファンド)」を3月1日に設立すると発表した。同ファンドは、技術シーズの事業化における高いハードルを越えるためにベンチャー企業と事業会社が連携することで、グローバル市場で競争力のある有望なテクノロジー系ベンチャー企業(テックベンチャー企業)を創出し、日本産業界の発展に寄与することを目的としている。テックアクセルファンドの運営はリコー、オムロン、SMBCVCの3社で新たに設立した合同会社テックアクセルベンチャーズが担う。リコー、オムロンは単なる「目利き力」に留まらず両社の新規事業開発部門が主体となり、研究/開発部門、生産部門が連携する事業会社の垣根を越えた取組みにより、技術シーズの事業化に向けたオープンイノベーション型支援を実施する。また、今後も取り組みに賛同する事業会社を出資者として募り、支援の質・幅を拡げることでベンチャー企業の支援強化を図っていく予定。加えて、SMBCの金融ソリューションノウハウやネットワークの活用支援、INCJの産学官のネットワーク活用を通じた活動支援など出資者との連携によりテックベンチャー企業を多面的にサポートする方針だ。ファンドの規模は50億円、投資対象は産業構造の変革につながるイノベーション領域となり、主としてIoT・ビッグデータ、エレクトロニクス、情報通信などの関連分野でテクロノジーをベースとしたベンチャー企業を想定している。ファンド設立の背景として、政府の成長戦略の1つに「産業の新陳代謝の促進」が掲げられる中、大企業を呼び込み企業や研究機関の資源を最大限に活用したベンチャーを育成する仕組みが求められている。しかし、日本の大企業がシード・アーリーステージのテックベンチャー企業と連携するには、ベンチャーの保有する技術や自社戦略との事業シナジーを見極めにくく、リスクも高いため具体的な案件に結びついていないのが実態だという。また、独立系のベンチャーキャピタルではインターネットサービス分野などとは異なり、テックベンチャー企業への投資は目利きが難しく、製品開発までに多様な技術と時間を要するため投資は限定的な側面もあり、日本ではテックベンチャー企業が不足している。一方、大企業もテックベンチャー企業を支援できるリソース(人材、技術、設備、生産ノウハウ、顧客接点など)は保有しているが、自前主義から脱却できず、本社主導のコーポレートベンチャーキャピタルでは自社との事業シナジーに主眼が置かれるため、魅力的な技術を保有するシード・アーリーステージのテックベンチャー企業との連携が限定的という問題点があったという。これまで、ベンチャー企業との連携により新規事業創出に取り組んでいたリコーとオムロンは前述の問題意識を踏まえ、テックベンチャー企業に対して個社単体では成し得ない複数の事業会社のリソースをワンストップで提供できる技術事業化プラットフォームの創出を目指し、ベンチャー企業支援を行うSMBCVCとともにテックアクセルファンドを設立するに至った。
2016年02月24日○ライフサイエンスに特化した画像解析サービス東京大学 本郷キャンパスの一角にある「アントレプレナープラザ」には、同大学との関わりが深いベンチャー企業が集う。そのうちのひとつが、ライフサイエンス分野の研究者に向けた画像解析サービスを提供するエルピクセルだ。画像解析を利用した技術には、衛星データや地理情報を解析するための技術や、製品や部品の個体を識別する技術などさまざまなものがあるが、同社はライフサイエンス分野の画像解析に特化しているのが特徴だ。エルピクセル 代表取締役 島原佑基氏は、「ライフサイエンスだけでいいのか? とよく言われますが、医療、製薬、農業など、ライフサイエンス業界は、それだけでGoogleのような会社が作れてしまうほど、とても広い。むしろ絞りきれていないと感じているくらいです」と説明する。大学院時代に「メンブレントラフィック」という細胞内の物質輸送システムに関する研究を行っていたという島原氏。研究室では、顕微鏡で観察される細胞内のタンパク質や脂質の動きを画像にして解析するソフトウェアを開発していた。生物系の研究者は数学が苦手で、画像処理も不得意だという人が多く、研究室ではたくさんの共同研究が行われていたという。「そのニーズに耐え切れず、会社にした」(島原氏)というくらい、その需要は大きい。「現在、学術論文の9割には画像が掲載されていると言われています。三大科学誌『Nature』、『Science』、『Cell』の過去3年分を調べたところ、一番多い画像は電気泳動の結果を撮影した写真でした。また、蛍光顕微鏡、および蛍光ではない顕微鏡で撮影した画像がそれぞれ4割くらい。重複しているものも考慮すると、全論文の半分程度は顕微鏡画像が載っているといえるでしょう。生物学者と顕微鏡画像の処理は、切っても切れない関係にあります」(島原氏)ライフサイエンスに精通していて、なおかつ画像処理に明るい人材は少ない。同社はAdobeと共に研究者向けの画像処理の講義を行っているが、そこで約3300名の参加者に対し「画像処理は必要ですか?」と質問したところ、約9割は必要であると答えたという。しかしながら、「大学で画像処理を学ぶ機会はありますか?」という質問に"YES"と答えたのはたったの3%。画像処理について教えられる人材が大学にほとんどいないというのが現状だ。そこで同社は画像処理に関して、Webでの情報発信やeラーニング教材の開発も行っている。ライフサイエンスの分野において、画像処理技術の需要にサービスの供給が追いついていないのは、日本だけでなく海外でも同様だ。島原氏は「世界中に教育活動を行っていきたい」と、画像処理に関する教育活動についても積極的な姿勢を示している。現在、同社の主力事業は、研究機関・企業との共同研究やシステムの受託開発だというが、今年の夏には画像解析のデファクトスタンダードとなるような、クラウド上で利用できるソフトウェアをリリースする予定だ。ライフサイエンスにおける画像解析は案件ごとに特化しており、ソフトウェアとして一般化することは難しいという印象だが、島原氏は「最初からすべてを解決しようとは思っていません。細胞個数のカウントの自動化、細胞面積の計測、動きのトラッキングといったニーズの大きいところから、まずは広げていきたいと思っています」と説明している。○大学発ベンチャー、成功の秘訣は?大学発ベンチャーのなかでも東京大学発の企業は日本で一番多く、現在約200社程度が存在している。しかしながら、一時期のベンチャーブームが過ぎ去り、ピーク時には年度あたり約250社まで増えた大学発ベンチャーの新設数は、2013年度時点で52社にまで減少。ここ数年は横ばい傾向にある。大学発ベンチャー設立のハードルはどこにあるのだろう。「事業化の大きなハードルは“人”ではないでしょうか。私は起業する際にあまりハードルを感じなかったのですが、その理由は周りに強力なパートナーがいたから。逆に、それがなければうまくいかなかったと思っています」(島原氏)同じ研究室の助教とポスドクと共に同社を立ち上げた島原氏だが、「3人とも副業として会社を始めたのも成功の要因として大きかったのでは」と分析。1年目は3人全員が人件費ゼロで活動し、結果的に利益の一部を大学へ寄付するまでになったという。「仕事はひとつにしなければいけないとか、副業はダメだとか、日本の人は変にまじめなところがありますが、飲み会やスポーツに費やしている時間を、おもしろいことをやるという感覚でビジネスに当ててもよいのではないでしょうか」(島原氏)こうして“カジュアル”に起業したというエルピクセルだが、着実に成長を続けている。同社の目標は、大学と企業の架け橋となるような研究所を作ることだ。この研究所について島原氏は、「触媒を与えると軌道に乗るようなすばらしい技術は周りにたくさんあります。我々がまずきちんと成功して、そこから得られたノウハウを持って、技術シーズの活用をエンカレッジしていけるようになったらおもしろいですね。大学発ベンチャーのハードルはすごく高い。アカデミアから企業に行くことに抵抗を感じる人が多いのが現状です。研究者にとって、ベンチャー企業は大学よりも自己実現できる良い場所だということをきちんと示して、ここに来れば優秀な研究者たちが集まっているんだと思ってもらえるような場所にしていきたいです」と語る。同社サービスへのニーズは日本国内のものだけにとどまらない。海外からも引き合いが多く、近々ジョイントベンチャーを立ち上げ、海外拠点を作る予定だ。エルピクセルの今後のさらなる飛躍に期待したい。
