シニアクラ

NTTPCコミュニケーションズは、企業ネットワークと複数のクラウドを閉域網でつなぐ「Master’sONE インタークラウドネットワーク」を開発し、1月30日よりMicrosoft Azureへの接続サービスを受付け、3月2日より提供開始すると発表した。同社ではこれまでアマゾン ウェブサービス(AWS)やSalesforce 1 Platform等のパブリッククラウドへの接続サービスを提供してたが、昨今のニーズに応え、複数のクラウドを組み合わせて利用できる、柔軟性かつ拡張性を備えた本サービスを提供する。顧客は、複数のクラウドから自由に選び、また組み合わせて利用することが可能。どのクラウドへも、インターネットを経由せず接続可能。複数クラウドを利用する際、煩雑になりがちなシステム運用管理業務を集約したり、データ種別やインターフェ-スの異なるシステム間でも柔軟に連携できる各種インテグレーション機能を提供することが可能。なお、現在利用できるクラウドは、AWS、Bizホスティング、Salesfocrce、SoftLayer、NTTPCクラウド。

日立製作所は1月15日、同社のクラウドサービス提供拠点「Hitachi Cloudセンタ」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を高速かつ安定的に接続するネットワークサービス「クラウド間接続サービス for Microsoft Azure」を提供開始した。同サービスは、同日にマイクロソフトが国内提供を開始するAzureの閉域網接続サービス「ExpressRoute」に対応して、「Hitachi Cloudセンタ」とAzureの専用線接続を実現するもの。これにより、日立が運用管理するマネージドクラウドとAzureをシームレスかつセキュアに相互利用することが可能となる。日立は、Azureと連携したクラウド環境について、コンサルティングから設計、構築、運用までワンストップで提供し、顧客の幅広いニーズに対応したフェデレーテッドクラウドを実現する。価格(税別)は、月額50万円から、一時金15万円からとなっている。

NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は1月15日、資生堂からの受託により、資生堂の従業員が世界中から利用するグローバル共通のクラウド型新コミュニケーション基盤を構築したと発表した。同基盤は、NTT Comのグローバルに展開する企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」と日本マイクロソフトのクラウド版グループウェアサービス「Office 365」を併用する形で提供される。機能としては、メール・スケジュール管理、電話会議、Web会議、ファイル共有、チャット、BYOD(Bring Your Own Devices)などを含む。細やかな運用が必要なメール・スケジュール管理機能(Microsoft Exchange Server)やファイル共有機能(Microsoft SharePoint Server)は、カスタマポータルからの柔軟な設定変更など、セルフマネジメントが可能なクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」上に構築。それらの機能は高度なセキュリティが求められるため、より機密性の高いプライベートネットワーク「Arcstar Universal One」経由で接続する形態となっている。一方、電話会議やWeb会議、チャット機能「Lync Online」はOffice 365を活用し、どこからでも接続可能かつ低コストでパブリックなインターネット回線を利用して接続する。こうしたハイブリッド構成により、堅牢性と利便性の両立を実現している。資生堂は2014年4月から、新コミュニケーション基盤に含まれる「Lync Online」に対応するWebカメラを搭載したPCの導入を決定するなど、基盤構築とともに周辺環境の整備を進め、約6カ月後の11月に新コミュニケーション基盤導入と自社のPC1.1万台の一斉切り替えを行った。その後、新旧基盤の併用期間を経て、2015年1月より新コミュニケーション基盤全機能の本格提供を開始した。新コミュニケーション基盤の導入により、社員のスケジュールを確認確保するには電話やメールで確認を取らなければならなかったところ、「Microsoft Exchange Server」上で膨大な社員のスケジュールを瞬時に把握したり、連絡先を共有したりといったことが可能になったという。また、これまでは各国・地域、各組織が保有する資料・情報が固有のシステムで管理されていたため情報へのアクセスに時間を要していたが、「Microsoft SharePoint Server」の活用により、膨大な情報を共通の検索機能などで迅速に閲覧・入手することが実現された。そのほか、NTT Comの提供する認証サービス「Bizモバイルコネクト」を活用することで、私有端末などからも外出先からメールや予定表のチェックができ、かつ利用端末に情報を残さないなど、社内外で活発に業務を遂行できる環境が実現されている。

アイレットが運営するcloudpackが立ち上げた「クラウド総研」は、第3弾として「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」についての調査を行い、その結果を発表した。第3弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20代～60代の男女に対して、7月～9月の期間でインターネット調査を行なったもの。パブリック・クラウドについて「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「貴社は、以下のどのサービスを利用しているか。また検討中の方は、どのサービスを利用する予定か?」と尋ねたところ、「その他サービス(42.6%)」が最も高い数値をマークした。次いで「Microsoft Azure(28.4%)」「Google App Engine/Google Compute Engine(24.7%)」「Amazon Web Services(AWS)(11.2%)」という結果となった。また、各サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「各サービスに、いくらの初期投資を行ったか。これから利用を予定している方は、どのくらいの初期投資額を予定しているか?」と尋ねたところ、「Amazon Web Services(AWS)」は、「初期投資なし(24.3%)」が最も高かった。それ以外では「50万円未満(20.0%)」「300～500万円未満(14.3%)」となっている。「Microsoft Azure」は、「50万円未満(21.5%)」で最も高く、次いで「500～1,000万円未満(14.7%)」「初期投資なし(13.0%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」は、「初期投資なし」が29.2%で最も高く、次いで「50万円未満(24.7%)」「100～300万円未満(10.4%)」だった。サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に、各サービスで「毎月いくらの投資を行っているか。これから利用を予定している方は、どのくらいの月額投資額を予定しているか?」という質問も行った。これによると「Amazon Web Services(AWS)」は「5万円未満(30.0%)」が最も高く、次いで「5～10万円未満(17.1%)」「50～80万円未満(11.4%)」「100～200万円未満(11.4%)」だった。「Microsoft Azure」では、「5万円未満(20.3%)」で最も高く、次いで「5～10万円未満(16.4%)」「30～50万円未満(15.8%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」では、「5万円未満(46.1%)」で最も高く、次いで「5～10万円未満(13.0%)」「10～30万円未満(9.7%)」「30～50万円未満(9.7%)」となった。さらに、「あなたがクラウドインテグレーターを選ぶ際に重視する点は何ですか?」という問いには、「サポートする技術や知識の幅広さ(41.3%)」が最も高く、次いで「知識・ノウハウの豊富さ(36.9%)」「わかりやすい料金体系(35.9%)」となった。

