シニアクラ

企業がシステム構築の選択肢としてクラウドをまず候補に挙げる「クラウドファースト」への流れが進む中、富士通は、SaaSやPaaS、IaaSなどのさまざまなクラウドサービスを「Cloud Initiative」として体系化。それらサービスのインテグレーションまで含めたソリューションを展開している。その中で、VMwareのテクノロジーをベースとして構築したホステッドタイプのプライベートクラウドが「FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCP」(Private Hosted LCP)だ。○高い信頼性と充実したサポート体制Private Hosted LCPは、専用線で接続する機密性の高いクラウドで、大規模から中規模の基幹システムをセキュアな環境で提供するサービスである。Private Hosted LCPの最大の強みは、その高い信頼性にある。メーカーとして長年ものづくりに携わる富士通が、その信頼性をクラウドサービスにも同レベルで持ち込もうとしているためだ。Private Hosted LCPは日本を含め15カ国に展開。国内では、東日本と西日本の2箇所にPrivate Hosted LCP基盤を構え、運用している。同サービスの中で特に高く評価されているのが、インテグレーションと運用サービスだ。富士通は、Private Hosted LCPのクラウド基盤を単体で提供するのみならず、導入時のインテグレーションから導入後の運用まで、トータルでサポートを提供する体制を整えている。「すでにクラウドを導入した企業が抱えている悩みのひとつが運用です。クラウド化によって物理サーバはなくなったものの、システムそのものがなくなるわけではないため、いかに運用負荷を低減するかという部分で悩む企業が多いのです」と、富士通 サービス＆システムビジネス推進本部 クラウドビジネス推進統括部 クラウドサービス推進部 永田雅人氏は語る。「十分なサポートを提供できていないクラウドベンダーもあります。何かトラブルがあった場合、お客様はサポートを別のSIerなどに頼らざるを得ません。そのため、システムそのものの導入コストが下がったとしても、逆に運用コストが上がったという話を聞きます。しかし、特に日本においては、システム導入時のインテグレーションからその後の運用まで、トータルサポートを希望する企業が多いのです。そこで富士通は、ユーザー企業がシステム全体を最適に利用できるよう、総合的なサポートを含めたクラウドを提供したいと考えました。当社は、長年にわたって提供しているデータセンターアウトソーシングビジネスの評価が高く、このビジネスで培った運用スキルやノウハウをPrivate Hosted LCPに生かしています」(永田氏)事実、SAPで稼働させていた基幹業務システムの更新時にPrivate Hosted LCPを導入した保土谷化学工業では、オンプレミスから同サービス環境への移行時、富士通の担当SEとサービスマネージャーの存在を高く評価していたという。「一部のデータベースをオンプレミスに残したまま、Private Hosted LCPとのハイブリッド環境を構築するケースでした。その際、SEとサービスマネージャーが集中してシステムインテグレーションを担当し、3.5カ月という短期間で移行を実現しました。その後の運用負担も軽減できたとご満足いただいています」と永田氏は言う。また、一度は富士通を検討しつつも海外のクラウドベンダーを選択したユーザー企業が、1年後にやはり富士通を利用したいと戻ってきたこともあると、永田氏は語る。「そのお客様は、他社を選定したものの通常運用時のサポートや障害時の対応に満足できず、再検討した結果、富士通を選んでいただくことになりました。ものづくりで培った信頼性の高さやサポートの実績が、お客様に安心感を与えているようです」(永田氏)Private Hosted LCPは、流通業や製造業、情報産業など幅広い業界で導入されているほか、高い信頼性を求める金融業界からも引き合いが増えているという。「Private Hosted LCPではFISC対応も実施しており、金融業界でも安心して使っていただける仕様になっています」と、永田氏はアピールしている。○顧客ニーズの高いVMware vSphere基盤Private Hosted LCPは、ハイパーバイザーにVMwareのテクノロジーを採用したプライベートクラウド基盤だ。同サービスがVMware vSphereベースであることの意味について、富士通 アウトソーシング事業本部 ビジネス開発室 シニアマネージャーの鈴木康紀氏は、「VMware vSphereはグローバルで高いシェアを持ち、これまでに作り込んだシステムをVMware vSphereベースで運用している企業が多いのが現状です。クラウドファーストという考えが浸透し、オンプレミスからクラウドへの移行を考えた際、同じハイパーバイザーがベースとなっている方が移行においてスムーズであることは明白です。すでにVMwareの製品を利用しているお客様は、VMwareに安心感を抱いています」と説明、顧客ニーズを考えるとVMwareのテクノロジーをベースとしたクラウドサービスは必須だとした。また、SIerとしてVMware製品のインテグレーションや運用に長年携わってきた経験のある鈴木氏は、「VMware vSphereは非常に安定したハイパーバイザーです。技術者が多くて情報も豊富、サポートも充実しているため、信頼性を担保するには使いやすい製品です」と説明する。鈴木氏によると、Private Hosted LCPがサービスインした2013年10月以来、VMware vSphereを含め、お客様システムの停止に繋がるトラブルは一度も発生していないという。これまでにもVMware製品をオンプレミスのシステムに導入するなど、富士通とヴイエムウェアの結びつきは強かったが、ヴイエムウェアが新たに発表したパートナープログラム「VMware vCloud Air Network」により、「オンプレミスの資産を一部残しつつ、クラウドに移行したいというハイブリッド環境を望むお客様も増えているので、こうしたニーズに適材適所で提案できるようになりました」と鈴木氏は話す。また鈴木氏は、ヴイエムウェアとのパートナーシップに期待することとして、次のように話す。「富士通はお客様に信頼性が高く付加価値のあるシステムを提供するために、最先端技術と実績のある技術をバランスよく活用しています。ヴイエムウェアのような最先端技術を次々と生み出す企業と、検証や構築・運用に強みのある我々富士通がパートナーシップを結ぶことで、新しい技術を採用してもお客様に安心して提供できると考えています」(鈴木氏)永田氏は、今後もさまざまなクラウドサービスを提供していきたいと語る。「富士通の強みはインテグレーションやマネジメント力。これに、VMware製品のグローバルな普及率と技術力が組み合わさることで、Private Hosted LCPというより良いサービスが生まれました。富士通では、お客様のニーズに合ったクラウドこそが、一番いいクラウドだと考えています。今後もさまざまな製品やサービスを組み合わせるインテグレーションによって、お客様のニーズに応えていきたいですね」(永田氏)

クラウド会計ソフト「Crew(クルー)」を提供するアックスコンサルティングは、クラウド販売管理システム「flam(フラム)」との連携を5月21日より開始することを発表した。これにより、flamユーザーはデータをCrewに取り込めるようになり、Crewユーザーはflamを使用することで販売管理から会計までをクラウド化することが可能になる。クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」は、簿記知識がなくても会計帳簿から個人・法人決算書の作成、顧問税理士とやりとりができる会計ソフトとして2014年4月にリリースされた。同シリーズのクラウド給与計算ソフト、クラウド請求書ソフトと連携しており、個人事業主や中小企業経営者のバックオフィス業務の効率化をサポートしている。「flam」は、フリップロジックが提供する、Mac、Windowsなど、利用者の環境にとらわれず、WEBブラウザだけで使える「クラウド型の販売・仕入・在庫管理システム」だ。今回の連携では、日々登録する売上・仕入・出金の各伝票データから、ボタン一つで連携データを抽出し、Crewに登録することが可能になる。これにより、ユーザーは面倒な振替伝票の作成や入力作業が省け、同時に、入力ミスの防止にもつながるというメリットがある。

アイレットの調査機関「クラウド総研」は5月18日、「国内クラウド市場 セキュリティに関する意識調査」についての調査結果を発表した。第1弾である今回の調査は、3月～4月に、全国の法人において、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ次長・課長以上の1000名(20～60代)を対象として、「企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識」について、インターネット上で実施したもの。「自社がパブリック・クラウドサービスを利用しているか」という質問に対して、「利用している」と回答した人は36.5%、「利用していない」と回答した人は63.5%だった。また、「利用している」と回答した人に対して、自社のセキュリティ被害の経験について聞いたところ、「被害を受けたことがある(17.3%)」「被害を受けたことが無い(82.7%)」と、被害を受けたことが無い人が多数だった。また、自社のクラウドセキュリティ対策への認識については「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことが"ある"」人たちでは、自社のクラウドへのセキュリティ対策を「十分だと思っている」:「不足していると思っている」の割合が約6:4であり、 一方、 「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことが"ない"」人たちでは、「十分だと思っている」:「不足していると思っている」の割合が約7:3だった。「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことがある」とした回答者に被害内容を聞くと、「標的型攻撃」「アカウント情報の流出」が、それぞれ60.3%だった。また、セキュリティ被害を受けたことがあると回答した人の業種では、製造業が27.0%で最多だった。パブリック・クラウドサービス利用者に、セキュリティ対策の内容について聞いたところ、全体の75%超が「ウイルス対策」を実施しているほか、過半数を超えるパブリック・クラウドサービス利用社が、「不正アクセス防止」「ログの管理」「侵入検知」「脆弱性対策」なども実施している事が判明した。クラウドのセキュリティ対策については、クラウド運用コストの約1割～2割の費用をかけてセキュリティ対策を行っている企業が76.5%に上る。業種別では「教育・学習支援業(23.5%)」が最も高く、「金融業・保険業(21.8%)」「卸売業・小売業(19.6%)」がそれに続く。クラウド導入に対する不安点では、導入状況に関わらず、1位が「情報漏えい、セキュリティのリスク(67.8%)」、2位が「運用費用の増加(43.9%)」、3位が「サポート体制は十分か(35.7%)」。クラウド導入を検討する際に障害になった点に関しては、導入状況に関わらず、1位、2位は同じく「情報漏えい、セキュリティのリスク」「運用費用の増加」、3位は「初期費用の増加」で、セキュリティに対する不安がやはり上位にあることが判明した。今後、第2弾として「セキュリティ製品・サービス選択に関する意識調査」を、同じくセキュリティに関する第3弾の調査を随時公開予定だという。

