NTT東日本は11月19日、ワークスタイルの変革を促進するクラウドサービス「αUC(アルファユーシー)」を12月16日より提供すると発表した。同サービスでは、社員間での文字チャットや、プレゼンス(出勤、利用者の状態)の共有等により社内コミュニケーションを活性化するユニファイドコミュニケーション機能を提供する。あわせて、電話帳データや電話の発着信履歴をクラウド上で一元管理する機能、また、ビジネスフォンと連携し、スマートフォンからビジネスフォンを経由した発着信を可能とする機能により、社員所有のスマートフォンを業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)を促進する。ユニファイドコミュニケーション機能は、文字チャットのように簡易なメッセージのやりとりや、プレゼンス(出勤中・休憩中などの利用者の状態)の共有などによって、コミュニケーションを促進するもの。同一契約内の利用者間限定で情報のやり取りを行うため、誤って部外者に送信する危険性がない。また、BYOD機能はパソコンのブラウザや、専用のスマートフォンアプリケーションなどから、クラウドサーバー上に登録されているアドレス帳の情報を閲覧できるので、スマートフォンの電話帳に顧客情報を登録する必要がなくなり、端末紛失時の情報流出を阻止する。さらに、同サービスと連携したビジネスフォンを活用することで、クラウドサーバー上のアドレス帳に登録された電話番号あてにスマートフォンからビジネスフォンを経由して発信したり、ビジネスフォンに着信した通話をスマートフォンへ転送する際に、クラウドサーバー上のアドレス帳に登録された電話番号・名前をスマートフォンに表示させるといった、スムーズな電話応対も可能にしている。サービス利用には、「フレッツ光ネクスト」「フレッツ光ライト」「光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス」のいずれかの契約が必要となる。月額利用料金は350円/ID、それに工事費として、基本工事費1,000円および交換機等工事費1,000円がかかる(いずれも税別)。サービスの提供エリアは、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県。
2015年11月20日富士通は11月17日、クラウド環境におけるアプリケーション構築の自動化ソフトウェアを提供するフランスのソフトウェア開発会社であるUShareSoft,の全株式を取得することで合意し、2015年10月30日に契約を締結したと発表した。UShareSoftは2008年に創業し、欧州をはじめ、日本、アジア、米国において、マルチクラウド環境におけるシステム構築支援ソフトウェアなどを提供している。富士通は今回の買収により、UShareSoftが提供する、マルチクラウド環境におけるシステム構築・移行作業を効率化する自動化ソフトウェア「UForge」を、同社のデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核商品である「FUJITSU Cloud Service K5」のシステム自動構築サービスに組み込むことで、クラウドビジネスを強化していく。また、UShareSoftを欧州におけるクラウドサービスの研究開発拠点と位置付け、富士通のグローバルでのマルチクラウド環境対応のソフトウェア開発力を強化する。
2015年11月18日丸紅OKIネットソリューションズ(om-nix)は、12月15日より新たなクラウド接続サービス「CloudEx(クラウドイーエックス)」の提供を開始することを発表した。新サービスは、同社の提供するデータセンター内の接続ポイントにおいて、ユーザーのネットワークを複数のパブリッククラウドに専用線でセキュアに接続するサービス。これにより、ユーザーはパブリッククラウドとの接続に個別の専用線や管理が不要となるため、利用開始にかかる時間やランニングコストを大幅に縮小でき、ハイブリッドクラウド環境を簡単に、低コストで実現できるとしている。さらに、帯域保証の定額制サービスに加え、アマゾンウェブサービス(AWS)などの利用分のみ支払う、従量課金制サービスも提供される。従量課金制は、バックアップ利用など普段は通信量が少ないが、バースト的に大容量の通信が必要となる場合、コストを抑えつつセキュアな通信が可能だとしている。定額制では10Mbps~1Gbpsまでの帯域保証メニューから、通信要件に合わせて選択が可能となっている。新サービスの定価は、定額制が5万5,000円~で、従量課金制は基本費用1万5千円と125GBあたり6,200円となる。価格は税別。
2015年11月17日GMOクラウドは11月17日、ITセキュリティソリューションベンダーDoctor Webと戦略的販売パートナー契約を締結し、同社のアンチウイルスソフト「Dr.Web」を、IaaS型パブリッククラウドサービス「GMOクラウドALTUS」の利用者向けに、月額980円(税別)で提供を開始した。「Dr.Web」は、PCで未知のプロセスや悪意のある動作をするプロセスを全て解析し、全プロセスを常に監視することで、パターンファイルとヒューリスティックエンジンをすり抜けた新種のマルウェアを見つけ出し、駆除することができるという。同ソフトの主な特徴として、日本固有のマルウェアのパターンも収集・解析が可能な「第1層:パターンファイル」、新種(未知)のマルウェアを検出・駆除し、大量に発生するマルウェアの亜種を検出・駆除する「第2層:ヒューリスティックエンジン」、同ソフトの持つマルウェアのナレッジと照合・解析を行い、脅威を駆除する「第3層:プロセス監視・分析機能」という多階層防御方式で、未知のマルウェアを検知する。また、同ソフトでは実際のPC環境での動的分析が行えるため、仮想領域をすり抜けたマルウェアの悪意ある動作を検知し、駆除することが可能だとしている。そのほか、同ソフトのランサムウェア対策機能である「データ損失保護機能」により、ランサムウェアに暗号化された場合でも復元することが可能だという。GMOクラウドでは、「Dr.Web」の提供開始を記念して、同ソフトの月額利用料金が3カ月無料になるキャンペーンを、2015年12月28日まで実施する。