○ユーザーの多様な要求にどうすれば応えることができるか企業システムはクラウドファーストの時代に突入している。大規模なシステムをクラウド化していくことは、理にかなってはいるがそれを実現するには課題もある。システムのどこまでを残し、どこまでをクラウド化するのか？互換性、セキュリティ、可用性なども含めた非常に複雑なニーズがサービスプロバイダーやシステムインテグレータに求められている。ヴイエムウェアが、このような急務な課題解決を支援するために用意した答えが多様性とエコシステム。同社は、パートナープログラムを強化し、「VMware vCloud Air Network」へと名前を新たにした。同社は2014年7月、パブリッククラウドソリューション(旧称VMware vCloud Hybrid Service)の国内提供を発表しており、「VMware vCloud Air」へと名前を改めて11月10日よりサービス提供を開始した。vCloud Airは、環境設定を変更することなく、オンプレミスのVMware vSphere環境とシームレスに連携することができ、最近注目されているハイブリッドクラウド環境の導入・移行を容易にする。本プログラムへの参加パートナーは、ヴイエムウェアのソリューションを利用して自社で独自にクラウド環境を構築・サービス提供することに加え、ヴイエムウェアのパブリッククラウドサービスを活用してサービスメニューを強化することができる。ヴイエムウェアでは、以前からVSPP(VMware Service Provider Program)と呼ばれるサービスプロバイダー向けのパートナープログラムを提供し、パブリッククラウドサービスの構築と市場への展開を強力に支援してきた。ヴイエムウェア サービスプロバイダーアライアンス室 室長の神田靖史氏によれば、クラウド提供者のサービスプロバイダーだけでなく、インテグレーションを行うソリューションプロバイダーやISV(独立系ソフトウェアベンダー)を巻き込んだこの新たなパートナーエコシステムを通じて、クラウドを利用するユーザーにより高い価値を提供できるという。「現在、エンドユーザーのシステムはクラウドファーストで構築・運用することが一般的になりつつあります。そのためソリューションプロバイダーは、単純なシステム構築や開発だけでなく、クラウドサービスを含めて提供できる“クラウドインテグレータ”となることが求められます。本プログラムに参加してVMwareのテクノロジーを活用することで、ユーザーニーズへ迅速に応えることができるようになります。サービスプロバイダーだけにとどまらないエコシステムとして”Network”という言葉を用いているのはそういった思いを象徴しているのです」(神田氏)○vCloud Airはパートナーのサービスを補完するところで、以前からVSPPに参加してパブリッククラウドサービスを提供してきたサービスプロバイダーにとって、ヴイエムウェア自身がvCloud Airを提供することは、新たな競合となるのではないだろうか。サービスプロバイダーアライアンス室 アライアンス マネージャーの山崎崇史氏は、vCloud Airをうまく利用することでむしろパートナーのサービスを補完し、価値を高めるものとなるとあらためて説明する。「例えば、災害時の事業継続対策をサービスとして利用したいという要望があるとします。しかし、巨額の投資を行ってBCP拠点を構築しても、普段は利用しないサイトに多額の利用料を要求することはできません。vCloud Airを活用することで、柔軟かつ迅速にBCPサイトをサービスとして提供できるようになるのです」(山崎氏)ユーザーが、ある一時期だけリソースを増強したいと考えたとしよう。例えば、年末商戦のECサイトや新製品の発表を控えたメーカーサイトなどが考えられる。従来であれば、サービスベンダー側で余剰のリソースを準備しておき、要求に応じて提供する必要があった。vCloud Airであれば、サービスプロバイダー自身のvSphere環境とシームレスに連携することが可能なため、システムを増設することなくリソースを追加できる。もう1つの例としては、日本企業の海外展開を柔軟にサポートできるというメリットがある。国内に限定したサービスを提供しているプロバイダーの場合、ユーザーの強い求めがあっても、短期間で海外拠点を準備するのは不可能だ。vCloud Airは世界中の拠点で提供されており、既存のシステムと容易に連携することができる。一方で、日本企業においては、パブリッククラウドサービスに重要なデータやシステムを置くことに一定の懸念を感じたり、社内規定で不可能であったりすることも多い。また、パブリッククラウドでは実現しにくい個別の要件を持っているユーザーもいるだろう。この場合は、パートナー各社が提供する独自のサービスによって、vCloud Airを補完することもできる。○サービスの多様性こそパートナーの競争力サービスプロバイダーアライアンス室 シニアアライアンス マネージャーの竹崎悦史氏は、この多様性こそが、VMware vCloud Air Networkの強みであり、パートナーへ競争力をもたらすものだと述べる。「ユーザーのニーズはますます複雑化しており、サービスプロバイダーやシステムインテグレータが、1社で応えることは難しくなっています。本プログラムの“ネットワーク”によって、当社とパートナー各社が強力なエコシステムを形成し、料金体系やサービスの種類・単位などを多様化することで、さまざまなニーズに応えることができるようになるのです」(竹崎氏)ヴイエムウェアによれば、日本国内のサービスプロバイダーパートナー(VSPP)は、2013年初頭に50社ほどであったものが、2014年11月には105社まで拡大された。しかし、世界3,800社というパートナー数からすれば、決して多くはない。今回のプログラム改定によって、国内のエコシステムを増強しサービスプロバイダーやシステムインテグレータを支援していく。「パブリッククラウドサービス市場は、今後も急速な拡大が予測されており、オンプレミスシステムとのハイブリッド環境へのニーズはますます高まります。そうした変化の中でも、柔軟かつ迅速にVMwareのテクノロジーを提供し続けることができるのはvCloud Airと本プログラムの強みです。パートナー各社と共に、日本のクラウド利用を推進していきたいと考えています」(神田氏)

米IBMは12月17日(現地時間)、グローバル・クラウド・コンピューティング・ネットワークに12の拠点が加わり、全世界で40のクラウド・センターに拡大したと発表した。また同社は同日、グローバルな相互接続サービスとデータセンターを展開するEquinixと、IBMのSoftLayerにおけるすべてのクラウド・サービスにおいて、ダイレクト・アクセスをEquinix Cloud Exchange経由で提供するという契約を発表した。アメリカ大陸、ヨーロッパ、アジア太平洋にまたがる世界9つの市場が対象。IBMとEquinixとの今回の合意により、米国、欧州、アジア太平洋にまたがる世界9市場(アムステルダム、ダラス、パリ、シリコンバレー、シンガポール、シドニー、東京、ワシントンD.C.)において、Equinix Cloud Exchangeを利用したダイレクト・アクセスがSoftLayerクラウド・サービスの全製品ラインに加わる。IBMは、フランクフルト、メキシコシティー、東京のIBMクラウド・センターを含む12の新しい拠点に加え、Equinixとの戦略的パートナーシップによってオーストラリア、フランス、日本、シンガポール、オランダ、米国における9つのセンターでサービスを提供する。