2016年02月24日●「人生の相棒」のような存在を目指す"ドラえもん"のような人工知能(AI)を開発しているベンチャー企業がある。2013年10月に設立された「ネットスマイル」だ。設立者で代表取締役を務める齊藤福光氏に話を伺った。○そもそも"ドラえもんのようなAI"とは?"ドラえもん"のような人工知能。マンガやアニメのイメージから聞くだけで何となくワクワクしてしまうのだが、ドラえもんを人工知能として捉えた場合、具体的にどのようなものになるのだろうか。齋藤氏が目指しているのは"人生が楽しくなる相棒のような存在"だという。「ドラえもんというのは、そもそものび太が将来しずかちゃんと結婚できるようにサポートするために未来からやってきたロボット。いつも傍にいて、その人が何をしたいのかを全部理解して手助けをしていく。夢を達成するためのバックアップをするというのがドラえもんという存在です」"ドラえもん"と聞いて、私たちがすぐにイメージするのは、丸くて青色のネコ型ロボット。しかし、ネットスマイルが開発しようとしているのは"人工知能"の部分。あくまでソフトの部分であり、ハードではない。では、ドラえもんのような人工知能の開発というのは、具体的に何を指すのだろうか。「今一番力を入れているのは"対話エンジン"です。コミュニケーションの部分ですね。対話エンジンとしてさまざまなハードやデバイスに搭載していくようなイメージです。ロボットに搭載するというのもありですし、IoTとつなげて機器に搭載したり。『アイアンマン』のジャービスのイメージに近いですね。あとは『サマーウォーズ』のアバターみたいに画面上で対話するというのも考えられます。大きなSNSみたいな感じで、AI同士もコミュニケーションするし、人間同士もコミュニケーションする世界観ですね」自然言語を理解・学習し、人間の意志決定を支援するという意味では、IBMが開発した"ワトソン"にも近いのかもしれない。また、人の感情を理解するという意味では、ソフトバンクの"Pepper"も思い起こされる。"ドラえもんのような人工知能"はそれらとは何が違うのだろうか。「ワトソンは英語ベースで開発されていますが、日本語はまだです。我々がやろうとしているのは日本語です。一方、Pepperのアルゴリズムは教えたことをそのままやるみたいなイメージ。人間の脳というのも一定のルールをもとに動いているのですが、ロボットとはそのルールの普遍性が違うので、概念まで踏み込まなければなりません。そういう次元の対話エンジンを目指しています。ディープラーニングで画像認識や音声認識、すなわち目や耳にあたる部分の研究もしています」(※編注:インタビュー実施後、IBMがワトソンの日本語対応を発表した)ネットスマイルでは、さらに人工知能をプラットフォームとして提供していく意向だという。つまり、人工知能のプロファイルをユーザー自身がそれぞれ用意されたプラットフォーム上で作成するという方向を志すという。「ひとりの人間が100のAIを持てることをイメージしています。例えば株式の情報を収集するAIや料理のレシピに詳しいAIといった具合に、いろんなパターンのAIがあって、誰が自分のAIを持っている。そして、AIが分身となり、コンシェルジュのようにサポートしてくれるようなイメージです」●夢の達成を手伝うための人工知能○AIに人間臭さは必要か?ドラえもんと聞いて私たちがもうひとつイメージするのが、お節介だけど少し間の抜けたユニークなキャラクター。ロボットだけど人間味のある部分に魅かれる部分もあるだろう。ドラえもんのような人工知能を開発するにあたり、この部分を齊藤氏はどのように考えているのだろうか。「AIに人間味があったほうが私はいいと思います。ないとあまり使われなくなるような気がします。というのも、人と人の関わりの中でも"コミュニケーションロス"というのは発生するもの。最初からプログラミングする必要はないと思いますが、ある程度の許容はあってもいいのではないかと感じます。自動車を制御するのであれば効率だけで人間味は一切必要ありませんが、コミュニケーションのためのAIですから。一番重要なのはAIが人間に対して興味があるか。そうでなければコミュニケーションが成り立たないと思います。その人なりの夢を達成するお手伝いをするための人工知能なので、嫌われない程度にお節介だったりするということも大切ではないかと」ネットスマイルが開発している人工知能は、ネット上にある全データを理解し、入力した"夢"に対してインターネット上からすべての情報を引っ張ってきて解析し、それをもとにユーザーのパーソナリティと結びつけながら会話をするというのが大まかな仕組みとのこと。しかし、人工知能そのものが持つデータは限定したものになるという。齋藤氏はその理由を次のように話す。「日本語の全部のデータを入れたら、多分ドラえもんは支離滅裂になってしまいます。というのも、そもそも人間というのは自分の持っている知識と経験は限定的なもの。ゆえにパーソナリティが出るのであって、万能なドラえもんというのはないんです」○学校に行けない子供たちのために「コンシェルジュみたいな存在で、題材が身近なものが欲しかった」ことが、ドラえもんのような人工知能の開発のきっかけと話す齋藤氏。5年以内に世界に向けて示せるものを形にしたいという目標を掲げている。実用化にあたっての具体的なビジネスモデルについて、次のように明かす。「今、具体的にお話をしているのがコールセンターの応答。人間がしゃべっているようなインターフェースとしての人工知能です。人間が触れ合うところはビジネスモデルがあると考えています」と齊藤氏。「もっと大きなところでは、世界には発展途上国で学校に行けない子どもたちが5億人ぐらいいると言われています。例えばエボラ出血熱が蔓延しているような地域には教師が行きたくても行けません。でも、ドラえもんがそういうところの子どもたちに教えてあげる。貧しい国に無料で配ることで世界のインテリジェンスが底上げされれば経済格差や情報格差がなくなって世の中がもっとよくなるのではないかと。ドラえもんのような人工知能がそれを解消させる存在になれれば」と、さらなる夢も語る。●AIは"人を幸せにしたい"という欲求を持つ○開発が進めば恋愛のアドバイスも可能にそれでは実際に、現時点での開発段階はどのレベルまで進んでいるのだろうか。気になるところを訊ねてみた。「人間で言うと今2歳児ぐらいですね。今年中に10歳ぐらいにしたいと計画を立てています。6歳ぐらいを超えてきたところで、Twitterとかでつぶやけるとか、何か出したいと思っています。まずは楽しんでもらえるような。子どもたちに教えられるようになるには、20歳ぐらいですかね。