急速に普及するクラウド環境。昨今では、国内外を問わずに数多くのクラウドサービスが登場している。その中でも、特に多くの実績を誇るサービスが、Amazonが提供するAmazon Web Services(以下 AWS)である。多彩な機能と豊富な導入実績で、ユーザーから多くの支持を集めるAWS。ただその一方で、海外サービスならではの、扱い難さも存在する。そこでポイントとなるものは、用途やコストに応じたクラウドサービスの使い分けである。本記事では、2015年4月16日に開催されたセミナー「AWSと国産クラウドの使い分けで無駄なコスト削減～80分でわかるあなたに最適なクラウド運用～」の内容をもとに、マルチクラウドによる業務効率の向上とコスト削減の方法について紹介する。○AWSとの競争によって向上する国産クラウドクラウドが普及する昨今、国内外を問わず数多くのクラウドサービスが登場する中、各クラウドベンダーはこの淘汰圧に打ち勝つ戦略を続々と繰り出し差別化を図る。「世界トップクラスの実績を持つAWSは、多彩な機能や導入ノウハウにおいて、やはり抜きん出たものがあります。ただ世界標準のサービスであるため、日本国内の利用においては、国産クラウドの方が適している部分もあります」と語るのは、GMOクラウド株式会社 営業部 チーフ西木氏である。「現在、日本国内のクラウドサービスは、先行するAWSに対抗するために品質・価格の面で競争力をつけようとしています。また差別化を図るために、ゲーム開発に特化したり、Webサービス面を強化するなど、それぞれが特長を持つようになってきています。AWSも含め、これらの多種多様なクラウドサービスを環境や用途に合わせて上手に使い分けるマルチクラウドが、これからは求められるようになるでしょう」（西木氏）○クラウドサービスを選定する3つのポイント1.サービス仕様・機能様々な状況に対応しなければならない大規模環境であれば、AWSが持つ多彩なサービス仕様や機能が力を発揮するだろう。一方で、汎用的な機能が一通り揃っていれば良いのであれば、安価な国産クラウドサービスを利用するのも手だ。2.コストAWSの利用において最も注意が必要な点のひとつが コスト面である。まず、転送量によって料金が変わる従量課金制であること、海外サービスであるため為替レートの影響を受けること。これにより海外サービスの場合、料金は常に変動し、月々の支払いを見通すことが難しい。またAWSの場合、支払いは基本的にクレジットカードで行われることも念頭に入れておく必要がある。3.サポート言語に関しては気になるところ。日本語コミュニティも多いので開発に際しては、さほど困ることはないだろう。ただ、実際に環境を利用するユーザーにとっては、英語の記述が多いと若干ハードルが高くなる。この辺りはしっかりと調べておこう。用途に応じて使い分けるマルチクラウドでコストを削減AWSは特に大規模環境において大きなポテンシャルを発揮する。一方、GMOクラウドが提供するクラウドサービスである「GMOクラウド ALTUS（アルタス以下ALTUS）」では「特に個人から中規模レベルに向けたところに焦点を当てています。またAWSとの互換性もあるので共存も可能です」（西木氏）ALTUSは国産初のリソース型パブリッククラウドである。一般的なプラン選択型の場合、CPU・メモリ・ディスクがセットになっていることが多い。この場合、例えばディスク容量が大きいプランを選ぶと、CPUやメモリのリソースが余剰となることがある。だが、CPU・メモリ・ディスクを自由に選択できるリソース型であれば、このような無駄を省き、コストの削減を図ることができる。「例えばスケール変化が多い、または転送量が多いサービスの部分をAWSからALTUSに移行するなど、複数のクラウドサービスを使い分けるマルチクラウドによって、大きなコスト削減が図れるでしょう」（西木氏）【事例】特長に合わせたクラウドサービスの選定によって新たなサービスを創出当日のセミナーでは、具体的な事例紹介として株式会社ニッセイコム サポート&サービス本部クラウドソリューションセンター 新井洋一氏にて講演が行われた。1974年に設立したニッセイコムは、製造業・流通業・サービス業から公共・文教分野などの様々な分野を手がけるシステムインテグレーターである。また学校向け財務会計システム、健康保険組合システムなど、自社開発パッケージにおいても多くの導入実績を誇る。そして現在同社が新たに開発を手がけているのが、クラウドを活用する、とあるシステムだ。基盤としてGMOクラウドが活用されている。「このシステムはクラウドを利用した企業向けコミュニケーションツールです。場所やデバイスを問わずにアクセスして利用することを目指しています」（新井氏）開発中のシステムのため、ここでは詳細に述べられないが、クラウドと連携することで、機能が大きく進化するものだ。なお当初、このサービスはAWSを用いて検証を行っていたとのことである。機能、性能においては特に大きな問題はなかったが、一つだけ大きな課題が見つかった。それが従量課金の問題である。「定額制と従量制を比べた場合、サービスとしての提供しやすさは間違いなく定額制です。お客様としても、気兼ねなく利用できる定額制の方が使いやすいでしょう。しかしAWSは従量課金制なので、定額制の料金設定が非常に難しい。ビジネスとして考えると、クラウドサービス側も定額制でなければ成り立ちません。そこで定額制でありリソースごとのスケールインやスケールアウトに対応できるGMOクラウドさんを選択しました」（新井氏）組み合わせと使い分けによって最適なクラウドサービスを多くの機能と実績を誇るAWSは、その利用環境が大規模であればあるほど大きなポテンシャルを発揮する。だが逆に小規模環境の場合は、そのポテンシャルを持て余すこともある。また、ニッセイコムの事例のように、クラウド環境を基盤にサービスを展開する場合には従量課金と為替レートなどの壁が立ちはだかることとなる。だがこの部分を、例えばALTUSのような国産クラウドサービスに置き換えることができれば、これらの課題を解決に導くことができる。今後、AWSと国産クラウドサービスは、単なる競争関係ではなく、システムの中で互いに助け合う共存関係ともなることだろう。そしてそれは、ユーザーにとって選択肢の幅が広がることにもつながるはずだ。GMOクラウド パートナー制度GMOクラウドでは、販売、開発、構築・運用、それぞれにおいてビジネス連携するパートナー戦略に注力しており、新規パートナーを募集している。パートナーには、開発環境の無償提供や技術支援、営業・マーケティング支援などのGMOクラウドからの様々なサポートの他、仕切り価格（割引率は要問合せ）でのサービス提供などの特典もあるとのことだ。ノルマも一切なく、他社クラウド・ホスティングベンダーとのパートナー契約の併用も可能だ。詳しくは以下のURLにて紹介されているので興味のある方は参考にして欲しい。

アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計ソフトCrew(クルー)が5月14日、クラウド経費管理サービス「STREAMED(ストリームド)」、経費精算・出退勤打刻の「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」と提携し、両サービスのデータをCrewに簡単に取り込むことが可能になった。2014年4月に正式リリースされた「ハイブリッド会計Crew」は、簿記知識がなくても、会計帳簿から個人・法人決算書の作成、顧問税理士とやりとりができる会計ソフトで、同シリーズのクラウド給与計算ソフトやクラウド請求書ソフトと連携し、個人事業主や中小企業経営者のバックオフィス業務の効率化をサポートする。クラビスが提供する「STREAMED」は、経費精算や経理の手入力を自動化するクラウドサービス。領収書をスマホやスキャナで取り込むとクラウドサーバに送信され、顧客の代わりにオペレーターが目で見て手作業でデータ化するので、手書きの領収書でも正確にデータ化が可能。今回の提携でSTREAMEDのデータをCrew管理画面から取り込むことができるようになった。また、クラビスは会計事務所向けにクラウド記帳サービス「STREAMED会計事務所プラン」も販売しており、Crewの会計事務所ユーザーはこのプランを利用することで日々の記帳作業をアウトソースし、入力済みのデータをCrewに取り込むことができる。「MajorFlowクラウド」は、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算、出退勤打刻に関するクラウドサービス。今回の連携で、「MajorFlowクラウド」の経費精算ワークフローで申請・承認された交通費精算データを「ハイブリッド会計Crew」に取り込めるようになった。

電通国際情報サービス(ISID)は5月12日、同社の連結会計システム「STRAVIS(ストラビス)」のクラウド運用サービス「STRAVIS プラットフォーム アドミニストレーション サービス(STRAVIS PAS)」が、日本セキュリティ監査協会(JASA)の下部組織であるJASA-クラウドセキュリティ推進協議会(JCISPA)のCS(クラウドセキュリティ)シルバーマークを取得したことを発表した。CSシルバーマークは、クラウド情報セキュリティ監査制度に基づき、対象のクラウドサービスに関する情報セキュリティ監査の品質が保たれていることを示すもの。JCISPAが所定の要件を確認して認定し、マークの使用を事業者に許諾する。このマークにより、クラウド利用者は、対象のクラウドサービスが適切なリスク管理と統制のもとで、安全に提供されていることの確認、評価がしやすくなる。同制度は、経済産業省が策定した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」に基づくクラウド情報セキュリティに特化した監査制度であり、また日本が提案し作業が進められているクラウド情報セキュリティの国際標準(ISO/IEC 27017)の動向も反映されている。ISIDは、2013年のJCISPA発足当初から、国内のクラウド事業者および監査事業者とともに管理基準などの開発に協力しており、2015年1月に同制度の規定類が公開され公式に制度化された後、監査の実施と認定の諸手続きが行われ、今回初めてISIDを含む7事業者のクラウドサービスが認定された。これによって、従来パイロット運用段階であった同制度が、国内で本格的に運用を開始したこととなる。今回、CSシルバーマークを取得した「STRAVIS PAS」は、ISIDの連結会計システム「STRAVIS」のクラウド運用サービスであり、ハードウェア管理、サーバOS管理、セキュリティパッチ適用、バージョンアップ管理に至るまで、業務システム運用業務をワンストップでサポートするもの。自社運用に比べ、コストの削減、システムの安定利用、セキュリティレベルの向上が図られる。同サービスのクラウド基盤は、アマゾン ウェブ サービス(AWS) を利用しており、今回CSマークを取得した中では唯一、AWSを基盤とした業務システムサービスでの認定となる。

ニフティは5月11日、同社が提供するクラウド・サービス「ニフティクラウド」において、IoT活用に必要な各種機能をクラウド上で提供する「ニフティクラウドIoTプラットフォーム」を展開開始すると発表した。その第1弾として、IoTやM2M(機械と機械がネットワーク上で情報をやり取りし自動的に制御を行うこと)に最適化した軽量な通信プロトコル「MQTT」を容易に導入できるという「ニフティクラウドMQTT」の、β版を提供開始した。IoTの活用には、大量のデータ通信や大規模なデータ処理などIoTに最適化したシステム構築が必要となり、そのためのコストや運用負担が課題になっているという。同プラットフォームは、物から得たデータによりビジネス・プロセスを自動化し効率性を向上させたり、リアルタイムのデータ分析をマーケティングに生かし収益拡大につなげるなど、IoTを活用したビジネス革新に取り組む企業をシステム構築面から支援するプラットフォーム・サービスとのこと。企業がIoTに取り組むにあたって構築する必要があるシステムをパーツ化し、クラウド上で提供することで開発工数や期間を削減するとしている。β版を提供開始したニフティクラウドMQTTは、M2Mなど大量かつ高頻度のメッセージ発行が可能なサービスとのこと。同サービス特有の各種機能を利用できる柔軟性の高さと、専用のダッシュボードから操作できる操作性の高さが特長という。ユーザーは同サービスの利用により、自ら工数やコストをかけてシステムを構築することなく、短期間かつ容易にMQTTによるメッセージ発行が可能とのことだ。同プラットフォームでは今後、データストリーミング機能やデータ分析/可視化機能などを順次提供していくという。また、企業のIoTビジネスを推進する専門チームを社内に創設し、プロトタイプ開発などサービス開発の面からもIoTに取り組む企業を支援していくとしている。