年末を目前に控え、様々なランキングが発表されているが、大和ネクスト銀行では、シニア予備軍とシニアの“シニアライフに対する意識や実態”を探る、「2014年ランキングで見る」シニアライフに関する調査を発表。今回の結果で「今年おもしろかったドラマ」ランキングを見てみると、NHKの連続テレビ小説「花子とアン」が圧勝。さらに、男性部門でのキーパーソンとなったのは意外にも“ジャニーズ俳優”であることが明らかとなった。2014年10月20日～21日の2日間で全国の50～79歳の男女を対象にインターネットリサーチにより実施された今回のランキング結果（有効サンプル数：1000名）。今回の調査で注目したいのは、「今年おもしろかったドラマ」ランキング。シニア層に絞ったランキングとあって、同ランキングで目立つのはNHKの朝の連続テレビ小説と大河ドラマだ。総合で1位となったのは、実に34.4％の支持を得た吉高由里子・主演の連続テレビ小説「花子とアン」。男女別など各部門ごとに見てみても、女性部門で1位、男性部門でも2位、シニア予備軍でも1位、シニアも1位とまさに圧勝だ。“朝ドラ”ブランドはやはり強いようで、「花子とアン」以外にも杏＆東出昌大の「ごちそうさん」や初の外国人ヒロインで話題を呼ぶ「マッサン」などがランクインしている。一方、不動の人気を誇る「相棒」シリーズは1位にこそ輝いていないが、どの部門でもTOP10入りを果たしており、さらに米倉涼子の人気作「ドクターX」も総合部門で4位にランクインを果たしている。男性部門に注目してみると、意外な結果が…。2位に岡田准一・主演の大河ドラマ「軍師官兵衛」、9位に木村拓哉・主演の月9ドラマ「HERO」とジャニーズ俳優の作品がランクインしている。その一方で、女性部門では「軍師官兵衛」が9位に入っているのみだ。年齢を重ねるとともに、“イケメン”を求める心はやはり減少していのだろうか？または、「相棒」シリーズの水谷豊のような紳士系に好みが変化してくるのだろうか？非常に興味深い結果である。女性を中心に支持を得ているジャニーズの面々だが、年齢が上がると共に逆転現象が起こるという、この不思議さ。これは予想でしかないが、ランクインした「軍師官兵衛」も「HERO」も表面上のクールな魅力に反して内側の熱血漢ぶりが男性陣の好感度を上げたのではないだろうか？一方、女性部門ではどこまでもクールな「相棒」シリーズの水谷豊を除けば、男性キャラクターへの好感と言うよりも「ドクターX」「マッサン」「科捜研の女」シリーズ、「花咲舞が黙ってない」など女性の視点で描かれた作品が好まれる傾向にあるようだ。様々な経験をしたシニアたちにとって注目すべきは異性キャストではなく、同性への共感なのかもしれない。＜2014年度「今年おもしろかったドラマ」ランキング＞【 総合部門TOP10 】1位：「花子とアン」2位：「相棒 season12」3位：「相棒 season13」4位：「ドクターX」5位：「軍師官兵衛」6位：「マッサン」7位：「科捜研の女13」8位：「科捜研の女14」9位：「ごちそうさん」10位：「花咲舞が黙ってない」（※12位：「HERO」）【 男性部門TOP10 】1位：「軍師官兵衛」2位：「花子とアン」3位：「相棒 season12」4位：「相棒 season13」5位：「ドクターX」6位：「マッサン」7位：「科捜研の女13」8位：「科捜研の女14」9位：「HERO」10位：「警視庁捜査一課9係」【 女性部門TOP10 】1位：「花子とアン」2位：「相棒 season12」3位：「相棒 season13」4位：「ドクターX」5位：「マッサン」6位：「科捜研の女13」7位：「科捜研の女14」：「ごちそうさん」9位：「軍師官兵衛」10位：「花咲舞が黙ってない」【 シニア予備軍部門TOP10 】1位：「花子とアン」2位：「ドクターX」3位：「HERO」4位：「軍師官兵衛」：「花咲舞が黙ってない」6位：「相棒 season12」7位：「相棒 season13」8位：「ごちそうさん」9位：「マッサン」10位：「ルーズヴェルト・ゲーム」【 シニア部門TOP10 】1位：「花子とアン」2位：「相棒 season12」3位：「相棒 season13」4位：「軍師官兵衛」：「マッサン」6位：「ドクターX」7位：「科捜研の女13」8位：「科捜研の女14」9位：「警視庁捜査一課9係」10位：「ごちそうさん」（text：cinemacafe.net）

マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半～17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。

日本IBMは12月3日、クラウド環境の堅牢なセキュリティを実現する「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。同社のクラウド関連セキュリティ製品・サービスをわかりやすく体系化したもので、「アクセスの管理」と「データの保護」「可視性の向上」「セキュリティ運用の最適化」という4つの領域に切り分けて顧客が柔軟にそれぞれの製品・サービスを選択しやすくした。アクセスの管理では、クラウドに接続しているユーザーやアプリケーション、デバイスを保護。アプリケーションやデータに適切なユーザーがアクセスしているかどうか管理するため、IDとアクセス権の迅速な管理やアプリケーションへのアクセス保護、特権ユーザーのアクセス保護などを支援する。データの保護では、アプリケーションの脆弱性を特定するほか、機密データを狙った攻撃に対して防御を行う。クラウドでのアクティビティをモニターしてデータに対する監査を一元化するほか、セキュリティの脆弱性についてWebアプリケーションとモバイル・アプリの双方を素早く分析。稼働環境へと移行する前に脆弱性を修正できるようにする。可視性の向上は、クラウド・インフラストラクチャとオンプレミス・ロケーション間のセキュアな接続を介して、リアルタイム分析を行う。これにより、システム全体としてユーザーやアプリケーション、ネットワーク、モバイルデバイス、その他のアセットのセキュリティ状況を把握可能となる。クラウドベース、またはオンプレミスでIBM Security QRadarを活用することを想定しており、SoftLayerやアマゾンウェブサービス(AWS)へインストールすることで、各インフラストラクチャに渡るイベントデータやフローデータの可視化ができる。最後のセキュリティ運用の最適化では、IBM Managed Security Servicesを対象として、IBMクラウドや他社のクラウドサービスについてもセキュリティ運用のサポートを行う。これにより、世界中でIBMが収集している1日数十億のセキュリティ・イベントに対する最新の相関分析を活用できる。今後は、SoftLayerをセキュリティサービスのインフラとして活用し、IBMのビッグデータ解析技術などの知見も集積した次世代のセキュリティ運用サービスを提供するとしている。SaaSやPaaS、IaaSにそれぞれ最適化した製品・サービスを提供する今回の取り組みだが、それらを包括的に運用する際の支援も含めてのサービスが「IBM Dynamic Cloud Security」となる。既存製品を新たな枠組みに最適化した上で名称変更を行っているケースもあるが、同社によると今後はこの枠組みのもとで様々なセキュリティ製品・サービスを提供していくという。IBMでは、インフラストラクチャとアプリ、データ、人といった階層に分けて製品を提供しているが、今回の4領域はそれぞれに最適化したセキュリティ製品を提供していく考えのもとに再編されている。アクセス管理領域はまさに「人」に対するセキュリティ製品であり、データの保護はアプリやデータを統合的に保護する。インフラストラクチャの領域こそ現時点で直接的な製品は発表されていないが、今後拡充するものとみられる。