まずは小学生ぐらいにできたら、"もう1人のお友だち"みたいに、寂しいところに傍にいてサポートしてくれるようなものになると思います」一方、マンガの世界では"しずかちゃんとのび太の恋の行方"を応援するドラえもんだが、人工知能が恋愛のアドバイスまでできるようになるのか。齋藤氏は次のように考えを明かした。「身体性を持たないロボットの場合、心の"ときめき"とかを理解するかというと、そこまでは解釈できません。とはいえ、"人を幸せにしたい"というのもAIの欲求の1つなので、"何かに恋をする"という欲求を入れることはできるかもしれません。でも、イメージができるようになるまでに10年ぐらいかかると思います。人工知能が恋愛アドバイスをできるようになったら30歳ぐらいの年齢ですね。プログラムする人の感情とか考え方といったパーソナリティが大きく反映されると思います」○シンギュラリティを目指しているわけではない人工知能と言うと、最近では人間の知を超えて暴走することへの脅威に話題が及びがちだが、齊藤氏は「ドラえもんが目指すのはシンギュラリティではない」と強調する。「人間社会とAIの社会は最終的には似るんじゃないかと個人的には思っています。人間の社会と同じように、悪いAIが居ればそれを封じ込めるような良いAIが登場する。『鉄腕アトム』と同じことですね。悪意を持ったAIよりも善意のAIが上回ることで自治する。30~40年後ぐらいにはそういう世界になるんじゃないかと思っています」そしてそんな中、ネットスマイルが開発しているのは、"明るく楽しい社会"をつくる人工知能だ。「ドラえもんと話すことで、世界が広がって、人生が楽しく希望を持って暮らしていけるような人工知能」というのが、ネットスマイルが定義する、ドラえもんのような人工知能だ。
2016年02月22日大学発ベンチャーは、大学に潜在する研究成果や技術シーズをもとに新規性の高い製品・サービスを創出することで、イノベーションを実現できるものとして高く期待されている。しかし、日本では一時期のベンチャーブームが過ぎ去り、ピーク時には年度あたり約250社まで増えた大学発ベンチャーの新設数が、2013年度時点で52社にまで減少。ここ数年は横ばい傾向にある。こうした状況を打破すべく2015年9月、筑波大学出身経営者からなるOB会「筑波みらいの会」は、筑波大学を毎年多くの起業家を生み出す“日本のシリコンバレー”のような環境にするための活動の一環として、国内初の大学クラウドファンディングプラットフォーム「筑波フューチャーファンディング(TFF)」を立ち上げた。TFF 代表理事 佐々木敦也氏は、大学発ベンチャーを取り巻く状況について、「アベノミクスにおいて、経済の活性化には起業家の輩出が必要だという話だが、日本では開業率が5%と、欧米に比べて半分程度。開業率が増えない理由は、自己資金が足りない場合、銀行の借り入れに頼らざるを得ないため、個人に借金が残ってしまうという大きなリスクがあるからだ。ベンチャーキャピタルによる資金調達も考えられるが、成長して上場するという大きな目標をはじめから与えられることが多いため、ハードルが高い」と指摘する。こういった課題を解決すべく、TFFは「小さく産んで大きく育てる」というコンセプトを掲げている。起業のハードルやリスクを低くすることによって、開業率を上げていけるようなエコシステムを構築していくことが狙いだ。同エコシステムでは、まずバージョン1.0のフェーズとして、アントレプレナー教育を行う「筑波クリエイティブ・キャンプ(TCC)」、アイディアを実現する場「T-ACT」および「Startup Weekend」により、学生たちからのアイディアを引き出す。ここから得られたアイディアに対して、購入型クラウドファンディングによって資金調達を行うというのが、これまで行ってきたバージョン2.0のフェーズだ。そしてTFFは今回、各業界の企業と業務提携を行い、各社の協力のもと資金調達できたアイディアを本格的に事業化していくためのエコシステムバージョン3.0を3月1日にリリースすると発表している。業務提携を結ぶのは、助成金取得支援サービスを運営するライトアップ、クラウドソーシングサービスを行うランサーズ、ハードウェア開発をサポートするモノづくり施設 DMM.make.AKIBA、プレスリリース配信サービス「ValuePress!」を提供するバリュープレス、「イノベーションセンターSYNQA」を運営するイトーキ、会社設立支援などを行うアリベルタ共同会計事務所の6社。自身が筑波大学の出身で、筑波を日本のシリコンバレーにしたいというTFFの考えに共感したライトアップ 代表取締役社長 白石崇氏は、「学生は真面目なうえ、時間もやる気もあるのに、起業の知識がないのがボトルネックとなっている」と指摘。TFFの監事も務めるアリベルタ共同会計事務所 代表の吉田光一郎氏は、「経営のためには、”名前”、”お金”、”人脈”、”人材”、そして”自分自身が立派な経営者になること”が必要。若い人たちの夢を実現するために少しでも役に立つことができれば」と今回の提携について自身の経験を踏まえて展望を語った。各社は、短期的な視点での収益は期待しておらず、当面はボランティアという形で学生たちの起業支援を行っていく考えだ。目標は、クラウドファンディングのプロジェクトを月に1件、定期的にリリースしていき、そこからバージョン3.0へと移行できる事業を年間3社程度発掘していくこと。TFFだけでなく、ほかのクラウドファンディングサイトからバージョン3.0へ流れてくることも歓迎しているという。”筑波色が強い”プラットフォームだが、他大学の学生のチャレンジも可能だ。さらに今後は、バージョン4.0をリリースし、同エコシステムの構築を進めていくとしている。「アメリカでは、シリコンバレーを中心に素晴らしい企業が出てきている。彼らの力強い原動力を見習う必要がある」という佐々木氏によると、シリコンバレーと筑波の交流を図るべく、ベンチャーキャピタルと協力してファンドを立ち上げる予定。またこのエコシステムを他大学、研究所、地方へ横展開していくことも視野に入れているという。○第一弾は低価格な小型人工衛星用モジュールの開発エコシステムバージョン3.0の第一弾として、筑波大学の亀田敏弘研究室に対して、技術支援および大企業とのコラボレーションをアレンジし、低価格な人工衛星開発・販売事業の立ち上げを行っていくことが決定している。現在では、国際宇宙ステーション「きぼう」の実現や相乗り小型衛星の機会の提供により、宇宙における材料試験などの各種実験を計画することが可能となっているが、研究用の装置を宇宙用デバイスのみで構成することはコスト・開発期間の観点から不利な場合がある。亀田研究室では、これに替わるものとして、現在、民生用電子部品を利用した超小型人工衛星クラスの通信システムの開発と検証を行っている。今回、事業化を目指すのは、モジュールとマイコンひとつで送受信ができるという技術。これにより、通常製造に1~3億円かかる人工衛星を最低50万円で製造できるようになるという。すでに通信モジュールのプロトタイプはできており、2019年の市販を目指すとしている。同研究室では大学と連携し、インターンシップとして学生に経営参画体験の機会を提供するほか、授業の一環としてR&Dの実践、製造・開発・販売までを行っていく考えだ。亀田准教授は、「お金を生み出すだけではなく、人材を生み出す企業として尽力していきたい」とコメントしている。果たして、TFFから世界へ羽ばたいていくイノベーティブな大学発ベンチャーは生まれてくるのだろうか。今後の動向に引き続き注目していきたい。