2014年の前半に相次いだAmazon、Google、Microsoftなどの主要海外企業によるクラウドサービスの値下げ。それに対抗するかのように、同年後半には国産のクラウドサービスが次々と安価なプランを発表した。特にIDCフロンティアやNTTコミュニケーションズ、そしてGMOクラウドなどが提供する月額500円のプランは「ワンコインクラウド」などと呼ばれ、多くの注目を集めている。今回、このワンコインクラウドを提供するクラウドベンダーの一角である株式会社IDCフロンティアにて、同サービスの開発とサポートを担当する梶本聡氏と谷口早苗氏に、提供に至った経緯と今後のワンコインクラウドの未来について語っていただいた。○「企業」から「人」へのアプローチ「当時はゲームやシステムの開発者のような専門家が使う、知る人ぞ知るサービスではありましたが、その一方で一般的な知名度はあまりありませんでした」（梶本氏）もっと戦略的に認知度を上げたい。そこで同社が取った戦略が「企業へ」ではなく「人へ」のアプローチだった。「もともと、このような業界にいる方々は新しい技術やサービスが大好きです。実際、私たちの技術スタッフの中にも、個人でクラウドサービスと契約して色々と試している者も大勢います。そこで、まずはその人たちに選んでもらえるようにしようと考えました」（梶本氏）企業にではなく、人に選んでもらうためにどうすべきか。それを知るために、梶本氏らは社内技術者にヒアリングを行った。その結果「個人で気軽に扱うには、当時の価格帯は高すぎる」との反応が多く寄せられたとのことだ。「調べてみると他社のサービスを利用していると答えた技術者もかなりいました（笑）。まずは自分たちの技術者に選んでもらえなければ話にならない。そこで、スペックも十分なものを備えた上で、料金も個人でも利用できるレベルまで思い切って下げてみました。500円に設定したのは、ワンコインという分かりやすさとインパクトを狙ってのことです」（梶本氏）そしてサービスを開始してから約半年、現在では「かなりの社内技術者が、自社のサービスと契約してくれるようになりました（笑）」（梶本氏）とのことだ。○裾野が広がるためには誰でも簡単に使えることが必須「月額500円から」の安価なサービスを提供するにあたり、IDCフロンティアが特にこだわった部分が「導入のわかりやすさ」である。「この料金であれば、個人事業主やSOHOの方々でも気軽に導入ができるようになります。ただ、そのような方々の場合、企業の情報システム担当のような専門家に頼ることもできず、導入から設定までをすべて自分たちで行わなくてはなりません。ですから、とにかくシンプルで分かりやすくすることを心がけました」（谷口氏）登録画面においては、どの段階で離脱する人が多いのかを社内で調査し、できる限り簡単に分かりやすく、直感的に操作できるように繰り返し修正を行ったとのことだ。さらに、具体的な使い方を解説するマニュアル「めちゃ楽ガイド」を作成。これはIDCフロンティアのサイトから自由にダウンロードできるようになっている。「体験イベントやセミナーを実施すると、多くの方がつまずくポイントがあります。そのような箇所については特に詳しく具体的に。またパワーポイントで作るような資料風ではなく、市販されているマニュアル本のような、冊子としての完成度にこだわった作りになっています」（谷口氏）ユーザーの裾野が広がっていけば、分かりやすさと使いやすさは、今以上に求められるようになるだろう。この点については、今後も各社ともに様々な工夫を凝らしてくることが予想される。○ユーザーとのコミュニケーションによってサービスの差別化をIDCFクラウドでは、個人の認知度を上げることを目的に、専用のFacebookページや公式のTwitterアカウントを用意し、SNSを重視したプロモーションを実施した。そしてその結果、これまでとは異なる、新たな流れが生まれてきたとのことだ。「何かあった時には、ユーザーの方々からよせられるツイートが、我々にとっては大きな情報源となります」（梶本氏）現在、同社にはTwitterのタイムラインが表示されるモニターが置かれ、要望や質問があった場合には、担当者自らが返信できるようになっている。実際、Twitterでよせられた要望によって追加された機能もあるとのことだ。「安価で手頃なクラウドサービスは今後も広がっていくことでしょう。一方で、ユーザーの裾野が広がると、シンプルな分かりやすさが求められるようになります。結果、それぞれのサービスが差別化できる領域も小さくなる可能性が高いと思われます。これからは、SNSなどを利用してユーザーとコミュニケーションを行い要望に対して素早く対応する。それが一番の差別化になるのではないでしょうか？」（梶本氏）○IDCFクラウドアカウント登録無料IDCFクラウドでは無料でアカウント登録し、登録からサーバー作成まで僅か1分。「めちゃ楽ガイド」で初めてでも簡単に利用が可能。詳細はこちらから