三菱東京UFJ銀行は26日、ネットバンキングの不正送金被害を防ぐセキュリティ対策の一環として、クラウドサービス「クラウドダイレクト」の提供を開始した。申し込みなどは不要で、無料で利用できる。「クラウドダイレクト」は、同行が提供するサーバを介して、インターネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」にログインできるサービス。通常個人ユーザーは自分のPCから「三菱東京UFJダイレクト」に接続するため、PCがウイルスに感染していた場合、詐欺サイトへの意図しないリダイレクトや、ID・パスワードなどの入力情報を悪意ある第三者に盗み取られる危険がある。「クラウドダイレクト」では、「三菱東京UFJダイレクト」の取引および、取引に必要なサイト以外は利用できない仕組みとなっているほか、ウイルスによる個人PCの画面改ざんリスクが低減するため、より安全な取引環境が提供される。サービスは公式サイト上の「クラウドダイレクトを利用する」ボタンから利用可能。ログイン時は一部ソフトウェアキーボードによる入力が必要になる。なお、同サービスを利用した場合、「住宅ローン(住宅金融支援機構)」「保険」「じぶん銀行口座開設」「ウィルス対策ソフト(Rapport)のダウンロード」は行えない。対応OSは、Windowsの場合でInternet Explorer 10 / 11、Macの場合でSafari 6。警察庁が9月に発表した「インターネットバンキングに関する不正送金事犯の発生状況」によると、2014年上半期の被害金額は約18億5,200万円に上っている。同行では「クラウドダイレクト」を利用した場合でも、「全ての不正送金リスクがなくなるわけではない」と引き続き注意を促しており、ブラウザやウイルス対策ソフトウェアなどを最新版に保つこと、フィッシングメールに注意することなどを推奨している。

オービックビジネスコンサルタントは、中小企業向け基幹業務パッケージ「奉行シリーズ」から、新たなラインアップとして、クラウド環境に対応した「奉行i8 forクラウド」を12月17日より発売を開始する。同製品は、対応するパブリッククラウドサービス(IaaS)上で奉行i8シリーズの動作保証とクラウド運用の専用サポートサービスを提供するもの。基本的に、製品・オプションのバリエーションはオンプレミスの奉行i8シリーズと同一となる。発表時点では、日本マイクロソフト提供の「Microsoft Azure」、日本IBM提供の「SoftLayer」、「BIGLOBE クラウドホスティング」の3つのパブリッククラウドサービスの対応が予定されている。同社はクラウド環境で意識される2つのコストに注目し、「継続コスト」と「初期コスト」のいずれかを重視する場合に導入しやすい2つの価格プランを提供する。「継続コスト重視」プランの3ライセンスの年間総額は、製品価格120万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料年額24万円の合計144万円となる。「初期コスト重視」プラン3ライセンスの年間総額は、初期費用が30万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料が年額48万円(平成27年春頃に、月額支払いのプランを発売予定)の合計78万円となる。同製品のラインアップは以下のとおり。

サイオステクノロジーは11月19日、「HAクラスター導入実践ガイド」を公開した。同ガイドは、HAクラスターを取り巻く市場動向から、クラウド時代の可用性向上、低コストで可用性を確保する障害復旧サービスに対応したソリューションや最新事例を紹介するガイドブック。ThinkITで掲載された記事を中心に紹介されている。コンテンツは以下の通り。HAクラスターを取り巻く市場動向クラウド時代の可用性向上:サービスレベルに応じた具体策とは?HAクラスターの基本とLifeKeeperLinux版だけじゃない事業継続ソリューションのWindows Server対応DataKeeper活用事例紹介:株式会社ガリバーインターナショナル様LifeKeeper活用事例紹介:大日本印刷株式会社様実践ガイドのダウンロードはこちらからダウンロードできる。

ソーシャルサービスはこのほど、「ダイエットに関する調査」の結果を発表した。同調査は、同社が運営するシニアを中心とした会員組織に向けて行ったもの。調査期間は8月1日～8月31日。有効回答数は557件。○シニア男性は女性よりもダイエットに興味あり「ダイエットをしたり、ダイエットに興味はありますか」との設問に対し、全体の4分の1が「ダイエット中である」と回答しており、また37%が「興味はあるものの何もしていない」と答えた。「興味がない、必要ない」と答えた人は22%だった。また、ダイエットへの関心は、意外にも女性よりも男性の方が高いこともわかった。○男性は「健康」、女性は「美容」がダイエット理由「ダイエットをする理由」について、女性は「体全体のたるみが気になる」「太っている姿が嫌」「好きな服を着たい」など、美容に関する意識の高さが目立った。一方、男性は「健康診断結果を受けて」「体力の衰えを感じた」という健康を意識した理由が目立ち、ダイエット理由に男女の差が現れた。○ダイエット方法は「食生活」「運動」「ダイエットについて日頃どのようなことを行っているか」と聞いたところ、全体で「食生活に注意している」「自分で運動する様にしている」という回答が目立った。また、サプリメントやスポーツジム・エステティックサロンなどを利用する人の割合は少なかった。

近年、企業のクラウド導入が加速している。ある調査機関によると、すでにクラウドを導入している、もしくは3年以内に導入予定である企業は50％を超えているという。クラウドの導入で考慮すべきは、既存システムで利用しているデータを、シームレスに効率よく活用できる「データ連携の仕組み作り」である。現在、多くの企業が販売管理や財務会計、情報分析といった多様なシステムを利用している。そして、それらのデータを連携させるためには、各システムの仕様を個別に確認し、システムごとにプログラム開発を行う必要がある。しかし、これではコストも工数も要してしまう。特に、個々のシステムが複雑に連携している状態では、1つのシステムを変更すれば、それに関連する他のシステムも変更しなければならない。このような状態のまま、例えばPaaS(Platform as a Service)などのクラウドを導入した場合、クラウド上とオンプレミス上でさらにシステムが散在してしまうといった"二次問題"が発生する。これを回避するには、EAI(Enterprise Application Integration)によるデータ連携が一般的である。ただし、EAIによっては、プログラミング知識が必要だったり、アプリケーションごとの仕様を意識する必要がある場合もあり、単純に導入しただけではうまくいかないケースも多い。ではこうした背景から、クラウド時代に必要なEAIを見極めるポイントとはいったいなんなのだろうか。その詳細は、12月9日(火)に開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」のスピーカーとして登壇する、アプレッソ セールス＆マーケティング エグゼクティブ 事業推進本部長の船橋伸二氏によって明かされる予定だが、本稿ではその一部を紹介する。○理想のEAIを見極める5つのポイント複数のシステムで大量のデータ(いわゆるビッグデータ)を効率よく連携させるには、導入とセットアップ、データ連携が容易なEAIを選択することが求められる。船橋氏は、その選択指標として、次の5つのポイントを挙げる。1. 簡単で使いやすいことシステム間をつなぐために一つひとつのプログラミングをしているようでは、多様化するシステム／大容量化するデータに対応できない。2. 対応接続先の数が多い企業が直面している課題は、各業務をシームレスに連携させることだ。多様な業務アプリケーションに相互接続できるEAIでなければならない。3. ハイパフォーマンスであること企業が保有するデータ量は増加している。M2M(Machine to Machine)など、非構造化データを素早く取り込み連携処理するには、ハイパフォーマンスなEAIが不可欠だ。4. 可視性が高いことどのシステム同士がつながっているのかを一目で理解できれば、おのずと生産性も向上する。5. ポータビリティがあることクラウドを活用するのであれば、EAIをクラウド上で運用することも視野に入れるべきである。「これら5つのポイントをクリアしてはじめて『クラウド時代のEAI』だと言える」(船橋氏)実際、企業がEAIを導入する際に重要視するのは、「使いやすさ(設定しやすさ)」や「接続先のシステムが多様」といったポイントだ。日経BPコンサルティングが2014年3月に実施した「データ連携に関するアンケート調査」によると、EAI導入検討中の企業が重視する選定のポイントとしてもっとも多かったのは、「導入の容易さ」(39.6％：複数回答)であり、総合的な満足度においてはアプレッソの「DataSpider」が1位に挙げられたという。では、「DataSpider」が提供する"価値"とは何か。フォーラムではその詳細を紹介する予定だ。さらに、同社 事業推進本部 技術部 部長の友松哲也氏の登壇も予定されており、現場の生の声を聞けるこの機会に、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。