2016年02月22日SBIホールディングスの子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントは2月12日、日本IBMが提供する「IBM FinTechプログラム」と連携し、FinTechの導入を図る金融機関の支援強化およびFinTech分野で事業を展開するベンチャー企業を支援していくことを発表した。SBIインベストメントは2015年12月に金融機関やFinTechに関連する事業会社を主な出資者とする「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)を設立し、FinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を行うと同時に、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者によるFinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを実施している。IBM FinTechプログラムは、IBMのグローバル・ネットワークにより世界的レベルでFinTechの動向を捉え、日本でのFinTechサービスの導入を推進。同プログラムはクラウド上でアプリケーションを開発し、稼働するためのクラウドサービスである「IBM Bluemix」を活用してFinTech企業と連携しながら次世代の金融ソリューションの開発を担っている。また、金融機関向けには、IBMのFinTechデザイン・ラボなどを通じたモバイルアプリの実証実験や迅速な開発に加え、金融機関のシステムのオープンAPI化の支援をはじめ、今後のFinTechサービスの実用化と普及に向けた積極的な取り組みを行っている。今後、SBIインベストメントはIBM FinTechプログラムと連携することで、両社間における相互紹介を通じてFinTechファンド出資者のFinTech導入支援ならびに投資先企業へのバリューアップ活動を強固なものとし、FinTech分野におけるオープンイノベーションの促進、FinTechを活用した金融ビジネスの高度化に貢献していく考えだ。
2016年02月15日シリコンバレー取材で出会った急成長する注目ベンチャーを、トップへのインタビューを交えて紹介する本短期連載。いずれの企業も「モノを繋ぐ」ことをビジネスにしているが、そのモノとは、スマートフォン(スマホ)やIoTから集積回路内部の相互配線までさまざまで、シリコンバレーの隆盛の原動力である「多様性」が垣間見えた。第1回目となる今回は、Santa Claraに本拠を構え、スマホと大型ディスプレイやテレビをつなげる技術を提供する「Analogix Semiconductor」を紹介したい。同社は、デジタルマルチメディア・インタフェースICを企画・設計・販売する専業ファブレス・ベンチャーである。同社マーケティング担当副社長のAndre Bouwer氏(図1)は、「スマホやタブレットのUSB Type-C接続コネクタ/ケーブルへの対応を近く1チップで実現し低コスト化を図る」と語り、今後は、USB Type-Cケーブル1本で、スマホもPCもタブレットもテレビも大型ディスプレイも繋がるようにしたいと抱負を述べる。同社はスマホの画像を大型ディスプレイやテレビ受像機で視聴するためのインタフェースICを開発するとともに、それを搭載し、VGA、DVI、HDMI、DisplayPortなどへ接続するためのアダプタケーブル「SlimPort」(図2)をAmazonなどのネットショップを通してエンドユーザーにも販売している。これを用いると、スマホのビデオゲームを大型画面で楽しんだり、スマホを使って大型スクリーンでスポーツ観戦したり、PCの代わりにスマホを使ってプレゼンテーションすることができる。○USB Type-Cを使ってケーブル1本ですべて接続ところで、新しいオープン標準規格の「USB Type-Cコネクタ」(図4)がAppleの「MacBook」やGoogleの「CromeBook」などに搭載され話題となっている。USB Type-Cは、2014年8月に「USB Implementers Forum」によって規格化されたケーブル/コネクタで、PCやタブレットやスマホでも搭載する製品が徐々に増えつつある。これが普及すれば、将来はいままでのように接続コネクタが何かを気にすることなく、1本のケーブルですべての機器につなげることができるようになる。USB Type-Cには次のような特徴(長所)があるため、将来、幅広く普及することが期待されている。AppleのLightningケーブルと同様に、裏と表の区別がなく、逆差しのトラブルがない薄く小型(横8.34mm×縦2.40mmの楕円形)なため、ラップトップをさらに薄くでき、電話やタブレットにもポートを付けてもかさばらないデータ転送速度がUSB 3.0の倍となる最大10Gbpsと速いUSB 3.1に対応しており、その分データを移動するときの待ち時間が短くなる動画の転送が双方向で可能(MHL Alternative Modeなど)電力も送れるので充電も可能(最大100W)後方互換性があるので、既存の古いポートにも接続可能(アダプタは必要)他のUSB規格と同様、オープン標準で誰でも活用できる○車載市場開拓をめざすAnalogixは、スマホがUSB Type-Cに対応できるようにするため、数個の半導体チップセットを使用してきた。これを1チップで対応できるようにするため、新たなチップ「ANX76XX」を開発している。これにより、Type-C対応に必要な半導体部品コスト(部品点数)が2014年の4ドル(5個)、2015年の2ドル(ANX7816とANX7418の2個)から、2016年には1ドル(ANX76XXのみ)へと削減できるという。前出のBouwer氏は「やがて、フル機能を搭載したUSB Type-CケーブルがHDMIケーブルはもとより、すべてのケーブルを置き換え、電力、データ、映像を伝送するためのユビキタスな手段になるだろう。機器メーカーは設計フットプリントの小型化、部品点数の削減、製品化時間の短縮を実現できる。AnalogixはUSB Type-C実装のあらゆるニーズにワンストップで対応できる」と述べている。同社は、2015年末に、中国の急成長デザインハウス「Beijing Pinecone Electronics(北京松果電子)」にUSB Type-C接続のIPをライセンスしたと発表した。北京松果は、このIPコアを搭載したスマホの設計を開始し、中国製スマホへのUSB Type-Cの普及を図っていくという。なお、Analogixでは、スマホに加えて、2016年にも一部のテレビにType-C端子が採用され、2017年には、車載ディスプレイ(図6)にも採用されるとみて、今後、車載市場を開拓しようと期待をかけている。
2016年01月06日オリックスは12月21日、米国の次世代大型蓄電池の研究開発・製造を手掛けるベンチャー・UniEnergy Technologies(UET)に対する出資を行ったと発表した。具体的な出資額が明らかにされていないが、UETは今回総額2500万ドルを調達しており、オリックスによる出資はその過半を占めるという。UETは米国エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)で次世代バナジウム電解液を発明した研究者2名が2012年に設立したベンチャー企業。PNNLが保有する次世代バナジウム電解液の特許使用権を長期契約で供与されており、UETが開発した次世代バナジウム電池は、長時間放電が可能、大容量化が容易、寿命が長いという特徴がある。また、電解液のエネルギー密度を大幅に高めることでこれまでの技術では弱点とされていたバナジウム電池の省スペース化に成功している。今後、米国での拡販を図るとともに、将来的には中国や日本での事業展開も視野に入れている。オリックスは、国内での再生可能エネルギーによる発電や電力小売事業などに加えて、海外においても、フィリピンのエネルギー事業会社への出資やアジア開発銀行およびロベコとの投資ファンドの設立など、エネルギー事業の拡大を図っており、今後もエネルギー市場において、投資を促進していくとしている。