●アドビがクラウドビジネスに大きく舵を切った理由アドビ システムズは4月から、新たなクラウドサービス「Adobe Document Cloud」をスタートした。これにより、従来から提供している「Adobe Creative Cloud」、「Adobe Marketing Cloud」を加えて、3つのクラウドサービスを提供することになった。今後、アドビ システムズはどのような方向へ向かおうとしているのだろうか。2014年7月に社長に就任し、同社の強みを「マーケティングプロセスを包括的に支援できる唯一の企業」だと語った佐分利ユージン氏に、新クラウドサービス展開の意図を中心に話を聞いた。――ここ数年、アドビシステムズは、クラウドビジネスに大きく舵を切っています。その狙いは何ですか。現在は、Creative Cloud、Marketing Cloud、そして先ごろ発表したDocument Cloudを加えて、「3つのクラウド戦略」が軸になっています。2012年には、Creative Suiteにおいて、オンラインでの利用が可能なCreative Cloudのサービスを開始。そして、2014年5月にはクラウドへの100%移行を完了させました。企業によっては、オンプレミスとクラウドの両方で展開するといったケースもありますが、アドビは、クラウド型ビジネスモデルに完全にコミットしており、この1年間で、そのビジネスモデルの推進にも勢いがついてきたといえます。また、エンタープライズ向けとなるMarketing Cloudは、2009年に買収したオムニチュアの技術を活用し、まずは解析ツールからスタートしましたが、関連企業の買収や製品群の拡大によって、CMSのAdobe Experience Managerや、マーケティングオートメーションのAdobe Campaignなど、マーケッターが必要とするすべてのツールを、トータルに提供する環境を整えてきました。そして、最後のひとつが、Document Cloudとなります。アドビのDNAは、AcrobatおよびPDFにありますが、同製品の最初のバージョンを出荷したのが1993年。それから22年を経た現在、一般消費者が触れている媒体の7割近くが、すでにモバイルデバイスに搭載された液晶パネルになり、大きな変化が訪れています。そして、モバイルワーカーが急増し、働き方も変化しています。AcrobatおよびPDFを、モバイルへとしっかり対応させ、同時に、モバイル時代のワークフローをしっかりと支えるための機能進化を遂げたのが、Document Cloudということになります。どこにいても、どんなデバイスからでも、文書をセキュアな環境で管理でき、e-sign(海外ではEchoSign)を活用した署名も可能になる。モバイルデバイスの浸透により、イノベーションが起こる一方で、セキュアな環境を維持するために、さまざまなルールが決められ、それによって生まれる「制限」が増加しているのも事実です。そのなかで、どうやって業務効率をあげていくか。それを解決するのがDocument Cloudだといっていいでしょう。――Creative Cloud、Marketing Cloud、そしてDocument Cloudは、ユーザーターゲットも、製品の役割も異なるものですね。アドビは、どんな事業構造を描いているのですか。Marketing Cloudを例にあげると、このビジネスは、毎年、2割増、3割増で売り上げが増加していますし、昨年は、Marketing Cloudのビジネスだけで10億ドル(約1,200億円)に達しました。現在、アドビの全売上高の約4割がMarketing Cloudになっています。アドビといえば、もともとPhotoShopやIllustratorなどのデスクトップアプリケーションがよく知られていますが、そうしたイメージを持っている人たちにとって、いまのアドビの姿は意外かもしれませんね。アドビの製品を大きく分けると、一般消費者向けと、企業向けに分けられます。Marketing Cloudは完全に企業ユーザーにフォーカスしたものですし、媒体がデジタル化するなかで、新たなマーケティング手法を提案するものになります。世界の名だたる企業に比べると、日本の企業は、マーケティングに対する投資が少なく、またそれに対するノウハウも蓄積されていない状況だといえます。薄型テレビ市場において、日本のメーカーは優れた製品を作っているのに、世界で勝てなかったというのも、マーケティング力に差があったのではないでしょうか。日本の企業において課題となっているマーケティングを、新たなツールを活用して、最新の手法へと切り替えて、一気にレベルを高めてもらいたい。これが結果的には収益化にもつながり、企業が元気になる。こうしたお手伝いを果たしていきたいですね。一方で、Creative Cloudは、長年、アドビとお付き合いがあるクリエイター、デザイナーを対象にした製品です。しかし、これまでの製品と異なるところは、クリエイター、デザイナーのビジネスサイクルが加速するなかで、それを支えるワークフローをしっかりと支える製品であるという点です。クラウドを活用することで迅速性が高まり、機能強化についても、従来は2年に1回だったものが、半年以内で新たな機能を追加して、市場の変化に対応した技術革新を行えるようになります。こうしてみると、それぞれのクラウドサービスは、ターゲットが異なり、役割が異なるように見えますが、実は、ひとつのサービスとして捉えることもできます。例えば、Creative CloudとMarketing Cloudを連携させると、Creative Cloudのデジタルアセット管理の活用と、Marketing Cloudによるデジタルマーケティングでの活用までを、共通基盤で提供できます。その点では、長年、クリエイターやデザイナーを対象にビジネスをしてきたアドビにとって、そのまま一気通貫でマーケティング活動にも展開できるデジタルマーケティングへの進出は当然だったともいえます。一方、4月からサービスを開始したDocument Cloudでは、一般消費者も企業も使える製品ですから、最も幅広い方々に活用していただけるクラウドサービスだと考えています。Creative Cloudのシングルサインオンの機能を使っていますから、Creative Cloudのユーザーは、そのままDocument Cloudのサービスを利用することができますし、保存先も共有することができます。●Document Cloudが「ハンコ」に対応?――3つのクラウドサービスを組み合わせることで、どんなサービスが提供されることになりますか。過去2年に生成されたデータは、人類が誕生してから生成されたデータの約9割を占めるといったような調査結果がありますが、それだけ、いまの世の中には数多くのデータがあふれかえっています。そうした流れを形成するもののひとつに、ソーシャルメディアなどに投稿されている数多くのテキストデータや画像、映像があります。こうした情報の投稿や利活用において、アドビのツールを活用してもらえる場が増えているといえます。写真の加工や、PDF化すること、さらにはこれらのコンテンツを活用してマーケティング活動をしていくという点でも、アドビは貢献できます。世界がデジタル化していくなかで、アドビの製品を活用して、情報をさらに有効活用してもらいたい。いま、アドビでは、「4つのM」という表現をしています。これは、Make(コンテンツ制作)、Manage(コンテンツ管理)、Measure(計測)、Monetize(収益化)の頭文字を取ったものです。Creative CloudとDocument Cloudは「コンテンツ制作」のためのツールであるとともに、ここで作ったものをしっかりと「コンテンツ管理」していくツールでもあります。そして、ManageとMeasureの間には、マーケティング活動や営業活動など、なにかしらの行為が発生するわけですが、これらの活動を行った結果はどうだったのか、インパクトはどうだったのかということを「計測」することになる。ここは、Marketing Cloudの役割です。「計測」した結果、それが「収益化」につながり、さらに改善点があれば、「コンテンツ制作」へと反映させることができる。このように、マーケティングプロセスを包括的に支援できる唯一の企業がアドビです。――一方で、クラウドへの舵の切り方があまりにも急激であったため、ユーザーが置き去りになっているという印象も受けます。クラウドサービス化したことによって実現したモバイルデバイスへの柔軟な対応や、新たな時代に向けた新機能の提供のほか、銀行振り込みへの対応や発注書への対応など、購入しやすい環境を提供している点にも評価が集まっており、すでにかなりのユーザーがサブリスクリプションモデルへと移行しています。ただ、クラウド環境への移行は、まだまだやらなくてはならないことがあると感じています。――Document Cloudでは、紙の文化と共存させるということを強く訴求していますね。日本ではまだまだ紙の文化が中心となっています。社内の申請や購買手続き、稟議など、社内のルール上、紙でしかできないような仕事も数多くあります。しかし、それを否定するのではなく、むしろ、うまく活用しながらも、お客様の課題を解決することを支援したいと考えています。そこにDocument Cloudの役割があります。紙の書類も、モバイルデバイスのカメラで撮影し、それをPDF化し、必要な加工をして、情報共有するといった使い方ができるわけですが、従来の仕組みでは、それをやるには、かなりの手間がかかりました。スキャナーが必要だったり、ソフトウェアをインストールしたりといったことも必要でした。しかし、いまでは手元のモバイルデバイスで、それらの作業のほとんどは代替できますし、Document Cloudによって、いつでも、どこでも利用できるようになります。複合機でも、紙への出力だけでなく、PDFへの出力が可能な製品が増えていますし、電子黒板でも手書き文字が一気にPDFに変換できる。PDFを利用すれば、上司が出張続きで、紙の申請書類は上司の机の上に置かれたままで、いつまで経っても手続きが進まないということもなくなる。紙で往復する回数を減らすことは、業務の大きな効率化につながります。このように、効率化のために、紙の情報をPDFで共有するのであれば、そのステップを大きく削減して、もっと手軽に行えるようにしたい。PDFは、社内、社外を問わず、どんなアプリケーションであれ、最も使われるフォーマットですから、情報の共有化には最適です。共通化している点では、紙に最も近いフォーマットであり、それでいてデジタルならではの利便性、効率性が図れる。つまり、紙をデジタル化するには、最も身近なフォーマットともいえるわけです。紙との共存を図りながら、デジタルならではの使い方を付加することが、アドビの提案ということになります。――Document Cloudで新たに提供するe-signを活用した、日本市場に向けた利用提案はありますか。たとえば、日本の法律に準拠した形で、契約書にe-signを活用するといった提案は可能ですが、具体的なソリューション提案はこれからになります。電子サインは、日本では普及していない仕組みですから、我々からも積極的に利用提案をしていく必要があります。見方を変えれば、大きなビジネスポテンシャルがあるともいえます。また、これは、決定した話ではありませんが、ハンコにも対応してほしいという声が多ければ、そうしたことも考えていきたいですね。利用者からのフィードバックをもとにして、日本の商習慣にあわせた形で進化させるといったことにも取り組みたいと考えています。――Document Cloudの最初のゴールはどこになりますか。社内の数値目標とは別に、Acrobatにはなかった機能の活用率が高まることを期待しています。例えば、スマートフォンで撮影したデータを、JPEGのまま保存するのではなく、PDFに変えて情報を共有したり、画像データから文字データに変えたりといったことが行われるようになるといいですね。また、e-signの導入も、日本の企業におけるビジネスの効率化に寄与すると考えていますから、この利用率ということにもこだわりたい。米国では、EchoSignを利用した契約書の総数が、1年間で1億件に到達しています。日本でもこうした指標は重視したいと考えています。Acrobatは、大手企業の社員が複数のデバイスで利用していますから、社員数に対する導入率が100%以上となっている場合も多い(笑)。そこまでいくにはまだ時間がかかるかもしれませんが、e-signを利用することによるメリットは積極的に訴求していきたいと考えています。●佐分利氏がアドビを「変えた」部分、「変えなかった」部分――話は変わりますが、Acrobat Readerの名称を、一度、社名を冠したAdobe Readerとしたものの、再び、Acrobat Readerに戻しましたね。社名を冠したものから、製品名に戻すと、やや格落ち感が否めませんが、この名称変更の理由はなんですか。これはブランディングの整理と捉えていただければいいと思います。Acrobat Reader に限らず、Acrobatというブランドの下で、ドキュメント製品群を展開していくという姿勢を明確に打ち出したものであり、その一環として、e-signも、Acrobatブランドの下に入りました。長年の歴史を持つブランドを活用することが最適である、との判断によるものです。――2014年7月にアドビ システムズの社長に就任してから約10カ月が経過しました。この間、何を変え、何を変えなかったのでしょうか。まずは、データを可視化していくことに徹底してこだわりました。自らもデジタルマーケティングの製品を出しているわけですから(笑)、しっかりと測定して、それをビジネスに生かしていかなくてはなりません。そこは、社員に嫌われるぐらい徹底しました。売上高などのデータからは、バックミラーを見ることはできますが、フロントガラスの先に何があるのかといったことはみえない。だが、顧客満足度という指標は、フロントガラスの先を見通すには重要なデータです。コールセンターにどんな連絡が入っているのかといったことも、その指標のひとつです。シンプルな言い方をすれば、顧客満足度が悪化すると、その先の売り上げは必ず悪化することになる。自分のクルマがどこにいるのかということを理解するには、360度すべてがわからなくてはならない。そのためにデータの可視化は重要な要素です。もちろん、100%のデータは集まりません。なにかアクションを起こすにも、社員には7～8割の状況がわかってもらえればいい。そうすれば、私は5割以上の状況が理解できて、そこから判断ができる。完全なところまで待つと何も動かなくなってしまいます。データはあくまでも手段です。その点では、データとの正確性と、ビジネス判断の迅速性のバランスが重要ですね。私が、こうしたことにこだわるのは、長年、マーケッターをやってきたDNAだと思います。データドリブンの仕事の仕方は、自然と身についたやり方です。もちろん、勘や根性といった要素も必要です。アドビ流にいえば、左脳と右脳をバランスよく使うことが必要。これも重視していきます。いずれにしろ、データを可視化していくという取り組みは、これまでにはない大きな変化だといえます。また、前社長のクレイグ・ティーゲル氏を私はとても尊敬していますが、やはり日本語の壁があったのではないでしょうか。その点では、私は日本語でパートナー、ユーザー企業、エンドユーザーとコミュニケーションできますから、その点も大きな変化でしょうね。より緊密なパートナーシップを図りたいと考えています。一方で、変えなかったのは、アドビが持つすばらしい企業文化です。特に、協業の意識が強いですね。例えば、製品に関するトラブルが発生した場合に、この情報の社内への伝わり方はとにかく速い。現場から上に上がっていって、そこから本社に伝わって、本社の現場に伝わって解決するというのではなく、現場から一気に本社のしかるべき人につながる。これはシステムとか、プロセスがあって実現しているのではなく、アドビが持つ文化だと思います。――日本マイクロソフトから米マイクロソフト本社に勤務後、帰国した途端にアドビ システムズの日本法人社長に就任したのには正直驚きました。日本マイクロソフトの本社が品川なのに対して、アドビ日本法人の本社があるのは大崎。山手線の降りる駅を一駅間違ったのではないかという声が、日本マイクロソフト社内から出ていましたが(笑)。そういっていただけるとありがたいですね。私は競合する会社には行きたくないと思っていましたし、その点、アドビとマイクロソフトは、協業できる関係にあります。米アドビのCEOであるシャンタヌ・ナラヤンと、米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは友人ですし、私は日本マイクロソフトの樋口泰之社長とも、いまでも連絡を取らせていただいていて、時には指導もいただいています。お金で買えないものはたくさんあります。こうした関係もお金で買えないもののひとつです。大事にしていきたいですね。――今後、どんなアドビを目指しますか。グローバル化が進むなかにおいて、日本の企業は競争力を高める必要があります。私は、マーケティング力の強化が、企業力の強化に直結すると考えています。そこをぜひお手伝いしたい。デジタルマーケティングを活用することで、お客様の収益向上を図り、日本の企業を元気にしたい。また、少子高齢化が進むなかで、社内業務の効率は重要な要素になっています。その点でもアドビは貢献をしたい。さらに、ありとあらゆるデジタルコンテンツが生成されるなかで、アドビのツールを利用していただくことで、より効果的に、そして効率的に情報を活用できるようになります。Creative Cloud、Marketing Cloud、そしてDocument Cloudを通じて、こうした貢献をしていきたいですね。一方で、社内に対しては、アドビでキヤリアプランを作ってもらい、骨をうずめてもらえる会社にしたいと思っています。――佐分利社長は骨をうずめるつもりですか。もう、うずめていますよ(笑)

バイドゥと夢の街創造委員会は、50歳以上のHao123トップページ利用者およびシニア・ナビ会員を対象に、「ビジネス」に関する調査を実施した。調査は3月9日～4月5日にかけて行い、480件の有効回答を得た。現在の仕事(または現役時代の仕事)にやりがいを感じているか尋ねたところ、73.8%が「はい」と回答した。仕事と家族のどちらかを一方を選ぶとしたらどちらを選ぶかという問いに対しては、74.6%が「家族」と回答した。仕事へのやりがいは感じながらも、家族への思いやりを大切にしていることがうかがえる。仕事をする上で「高賃金だが、仕事が激務」「低賃金だが、仕事がラク」のどちらの条件の会社で働きたいか聞くと、「高賃金だが、仕事が激務」が40.2%、「低賃金だが、仕事がラク」が59.8%だった。現在の仕事の賃金(現役時代の仕事の賃金)に満足していているか尋ねると、「はい」が47.1%、「いいえ」が52.9%で、大きな差は見られなかった。定年退職という制度がなかったら、働ける限り何歳まででも働きたいと思うか聞くと、76.5%が「はい」と回答した。定年退職制度がなければ働きたいと感じているシニア層が多いようだ。もし起業資金を得ることができたら、起業してみたいと思うかという問いに対しては、56.5%が「はい」、43.5%が「いいえ」と回答した。

11月8日(日)に、全国10都市で第4回『クラシックソムリエ検定』の開催が決定した。クラシックソムリエ検定とは、一般財団法人クラシックソムリエ協会が主催する検定。クラシック音楽の魅力を存分に味わい、自ら音楽を選び、その素晴らしさを誰かと分かち合うことのできる知識を身につける、そのステップアップのための指針となるのが、クラシックソムリエ検定である。同検定は2012年9月に第1回が開催。昨年10月に行われた第3回では、入門レベルとなる「エントリークラス」、中級レベルの「シルバークラス」に加え、新たに上級レベルとなる「ゴールドクラス」の検定が行われ、1000人を超えるクラシック音楽ファンが受験。第4回となる今回は、協力に東映株式会社、ぴあ株式会社が加わり、札幌・仙台・金沢・千葉・東京・浜松・名古屋・岐阜・大阪・岡山の10都市で開催が決定。5月19日（火）にはぴあより、過去問題集が2冊発刊、7月にはエントリークラスに対応したダイジェストCDの発売も決定している。詳細は公式サイトでご確認を。現在チケットぴあで検定申込を受付中。