GMOクラウド ALTUSは、500円(税抜)から始められる「GMOクラウド Basic シリーズ」、仮想ルーターを標準装備してプライベートクラウド並みのセキュリティ環境を構築できる「GMOクラウド Isolate シリーズ」、低価格で容量無制限の「GMOクラウド オブジェクトストレージ」という3つのシリーズから成り立つ。小規模なビジネスから大規模環境まで幅広く活用できる、注目のサービスだ。GMOクラウド ALTUSの3シリーズには、次のような6つの特長があるという。1.多彩な機能2.国内最安級3.自由なリソース設計[国内初]4.かんたん5.安心(24時間365日無料サポート)6.運用支援今回は、GMOクラウド株式会社 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に、GMOクラウド ALTUSの特長と新しい戦略について話を伺った。○3シリーズで構築するハイブリッド環境＜1.多彩な機能＞「多彩な機能」とは、冒頭でも名前をあげた3つのシリーズが持つ多数の機能のことを指す。Basic シリーズは、ほかのパブリッククラウドと比べてリソース設計の自由度が非常に高く、ごく小規模な環境から必要なリソースを自由に追加して使えるのが最大の特長だ。そのうえ、ファイアウォールやロードバランサーも無料で標準装備されているため、さまざまな用途に用いることができる。GMOクラウドで提供する専用サーバーとハイブリッド環境を構築して、セキュリティ要求レベルや、アクセス量などに応じてさらに最適化された環境を構築することも可能だ。Isolate シリーズは、仮想ルーター機能を装備しており、専用セグメント(VLAN)を構築して、リモートアクセスVPNや拠点間VPN機能(オプション)を用いてプライベートクラウドのように活用できるのが特長である。そのため、機密情報を扱う業務システムや基幹システムをクラウド化するのにも適したサービスだ。オブジェクトストレージは、ログや大容量のデータを長期間にわたって保管しておくのに最適なサービスだ。圧倒的な低価格で、容量は無制限に拡張できる。AWS S3互換のREST APIに対応しているため、既存のアプリケーションのデータ格納先やNASのバックアップ先などとして、設定を変えるだけで利用できる手軽さがよい。自社のサーバー環境からそのままオブジェクトストレージを利用することもできるが、BasicシリーズやIsolate シリーズ、専用サーバーなど、同社が提供するサービスから利用すると転送料課金が無料になるので、より高いコストパフォーマンスを発揮する。「2014年3月にIsolate シリーズが先行してサービスインし、9月にオブジェクトストレージ、そして10月にBasic シリーズをリリースして、ALTUSの3シリーズ全てが出そろいました。これらは1つのポータル画面で統合管理できますし、契約も1つで済みます。3シリーズの多彩な機能をお客さまのビジネスや用途に合わせ柔軟にお使いいただけるよう営業的なご支援はもちろんのこと、ご利用いただいた3シリーズの利用状況や締め日までの想定料金をポータル画面で便利にご確認いただけます」(石井氏)○細かな料金設定で最適化を図る＜2.国内最安級＞月額500円(税抜)から始められるパブリッククラウドは、「国内最安級」であることは言うまでもない。しかもBasic シリーズは、ほかのクラウドサービスと比べてリソースの設計が柔軟で、仮想サーバーは1vCPU/1MBメモリ単位、ストレージも1GB単位で自由に設定できるので無駄なコストを削減することができる。「仮想サーバーのサイズは、プロバイダーが用意したいくつかのメニューから選択するのが一般的です。したがって、メモリだけ拡張したいのに、CPUもアップグレードしなければならないというケースが出てくるのです。Isorate シリーズも細かなメニューを用意しているほうですが、Basic シリーズはさらに細かく、従量課金の最適化を図ることができます」(石田氏)したがって、最小構成だけが安価というだけでなく、十分なリソースを追加しても安価なままというわけだ。もちろん、専用セグメント型パブリッククラウドとして利用できるIsolate シリーズも最小構成は1,800円/月(税抜)、オブジェクトストレージも1GBあたり7.776円/月(税抜)と、これからクラウドを試してみたいというスタートアップにも安心の価格である。○世界標準のCitrix CloudPlatform採用＜3.自由なリソース設計＞GMOクラウド ALTUSでは、世界標準と言えるApache CloudStackをベースとした商用クラウド基盤「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用している。標準技術を用いているために、ユーザーはベンダーロックインされることもなく、他のシステムからの移行も容易である。さらに、提供元であるシトリックス・システムズの強力なサポートを受けて、高い信頼性を確保している。特にBasic シリーズは、Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStackの最新版を採用し、1vCPU/1MBメモリ単位で仮想サーバーの柔軟なリソース設計を実現している。○簡単に3シリーズを一元管理できる＜4.かんたん＞どれほど低価格で機能が豊富でも、使いこなせなければ意味がない。そこでGMOクラウドは、不慣れでも直感的に操作できるクラウド管理画面を用意した。仮想サーバーの作成やファイアウォールの設定変更のほか、リソースの利用状況や利用料金などが、「かんたん」に確認できる。前述したように、ALTUSの3シリーズは、すべてALTUSポータルから管理することが可能である。はじめにアカウント登録したのち、ポータルからサービス開始ボタンをクリックするだけで、すぐに使用を開始できるのも特長だ。○急なトラブルにも安心。一年中ノンストップでサポート＜5.安心＞特にはじめてクラウドを導入するユーザーにとって、「安心」して利用するためにも、サポートは非常に重要な項目であろう。GMOクラウドでは、導入から構築・運用におけるトラブルを解決するため、電話・メール・FAXによる問い合わせを24時間365日受け付けている。どうやってクラウド導入を成功させればよいかわからない、運用実務自体を任せたいなど、運用経験の豊富なプロフェッショナルのサポートを受けたいのであれば、有償のマネージドサービスを活用するのもよいだろう。○より多くのユーザーに便利に利用してもらうためのビジネス支援も＜6.運用支援＞「多くのお客さまが、さらに便利にGMOクラウド ALTUSをご利用いただけるようにクラウド導入から構築・運用・監視まで任せられるマネージドサービスを用意しています。このサービスは、提携する「セールスパートナー」「アプリケーションパートナー」「ソリューションパートナー」の3つのパートナーとの連携により、さらなるサービスの強化を図っています」(石井氏)まずセールスパートナーには営業に注力してもらい、サーバーの構築や運用などの技術的な支援をGMOクラウドやソリューションパートナーが役割を担うことで、ユーザーへ最適なクラウド導入を提案することが可能となる。ソリューションパートナーは、GMOクラウドのユーザーやセールスパートナーへ技術支援を提供する。全国のパートナーと提携することにより、GMOクラウドだけではカバーできない全国各地へサービスを提供できるようになり、多くのユーザーが魅力的なサービスを活用できるようになる。すでに、システムインテグレータの日本情報システム社やデジタルテクノロジー社が、先行加入企業としてソリューションパートナーとなることが発表されており、システム構築や導入の提案などのソリューションを提供する。アプリケーションパートナーは、GMOクラウドのインフラ環境を活用したアプリケーションの開発や販売をサポートする。GMOクラウドがAPI連携や設計などの技術支援を行う一方で、上述のセールスパートナーと連携して販売も支援する。初期投資を抑えられ、迅速な開発とエンドユーザーへの製品/サービス提供が可能となる。この制度には、「Movable Type」のシックス・アパート社が参画しており、クラウド型CMSサービス「Movable Type Cloud」の基盤としてGMOクラウド ALTUSを採用し、従来よりも高性能、高コストパフォーマンスの新プラン(GMOクラウドプラン)を提供できるようになった。「GMOクラウド ALTUSは、3つのシリーズでユーザーのビジネスを強力にサポートするサービスであると自負しています。低価格でかんたん、多機能で、柔軟な選択肢が用意されているため、さまざまな企業規模や業態の企業に最適です。ALTUS──つまり『アル』と『タス』かるサービスを、今後もさらに追求していきます」(石田氏)