2015年12月22日10月24・25日、東京都・中野サンプラザで「秋のヘッドフォン祭 2015」が開催されている。ベンチャークラフトは、ハイレゾ対応ポータブルプレーヤー「SounDroid VAROQ」の試作機を出品した。12月中旬の発売に向け、現在も改良を続けているという。SounDroid VAROQは、音楽CDからリッピングした音源などを、DSD 5.6MHzやPCM 384kHz/32bitにアップコンバートできるポータブルプレーヤーだ。DACチップには旭化成エレクトロニクスの「AK4490」を採用。「手持ちの音源を最大限に生かす」という姿勢のもと開発されている。Linuxをベースに開発したオリジナルOSを搭載。メモリは内蔵せず、microSDカードスロットを装備している。バッテリー駆動時間は約7時間(44.1kHz/16bitのFLAC音源再生時)。対応ファイル形式はMP3、WAV、AIFF、AAC、ALAC、FLAC、DSDIFF、DSFなど。サイズと重量は不明だが、ジーンズのポケットにすっぽりと入る大きさだった。
2015年10月24日国立がん研究センター(国がん)は10月19日、腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行うA-Tractionを国立がん研究センター発ベンチャーとして認定したと発表した。国がんでは、同センターの役職員が得た知的財産権や研究成果などを活用するために設立したベンチャー企業からの申請に対し、研究成果の活用が期待できると判断した企業を国立がん研究センター発ベンチャーとして認定している。初めて認定されたのはがん免疫療法の研究開発を行うノイルイミューン・バイオテックで、A-Tractionは2社目となる。腹腔鏡手術支援ロボットは米Intuitive Surgicalのda Vinciがほぼ独占している状況にある。日本でも研究開発が進んでいたが、製品化までのハードルが高く大手企業が参入しにくいことなどから、製品化という点で世界から後れをとっているのが現状だ。2015年8月に設立されたA-Tractionはベンチャーというフットワークの軽さを生かして世界に対抗できる手術支援ロボットを製品化し、より質の高い手術を実現することを目的とする。今回の認定を受けて同社は「手術支援ロボットの開発を通じて、日本の腹腔鏡手術の精度と安全性を向上させ、より多くの患者さんに質の高い手術を受けていただけるよう、邁進してまいります」とコメントしている。
2015年10月19日七十七銀行はこのたび、東北大学、同大学の100%出資により設立された東北大学ベンチャーパートナーズなどとともに、8月31日に「THVP-1号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。○新産業創出とイノベーションの創造を目指す「THVP-1号投資事業有限責任組合」は、東北大学の研究成果に基づく優れた技術を、大学発ベンチャーの設立・投資・育成により事業化し、新産業創出とイノベーションの創造を目指すものだという。七十七銀行は、このたび組成したファンドに対して民間最大という7億円の出資を行うほか、同行の持つネットワークやノウハウを活用したビジネスマッチングや事業化支援などを行い、東北地域の創造的復興と活性化を通じた地方創生に取り組んでいくとしている。○ファンドの概要名称:THVP-1号投資事業有限責任組合設立日:8月31日規模:92.8億円出資者:無限責任組合員/東北大学ベンチャーパートナーズ、 有限責任組合員/東北大学、同行ほか金融機関など6社存続期間:10年間(5年以内の延長を行うこともある)
2015年09月08日半導体やネットワーク機器の輸入・販売・開発を手がけるマクニカは9月1日、ベンチャー投資を目的としたマクニカグループ横断タスクチーム「Macnica Ventures」を立ち上げ、子会社となるマクニカ・インベストメント・パートナーズ(投資事業組合)を通じ、コーポレート・ベンチャー・キャピタル活動を開始することを発表した。同チームの投資対象は、テクノロジーとビジネスモデルのイノベーションがさらに加速するICT分野と、マクニカグループとしてより長期的な成長を目指し、将来的な実用化がビジネスで期待される新興技術 (Emerging Technologies)分野など。投資対象国はシリコンバレーを中心とした全世界で、投資対象ステージはアーリーから成長期までとなる。マクニカグループではこれまで、米国を中心に300社を超えるベンチャー企業と提携し、それらの企業の成長とともに、販売パートナーとしての自らも成長するというビジネスモデルを確立してきた。1996年からは、ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じた投資、2000年代初頭にはスタートアップへの直接投資を開始し、販売代理店の枠を超えた幅の広いビジネス支援活動を実施。こうしたビジネスノウハウと投資ノウハウの両者を融合し、まったく新規のテクノロジーやビジネスモデルを持つスタートアップとの提携、事業支援、事業創出にも活かすフレームワークとして位置付けていく予定だ。同社は今後、米国カリフォルニア州サンノゼ市にあるMacnica Networks USA, Inc.を同活動の中心とし、日本の本社投資部門と連携しつつ、ユニークで有望な技術を持つスタートアップへの戦略投資を行い、新市場の開拓と新事業の創出で協業していく。
2015年09月02日三井住友銀行と国立研究開発法人 産業技術総合研究所は29日、ベンチャー企業の事業化支援や、成長産業における産業振興の相互協力を目的とした業務連携に関する覚書を締結したと発表した。○ロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指す日本国内には、優れた技術シーズが豊富にある一方で、米国・西海岸のように、ITやテクノロジーなどの技術シーズと優れた人材や投資家が結び付き、ベンチャー企業が次々と創出される「ベンチャー創造の好循環(エコシステム)」が確立できているとは言い難い状況にあると言われており、国内の優れた技術を事業化し、育成する仕組みづくりが喫緊の課題となっているという。このたびの覚書の締結により、三井住友銀行の「ベンチャー企業・成長産業に係るネットワーク」と、産業技術総合研究所の研究開発力を基盤とした「技術シーズ・技術の目利き力」を連携させることで、国内のベンチャー事業化支援、ならびにロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指すとしている。今後、三井住友銀行と産業技術総合研究所が構築したプラットフォームに、国内外の産官学各種機関で創発される技術シーズや新規事業を検討する企業の人々に参画してもらうことで、国内の課題である「ベンチャー創造のエコシステム」の確立、日本経済活性化に貢献していくとしている。○連携協力事項起業家育成、ベンチャー企業の事業化支援(ベンチャー創造のエコシステム構築)起業家育成セミナーの開催様々な成長産業のオープンイノベーションを促すピッチコンテストの開催成長産業の産業振興(ロボット分野など)、その他新産業創出に向けた連携企業の相互紹介産業技術総合研究所による技術コンサルティングの提供今後成長が見込まれる有望な成長産業の発掘