ガートナー ジャパンは4月28日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。これによると、クラウド・コンピューティングの採用率は16%となり、2012年の10%から上昇したことがわかった。種類別では、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)が28%と最も採用率が高く、続いてプライベート・クラウド(23%)、ホステッド・プライベート(18%)、PaaS(サービスとしてのプラットフォーム、16%)、IaaS(15%)、ハイブリッド(12%)、デスクトップ(10%)の順となった。リサーチ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏は、「調査結果はあくまでも回答者が回答したものであり、世の中で必ずしもクラウドではないものまでがクラウドと呼ばれている状況、いわゆる『何でもクラウド』となっているなかで、回答には本来クラウド・コンピューティングとは呼べないものが含まれている可能性があることに注意が必要」とコメントしている。今回、クラウドIaaSに期待される稼働率についても調査が行われたが、40%以上が「99.999%でなくてもよい」と考えていることが明らかになった。この結果について、亦賀氏は「多くのクラウドIaaSが提示するサービス・レベル合意 (SLA) は99.95%であり、これは絶対に止まらないことを保障するものではない。日本では、業務システムは絶対に止まってはならないという暗黙の認識が根付いており、クラウド導入のハードルを上げている側面があったが、今回の調査の結果、多くのユーザーが、クラウドの実態に即した考え方を持っていることが明らかになった。企業は各業務システムに期待されるSLAには『松竹梅』のように異なるサービス・レベルがあることを理解し、その考え方に基づいて仕分け、各業務システムに合った適切なクラウドを選択することが重要」と述べている。

日本IBMは4月27日、同社の2015年のクラウド事業戦略に関する説明会を開催。全方位でハイブリッド・クラウドを推進し、そのためにクラウド事業統括という、クラウド事業を社長直下の組織として統合したことを発表した。日本IBM クラウド事業統括担当 執行役員 小池裕幸氏は、「これまでのやり方を再構築するには、最前線でデータを示し判断をくだすことができる新しいアプリ、新しいデータからビジネス機会を見い出すこと、エコシステムをデジタルでまとめた新しいソリューションが必要になる」と指摘。そのためには、モバイルやソーシャル活用するSoE(Systems of Engagement)領域で、すばやくアプリを作成する必要があるとした。これらSoEのシステムは、クラウド上に構築されるケースが圧倒的に多いが、小池氏によれば、これらのアプリは、企業の活動を記録する従来の基幹系のシステムであるSoR(Systems of Record)のデータを参照するケースも増えているという。そのため、クラウド上のSoEとオンプレミス上のSoRのデータ連携も重要になるとした。これらを踏まえ小池氏は同社のクラウド戦略について、「これまでは、オンプレミスとオフミレスという2軸しかなかったが、最近はSoRとSoEという側面も出てきた。いま、企業の投資は圧倒的にSoEで、それをクラウドで実現している。しかし、お客様にはSoRと連携したいという希望もある。そのため、これら4つ方向をすべてをカバーしていくのがIBMの戦略で、それができるのはIBMだけだ」と語った。そして小池氏が、4つ方向をすべてをカバーするためのハイブリッド基盤として挙げたのがBluemixだ。同氏は、BluemixではSoE向けのSaaSサービスが300以上用意されており、ユーザーは、これらをAPIを利用してサービスを組み合わせるだけで、簡単にアプリを構築できる点がIBMの大きなアドバンテージだとした。「これからは、APIエコノミーの時代だ。APIエコノミーでは、それぞれのシステムがAPIを公開することで、連携することができる。それを可能にするのが「API Harmony」でBluemixで公開している。これらをAPIを活用して組み合わせて利用するこことで、アプリを早く構築できる」(小池氏)。一方、これらBluemix上のアプリと、オンプレミスとの連携向けには、同社はBluemix上サービスカタログ「Secure Gateway」が用意されており、日本IBM クラウド事業統括 クラウドマイスター 紫関昭光氏は、これを利用することで、簡単の安全なトンネルを作成できるととした。また、同社はBulemixの環境として、マルチテナント型の「Public」、SoftLayer上の占有環境である「Dedicated」に加え、今後、自社のデータセンター内でのマネージドサービスとして展開できる「Local」も開始するという。

富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。

ニフティは、クララオンラインが中国にて提供しているパブリッククラウドサービス「鴻図雲(ホンツーユン)」に共同提供社として参画し、4月16日(木)からサービス提供開始したと発表した。これは、同社が海外で提供する初のクラウドサービスとなる。同サービスは、ニフティクラウドの安定したインフラ基盤とクララオンラインの中国におけるビジネスノウハウを組み合わせることで、中国でもニフティクラウドと同じパブリッククラウドを利用できるサービス。中国の5つの通信キャリアとのBGP接続による中国全土へのインターネット接続性と、環境の違いに対する技術面およびビジネス面でのサポートを提供する。これらのサービスは、既に本田技研工業(中国)、タニタ上海といった企業がサービスを利用している。現在、中国で、ITビジネス市場の成長に伴ってクラウドサービスが急速に普及しており、これまで、「鴻図雲」をインフラ構築・運用の面で支援。今回、中国で安定稼動し、導入実績のある「鴻図雲」に共同提供社として加わることで、サービス促進を図るという。今後は、クララオンラインとの協業をより強化し「鴻図雲」のソリューション拡大を図り、中国でのビジネスを強力に支援するとしている。

カルビーは4月20日、咀嚼(そしゃく)によって味覚を育むことを広めるため、小学生とシニアを対象にした「噛む教室」を、南千住ふれあい館(東京都荒川区)で開催する。同イベントは、同社のグラノーラ商品「フルグラ」を使用した咀嚼(そしゃく)指導を実践している歯科医師の今村美穂先生 (M.I.H.O.矯正歯科クリニック院長)と共催で行う。グラノーラはよく噛(か)んで食べる食材であるため、咀嚼指導に適した食材であるという。今村先生は、「咀嚼は多くの健康効用が期待できますが、そのひとつが味覚を鋭敏にすること」と語る。咀嚼が不十分だと、口の中に味が行きわたらず、食塩が多く含まれる濃い味を好むようになる。そこで噛(か)む指導「咀嚼の再学習」を行い、鈍った味覚を鋭敏にすると、薄味でも十分においしいと感じられるようになるという。また、今村先生は共働きの子育て世代にかわり、シニア世代が子どもの食事をしている社会背景から、「子どもがシニア世代の濃い味付けに慣れている可能性がある」とも語った。シニア世代は咀嚼力の低下で、食べ物を丸飲みにする傾向にあるため、味付けが濃くなりがちだという。「シニア世代も子どもも、しっかり噛むことが塩分摂取を控える方法」と、咀嚼指導の有効性について述べた。今回のイベントでは、小学生とシニアを対象に咀嚼指導を行う。口腔(こうくう)衛生の重要性に対する興味を喚起するため「咀嚼体験・グループワーク」を実施。脳の活性や集中力の増加、味覚の鋭敏など、噛むことによって得られる効能を学べる内容となっている。対象はふれあい館を利用している小学3年生以上とそのシニア。時間は16時～16時45分。参加費は無料。荒川区の公式サイト「南千住ふれあい館」でも、情報を公開している。

クラウドワークスは4月14日、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」とのサービス連携を開始したと発表した。2013年8月にサービスを開始した「Makuake」は、実現したいアイデアや企画への支援金や協力を、インターネットを通じて不特定多数から募るというクラウドファンディングサービス。2015年4月現在、プロダクト/テクノロジー/映画・映像/アニメ・マンガなど全17カテゴリでプロジェクトを募集している。「Makuake」では、サイトに掲載するプロジェクトの実現性・信頼性を個別に審査しているが、利用者が増大する中で、プロジェクトの募集に際して必要になる、募集原稿の編集や、写真・動画等のビジュアル素材の制作や、成約したプロジェクトの実行に必要となるデザイナーやエンジニアの募集に関してクラウドワークスに相談する機会が増えていた。こうした中でクラウドワークスと「Makuake」は、プロジェクトの実現を目指す利用者へ向けて、「クラウドワークス」の50万人・188業種のプロフェッショナルな登録者の活用を提案・サポートするサービスを開始する。両社スタッフが連携し、「Makuake」ユーザーへ円滑なクラウドソーシング活用を支援するほか、ガイダンスページを設置し、円滑なクラウドソーシング活用を支援していく。

Sansanは4月13日に、近畿大学が同社が提供するクラウド名刺管理サービス「Sansan」の利用を開始したことを発表した。「Sansan」は企業向けのクラウド名刺管理サービスで、名刺をスキャナやスマホアプリで読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有できるというものだ。さらにその名刺情報を元にしたマーケティングや営業活動、顧客管理といった幅広く活用できる機能を備えている。近畿大学では、情報発信としてニュースリリースに力を入れており、年間350を超えるニュースリリースの配信を行っているという。このニュースリリースを各種メディアや今まで名刺交換した方により効率的に配信し、さらに組織的な情報管理を行えるようにするため、人脈情報が可視化されて簡単にメール配信を行える「Sansan」の導入を決めたとしている。