MM総研は11月4日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査結果を発表した。これによると、2013年度の国内クラウド市場は前年度比22.6％増の6,257億円となり、2015年度には1兆円を超え、2018年度には2013年度比2.9倍の1兆8,081億円に達すると予測されている。パブリッククラウド(SaaSおよびIaaS/PaaS)の市場は2013年度1,869億円で前年度比34.2％増となった。同社は、IaaS/PaaSの急成長を背景に、パブリッククラウドは2018年度まで年平均21.2％で成長し、2013年度比2.6倍の4,882億円に達すると予測している。プライベートクラウド(ホステッド、オンプレミスおよびコミュニティ)は2013年度4,388億円で前年度比18.3％増となった。コミュニティクラウドやホステッド・プライベートクラウドの拡大により2017年度に1兆円を超え、2018年度には2013年度比3.0倍の1兆3,199億円になると予測されている。クラウド市場におけるプライベートクラウドの比率は2013年度70.1％を占めるが、2018年度には73.0％と緩やかにシェアを高め、引き続きクラウド市場を牽引する傾向が見られるという。新規システム構築時にクラウドの活用検討する法人ユーザーは、2013年調査時の69.1％から78.1％へ9ポイント増加し、「クラウドファースト」が浸透してきていることが鮮明になった。原則的にプライベートクラウドやパブリッククラウドを利用する割合は40.5％(2013年調査時35.0％)、クラウドを検討に入れる割合は37.6％(同34.1％)となった。同社は今後、非クラウド環境のオンプレミス型もクラウドのメリットを積極的に勘案してクラウド側へシステムを移行していく企業が増加すると推測される。また、パブリッククラウドを利用しない企業の理由は「情報漏洩などのセキュリティが心配」が最も多く3割を超え、セキュリティへの不安が利用障壁となっていることがわかった。次いで「運用コストが高くなってしまう」、「既存システムとの一体的な運用が難しい」と続き、運用面の不安が上位を占めた。パブリッククラウドのIaaS/PaaSを利用・検討している法人ユーザー(n=701)が選ぶサービスは「Amazon Web Services」が33.7％と最も多く、3社に1社に上ることが明らかになった。ホステッド・プライベートクラウド(n=695)では「Bizホスティング Enterprise Cloud」(NTTコミュニケーションズ)が19.0％と最も多く、Amazon、NTTコミュニケーションズ共に2013年調査時の利用・検討率を大きく上回る結果となった。また、オンプレミス・プライベートクラウドの構築サービスを利用・検討している法人ユーザー(n=659)では、ベンダーとして「IBM」(18.7％)が最も多く挙げられた。