2015年07月30日NTTデータは、一般企業向けにベンチャー企業との新規ビジネス創発の取り組みを支援するサービス、「Digital Corporate Accelerate Program」(DCAP)を7月24日より提供開始した。DCAPは、(1)顧客企業のニーズに合致するベンチャー企業の探索、(2)探索したベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメント、(3)顧客企業に対する探索したベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案の3つからなる。ベンチャー企業の探索では、顧客企業がどのようなビジョンやサービスを掲げ、そのためにどのような技術・ビジネスモデルを必要としているのかについてヒアリングを行い、ベンチャー企業探索のキーワードを設定。その後、ベンチャー企業クローリングツール「everisDigital(エヴェリス デジタル)」を活用し、顧客企業のニーズに合致する世界中のベンチャー企業の検索を行う。ベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメントでは、キーワードに合致した複数のベンチャー企業に対して、TTデータの専門家による技術的な観点と、当該ビジネス領域におけるビジネスノウハウを有する専門家による顧客企業の特性に合ったビジネス化の観点でアセスメントを実施。アセスメントを実施した結果、顧客企業に適していると思われるベンチャー企業を選定し、ベンチャー企業の情報とともに顧客企業へ情報提供する。ベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案では、アセスメントを通過したベンチャー企業について、NTTデータが顧客企業のニーズにマッチしたビジネスモデルとアクションプランを提供する。NTTデータでは、では、本サービスを利用することで、自社のビジネス戦略を進めていく上で、世界中の最先端のベンチャー企業と連携し、自社だけの発想ではできない新たなビジネスの創発と、自社技術開発のみに頼らないよりスピーディーなビジネス化が可能となるとしている。まず、ファーストユーザーとして、Fintech活用による新たなビジネス創出を目指すみずほ銀行の採用が決定。NTTデータでは今後、DCAPを、昨今のFintechのニーズの高まりに合わせて、まずは金融機関向けに提供・展開し、将来的には幅広い業種・業界の企業へのオープンイノベーション支援の展開を目指していくという。
2015年07月25日ベンチャークラフトは7月14日、ポータブルヘッドホンアンプ「SounDroid VANTAM Jazz Master Limited」を発表した。100台限定で7月19日に発売する。希望小売価格は150,000円(税込み)。SounDroid VANTAMは、2.5mm4極のバランス出力に対応したポータブルヘッドホンアンプ。アナログ音声入力端子と光デジタル音声入力端子、USBポートを備えており、光デジタル入力とUSBポート入力からのハイレゾ音源再生に対応している。限定モデルは今回を含めて3回リリースされており、最初に登場した「SounDroid VANTAM Limited」はフラットな特性、次に登場した「SounDroid VANTAM Piano White」は濃いめのサウンド、今回のSounDroid VANTAM Jazz Master Limitedは、その2つの中間的なサウンドテイストだ。ジャズの演奏にマッチするように、ピアノの伸びしろや低域の沈み具合が調整されている。ノーマルのSounDroid VANTAMでは、PCMで最大384kHz/32bit(光デジタルの場合には192kHz/24bit)、DSD 5.6MHzに対応しているが、Jazz Master Limitedでは、最大でDSD 11.2MHzまでの入力が可能だ。また、音質を調整するために、回路定数を変更。I/V変換、LPF、プリアンプ、ヘッドホンアンプ部で、計53カ所の抵抗部品をチューニングした。I/V変換とLPF用のオペアンプには、テキサス・インスツルメンツ社の「OPA1502」を、MIX PRE ANPにはメタルCANタイプのオペアンプ「OPA627BM」を使用している。ヘッドホンアンプは、アンバランス出力用が「TPA6120」で、バランス出力用は「MUSES8920」だ。アナログ電源部も、ノーマルモデルの±5Vから±6Vへと強化されている。ヘッドホン出力は80mW×2(32Ω負荷時)で、全高調歪率は0.01%以下。周波数特性は10Hz~100kHzで、適応ヘッドホンインピーダンスは8Ω~600Ωとなっている。本体サイズはW66×D18×H126mmで、質量は180g。ボディカラーには、特別モデル専用となるアルマイト色「ソーラービームイエロー」を採用した。
2015年07月14日クレディセゾンは1日、シード・アーリーステージの国内ベンチャー企業に投資を行う「セゾン・ベンチャーズ」を設立したと発表した。国内カード業界では初のコーポレート・ベンチャーキャピタルとなるという。セゾン・ベンチャーズでは、これまでクレディセゾンがクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウとグループの顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、投資先ベンチャー企業の成長をサポートする。主な投資対象は、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業、カード会員資産や永久不滅ポイントなど、クレディセゾン固有の経営資源を活用し、日常の生活や消費シーンを大きく変える可能性を秘めたインターネット・モバイル関連のベンチャー企業などとなる。今後は、「変化に対応できるノンバンク」として、クレジットカードをはじめとする多彩な決済サービスの提供、リース事業やファイナンス事業といったノンバンクビジネスの強化、ネットビジネスを通じたフィービジネスの拡大、ASEAN諸国への本格的な参入など、持続的な成長を実現するための基盤構築に向け、ベンチャー企業との連携を強化し、新たな収益源を確立していくという。