2015年11月17日Quadceptは11月16日、回路設計、基板設計、3Dの機能を備えたクラウド型電子CADツール「Quadcept Community版」の提供を開始したと発表した。同ツールは、サブスクリプションライセンス方式を採用したクラウドベースの電子回路設計・プリント基板設計のソフトウェアである「Quadcept」の無料版となっている。同社はこれまで、プロフェッショナル向けのツールとして大企業から中小企業、大学の研究室利用をメインターゲットにQuadceptを展開してきたが、IoT市場および一般の学生や趣味で電子工作をする個人に向けたものづくり応援プロジェクトの一環として今回、同ツールをリリースした。日本語以外に英語と中国語にも対応しており、電子工作やものづくりに興味のある学生や個人の非商用目的であれば、無償で利用することができる。
2015年11月16日伊藤忠テクノソリューションズは11月16日、スマートフォンやタブレット端末から現場で農作業を記録するウォーターセルのクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」と連携した農産物の輸出支援サービスを開発した。「アグリノート」は、ウォーターセルが開発したスマートフォンやタブレット端末を用いることで、現場で農作業を記録できるクラウド型の農業生産管理ツール。地図データや写真を活用して農作業を記録し、自動集計や生育記録のグラフ化などで生産計画の策定なども行える。今回、CTCが開発したのは、国内農産物の流通業者や輸出業者向けに、アグリノートでの作業記録や使用農薬の情報などから、ビッグデータやAI技術を活用して農産物の残留農薬を成分ごとに推計し、世界各国への輸出可否を判定できるサービス。すでに各種の情報をもとに残留農薬の判定を行うプロトタイプの開発を終えており、両社は2016年2月から共同で輸出支援プラットフォームの有用性やビジネス性について実証実験を予定。2017年度の商用化を目指している。今後は、海外基準に適合する農産物の育て方や代替農法のAIを活用したアドバイスを含めて、生産者向けの機能拡充も視野に、農産物輸出支援サービスを通して国内農業の発展に貢献していくという。
2015年11月16日沖電気工業(OKI)と日本IBMは11月16日、地方自治体向け地方創生分野で各種クラウド・ソリューション・サービス提供における協業について合意した。今回の協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培ったノウハウをもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。一方、日本IBMはOKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進していくことで地方自治体の魅力を発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援する。また、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび同社のパートナー企業が提供するソリューションを「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。OKIはIBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供するOKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月より提供を予定している。両社の協業により、地方自治体はOKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用し、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となる。OKIの地方創生クラウド・サービスは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど地方自治体向けにシステム提供をした実績を踏まえ、地方自治体が抱えるさまざまな課題解決を支援することを目指すクラウドサービス。安心・安全、域内移動、観光振興など、多くのソリューションをクラウド上で提供している。今回、同社はIBMのSoftLayer東京データセンターを利用し、ベアメタルサーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワークサービスなどSoftLayerの全サービスと機能を活用し、安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組んでいく。また、サーバー構築、維持、運用費用などのコストの観点でも、自治体向けクラウド環境の運用コストを削減する効果が期待されている。
2015年11月16日筆まめは11月12日、Webブラウザ上で顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを使用できる法人向けサービス、「筆まめクラウド顧客管理」の提供を開始した。新サービスは、営業活動の効率化・見える化を実現する顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)アプリケーションを一括で提供する、パッケージ型クラウド・ソリューション。ユーザーの声を反映しながら随時アップデートが実施されるため、契約期間中は常に最新の機能が利用できるという。この新サービスを契約することによって、管理する顧客情報から封筒やダイレクトメールに貼る宛名ラベルの印刷ができるWebアプリケーション「筆まめクラウドラベル印刷 」や、パソコン・タブレット・スマートフォンのWebブラウザ上で使える、はがき作成Webアプリケーション「Web筆まめ」、新サービスと連携してスケジュールとタスクの管理が行える営業向けカレンダーアプリケーション「筆まめクラウドカレンダー」もあわせて提供される。これらのアプリケーションによって、スケジュール・タスク管理、顧客への送付物に貼付する宛名ラベルの印刷、顧客への年賀状や季節の挨拶状の作成まで、シームレスに行えるようになっている。価格は、1ライセンスあたり月額1,000円(税別)。最大2カ月(申込日の翌月末まで)の無料トライアルも用意されている。