パブリッククラウドサービスは、柔軟性・迅速性・俊敏性に優れ、資産を持たずに低価格で高性能なソフトウェア/ハードウェアを利用できることから、人気が高まっている。○高価なプライベートクラウド、あきらめるのはまだ早い国内では、仮想化基盤のみをレンタルしてOSから自由に選択して利用するIaaS(Infrastructure as a Service)を中心に普及し、ソフトウェアのみを提供するSaaS(Software as a Service)、ソフトウェアの開発環境や実行環境を提供するPaaS(Platform as a Service)などの利活用も広まりつつある。ただし、パブリッククラウドの用途の多くは、Webサービスのような公開系システムと一部の業務システムにとどまり、基幹系システムは従来のオンプレミスで自社運用するというユーザーはまだまだ多い。ミッションクリティカルなシステムでクラウドの利点を得ようと思ったら、プライベートクラウドを構築するのが依然として主流だ。しかし当然のことながら、プライベートクラウドを構築・運用するには膨大な費用が必要となる。システムを構成するハードウェアは資産として保有せねばならず、これらを運用する管理者への負荷も大きい。もちろん自由度という面では大きなメリットがあるが、サービスとして利用できるパブリッククラウドに比べると、ユーザーが大きな負担を背負うことになる。もちろん、ミッションクリティカルな業務システムや基幹システムをクラウドに移行したいというニーズは高い。そこでオススメなのが、GMOクラウドが提供するパブリッククラウドサービス「GMOクラウド ALTUS Isolateシリーズ」だ。本サービスは、高度なネットワークセキュリティ機能によって安全に活用できる、言うなれば"高セキュアクラウドサービス"である。○低価格でありながら高度な技術とサービスを提供「ALTUS Isolateシリーズ」は、500円という安価な利用料金から始めることのできるパブリッククラウドサービス「ALTUS Basicシリーズ」、容量無制限のストレージサービス「ALTUS オブジェクトストレージ」とともに、GMOクラウド ALTUSを構成する3シリーズの一角である。GMOクラウド ALTUSは、Citrixが提供する世界標準のCitrix CloudPlatform, powered byApache CloudStackベースのクラウド基盤によって提供されており、高い信頼性と互換性、拡張性が特徴のクラウドサービスである。ALTUS Isolateシリーズのセキュリティ機能は、インターネットとの境界に設置される「仮想ルーター」が担う。ネットワーク機能として、ファイアウォールやロードバランサー、リモートアクセスVPNなどが標準装備されているほか、ユーザー専用のセグメント(VLAN)を構築することで、安全性が確保されるという仕組みだ。仮想ルーターや仮想サーバーのスペックは、複数のメニューから自由に選択して利用することが可能であり、最小構成で月額1,800円(税抜)という極めて低価格な料金からプライベートクラウド並みの環境を利用できる。また、最小構成だけでなくメニュー全体に低価格な料金設定となっているため、仮想サーバーの台数を多くする場合はより圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する。営業部 セールスセクション セールスエンジニア 石井徹也氏は、GMOクラウド ALTUSの特徴を次のように語る。「GMOクラウドのサービスは、低価格であるがゆえに、ともすれば"できることが少ないのでは? 機能が物足りないのでは?"と捉えられがちですが、そのようなことはありません。低価格でも高機能・高性能なサービスを柔軟に活用していただけるのが、GMOクラウド ALTUSです」(石井氏)○安全で便利なネットワーク機能が標準搭載ALTUS Isolateシリーズの適用範囲は多岐にわたるが、いくつか活用例を紹介しておこう。Webサイトの場合、2台のWebサーバーを用意して冗長性を確保しつつ、ロードバランサーを用いて負荷を最適化するという手法が一般的である。前述したように、ALTUS Isolateシリーズの仮想ルーターはロードバランサーの機能も持っているため、仮想サーバーを2台立てることによって、この構成は容易に実現できる。プライベートクラウドのように、社内ネットワークからアクセスしてシステムを操作したいというニーズもあるだろう。ALTUS IsolateシリーズにはリモートアクセスVPNが標準装備されているため、外部から安全にアクセスすることができる。ECサイトなど、公開するWebサービスと顧客データベースなどの機密情報を同時に扱うシステムの場合は、2台の仮想ルーターを活用して専用セグメント（VLAN）を2つ用意し、1つは公開ネットワーク、1つは非公開ネットワークと分けることでよりセキュアなシステム構成を構築することが可能である。また、リモートアクセスVPNを利用して、安全な通信環境のもとでDBサーバーの操作やデータのやり取りを安全に行うことができる。有償の「拠点間VPNオプション」を用いれば、ALTUS Isolate シリーズに設置された業務サーバーとユーザーの社内ネットワークをセキュアに接続できるため、自社ネットワーク内のように利用することができる。また拠点間VPNというと構築作業が煩雑になるケースも多いが、本オプションはフルマネージドサービスとして提供され、装置の手配から環境構築、サポートまで任せることができるため、技術者の負荷を大幅に削減できる。○3つのシリーズを組み合わせて最適化されたクラウド環境を実現ALTUS Isolateシリーズは、非常に安価で利便性の高い高セキュアクラウドサービスであるが、技術部 サービス企画室の石田勝彦氏によれば、ほかの2つのALTUSを構成するシリーズと組み合わせることで真価を発揮するという。「シンプルな構成で十分なWEBサイトなどは安価なALTUS Basicシリーズで、業務システムや高度なネットワーク環境が必要な場合はALTUS Isolateシリーズでと、用途に応じて使い分けていただきたいと考えています。さらにオブジェクトストレージを共用ディスクとして、ログやコンテンツを一元的に保管することも可能です」(石田氏)GMOクラウド ALTUSであれば、パブリッククラウド(ALTUS Basicシリーズ)と高セキュアクラウド(ALTUS Isolate シリーズ)、それにオブジェクトストレージを組み合わせたハイブリッド環境を構築しても、契約は1つでよく、請求も一括して行われる。最近注目されているパブリッククラウドの世界においては、なかなか無視できない話しの1つである。クラウドサービスを選定する際には、ぜひ留意していただきたい。

GMOクラウドは2014年10月21日、パブリッククラウドサービスのメニューに、新しく「GMOクラウド ALTUS Basic シリーズ」を追加した。3月から提供されている「GMOクラウド ALTUS Isolate シリーズ」と、9月に開始された「GMOクラウド ALTUS オブジェクトストレージ」と合わせた3シリーズによって、GMOクラウド ALTUSのメニューがそろったことになる。○国内最安級でも機能は多彩なパブリッククラウドGMOクラウド ALTUS Basic シリーズとGMOクラウド ALTUS Isolate シリーズは、「IaaS(Infrastructure as a Service)」に分類されるクラウドサービスである。CPUやメモリなどのシステム要件に合わせたリソースを選択したうえで、環境の変化やビジネスの成長に合わせて、柔軟にリソースを拡充・削減することが可能なところは、一般的なIaaSと大きく異なることはない。しかし、GMOクラウド ALTUSは、ほかのクラウドサービスとはいくつか異なるメリットがある。ALTUS Isolate シリーズは、仮想ルータ機能を搭載することによって高セキュアなネットワークを構築でき、パブリッククラウドサービスでありながら、プライベートクラウドに近しいセキュリティレベルを達成している。基幹/業務システムにも活用できる安全性が好評で、サービスインから高い人気を誇るサービスだ。しかし、ALTUS Isolate シリーズのようなネットワークに特化したクラウドだけでなく、簡単かつ柔軟にリソースを設計し、必要十分なネットワーク機能を持ち、よりコストパフォーマンスに優れたサービスを安心して使用したいという方もいるだろう。また、ALTUS Isolate シリーズと同一アーキテクチャで互換性があり、用途や機能によって選びたいというニーズに応える形で登場したのが、ALTUS Basic シリーズである。今回は、特にALTUS Basic シリーズの特徴やメリットについて、GMOクラウド 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と、営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に話を伺った。なお、低価格で容量を無制限に拡張可能なストレージサービスであるALTUS オブジェクトストレージについては、「徹底的にコスト削減、GMOクラウドのオブジェクトストレージ」に詳しく解説しているので、そちらを参照していただきたい。○かんたんに始められ、かんたんに拡張できるGMOクラウド ALTUS Basic シリーズには、大きく2つのサービスメニューが用意されている。1つは、月額固定料金500円(税抜）から利用できる「ミニサーバー」だ。スペックは以下のとおりである。ディスク容量とグローバルIPアドレス数については、従量課金制で柔軟に拡張することができる。■仮想サーバー(固定)1vCPU(1GHz相当)512MBメモリ■ルートディスク(拡張可能)20GB■グローバルIPアドレス(拡張可能)仮想サーバーごとに1つ安価にパブリッククラウドの利用を開始できるうえ、ファイアーウォールやロードバランサー、バックアップといった基本的な機能は標準で付属している。スモールスタートはもちろん、多数の仮想サーバーを並列に立てて運用したいといったニーズにも、1台あたり500円(税抜)という価格は魅力だ。「標準でロードバランサーが搭載されているので、ミニサーバー2台の場合、たったの1,000円(税抜)で2台の複数台構成を採ることが可能です。ディスク容量やIPアドレスは、数分で追加でき、時間割で従量課金されるため、コストも最適化することができます」(石井氏)GMOクラウド ALTUSでは、直感的に操作できるシンプルなインターフェースを採用した「ALTUSポータル」が用意されており、仮想サーバーの作成やファイアーウォールの設定といったクラウド運用作業も容易で、リソースの利用状況や課金状況なども確認できる。さらに24時間365日の手厚い無料サポートも提供されているため、初めてクラウドを導入するユーザーにも、GMOクラウド ALTUS Basic シリーズの「ミニサーバー」はオススメだ。"もっと高いスペックを利用したい""スペックを細かな要件に合わせたい""柔軟に拡張していきたい"というニーズには、「リソースパック」が最適だ。リソースパック[1vCPU(2GHz相当)、1GBメモリ、20GBディスク]を必要リソース分購入することで安価に利用できる。また、リソースパックからの不足リソースは従量課金で購入できるため、常に最適化されたコストで利用できる。「GMOクラウド ALTUSでは、最新のクラウド基盤である『Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack』を採用しているため、1vCPU単位/メモリ1MB単位で、要件にピッタリ合ったリソースサイズを選択できます。国内の一般的なサービスでは、オーバースペックなメニューを選択せざるを得ず、ムダなコストがかかってしまいますが、ALTUS Basic シリーズの「リソースパック」であれば、そのような悩みは不要です」(石田氏)○併用するとさらに便利なGMOクラウド ALTUSGMOクラウド ALTUS Basic シリーズは、「ミニサーバー」と「リソースパック」の二つのプランを併用することで、さらにニーズとスペック、コストを最適化することができる。例えば下図のように、Webサーバーはミニサーバー2台で複数台構成を採りつつ、より高いスペックが必要なアプリケーションサーバーやデータベースサーバーにはリソースパックを活用するといった具合である。もしビジネスが成功して、より多くのリソースが必要となった時でも、ミニサーバーからリソースパックへの拡張はデータを保持したままの移行が可能であるため安心だ。ALTUS Basic シリーズは、プライベートクラウド並みのセキュアな環境を構築できるALTUS Isolate シリーズの存在によって、さらに価値が高まる。GMOクラウド ALTUSという1つのサービスの中で、Webサーバーなどの公開系システムはALTUS Basic シリーズで、基幹システムや業務システムなどのセキュリティ要件の厳しいシステムはALTUS Isolate シリーズでという使い分けをすることができるためである。さらにバックアップやその他の大容量データは、安価なALTUS オブジェクトストレージに格納することが可能だ。GMOクラウド ALTUSシリーズも、同一のアーキテクチャで構成されているため管理が共通しているほか、1つのユーザーアカウントの中で運用できるため、管理者の負担は小さくて済む。サービスによっては、1社で提供しているにもかかわらず異なるアカウント契約を結ぶ必要があり、システムの最適化を図ろうとすると運用負担が増大するケースも少なくない。「GMOクラウド ALTUSは、基盤に「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用しており、また業界標準のAWS互換APIにも対応しているため、他のクラウドサービスとの接続性・互換性にも優れています。そのため、ベンダーロックインの心配もなく、さまざまな用途に活用していただけます」(石田氏)