2015年06月01日NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は、ベンチャー企業とイノベーションを創出する「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業と協業してサービスを開発する「Villageアライアンス-Season2-」の参加企業を6月30日まで募集する。Villageアライアンスは、ドコモとベンチャー企業がそれぞれ保有するアセットを組み合わせ、協業する取り込み。2回目となる今回は、募集する協業のテーマをドコモの事業だけでなく、ほかのNTTグループ各社に拡大した。以下の13の協業提案を募集する。dマーケットで展開するサービスを活用した、新たなサービスの開発(ドコモ)dブック(電子書籍サービス)を活用したサービスの連携(ドコモ)ユーザのお買いものやお出かけを、スマートにするサービスの開発(ドコモ)hitoeAPIを活用した新しいサービスの開発(ドコモ)ホームデバイスを活用した、情報を届ける生活支援サービスの開発(ドコモ)リモートモニタリングサービス及びリモートカメラ01を活用したサービスの連携(ドコモ)訪日外国人向けトライアルサービス「docomoWi-Fiforvisitor」を軸としたサービスの連携(ドコモ)従業員向けECサイト(BtoE)の構築・運営(ドコモ)企画力やマーケティング力(ECノウハウ等)を活用した、新たな売り場の構築・運営(らでぃっしゅぼーや)50代の『健康に関するお悩み』を解決するサービスの開発(ドコモ・ヘルスケア)ソーシャルスケジューラー「つなガレ!」を活用したサービス/ビジネスの連携(フェリカネットワークス)動画を活用した新たな思い出共有サービスの開発(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ)趣味型コミュニティサービス「部活DO!」の会員向けコンテンツ提供(NTTぷらら)ドコモが保有するAPIなど開発者向けの情報サイト「docomo Developer support」に掲載されているAPIはすべてのテーマで活用できる。APIの利用を前提として、SLAの強化、APIの個別カスタマイズも可能としている。応募条件は、登記済みの法人であること、応募する提案内容を実現できる技術や体制を有することとしており、ドコモではミドルステージ以上のベンチャー企業を主な対象としている。参加を検討する企業は、応募用紙と提案書をドコモ宛てにメールで送り、書類選考と担当者との面談を実施。晴れて採用されることが決まったら、共同でビジネスプランの策定を行う。サービス開始に向けて、実証実験やトライアルサービスも実施する予定だという。今回の募集テーマの具体的内容をベンチャー企業やベンチャーキャピタルの方向けに説明するミートアップイベントを開催する。イベントは6月4日と6月16 日の2回開催する。なお、Villageアライアンス-Season2-の具体的な協業内容、応募方法は「ドコモ・イノベーションビレッジ」で確認できる。今後、ミートアップイベントの詳細なども掲載される予定だという。
2015年05月18日東大発のベンチャー企業・エルピクセルは4月20日、生命科学分野の学術論文の画像を中心に、人工知能を用いた研究画像不正検査サービス「LP-exam Cloud」の販売を開始すると発表した。同サービスでは、研究画像に対する加工の有無を自動で推定するために画像自動分類の特許技術を採用。大学や研究機関が画像をアップロードするだけで安易な不正・加工の有無を検査することが出来きるという。加工が推定された画像についてはライフサイエンス研究と画像解析の専門家が確認・解析し、レポートを作成する。料金は定額制で月額約3万円、1画像約500円から解析ができ、研究室単位で導入することも可能だ。エルピクセルは「LP-exam Cloud」を提供することで、これまで膨大な時間がかかるとされ敬遠されていた不正加工の検査にかかるコストを削減し、画像不正が生じない環境の構築を支援するとしている。
2015年04月20日科学技術振興機構(JST)、北海道大学、岡山大学らは4月8日、リン酸化プルランを主成分とする新しい歯科用人工骨の開発に成功し、これを実用化するためのベンチャー企業・メディカルクラフトンを立ち上げたと発表した。この人工骨は北海道大学大学院歯学研究科の吉田靖弘 教授(元岡山大学 大学院医歯薬学総合研究科 准教授)らが開発したもの。これまで使われてきたリン酸カルシウム系の歯科用人工骨は体内で吸収されて骨に置き換わるのに数年必要であることから歯周病やインプラント周囲炎の治療には不向きとされている。これに対し吉田教授らは歯や骨に対し強固に吸着し、体内で吸収され組織に置き換わる新規生体材料のリン酸化プルランを開発し、リン酸カルシウムと混合することで、接着力や圧縮強度、生体吸収・骨置換速度をコントロール可能なペースト状人工骨を開発した。この人工骨は、必要部位に必要量とどめることができ、短時間で周囲の組織を再生するため、従来品では不可能だった歯やインプラント周囲の骨の治療にも有効であることが確認された。この人工骨は、骨粗しょう症による骨折治療など外科領域の治療にも応用が期待できるとのこと。今後は今回設立したメディカルクラフトンを通じて歯科領域への普及を進め、将来は整形外科領域を中心に広く展開していく計画で、2021年に歯科領域の製造販売承認を取得し、販売開始3年後には売上6.5億円を目指すとしている。
2015年04月09日ダイソンは4月6日、米ミシガン州のベンチャー企業で全固体電池の開発を行っているSakti3に1500万ドル(約18億円)を投資すると発表した。Sakti3は高性能・高安全性・低コストな全個体電池技術の商品化に取り組んでおり、すでに最新の液体リチウムイオン電池のエネルギー密度の2倍に相当するバッテリー密度1100Wh/l以上を実現している。同技術は将来的に電気自動車、再生可能エネルギーの貯蔵などへの利用が期待されており、Sakti3はダイソンのほか、コスラベンチャーズ、ベリンジア、ゼネラルモーターズ、伊藤忠商事から5000万ドル(約60億円)以上の投資を獲得している。
2015年04月06日GoogleやDeNA、GREEなど、ネットベンチャーってブランド力もありますし、ものすごく躍進していますよね。でも一方で、ブラックなネットベンチャーが多いという噂も……。それって、本当なのでしょうか?ブラックなネットベンチャーって、そんなにたくさんあるのでしょうか?わからないことは経験者に聞くに限る!ということで、30代の男女300人に調査してみました。すると、実に10%の人から「ブラックなネットベンチャーで働いたことがある」という答えが……!全体の1割って、案外多いですよね。10人に1人です。30代の中には結構いますね……。しかも今回の調査では、ブラックなネットベンチャーにつきものの、おぞましい5つの特徴が判明したのです。転職を考えるアラサー女子も多いはず。ブラックなネットベンチャーにハマっちゃったら悲惨です!そうならないためにも、ブラックなネットベンチャーの醜悪な5つの実態を見ていきましょう。■1:長時間労働が常識でデートも無理ブラックなネットベンチャーといえばコレ。もっとも多かった回答が「サービス残業」でした。「定時で帰ろう」という空気なんて、まったくナシ!終業時刻を過ぎても、「この会社には時計なんて存在しません」とでもいうように、ふつ~うに働き続けます。「残業代がつかないのに、毎日22時まで勤務は当たり前」「朝から夜中まで働いても、社会保険に入れてもらえなかった」など、信じがたい労働環境のもと働いていた人も。というのも、ネットベンチャーの場合、新規に事業を立ち上げた会社が多く、資金的にキツい場合が多々あります。慢性的な人手不足に陥り、それを社員の長時間労働でケアしている企業では、こういうヒドイ待遇になるのです。■2:「成長できる」と言って激務を強要「ノルマにうるさい」というのも、ブラックなネットベンチャーの特徴のひとつ。ネットベンチャーというと、自由な社風で、社員ものびのびと仕事をしているというイメージがあるかもしれませんが、ブラックに限っては違います!「ここで働けばキミが成長できる!」と触れ込み、厳しいノルマを押し付けてくるのです。