2015年11月12日富士通とヴイエムウェアは11月9日、顧客に対し柔軟かつ安全なクラウドの利用促進を図るため新たな協業を発表した。近年、企業間では既存のシステム資産を最適化させながら、新規ビジネス創造に向けてサービスを迅速かつ安全にエンドユーザーへ提供するためにハイブリッドクラウドの利用が広がっており、両社はこのようなニーズに応えるため協業を進めていく。今回の協業拡大では、富士通の技術を実装したデジタルビジネスプラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5(K5)」と仮想デスクトップソリューション「VMware Horizon」をベースにした「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス V-DaaS(V-DaaS)」の世界展開に向け、販売・マーケティング活動を展開するプロジェクトチームを発足させることで合意した。両社は、ASEAN諸国を皮切りにV-DaaSを世界市場へと展開していく。具体的にはVMwareの技術をK5向けに最適化し、同製品と顧客のオンプレミス環境における基幹システムをシームレスに利用可能とすることで、企業向けに最適化されたハイブリッドクラウドを提供。また、両社は企業のコンテナ利用を加速させる「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューを活用し、K5のPaaS機能を拡張させ、クラウド型アプリケーションの容易な開発、展開に向けて協力する。一環として富士通は「VMware Horizon」とヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術「VMware NSX」ならびに富士通独自の手のひら静脈認証技術を活用し、社内外を問わず発生するセキュリティのリスクや仮想デスクトップ上でのなりすましを最小限に抑制するセキュリティソリューションを提供していく。さらに、富士通はこのソリューションを富士通と国内グループ会社の従業員8万人向けに導入し、V-DaaSとスマートデバイスの管理サービス「FENICS II Mobile Management AirWatch by VMware」のサービスレベル向上を図る。両社の協業により、顧客は信頼性と機能性、そして安全性と可用性を備えたビジネスアプリケーションを世界共通のユーザー体験のもと、利用できるようになるという。そして、今回のパートナシップの拡大により、顧客はハイブリッドクラウドのシームレスな運用を通じてコストを最適化でき、ビジネスの要件に応じてITインフラを即座に導入できるようになるとしている。
2015年11月10日マネーフォワードは11月9日、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」において、クリニックに特化したクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告 for クリニック」をリリースした。新ソフトは、パナソニック メディコムネットワークスの提供するレセコン「メディコム」からエクスポートした売上データ(CSV形式)を「MFクラウド会計・確定申告」にインポートできるようになっており、これによりレセコンから紙でデータ出力する必要がなくなり、会計ソフトへ手入力する作業も不要となる。自動仕訳を適用することで、売上の自動計上も可能となっている。また、医療材料通販サイト「アスクルメデトモ」や「メディカルサプライグッズ」の日々の購入履歴を自動取得することで、仕入の自動計上もできるようになっている。さらに、クリニックに特化した勘定科目がデフォルトで設定されているため、勘定科目をカスタマイズする必要はないという。価格は月額5,000円。対象は「MFクラウド公認メンバー」のゴールドメンバーおよびシルバーメンバーの会計事務所となっている。
2015年11月10日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とヴイエムウェアは11月9日、企業のクラウドネイティブアプリケーション利用の促進に向けて、次世代のクラウドプラットフォームの提供で協業し、クラウドネイティブのサービス化をともに進めていくと発表した。近年、クラウド上で稼働するアプリケーションの多くはクラウドイネーブルドアプリケーションと呼ばれる企業内システム向けに開発された従来型アプリケーションがある一方、モバイルコンピューティングやIoT(Internet of Things)、ビッグデータに代表される新しい時代のITの到来とともに、クラウド利用を前提としたアプリケーションであるクラウドネイティブアプリケーションの利用が急速に進んでいる。両社は2007年にNTTコミュニケーションズがVMwareサービスプロバイダーとなり、その後はVMware vCloud Networkに参画し、クラウドイネーブルドアプリケーションを稼働させる企業向けクラウドサービスの提供で協業を進めてきた。加えて、2013年にはNTTコミュニケーションズの企業向けのクラウドサービスである「Enterprise Cloud」にヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術を採用している。今回、両社はクラウドネイティブプラットフォームの成長を加速させるため、クラウドコンピューティングの取り組みを拡大させる。具体的にはヴイエムウェアがNTTコミュニケーションズに開発中製品のテクノロジープレビューを提供するほか、ヴイエムウェアによるNTTコミュニケーションズへの技術支援や同社が提供する「Enterprise Cloud」上での新しい製品・サービス化の検討、両社による開発コミュニティの支援などを実施していく。協業についてNTTコミュニケーションズクラウドサービス部長の田中基夫氏は「ヴイエムウェアが打ち出す新しいクラウドネイティブの技術を積極的に活用し、展開する。現状では我々は開発者向けのコンテナは提供しているが、企業向けにはない。そのため、企業においてもコンテナ技術を使用できるクラウドサービスをヴイエムウェアと推進する。