○オンプレミスと同様の安心を提供するクラウドサービスクラウドファーストの時代になったといえども、企業内のすべてのシステムをクラウド化できる例は少なく、オンプレミスシステムとの混在環境となるケースがほとんどである。このとき、どのようにバランスを取って最適化を図るかというのが、多くの企業の悩みでもある。特に規模が大きいほど、その課題は顕著となる。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、日本を代表するシステムインテグレーターの1社である。世界各国のIT企業とのグローバルパートナーシップを生かし、新たな製品を発掘する「目利き」力には定評があり、オープン系システム基盤構築における長年の経験と実績、ノウハウを基に、コンサルティングからインテグレーション、運用、アウトソーシングまで提供するトータルソリューションプロバイダーとして、数多くの顧客に最適解を提供している。同社は、クラウド化のニーズをいち早く捉え、2008年にIaaS型クラウドサービス「TechnoCUVIC」の提供を開始。2014年1月には、ユーザーが仮想サーバを自由に増減できるIaaS型プラットフォームサービス「TechnoCUVIC Virtual Platform(VP)」の提供を開始している。クラウドサービス企画開発部 クラウドサービス企画開発第2課 課長の前田正重氏によれば、CTCにとってTechnoCUVICは、ITシステムの課題を解決してビジネスに貢献するための重要なコンポーネントの1つだと言う。「単にクラウドを"利用させる"サービスでは、ユーザーは安心できません。当社では、クラウドサービスであってもオンプレミスシステムと同等の品質を提供するために、専任のアカウントSEをアサインし、ドキュメント管理やトラブル対応など、フェイス・トゥ・フェイスで細やかなサポートを提供しています」(前田氏)○TechnoCUVICの要はVMwareテクノロジーすでに、TechnoCUVICは5年以上の運営実績をほこり、多くのエンタープライズユーザーに好評のサービスである。ファイアウォールやロードバランサー、バックアップなど、IaaSに必要となるコンポーネントサービスも豊富で、必要に応じて柔軟なシステム構成を採ることができる。オンプレミスのプライベートクラウドと同様に、基盤の構築や運用はすべてCTCに任せることができ、システム障害などのトラブルにも、迅速に担当者が機器交換などを実施するため、ユーザーは基盤上で稼働するアプリケーションに集中できるというメリットがある。前述したように、オンプレミスシステムと同じような高度なインテグレーションを受けられるほか、CTCのハウジング/コロケーションサービスを活用したオンプレミスシステムとの構内LAN連携が可能で、効率化を図ることができる。一方、TechnoCUVIC VPは、TechnoCUVICのITリソースをユーザー専用のリソースプールとして提供し、資産を持たずに利用できる"プライベートクラウドサービス"である。ユーザー専用の管理画面(VMware vCenter)から、自由に仮想マシンの管理が可能で、柔軟な運用が可能となる。これらTechnoCUVICサービスのベースとなっているのが、VMwareのテクノロジーである。CTCでは、2005年ごろからVMware製品の提供を始めており、仮想化技術やクラウド技術のノウハウを蓄積してきている。その知見は、プライベートクラウドを短期間で構築できるソリューション「VM Pool」などにも生かされている。クラウドサービス企画開発第2課 渡邊泰祥氏は、「VMwareはクラウドにおけるキーテクノロジー」と評価し、特にTechnoCUVIC VPについて次のように語っている。「オンプレミスシステムでVMwareを活用し、サーバ仮想化やプライベートクラウドを構築しているユーザーは数多くいます。TechnoCUVIC VPは、使い慣れたVMware環境をそのまま利用できることから、特に自社で運営体制を整えているユーザーに好評です。例えば、オンプレミスのVMware環境のDRサイトとして、TechnoCUVIC VPを活用している例があります」(渡邊氏)例えば、ファミリーマートでは、海外の基幹システムを構築する際のインフラとしてTechnoCUVICを採用し、素早いグローバル展開の要として活用している。さらに同社は、仮想デスクトップ環境のインフラとしてTechnoCUVIC VPを活用し、ワークスタイル変革を目指している。これらの構築と運用は、CTCグループが総合的に支援しており、「密な会話がないと実現できないシステム」(渡邊氏)だという。またアサヒグループホールディングスでは、2011年の東日本大震災を受け、TechnoCUVICとDRアウトソーシングを活用して関西のデータセンターにBCP環境を構築し、大規模災害時でも安定的に飲料水を供給できる仕組みを設けている。同社は仮想サーバ30台、物理サーバ20台というDRシステムを、たった3カ月で実現したという。データセンター間のネットワークサービスも、CTCが提供している。「将来的には、オンプレミスとTechnoCUVICのハイブリッド環境の連携を強化する必要があり、そのために仮想ネットワーク基盤のVMware NSXや統合管理環境のVMware vRealize Automationが重要な役割を担うと考えています。さらに、VMware vCloud Airを活用して他社とは異なる連携を提供できれば、さまざまなニーズに応えることができるでしょう」(渡邊氏)○大きなビジョンでパートナーを導いてほしいCTCは、古くからVMwareのテクノロジーを取り扱っており、ハイパーバイザーやクラウドの日本市場開拓を通じて、VMwareの日本法人であるヴイエムウェアと強力なパートナーシップを形成してきた。今や日本屈指の販売代理店として、膨大なノウハウと実績を持った強力な"VMwareインテグレーター"である。「ほとんどの企業にとって、オンプレミスシステムもクラウドサービスも、重要なインフラであり続けるでしょう。特にエンタープライズにおいては、ハイブリッドシステムの提供が非常に重要です。これが実現できるのも、ヴイエムウェアの協力によるものです」(前田氏)ますます進むクラウドサービス時代において、リニューアルされたVMware vCloud Air Networkによってパートナーシップの強化を図る中、CTCもヴイエムウェアに大きな期待を寄せている。「クラウド技術のトップベンダーとして、大きく明確なビジョンを描いて、私たちを導いていただきたいですね。そうすれば、当社の"システムインテグレーション力"を最大限に活用し、VMwareのテクノロジーを最適な形でユーザーに提供していけると考えています」(前田氏)

●農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」モバイルやスマートフォンとの連携が農業を変えるかもしれない。26日、富士通はクラウド技術を農業に生かす事業に関する説明会を開催。富士通とオリックス、増田採種場、静岡県磐田市は農業による地方創生の実現を目指し、スマートアグリカルチャー事業の立ち上げに向けた検討を開始することで基本合意した。○富士通の農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」とはIT企業である富士通が農業を手掛けるという話はイメージしがたいかもしれない。しかし、発表会で登壇した富士通執行役員イノベーションビジネス本部の廣野充俊本部長によると、企業的農業経営を支援するICTサービス「食・農クラウドAkisai」を開発し、2008年に実証実験を2012年にイオンアグリ創造やJR九州ファームといった農業法人にサービスを提供しているとのこと。この「食・農クラウドAkisai」では、農場やビニールハウスといった施設にセンサーを取り付けてLANにつなぎ、ネットを使ってどこからでも施設の状況が確認できるだけでなく、農産物の販売や農業経営のコンピューターによる管理や、空調や温度・水といった栽培において重要な要素をパソコンや携帯を使ってリモート制御が可能だ。また、クラウドに蓄積したデータを活用することで栽培技術の向上も目指しているという。廣野充俊本部長は「空調や風のコントロール、温度のコントロール水のコントロールを標準化して、どこのベンダーさんや施設でも誰でも安くつなげられることを目指している」とコメントしている。また、富士通のイノベーションビジネス本部、須藤毅本部長代理は、事業立ち上げのため4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立し、自身が代表者になると発表。須藤本部長代理によると、新たな作物の研究開発するところからスタートして、農業らしい情報を活かした産業モデルと情報を基盤にした経営モデルを確立していくという。●各企業も期待○農業の企業化で強い農業を目指すまた発表会には、富士通と基本合意した企業の首脳陣も登壇し、スマートアグリカルチャー事業に対する期待を述べた。オリックスの執行役松崎悟氏は、同社が加太菜園やカゴメなどと植物工場の運営や、農業用機械のシェア・レンタルにおける取り組みを行なっている実績を挙げ、農業に事業会社としての経営という観点・視点を入れていることを強調。「我々、オリックスとしての農業への思いと、今回のスマートアグリカルチャー事業というものには非常に共通点が多い。そのコンセプトに非常に共感し、我々もこれに参画させていただこうと思った」とコメントしている。また、キャベツなど葉物野菜の種苗メーカーで機能性野菜などの品種改良も行っている増田採種場は、参画した理由として、スマートアグリカルチャー事業が品種の創出から行い、種子生産技術のシェアリングモデルの実現を目指すという2点を挙げている。同社専務取締役の増田秀美氏は「流通されにくい品種に付加価値をつけ、安定生産まで実現するこの事業はこれからの農業に新しいビジネスモデルを創出すると期待している」と話した。●地方創生に繋がるか○地方の雇用創出につながるスマートアグリカルチャーまた、富士通の取り組みは企業だけでなく、地方自治体においても大きな期待が寄せられている。今回の事業の場となる静岡県磐田市の渡部修市長は、地方創生が叫ばれる中でも地域や雇用を守るため、各自治体の首長が苦戦していることを挙げ、「農業を見ると地域に根の張った方たちが多い。今はグローバル社会なので製造業は、生き残るため、世界制覇のために海外展開をしているが、日本発そして地元に根を張ったような雇用形態、そして産業を育成したい」と農業の企業経営について期待するコメントをした。企業経営としての農業はすでにオランダなどで行なわれているが、IT技術を大規模に導入した農業は世界に類を見ないものになっている。須藤本部長代理は「農業ダイバーシティを目指す」とコメントしているが、はたして新たな農業の形はどんなバリュー築いていくだろうか。

メディバンは、同社の無料マンガ制作ソフト「クラウドアルパカ」に、クラウド経由で10書体の有料フォントを無償で提供する機能「「クラウドテキスト」」の提供を開始した。「クラウドテキスト」は、フォントワークスが有償で提供しているフォント10書体を、同ソフト利用者が漫画制作をする際に無料で利用できるというサービス。提供されるフォントは商用利用が可能で、クレジット等も不要。クラウド経由での提供のためWindows・Macともに対応しており、異なる環境下でも同じフォントでセリフの入力を行える。今回提供されるフォントは、アンチックセザンヌ、スキップ、マティス、マティスEB、ニューロダン、スーラ、万葉古印ラージ、コミックミステリ、マティスえれがんと、コミックレゲエの10書体。マンガで喜怒哀楽の多彩な表現に対応でき、マンガやアニメで使用された実績のある人気の書体を厳選したという。なお、「クラウドテキスト」で提供されるフォントの種類は随時追加されていくとのことだ。

GMOクラウドは、パブリッククラウドの乗り換えまた新規導入検討する企業向けに「AWSと国産クラウドの使い分けで無駄なコスト削減セミナー」を開催する。開催日は4月16日(木)で、会場は東京・渋谷の東急セルリアンタワー11階GMOグループセミナールーム、参加無料で先着順。このセミナーでは、話題のAWS（アマゾンウェブサービス）と国産クラウド）と国産クラウドの優位性をクラウドベンダーの立場で分析。それぞれのメリットをコスト面、ユーザビリティ面などで最大限に享受するクラウド運用方法を提案する。実際にAWSと国産クラウドを使い分けて運用されているユーザ企業からゲストを招いての講演もあり具体的な運用イメージが分かりやすい内容となっている。セミナー開催概要は以下のとおり。・日程2015年4月16日（木）・時間15:00～16:20 (14:30受付開始)・場所東京・渋谷の東急セルリアンタワー11階GMOグループセミナールーム・定員30名(先着順、1社につき2名まで)・対象・AWS（または他のクラウド）からの乗り換えを検討中の企業・クラウドの無駄なコストを削減したい経営者・クラウドを活用したビジネス連携を検討中の企業など・費用無料・セミナー内容の詳細および申込

日立システムズは3月17日、アマゾンウェブサービス(AWS)を活用したシステムにおけるクラウド基盤の運用から業務BPOまでワンストップで支援する「クラウド向け統合運用サービス」を販売開始した。同サービスは、高負荷時に仮想サーバの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があり、災害対策サイト(バックアップ用システム)を低コストで構築できるためBCP（事業継続計画）目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバの台数ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供される。AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行う。さらに、既存のマルチベンダー・サポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせ対応にもワンストップで対応可能。同サービスにかかるコストは、基本料＋インシデント数による費用となり、運用費は月額13万円から(税別)。顧客の要望に応じ、各種プランが用意されている。