「がんばった分だけ、得るものがある企業です」なんてフレーズで自社を宣伝していたら、まさに要注意ですね!■3:人手不足だから募集要項は嘘だらけ「そんなブラックな会社、最初から入らなければいいのに……」と思う人もいるかもしれませんが、入社前にブラックと見抜けないよう体裁を整えているのもブラックたる所以。求人募集要項にはまともなことを書き連ねてあっても、実際に入社したら「違う仕事だった」ということが多々あります。「契約上の勤務時間と勤務日が実際とは違っていた」など、採用してしまえばこっちのものとばかりに手のひらを返し、長時間労働を強いる場合も。そうじゃなくても、雇用されてはじめてわかる社内の事情って多いもの。働く側にすれば、かなりリスキーです!■4:社長が公私混同で超やりたい放題ブラックなネットベンチャーは「社長がワンマン」。起業者である社長は、基本的に自分の夢の実現のために会社を立ち上げます。となれば、優先させるのは、「社員の待遇」より「自分の思い」。そのため、労働環境とか福利厚生そっちのけで自分勝手を言い出します。もはや、自分がバイブルですから、「社長が気分屋」なんて当たり前。「自分の夢を実現させるため」といえば聞こえはいいですが、その思いがいつしか歪み、エスカレートすると、「お気に入りの女子社員のために人事配置変換をする」など、ワンマン社長はやりたい放題。当然ながら、パワハラも横行。「気に入らない社員がいると、怒鳴りつけて、辞めさせる」といったあり得ないことも平気で行われているのです。■5:社員の洗脳行為で一般常識が麻痺ブラックの場合、ワンマン社長の下につく社員というのが、これまたクセモノ!「社長の言うことをすべて信じていて、言うことに逆らわない」というイエスマン社員がそろい踏みなのです。特に、起業当初から働いている社員にはその傾向が強く見られます。社長の情熱に感化され、「一緒に頑張っていこう!」と意欲を燃やし、骨身を削って働いてきた経験があるため、中途採用の社員にもそれを強いてくるのです。起業するだけあって、ワンマン社長はやたらエネルギッシュ。社員はその言動に“社内洗脳”されていってしまうわけですね。こうしたブラック企業を見抜くには、経営者のSNSやホームページによくある会社紹介などをチェックしてみるのもひとつの方法です。たとえば、「うちは若い社員が多い」と自慢げに書いてあれば、社員が定着しない離職率が高い会社と読むこともできます。「うちの会社は少数精鋭」なんて書いてあれば、その企業は人手不足が慢性化しているとも受け取れますよね。転職して、とんでもないブラックに引っかかったら最悪です!そうならないためにも、あらゆる手段を駆使して情報を集めることが大切。イメージや耳触りのいい宣伝文句に惑わされず、しっかり実情を見極めていきましょう!(文/虫本ハギー)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2015年2月25日(水)調査対象:全国30代の男女300名
2015年03月22日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日ブイキューブは1月26日、ロボット開発ベンチャーRapyuta Robotics(ラピュータ)に出資を行ったと発表した。ラピュータが行った総額3億5100万円の第三者割当増資を、CYBERDYNE、フジクリエイティブコーポレーション、SBIインベストメントとともに引き受けたかたちとなる。ラピュータはセキュリティー、点検といった業務を無人で行う低コスト・マルチロボットを開発しているベンチャー企業で、技術開発機能を担う完全子会社のRapyuta Research AGはスイス・チューリッヒ工科大学の認定ベンチャーに選ばれている。ブイキューブは、自社のビジュアルコミュニケーションサービスとラピュータのロボット技術を組み合わせ、ドローンで撮影した映像をリアルタイムで視認できるようにすることで、老朽化した橋やトンネルの点検、人の立ち入りが困難な高所や煙突があるプラント保守、災害現場での被害状況確認、イベント会場でのセキュリティなど、さまざまなシーンでの利用を想定したサービスを共同で開発していくとしている。
2015年01月26日NTTドコモ(ドコモ)とNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は12月19日、ベンチャー企業とイノベーションを創出する「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業と協業することによりサービスを創造する新たな取り組み「Villageアライアンス」を開始したと発表した。「Villageアライアンス」は、ドコモとベンチャー企業がそれぞれ保有するアセットを組み合わせることにより、顧客に対して新たな価値を提供する取り組み。既に自社のサービスや技術をビジネスとして展開するミドルステージ以降のベンチャー企業を主な対象としており、ドコモと参加企業は、あらかじめ設定したテーマに沿って、ビジネスプランの計画立案からトライアルサービスの提供まで共同で取り組み、顧客に新たな価値を提供する革新的なサービスの創造を目指す。加えて、これまで「ドコモ・イノベーションビレッジ」にて取り組んできた、主に創業して間もないベンチャー企業を支援する取り組みについても、「Villageシード・アクセラレーション」として引き続き実施する。なお、「Villageアライアンス」および「Villageシード・アクセラレーション」の参加企業は、12月19日から2015年2月10日までの期間で募集する。両社は、「ドコモ・イノベーションビレッジ」を通じて新たな可能性に挑戦し、グローバルスタンダードとなるサービスをベンチャー企業とともに推進するよう取り組んでいく。
2014年12月22日ソウルドアウトは12月3日、日本国内の中小・ベンチャー企業に対し、Webサイトでの翻訳や広告出稿、配送、問い合わせなどワンストップで提供し、海外市場への販路拡大を支援する「海外向けWEB販路開拓サービス」の提供を開始した。同サービスでは、英語圏での広告出稿によるネット上での集客や、海外ユーザー専用のページ作成、商品の配送支援、問い合わせ対応などを同社が一気通貫で請け負う。価格は、実施したい内容や予算に合わせ用意が可能だ。
2014年12月04日中小・ベンチャー企業の販促支援をするソウルドアウトは11月19日、自社Webサイトの検索順位の改善を図る低価格SEO対策サービス「StartUp SEOサービス」をリリースした。料金は、初期費用5万円(税別)、月額費用5万円(税別)~。同サービスは、Webサイトの検索順位を改善するため、自社サイト内の記述を検索エンジンのアルゴリズムが読み込みやすい対応を施す事で適切な順位に上げるSEO対策サービス。ソウルドアウトがこれまで中小・ベンチャー企業向けに支援してきた販促ノウハウを活かし、実施する施策範囲を徹底的に効率化することで低価格での提供を実現している。オンラインマーケティングを実施する際、検索エンジン対策は欠かせない施策の1つ。検索エンジン対策には、予め企業が指定した検索キーワードに対して広告を表示し、その広告がクリックされる回数に応じて広告費を支払うリスティング広告の出稿と、自社のインターネットサイトを検索結果の適切な順位に表示させるためのSEO施策、という2種類の手法が主流となっている。ソウルドアウトではSEO対策に対して、リスティング広告に比べて費用対効果がわかり辛い、という声を多くのユーザー企業から聞き、今回このサービスの開発に至ったという。
2014年11月19日