また、企業向けなどの各コンテナのアイソレーションや複数の顧客が1つのシステムをシェアして使える環境を確立する技術が大事になると考えており、単なる開発環境におけるコンテナから一歩踏み出して、企業向けに使えるコンテナを提供していきたい」と述べた。NTTコミュニケーションズは2012年にEnterprise Cloudの提供を開始、現在は11カ国14拠点でグローバル統一仕様のサービスを提供。また、Enterprise Cloudの次期サービスの提供に向け、ベアメタルサーバやマルチハイパーバイザー環境を利用できる専用型のクラウドと、専用型とSDN接続する共有型のクラウド提供を予定している。加えて、幅広いAPIの対応やVPN接続によるセキュアなアクセスとクラウドリソース管理に向けたポータル機能の提供を予定しており、クラウドイネーブルドアプリケーションとクラウドネイティブアプリケーションの双方に対応するクラウドサービスを提供する方針だ。顧客は、適材適所で最適なクラウドサービスをセキュアに利用し、効率的な運用管理が可能になるという。一方、VMwareクラウドプラットフォーム担当副社長のマーク・ローマイヤー氏はNTTコミュニケーションズとの協業について「日本初となるクラウドネイティブプラットフォームを展開していく上でもNTTコミュニケーションズとの長年にわたるパートナーシップに基づきサービスを顧客に提供していく」と語った。同社は企業が従来型アプリケーションに投資してきた人材やITインフラ、各種プロセスの保護とモバイルコンピューティングやIoTなどに最適化された革新的なクラウド技術の開発、導入を両立させるため、クラウドイネーブルド、クラウドネイティブを問わずあらゆるアプリケーションを開発、導入、利用できるITモデルを提供している。また、クラウドネイティブアプリケーションの大規模展開を可能とした専用基盤となる「VMware Photon Platform」のテクノロジープレビューを発表したほか、IT部門が既存のエンタープライズアプリケーションとともにコンテナ型アプリケーションも稼働させることができるようにする技術「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューも発表している。今後、両社ではこれまでの協業で培ってきた技術やノウハウを基に取り組みを推進し、企業が求める俊敏性、信頼性、管理性、高セキュリティに応えるクラウドネイティブプラットフォームの提供を目指す。
2015年11月09日ベルシステム24、アドバンスト・メディア、ベクスト、伊藤忠テクノソリューションズの4社は、ベルシステム24が運営する国内13,000席の稼働実績を持つクラウド型コンタクトセンター基盤「Bell Cloud」に音声認識・テキストマイニング機能を搭載した「Bell Cloud VOC」の提供を2016年1月より開始すると発表した。アドバンスト・メディアのAmiVoice Communication Suite2、ベクストのVextMinerをベルシステム24のクラウド上に搭載し、ベルシステム24の顧客および伊藤忠テクノソリューションズの顧客に対して販売、必要に応じてシステムインテグレーションを行う。AmiVoice Communication Suite2は、コールセンターで生まれる声をひとつのデータベースに集約し、様々な活用を可能にするソリューション。音声認識技術により、顧客との全会話を文字化することで、VOC分析や通話モニタリングへの活用、コンプライアンス対策を行うことが可能になる。一方のVext Minerは、テキストデータから知識モデルを自動生成する独自手法により、煩雑な辞書を作成する事無く、膨大なテキストデータを高速・高精度に分析できるテキストマイニングツール。「Bell Cloud VOC」では、商品・サービス・販売活動に対する顧客の声(VOC)収集とマーケティングレポートの作成、クオリティマネジメント強化やアフターコールワーク削減など、コンタクトセンターの運用改善を行うことが可能になるという。
2015年11月09日CLUEは11月9日、ドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」の提供を開始したと発表した。同サービスは、業務で発生するプロジェクトや取得したデータ、飛行ログ、プロジェクトに関わる機体やメンバーなどを一元管理できるクラウドサービスで、空撮、建設、測量、インフラ点検、災害活用、農業などの産業分野での利用を想定している。「データ管理」機能では、ドローンによって得られた写真や動画、飛行計画書やプロジェクト概要などの書類をクラウド管理・共有することが可能。「飛行ログ管理」機能では、飛行を実施するごとに、飛行させた場所や日時、当日の天候や利用した機体、操縦者などの記録しておくべきデータを一元管理してプロジェクトメンバーに共有できる。「機体管理」機能では、業務で利用するドローンの種類をはじめ、飛行時間や利用の可否などの管理が可能で、各機体のメンテナンス履歴も記録しておくことができる。ストレージ容量やダウンロード容量に応じて、月額料金9800円のBASICプラン、4万9800円のPROプラン、9万9800円のBUSINESSプランが用意されている(価格はいずれも税込)。同社は今後、クラウド上でのデータ加工ソリューションの提供や、各メーカーの機体のAPIやSDKとの連携による飛行データのシームレスな収集、および国内の航空法改正に伴うドローンの業務活用時の飛行禁止区域の確認や事前の許可申請、機体の登録といった煩雑なワークフローのサポートシステムの構築を実施していく予定だという。