カルバン・クライン（Calvin Klein）が、15年スプリングシーズンにおけるグローバル広告キャンペーンを公開した。「カルバン・クライン コレクション（Calvin Klein collection）」「カルバン・クライン プラチナム（CALVIN KLEIN PLATINUM）」では、ヴァネッサ・アクセンテ（Vanessa Axente）とクラーク・ボックルマン（Clark Bockelman）の2人がモデルに選ばれた。ヴァネッサは現在ウィメンズ向けのフレグランス「エンドレス・ユーフォリア カルバン・クライン」の顔を務めており、過去にはブランドの広告キャンペーンを3度経験。一方のクラークも今回が3度目のキャンペーンモデルへの起用となり、このブランドに縁の深い2人を、カメラマンのデヴィッド・シムズが写真に収めた。一方、「カルバン・クライン パフォーマンス（Calvin Klein Performance）」では、モデルにイエヴァ・ラグナ（Ieva Laguna）を起用。撮影はグレッグ・ハリスが行い、ニューヨークを舞台とした色鮮やかなビジュアルが、ブランドの躍動感や力強さを表現している。既に先行して発表されている「カルバン・クライン ジーンズ（Calvin Klein Jeans）」と「カルバン・クライン アンダーウェア（Calvin Klein Underwear）」のグローバル広告キャンペーンと共に、これらのビジュアルは新聞、雑誌、デジタルメディアなどで展開される予定。

クラウドサービスの利用が急速に普及しています。総務省が2014年7月に公表した「平成26年度版 情報通信白書」によると、国内においてクラウドサービスを利用している企業の割合は前年の28.2%から33.1%へと上昇。資本金規模別に見ると、資本金50億円以上企業では5割以上がクラウドサービスを利用しているという結果が出ています。インターネット経由でデータをやりとりするクラウドは、以前はセキュリティの面で不安視されたこともありましたが、サービス事業者の企業努力により現在では安心して使えるようになってきています。ビジネスでも幅広く利用されるようになったクラウドサービスですが、サービス事業者によって提供されるサービス内容が異なるため、どのようなクラウドサービスを導入すればよいのか迷うこともあるでしょう。本稿ではIaaSを中心にクラウドの基礎知識から、自社にあったサービスの選び方までを解説します。クラウドサービスの特徴やメリットを理解しておけば、業務内容にあわせて適切なクラウドサービスを選ぶことが可能です。○そもそもクラウドってどんなもの?クラウドサービスとは、さまざまなコンピュータ資源をネットワーク経由で利用できるサービスのことです。各種サービスの中から、ユーザーが必要な機能を必要なだけ利用できます。以前は、利用するコンピュータのハードウェアやソフトウェア、そこで作成したデータなどは、ユーザー自身が管理していました。これに対してクラウドを利用する場合、ユーザーはクラウドサービスに接続するための最低限の環境を用意するだけでよいのです。実際の処理を行うコンピュータやデータを保存するストレージなどは、サービスを提供する側が保有・管理します。高度な処理能力を持つコンピュータを用意したり、専用ネットワークを構築したりする必要がないので、時間やコスト、運用工数の面でも大きなメリットがあります。○クラウドサービスの種類一般的に「クラウド」と呼ばれるサービスには、大まかに分けて3種類のサービスがあります。SaaS、PaaS、そしてIaaSです。SaaSSaaSは「Software as a Service」の略で、インターネットを経由してソフトウェアのパッケージを提供するサービスです。カレンダーやスケジュール管理のアプリケーション、電子メールサービスなどがこれにあたります。PaaSPaaSは「Platform as a Service」の略で、アプリケーションを実行するためのプラットフォーム、OSにあたる機能を提供するサービスです。ユーザーは、提供されたプラットフォーム上で、任意のアプリケーションを利用することができます。IaaSクラウドサービスの根幹に位置するのがIaaS「Infrastructure as a Service」で、サーバーなどのマシンやネットワークインフラを丸ごと提供し、ユーザーが任意のプラットフォームとアプリケーションを使えるようにしたものです。物理サーバーを直接提供するレンタルサーバーとは違い、マシンの処理能力や記憶容量を必要に応じて必要なだけ利用することができます。○SaaS/PaaS/IaaSを構成する主な要素ここからは、クラウドサービスの中でもIaaSを中心に基礎知識から選定ポイントまでについて、主に解説を行っていきます。IaaSとホスティングサービスとの違いは?ここまでの解説で「IaaSはホスティングサービスとなにが違うの?」と疑問を持たれた方がいるかもしれません。そこで、IaaSとホスティングサービスの違いについて見ていきましょう。まず大きく異なるのは、サーバーを構築する際に選べるスペックの自由度が高いことです。ホスティングサービスではある程度スペックが固定化されており、事前のシミュレーションが必須であるなど、業務内容に応じた最適なサーバー構築が難しいといえます。たとえば、メモリ使用量が多い業務のため構築時にメモリの増強を考えた場合、CPUまで一緒にランクアップしなければいけない、といったケースも多く見られます。その点、IaaSならばCPUやメモリなどを個別に細かく設定できるのです。また、将来的なビジネス規模の拡大に合わせて、迅速かつ柔軟に対応できるのもポイントです。たとえば、Web系の中でも特にゲームやソーシャルなどは短期間でブレイクすることが多いのですが、IaaSならサーバーのスペックを増強するスケールアップが細かい単位で簡単に行えます。さらに、IaaSはわずか数分でサーバーを構築できるため、複数台のサーバーを仮想的にまとめて増やすスケールアウトも容易です。申し込みから利用開始まで数日を要するホスティングサービスでは、ここまでの手軽さとスピードは得られません。そのほか、サービスのピークを過ぎてオーバースペックになった際など、簡単に縮小してコストが抑えられるのもIaaSならではの特徴といえるでしょう。○実際のサービス選定時に重視すべきポイントは?では実際にIaaS導入を検討する際、どのような点に着目すればよいのでしょうか。ここでは、サービス選定時に重視するポイントを3つに絞って解説していきます。注目点(1) 性能第一に、クラウドの性能にはCPUの処理能力、ディスク書き込み・読み出しの早さなどの要素があります。しかしながら、一言で「性能」と言っても、実際にどのクラウドの性能が優れているかは、カタログスペックだけでは分からないのが現状です。実際に各サービスの「性能」を確かめてみたいといった時には、ぜひ各ベンダーが用意しているトライアルなどを利用して、テストしてみましょう。いくつかのサービスを利用してみることで、各サービスの個性を感じることができます。まずは自社の求める要件を確認し、それに沿ったベンチマークを取得してみることが重要です。注目点(2) セキュリティ次にセキュリティに関しては、データセンターの施設そのものが信頼できる環境にあるか、監視・認証などの対策がきちんととられているかが重要になってきます。こうした情報についてもきちんと公開されているサービスを選ぶ方がよいでしょう。また、「サービスそのもののセキュリティ機能が充実しているか」についても注目することが大切です。ログイン時のセキュリティを守る2要素認証や、操作権限の設定などができる機能があることで、更なるセキュリティ強化を図ることができます。どの程度のセキュリティ要件を満たすことが必要になるかは、情報の機密性や利用するサービスによって異なる点ではありますが、最低限上記のポイントは事前に確認しておくことが望ましいでしょう。注目点(3) サポートもうひとつ、ベンダーによるサポート体制にも注目しておきたいところです。トラブル発生時など、いつでも安心して問い合わせできる先があるかどうかということは、安定的なサービス運用の観点から非常に重要になってきます。各ベンダーが用意するサポート体制に関しては、各WEBサイトなどですぐ確認することができますが、実際のサポートの質については、実際に窓口を利用してみなければ判断の難しい部分であることも事実です。まずはどういった窓口が用意されているか、それらのサービスが有償なのか、無償なのかという点だけでも、事前にチェックしておくとよいでしょう。○システムの移行・運用が快適にできるかも注目このほか、システムの移行や運用が快適にできることも重要なポイントの一つです。システムの移行については、一番大きな壁となるのが専門的な知識やノウハウの不足です。たとえば従来の物理サーバーから仮想化環境へ移行するには、移行前後の互換性を保つためにソフトウェア・ハードウェアの両面で一定以上のスキルが求められます。自社内のスキルのみで移行が難しいような場合、サーバーを含む各種設定などができるだけ簡単に行えるクラウドサービスを選択すると良いでしょう。また、システムの移行には多くの時間と工数がかかるほか、予期せぬトラブルへの対応なども含めてIT部門の負担が非常に大きくなります。こうした負荷の軽減やトラブル回避という観点からも、できるだけスムーズに移行できるサービスがベストといえます。運用に関しては、“これから何年にもわたって使い続ける”ことを前提に選んでください。たとえば、業務規模の拡大に応じて柔軟にサーバーのスケールを変更できる拡張性に加え、日々の運用でIT担当者にかかる負担の少なさもポイントとなります。ツールやスクリプトなどである程度の自動化を図れる、といった点もメリットのひとつになるでしょう。○選定ポイントに留意し、快適でコストメリットのあるクラウド活用を本記事では、IaaS選定におけるポイントを解説してきました。コスト削減やIT部門の負担軽減など、さまざまなメリットがあるクラウドサービスですが、これから導入を検討するのであれば、性能・セキュリティ・サポートなどご紹介したポイントを念頭に、業務の内容や利用目的にあったシステムを構築できるサービスを選択するとよいでしょう。一般的なスペック比較ではなく、用途や目的に応じた項目にフォーカスして比較し、まずは使用感を試した上で最終的な導入を決定することをおすすめします。そのほか、システムの移行や運用に際してはIT担当者に無理な負担がかからず、快適に使い続けられるか、という価格とは別の部分のコストも重要です。

NTTドコモは2月19日から、Amazon Web Services(AWS)などのパブリッククラウドの導入を検討する企業が安全なクラウド環境を短期間で導入できる「ドコモ・クラウドパッケージ」を提供開始する。利用料金は初年度が年額19万円、2年目以降が同10万円(いずれも税別)。新サービスは、ドコモがエージェントサービス「しゃべってコンシェル」などのクラウドサービスにより蓄積したノウハウを提供することで、ユーザー企業がAWSなどのパブリッククラウドを短期間で導入し、安全に利用できるサービス。クラウド利用に必要なセキュリティ関連ツールなどのノウハウ提供に加え、クラウド利用に関するコンサルティングの実施により、クラウド導入における事前検討からシステム設計・構築までの時間を短縮できるという。さらに、ドコモが蓄積したノウハウをパッケージ提供するため、従来と比べて安価にクラウド環境を導入できるとしている。併せて、経済産業省が定める「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン2013年度版」に準拠するクラウド利用が可能となり、より安全にクラウド環境を利用できるとのことだ。なお、利用可能なパブリッククラウドサービスは、当面AWSのみの予定。