2015年11月09日シーティーシー・テクノロジー(CTCテクノロジー)は11月5日、ルータやスイッチなどのネットワーク機器について、設定のバックアップや運用管理を行うクラウドサービス「NetConfGear」を提供開始すると発表した。価格は、50台のネットワーク機器を管理する場合で月額3万3000円(税別)から。「NetConfGear」は、企業が保有しているネットワーク機器について、ネットワーク管理者に必要な定型作業を自動化するクラウドサービス。利用時は、顧客の稼働環境にNetConfGearエージェント(WindowsサーバまたはLinux用)を設置する。NetConfGearエージェントから管理されているネットワーク機器に対して接続を行い、コンフィグ情報の取得や設定変更などの業務を管理する。そのほか、38社以上のネットワークベンダーの機器に対応した一括での設定変更や、ネットワーク機器の型番や設置場所を含めた資産情報の自動管理など、人為的な作業を減らすことで設定ミスを防ぎ、効率的なネットワーク管理が可能となる。これにより、ネットワーク機器の設定変更、バックアップ、ネットワークOSアップデートなどの作業にかかる時間を最大で80%削減できるという。また、設定ファイルを定期的にバックアップすることで常に最新版を保存し、設定ファイルの簡単な比較や設定ファイルの復元が可能なほか、ネットワークOSの取得・配布や、全機能のジョブ・スケジューリングにも対応している。そのほか、コンプライアンス機能として、運用ポリシーに違反している設定ファイルを複数台一括でチェックし、証跡を自動保存する。要望に応じて、Q&Aサービス、設定ファイル管理、デバイス管理、レポーティングを行う運用代行サービス「スタンダードPLUS」も提供可能。
2015年11月06日GMOクラウドは11月5日、大容量ファイル送信用クラウド型メールゲートウェイである「シンプルメール byGMO」を提供開始した。料金は、初期設定費用は無料、月額料金は9,300円(税別、スタンダードプランで12カ月契約の場合)から。新サービスは、大容量ファイルでもメールにファイルを添付して送信するだけで、添付ファイルのWebアップロード、ダウンロードURL通知、パスワード通知といった一連の作業を完結できる、クラウド型のメールゲートウェイ。現在利用中のメールサーバを同サービスに接続することで利用開始できるという。同サービスでは、送信したメール本文と大容量の添付ファイルを自動で切り離し、添付ファイルのみWebサーバへ自動アップロードする。その後、ダウンロードページのURLとパスワードは、送信者と受信者へ別メールで通知。送信者はメールにファイルを添付して送信すれば以降の作業は全て自動で行われるため、ファイルの容量を気にせず、安全かつ簡単にデータを送信可能になるという。また、同サービスはドメイン単位での契約のため、ユーザー数は無制限で利用できる。そのため、ユーザー数の増減に伴った契約手続きの発生や社内稟議の上程といった、面倒な手間がかからないとしている。同サービスの契約後もメールサーバの変更は必要なく、自社のシステム担当者が利用しているメールサーバにリレー設定で接続することによって、利用開始できるとのこと。同サービスには、1送信あたりのダウンロード可能回数やディスク容量、ファイル預かり期間が異なる3種のプランがある。スタンダードプランは、1送信あたりのダウンロード可能回数が3回、ディスク容量が5GB、ファイル預かり期間が7日。月額料金は、1カ月契約の場合が9,800円(税別)、12カ月契約の場合は1カ月あたり9,300円(税別)。プロプランは5回・20GB・2~30日で、料金は1カ月契約の場合が1万4,800円(同)、12カ月契約の場合が1カ月あたり1万3,800円(同)。最上位のビジネスプランは10回・100GB・2~30日で、料金は1カ月契約の場合が2万2,800円(同)、12カ月契約の場合が1カ月あたり2万1,300円(同)。なお、サービス開始を記念して、月額利用料金が2カ月無料になるキャンペーンを12月4日までの期間限定で実施している。
2015年11月06日メディバンは、同社が提供する無料のマンガ・イラスト制作ソフト「メディバンペイント」(旧称:クラウドアルパカ)に、無料で使えるブラシをクラウドから入手できる新機能「クラウドブラシ」を追加した。「メディバンペイント」は、Windows/Mac/Android/iOSで展開されている無料の漫画・イラスト制作ソフト/アプリのシリーズ。今回搭載された「クラウドブラシ」は、無料会員登録を条件に、マンガ・イラストを描く際に使えるさまざまなブラシを入手できる。また、「クラウドブラシ」では毎月新たなブラシを数十種類ほど追加していくとのこと。もし追加を希望するブラシがある場合、SNS上で「#ブラシほしい」というハッシュタグと共につぶやくことで、メディバン内のブラシ開発スタッフに要望を投げかけることができる。同社では、その内容を参考に開発を進めるということだ。
2015年11月05日マネーフォワードは11月4日、クラウド型請求書一括管理サービス「MFクラウド請求書」の正式版提供開始1周年を迎え、開発者向けAPIベータ版の提供を開始した。本APIを利用することで、自社開発と比較して、低コストでの請求書発行スキーム構築を実現するとしている。例えば、従来、請求書は販売管理データをもとに表計算ソフトなどを利用して1枚ずつ作成する必要があったが、本APIを利用することによって、ボタン一つで請求書を作成・送付することを可能としている。また、本APIを請求書情報が集まる社内システムの一部に組み込み、請求情報を「MFクラウド請求書」にインポートすることにより、手作業での郵送作業がオンラインで完結し、発送にかけていた時間を削減することができる。本APIの利用に際して特に審査はなく、またオープンAPIのため、費用も発生しないという。同社は、APIの公開とあわせて、Amazonギフト券2,000円分が当たるキャンペーンも開始。キャンペーン期間は11月20日までの予定となっている。
2015年11月05日GMOクラウドは11月4日、連結会社であるGMOグローバルサインと、双方の技術、実績を生かした電子署名法準拠の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を共同で開発し、11月下旬よりGMOクラウドで提供を開始することを発表した。同サービスの特徴として、5つ挙げられている。1つめは、同サービスとGMOグローバルサインの電子認証サービスと連携することにより、電子証明書の発行・管理から電子契約の締結・保管までをクラウド上で行うことができること。2つめは、電子契約は印紙税の課税対象とされず、契約者双方がクラウド上で契約を締結するため、契約書の郵送費も不要となり、コストを削減することができること。また、過去の紙ベースの契約書をスキャンし、同サービス内で電子保管することで、契約書などの保管コストの削減も可能となる。3つめは、同サービスによって紙の契約書も一元管理し、システム上に保管された契約を簡単に検索することもできることから、監査や契約確認の際に迅速に対応することができること。4つめは、0円から始められるフリープランが用意されており、取引先側も0円から利用を開始することができること。5つめは、サービスオーナーと取引先の区別なく、ユーザー企業はそれぞれのアカウントと電子証明書で、互いに電子契約を締結することができ、1つの契約を3社間以上で締結することも可能となっていること。
2015年11月05日マネーフォワードは10月30日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版の提供を開始した。同アプリでは、銀行口座残高やクレジットカードの未払残高、利用明細を、リアルタイムにひと目で確認することができるようになっている。経理担当者や顧問税理士の先生に預金残高を確認せずに、投資や経費使用の意思決定に役立つ情報が入手できる。さらに、取引先からの入金有無や支払い漏れも、記帳をしなくても確認することが可能だとしている。収益・費用分析では、売上高から当期純利益まで、各収益・費用、段階利益、キャッシュフローの詳細を確認することができるようになっている。全自動でいつでもどこでも資金繰りの状況を把握できることから、資金繰り表を表計算ソフトなどでわざわざ作成しなくても、投資や経費使用の意思決定がスムーズになるとしている。また、会計システムからデータを出力することなく、経営データを手元におきながら金融機関との借り入れ交渉や社内会議などが行えるようになる。
2015年10月30日Sansanは29日、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のAPI「Sansan Open API(ver1.0)」を公開。APIを利用した提携サービス第一弾として、同日より日本郵政グループ「B2B LoveLetter」の提供を開始したと発表した。Sansanは、企業向けクラウド名刺管理サービス。スキャナやスマートフォンアプリで名刺を読み取るだけで、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有できるというもので、今回のAPI公開により、社内システムをはじめ、CRM(Customer Relationship Management)やSEA(Sales Force Automation)、業務改善プラットフォームといった、各種ビジネス向けITサービスと連携が可能になり、ユーザは自社システムやパートナー製品上でSansanで登録した名刺情報を取得して利用できるようになる。登録した名刺情報を正確・最新に保つ独自の仕組みとして、日経テレコンやダイヤモンド社の人事情報を元に情報を更新する機能や同じ会社の社員が受け取った名刺情報を共有する名寄せ機能などがある。こうしたSansanのデータベースをマスターにすることで、名刺管理を入口に、企業における各種ITサービスのさらなる利用促進が期待されると同社ではコメントしている。なお、Sansan Open APIは無償で利用可能。APIはRESTful API(Web API)の形で提供され、期間指定や条件指定での名刺情報、名刺に紐付いた人物の詳細情報、Sansan内で名刺に設定したタグ一覧、といった情報を取得できるほか、パートナープログラムを締結することで、APIを利用したソフトウェアの商業利用も可能となる。APIを利用した提携サービス第一弾としては、日本郵政グループが開発した「B2B LoveLetter」の提供がすでに開始されているが、今後のスケジュールとしては、12月にはNTTソフトウェアが「ProgOffice Enterprise」を提供する予定とするほか、今後1年で100社の製品との連携を見込むとしている。
2015年10月29日米オラクルは10月27日(現地時間)、システムの監視、管理、解析ソリューションを統合したクラウド・サービス「Oracle Management Cloud」を発表した。同サービスは、「Oracle Cloud Platform」の一部として提供される。同サービスは3つのサービスから構成される。「Oracle Application Performance Monitoring (APM) Cloud Service」は、エンドユーザー・エクスペリエンスからアプリケーションサーバのリクエスト、アプリケーション・ログに至るまで、アプリケーションのパフォーマンスを確実に把握することで、モバイルやWebアプリケーションに関する問題を迅速に解決するために必要な情報をアプリケーション開発部門や運用管理部門に提供する。「Oracle Log Analytics Cloud Service」は、オンプレミスおよびクラウド上のアプリケーションやインフラストラクチャのあらゆるログデータを監視・統合・整理・解析し、これらのデータの検索・検証・関連付けによる問題解消の迅速化を実現する。「Oracle IT Analytics Cloud Service」は、アプリケーションのパフォーマンス・可用性・キャパシティ管理など、IT投資の判断材料となる情報を提供し、CIOやシステム管理責任者が、システムおよびデータの包括的な解析に基づいてIT投資に関する重要な決断を下せるサポートをする。
2015年10月29日EIZOは28日、液晶ディスプレイ画面の色合いといった設定値をクラウド上に保存して共有できるサービス「G-Ignition Drive」を発表した。主にゲーミング環境を想定しており、10月28日から開始する。液晶ディスプレイの設定は、ディスプレイ本体かPC上の専用ソフトウェアに設定値を保存するのが一般的だが、このサービスを利用してクラウドに保存して共有することにより、自分の設定値を知人が使用したり、他人の設定を自分のディスプレイに適用したりできる。設定の保存はゲームのタイトルごとに行えるので、ゲームタイトルを選んでインポートすれば瞬時に最適な設定でプレイが楽しめる。日本の「DeToNator」や、スウェーデンの「Ninjas in Pyjamas」などのプロゲームチームも「G-Ignition Drive」で設定を公開中。プロの画面設定がどのようなものなのかを確認したり、プロゲーマーと同じ画面設定でゲームをプレイできる。「G-Ignition Drive」対応液晶ディスプレイは、「FORIS FG2421」、「FORIS FS2434」、「FORIS FS2434-R」など。対応ソフトは「G-Ignition Version 2.0」。