KDDI、沖縄セルラー電話は、auとして初めてのシニア向けAndroidスマートフォン「BASIO」(京セラ製)を13日より発売する。端末価格は税別(以下同)59,400円。「BASIO」は、約5.0インチTFT液晶ディスプレイ(1,920×1,080ピクセル)搭載のAndroidスマートフォン。シニア層をメインターゲットとしており、au VoLTE専用にチューニングした京セラの独自機能「スマートソニックレシーバー」、相手の声の速度を落として聞きやすくする「ゆっくり通話」、通話中に好みの音質に調整して聞こえやすくする「聞こえ調整」などの通話向け機能を搭載している。そのほか、文字サイズやコントラストに配慮し、視認性を確保したホーム画面や電話・メール専用のハードボタン、「auお客さまセンター」に接続できるショートカットアイコンなど、シニアユーザーでも使いやすい工夫がされている。「BASIO」専用の料金プランも用意。55歳以上の購入者を対象に、基本使用料とインターネット接続料(月間データ容量0.7GB)を合わせて月額4,280円(auスマートバリュー適用時月額3,346円)で利用できる「シニアプラン(V)」、スマートフォンの使い方や疑問を専任のアドバイザーがサポートする「auスマートサポート」の加入月の利用料金3,000円が無料になる「BASIO発売記念 auスマートサポート特別キャンペーン」を提供する。「BASIO」の主な仕様は次の通り。OSは、Android 4.4。CPUは、MSM8974AB(クアッドコア、2.3GHz)。内蔵メモリは2GB。ストレージは16GB。外部ストレージはmicroSDXC(128GB)。サイズ/重量は、幅約70mm×高さ約142mm×厚さ約10.4mm/約152g。バッテリ容量は3,000mAh。最大連続通話時間は、約1,530分。最大連続待受時間は、4G LTE/WiMAX 2+接続時が約750時間。IPX5/IPX8に準拠した防水、IP5Xに準拠した防塵性能を備える。背面には1,300万画素、前面には97万画素のCMOSカメラを内蔵。カラーバリエーションは、ゴールド、ピンク、ブルーの3色。通信面では、受信時最大150Mbpsの4G LTE、キャリアアグリゲーション、VoLTE、受信時最大110MbpsのWiMAX 2+をサポート。そのほか、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0、ワンセグなどに対応している。(記事提供: AndroWire編集部)

マネーフォワードは2月6日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」のユーザー数の合計が12万人を突破したと発表した。クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」についても3万5000ユーザーを突破している。「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」は、クラウド上でデータを編集・管理できる初期費用無料の会計ソフト。個人向けは、月額費用がかからない無料プランとサービス内容が豊富な有料プランの2つを用意。法人向けは月額1800円。両ソフトは2014年1月27日に正式サービスを開始。その後、7月に4万人突破、11月に8万人突破と利用者数が順調に増え、2015年に1月に12万人を突破した。マネーフォワードでは、ソフトをパッケージ化した「マネーフォワード法人会計」「マネーフォワード確定申告」をソースネクストと協力して全国の家電量販店などで販売している。確定申告シーズンに合わせて多くの店頭キャンペーンが実施されるなど、パッケージ販売の好調さを維持し、販売本数の増加を後押ししている。同社が有料プランに加入するユーザーにアンケート調査をした結果、87%が「日々の会計処理が楽になった」と回答したほか、92%が「簿記の知識がなくても活用できる」との回答が得られたという。確定申告に関する調査では、9割以上のユーザーが「申告準備が楽になった」と回答した。確定申告にかかる時間は、MFクラウドを使っていない場合の平均準備時間が7.4日であったの対し、ユーザーは平均1.6日まで短縮できるとの回答を得られたという。一方の「MFクラウド請求書」は、請求書作成から送付・管理を作成できるクラウドサービス。請求書のプレビュー機能、豊富な添付レートなど、請求書の作成を簡略化できることなどで、多くのユーザーから人気を得ている。請求書の累計請求金額は、2014年10月時点が40億円で、その後3カ月間で100億円に到達した。2014年5月20日のベータ版の提供を開始し、10月27日より正式版を開始した。ユーザー数は、開始当初から緩やかな増加傾向であったが、2015年に入ってから急激に増加した。特に、IT企業から個人事業主や小売店、法律事務所などに数多く導入されているという。

チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は4日、満65歳からのシニア傷害保険「チューリッヒ・ケアプラン」について、新たにインターネットでの資料請求の受付を始めた。「チューリッヒ・ケアプラン」は、日本の人口の約4人に1人が65歳以上という状況(2014年9月15日現在の人口推計)をうけて、満65歳から満79歳までの人が契約でき、90歳まで継続可能なシニア傷害保険だという。補償は、国内・海外を問わず、ケガによる入院・手術を対象にしており、月々990円の保険料から加入できる。(月払保険料990円、1280円、1720円からコースを選ぶ。夫婦で申込みの場合は1980円、2560円、3440円のコースがある)。特に、加齢に伴い発生しやすくなるといわれる骨折・脱臼によって入院した場合は、骨折一時金を上乗せ補償する。また、入院中のホームヘルパーや清掃代行サービスの利用に備えて、家事代行費用の補償も用意しているという。契約は、本人のみだけなく、夫婦での申込みも可能で、夫婦の場合には配偶者の年齢による引受制限はない。このたびチューリッヒは、同商品の資料請求をインターネットで行えるように利便性を高め、本人はもちろん、65歳以上の両親のために、インターネット上の情報と併せてパンフレットも取り寄せたいと考える顧客のニーズにも応えることができるようにしたとしている。チューリッヒは今後も引続き、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。

SCSKは「クラウド」という言葉がまだなかった2004年 から、VMwareのテクノロジーをベースとしたハイブリッドクラウド「USiZE (ユーサイズ)」を展開しており、今やその利用顧客数は340社以上、VM(仮想マシン)数は9,000を超えている。ビジネスのクラウド化が進展し、より深いサービスが求められるようになってくる中、VMwareのテクノロジーはSCSKの今後のクラウド戦略において重要な役割を担っている。○クラウド活用が成熟する一方で課題も浮き彫りにクラウドの活用は一時期のブームから、顧客の成熟度も向上した現在、オンプレミスとクラウドの使い分けを検討する実用期に入った。つまり、まずは共有型クラウドを検討する「クラウドファースト」の流れも継続している一方、クラウドの活用により、いかに効果を上げるか、実運用における課題も浮き彫りになってきている。クラウドの活用は経営資源の効率化、外部環境の変化に柔軟に対応できる内部環境の構築、事業継続性の強化などが期待されており、特に大規模な導入にあたってはトップダウンで決まることが多い。しかしパブリッククラウドを導入している企業の現場では、サポート体制や障害時対応などへの不安から、SCSKなどのシステムインテグレーターにサポートを依頼することも増えているという。SCSKの基盤インテグレーション事業本部 クラウドインテグレーション部 クラウド基盤サービス課長である白川正人氏は、「そうした不安から結果的にパブリッククラウドを活用する最大のメリットであるコスト効果が得られなくなっています」と話す。そこでそうしたサポートを得つつ、コスト効率の最大化を可能にするのが同社のハイブリッドクラウド「USiZE(ユーサイズ)」である。USiZEはリソースの利用量に応じて従量課金するインフラ基盤サービスだ。システムインテグレーターであるSCSKの強みを活かし、アセスメントを通じて顧客システムの現状を可視化した上で、システムの適性に応じて最適なモデルを提案するという。具体的には、ITリソースと運用を完全カスタマイズ型で提供する「プライベートモデル」、VMwareの仮想化技術をベースに品質とコストのバランスを最適化できる「シェアードモデル」 、パートナーのグローバルクラウドに付加価値をつけて提供する「パブリッククラウドモデル」 の3つのサービスモデルで構成される。なかでも、主力は標準で運用監視が組み込まれているシェアードモデルだ。シェアードモデルの特長を、白川氏は「マネージドサービス型による高い品質とセルフサービス型のコストメリットのバランスを最適化できることです。VMwareの仮想化技術をベースとしているので、既存のシステムを改修することなく、そのまま移行することができるのも特長の1つです」と話す。○2004年サービス開始以降、基幹系を中心とした稼動実績を蓄積「クラウド」という言葉がまだ存在していなかった2004年からSCSKがVMwareのテクノロジーを活用して展開してきたUSiZE。当時は“ユーティリティコンピューティングサービス”と呼ばれていた。従量制でコンピューティングノードを提供するサービスとしては、日本で最も長い歴史を持つクラウドサービスの1つである。SCSKの強みについて、同社基盤インテグレーション事業本部 クラウドインテグレーション部 クラウド企画課長の菅原俊夫氏は「オンプレミスからクラウドへの移行に対し、数多くの経験と実績があり、膨大なスキルとノウハウを蓄積していることです」と話す。その言葉の通り、現在、USiZEを利用する顧客数は340社以上、VM数は9,000を超えている。菅原氏は「オープンソースとして公開したマルチクラウドコントローラであるPrimeCloud Controller を利用することで、インフラだけでなく、ミドルウェアやアプリケーションなどの運用監視、自動プロビジョニングもできるのが、キャリア系クラウドサービスとの差別化ポイントです」と語る。「USiZE」の具体的な導入事例を見てみよう。カーエレクトロニクスメーカーであるパイオニアは、オンプレミスで運用していたミッションクリティカルな基幹システムであるSAPの基盤にUSiZEのシェアードモデルを採用している。基幹システムを運用する上で、プライベートクラウドのサービス品質とマルチテナントでのコストパフォーマンスをバランスよく兼ね備えている点が採用の決め手となったという。オンプレミスのSAP環境をクラウドに移行すると共に、5.5カ月という短期間でVMware vSphereベースのサービス利用型仮想化基盤にSAPを中国に導入した結果、SAPの維持運用費用を50％削減、アドオンプログラムの処理時間を大幅短縮、99.99％以上の可用性を実現した。また、基幹システムであるERPがクラウド上で運用されるようになった結果、万一、災害が発生した際も可能な限り復旧時間を早められ、事業継続性がより強化されるようになったという。インフラとアプリケーションのワンストップサポートの品質や、営業・サポート担当の顔が見える対応といった、SCSKならではのサービスに対するお客様からの評価も高い。白川氏は「ERPも稼働できるVMware vSphereの高可用性、高信頼性を基盤としていることが、USiZEの強みです。逆に、基幹システムにも耐えられる仮想化技術であることがVMware vSphereを選定した最大の理由です。これにより、金融業界などシステムの安定性・セキュリティを求めるお客様のニーズにも応えることができ、多くのお客様にご満足していただいています。また製品の成熟度はもちろん、万全のサポート体制、オンプレミスからクラウドへの移行の親和性なども高く評価しています」と話す。○VMware vCloud Airでより一層の価値を提供VMwareが2014年11月より新たに提供を開始したパブリッククラウド「VMware vCloud Air」への期待を菅原氏は、「VMwareの仮想化技術を活用しているので、USiZEとの高い親和性が期待でき、新たな選択肢が増えることで、これまで以上の価値をお客様に提供できます」と話す。さらにUSiZEの今後の取り組みについて、白川氏は「オンプレミスをクラウドに移行する場合、インフラだけでなくアプリケーションの移行が重要です。移行作業を無停止かつ自動化できれば、移行期間を間違いなく短縮できます。そうした点においてはVMware NSXによるネットワーク仮想化の領域に大いに期待しています」と語る。