2015年10月28日NTT東日本は、配信先拠点数が中小規模の映像配信に適したクラウド型映像配信プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートビデオ」を、11月13日より提供開始すると発表した。同サービスは、事業者がVOD、LIVE動画をエンドユーザーへ配信できる映像配信プラットフォームサービス。エンドユーザーがフレッツ光を利用している場合はフレッツ網経由で、フレッツ光以外を利用している場合はインターネット経由で配信される。事業者は、1つの動画ファイルをアップロードするだけで、デバイスやOSに適した形式・画質に自動で変換され、配信することが可能となっている。配信サーバなどの購入は不要で、初期費用5,000円(税別)で手軽に開始することが可能となっており、月額費用は使った分だけの従量課金となっている。また、同サービスはインターネットを経由せず、フレッツ網(コラボ光を含む)を活用して、経路暗号化などによりセキュアな配信を実現するとしている。さらに、STB、パソコン(Windows/Mac)、スマートフォン・タブレット(Android/iOS)に対応し、4K、フルハイビジョンなど高画質配信も可能としている。そのほか、APIにより他社の会員管理、課金認証サービスなどと連携したり、表示回数、視聴回数、コンテンツの長さの25%ごとの視聴履歴取得が可能となっている。また、ストリーミングでの再生速度変更(倍速・スロー)にも対応しているという。価格は、VOD配信初期費用、LIVE配信初期費用がいずれも1契約あたり5,000円。また、VOD配信利用料が月額75円(配信流量1GBごと)、LIVE配信利用料が月額120円(配信流量1GBごと)、VOD配信ストレージ利用料が月額150円(VOD配信用ストレージ1GBごと)、VOD配信高速エンコード利用料が月額10円(変換する動画1分ごと)となっている。すべて税別価格。
2015年10月28日東芝は、クラウド型音声・映像活用サービス「RECAIUS(リカイアス)」シリーズのサービスとして、これまで商品化した「音声ビューア」「音訳エディタ DaisyRings」「音声書き起こしエディタ」の各サービスに加え、音声を活用する「音声クリエータ」「同時通訳」「音声対話」のサービス提供を11月4日から開始すると発表した。「RECAIUS」は、音声や映像から人の意図や状況を理解し、人にわかりやすく伝える、音声・映像・知識処理の統合型クラウドサービス。今回、商品化される「音声クリエータ」は、テキストを音声化する音声合成機能を提供するクラウドサービス(SaaS)で、ナビゲーションや店舗案内といった各種音声案内、eラーニングやオーディオブックなどのコンテンツ作成に活用できるものとなっている。幅広い年代・性別の声で自然な音声を制作でき、日・英・中・韓・仏・独など11言語に対応しており、喜びや怒りなどの感情表現も可能だとしている。声質や韻律といった人の音声の特徴を短時間の録音音声から高速学習する技術により、タレントやキャラクターの似声制作も可能で、エンターテインメントや広告のコンテンツ作成にも活用できるという。また、音声合成エンジンをPaaS(WebAPI)としても提供し、アプリケーションや既存システムへの音声合成機能の組み込みを可能としている。「同時通訳」では、発話を音声認識し、認識結果を翻訳する機能が提供される。日英/英日、日中/中日の3カ国語に対応し、空港や駅など公共の交通機関や店舗、観光地などでの外国人とのスムーズなコミュニケーションを可能としている。音声認識と機械翻訳の並列動作により、話していることをリアルタイムで次々に翻訳でき、さらに辞書をカスタマイズすることで、翻訳精度を高めることも可能なほか、翻訳結果のテキスト表示や、合成音声での応答もできるという。「音声対話」では、発言者の意図を捉えて応える音声対話を実現しており、対話に必要な音声認識や音声合成に加え、意図理解のための知識処理機能が提供される。利用シーンや業務用途に応じた対話知識(シナリオ)や辞書を構築することで、適用範囲を拡大できるとしている。例えば、引っ越しをして区役所に連絡した場合、「先週、引っ越して来たのですが」という問いかけに対して「住民票の移動手続きはお済みですか?」と、発言者の意図を捉えて応答する対話システムの構築などが考えられるという。テキストでの対話にも対応しており、対話型の店舗案内や相談サービス、自動音声応答システムへの活用も可能としている。
2015年10月28日日本ヒューレット・パッカードは、オープンソースのOpenStack Kiloベースで開発した商用版クラウドプラットフォーム「HP Helion OpenStack 2.0」を発表し、提供を開始した。ライフサイクル管理とセキュリティに関する課題に対応するため、新しい機能を追加したという。具体的に追加された新機能は以下の通り。・新しいインフラの容易なプロビジョニングと既存インフラの再利用機能・計画的なあるいは意図しないダウンタイムなしに、クラウド環境全体のソフトウェアをアップグレードできるローリングアップグレード機能・アプリケーション利用を中断することなくセキュリティパッチやアップデートを適用できる継続的なパッチ管理機能・操作性の管理インタフェース、ログ機能の一元化、クラウド環境全体の一元監視・既存IT環境との連携を可能にするネットワーク設定・クラウド間の互換性を確保するOpenStack APIの厳密な遵守、およびサードパーティ製プラグインのアップストリームエコシステムを活用する機能「HP Helion OpenStack 2.0」は、HP DCN(Distributed Cloud Networking)および「Nuage Networks Virtualized Service Platform」との統合を通じ、分散された複数のデータセンター環境において、SDN(Software Defined Network)を構築・管理するのを可能にするという。
2015年10月28日富士通は10月27日、クラウド向けマーケットプレイス管理ソフトウェア「FUJITSU Software Systemwalker Service Catalog Manager」を、オープンソース・ソフトウェア「Open Service Catalog Manager」として、GitHubで公開した。「Open Service Catalog Manager」は、各種クラウドとシームレスに接続する連携プラグイン、使用実績に応じた利用料金計算、レポート出力などの機能を有しており、利用者は「Open Service Catalog Manager」を活用することで、クラウド環境の運用効率化、サービス利便性を向上できる。この公開に合わせて、クラウド向けマーケットプレイスに必要な技術の発展と多種多様なクラウドサービスとの連携機能の拡充を目指し、「Open Service Catalog Manager コミュニティ」の設立も発表された。これにより、複数のクラウドの利用を検討している企業は、クラウドごとに異なるアクセス方法や課金管理に対応する「Open Service Catalog Manager」を活用し、自社に最適な環境をスピーディに構築できるとしている。「Open Service Catalog Manager コミュニティ」は2017年度で300名の参加が予定されており、今後はコミュニティのコントリビューターと協力しながら、多種多様なクラウドとのシームレスな接続のための連携機能の拡充を加速させるなどの活動を行っていく。
2015年10月27日TISは26日、NTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」の導入や活用を支援するクラウドサービス「FAST TRACK」を発表した。「FAST TRACK」は、AWS(Amazon Web Service)上にintra-mart環境を、すぐに利用できる状態で提供するクラウドサービス。業務システムの一部機能などを部品化したIM-BIS(Business Integration Suite)部品テンプレートや業務テンプレートのほか、Excelデータ取り込みソリューションや共通マスタ連携など、intra-martと連携するさまざまなパートナーソリューションも取りそろえた。これらを活用することで、業務に必要なシステムを自社で新たに開発する必要がなくなり、システム導入・管理コストを抑え、開発期間も短縮できるという。また、外部クラウドサービスとの連携を可能にするAPIも提供。これにより、ファイル共有サービスやCRMといったサービスと連携できるため、業務の効率化を実現できる。導入検討をしている企業向けには、試用・導入を検討できる導入支援サービスとして、占有環境を2週間無償で試用できる「AWS Test Drive for FAST TRACK」と、実アプリケーションの開発・検証やパートナーソリューションの試用ができる有償の「Starter Pack for FAST TRACK」を用意。有償の「Starter Pack for FAST TRACK」では、開発したアプリケーションをそのまま本番用に移行できるため、スムーズな本格導入が可能となる。加えて、Starter Packでの導入検証後の本格導入を支援するサービス「Actual Plan for FAST TRACK」も有償で提供する。同サービスでは、EC2の環境拡張や、社内システムや各種クラウドの連携など、顧客のニーズに合わせて提供する。価格は、「AWS Test Drive for FAST TRACK」が無償。「Starter Pack for FAST TRACK」Compactプラン(想定ユーザ数50名未満)が25万円、Standardプラン(想定ユーザ数50名以上)が30万円。「Actual Plan for FAST TRACK」の価格は、契約期間に応じて設定された月額金額をベースに、ニーズに合わせた料金プランを提案するとしている。
2015年10月26日メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。
2015年10月23日セキュアドローン協議会は10月22日、エナジー・ソリューションズ、サイバートラスト、ソフトバンク・テクノロジー、ユビキタスの会員企業4社で、ドローンとクラウドを活用したソーラーモジュール(太陽電池パネル)の検査サービスを共同開発し、同協議会で実証実験を行うと発表した。協業によって、各社のセキュリティ技術、IoTクラウド/組み込みソフトウェア関連技術、ソーラーO&MシステムといったICT関連技術の知見と経験を生かし、ドローンの機器認証と自動航行制御、IoTクラウドでの管理データの解析などを行い、ソーラーモジュール検査の時間短縮、省力化およびコスト削減を実現する。上記4社はソーラーモジュール検査に関する特許出願をした。発明の名称は「検査システム及び検査方法」で、発明の概要は「ソーラーモジュール等の検査対象物を、カメラを搭載したドローンを用いて検査する検査システム、及び検査方法」となっている。今後、再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電所の定期検診におけるソーラーモジュール検査サービスの共同開発とサービス提供を実施していく。
2015年10月23日富士通は10月21日、ソニー銀行向けに、勘定系システムとパブリッククラウド型カスタマーサービス支援システム「Salesforce Service Cloud」とのリアルタイム連携を実現したコンタクトセンター・システムを構築したことを発表した。新システムでは、個人向けPC「FMVシリーズ」の大規模コンタクトセンターのシステムをリファレンスとした。「Salesforce Service Cloud」に情報を集約して、富士通データセンターにあるオンプレミスの勘定系システムとリアルタイムに連携させることで、従来は分散していた顧客管理データやコンタクトセンターでの電話情報、メールでの問い合わせ情報などの一元化を実現した。これにより、問い合わせ時に、契約しているサービス内容や利用状況などの情報をポータル画面で確認できるようになったという。情報を取り扱うコンタクトセンター業務でパブリッククラウドを活用するにあたり、情報や通信経路の暗号化、厳密なアクセスコントロールなどのセキュリティ面の考慮に加え、顧客対応に必要なレスポンスを確保し、安全性とシステムの性能要件の両立を図っている。
2015年10月22日