GMOクラウドは、新パブリッククラウドサービスである「GMOクラウドALTUS(アルタス)Basicシリーズ」を、10月21日より正式に提供開始したと発表した。同サービスは「GMOクラウド Public」の後継サービスでと、初期投資を抑え、スモールスタートでビジネスの成長に合わせて拡張していきたいという中小企業や個人事業主、スタートアップ企業向けに価格訴求力を高めたクラウドサービス。本格的なクラウドが500円(税別)ですぐに使い始められるだけでなく、クラウド基盤には世界標準のApache CloudStackベースの「Citrix CloudPlatform」最新版を採用。Amazon Web Services(AWS)と互換性のあるAPIを装備している。基本構成は、「ロードバランサー」「ファイアーウォール(セキュリティグループ) 」「仮想サーバー」「ルートディスク」の組み合わせで構成されており、「データディスク」「バックアップストレージ」その他オプションなどを追加して、自由に構成することが可能。同社では今後、「GMOクラウドALTUS Basicシリーズ」、「GMOクラウドALTUS Isolateシリーズ」、「GMOクラウドALTUS オブジェクトストレージ」の3つを総称した『GMOクラウド ALTUS』のサービス名称のもと、顧客にとって、[アルとタスかる」クラウドサービスを目指すとしている。

ヴイエムウェアは10月15日、ハイブリッド・クラウド向けに開発されたクラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 6」を発表した。これに合わせて、同社の管理製品は「vRealize」というブランドの下、統合された。マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャ 桂島 航氏は、クラウド管理プラットフォームは、クラウド管理プラットフォームについて「ハイブリッド・クラウドと物理環境と仮想環境が混在するヘテロジニアスなデータセンターの環境を統合して管理できる製品」と説明した。VMware vRealize Suite 6のコアコンポーネントとなるのが「VMware vRealize Operations 6.0」(旧称:VMware vCenter Operations Management Suite)で、今回、メジャーアップデートが行われた。vRealize Operations 6.0は、予測分析とポリシーベースの自動化により、物理環境・仮想環境・クラウドのインフラ全体でインテリジェントな運用管理を実現する。具体的には、アラートを表示する際、分析を行って、解決するためのアクションにつなぐ問題の原因や対処方法を表示する。例えば、アラートを表示する画面で、解決するためのアクションを実行できるボタンとともに他の解決手法も表示されるので、単一のコンソールで問題解決まで済ませることができる。こうしたアラートによって、トラブルシューティングにかかる手間とコストを低減されるというわけだ。「仮想環境をメンテナンスするのは容易ではないが、われわれはノウハウを蓄積している。それらをvRealize Operations 6.0に織り込んでいる」と桂島氏。また、同社のセキュリティに関するプラクティス「VMware Security Hardening Guides」に沿って、システムの状況を自動でチェックする機能も備えている。なお、vRealize Operations 6.0はアーキテクチャがスケールアウト型に変更されており、大規模な環境での利用も可能になり、従来バージョンと比較して8倍の拡張性が実現されたという。そのほか、VMware vRealize Suite 6には、ITサービスやアプリケーションの提供を自動化する「VMware vRealize Automation 6.2」(旧称:VMware vCloud Automation Center)、従量課金やコストの管理を実現する「VMware vRealize Business 6.0」(旧称:VMware IT Business Management Suite）、リアルタイムのログ管理機能を提供する「VMware vRealize Log Insight 2.5」(旧称:VMware vCenter Log Insight）が含まれる。同日、「VMware vRealize Suite 6」は2014年第4四半期（10～12月）から提供が開始される予定。1CPUあたりの市場想定価格は、Advancedエディションが84万4,000円、Enterpriseエディションが124万4,000円(いずれも税別)。同日、継続的インテグレーションを実現する開発者向けの新製品「VMware vRealize Code Stream」も発表された。同製品は、ソフトウェアのリリースプロセスを自動化するとともに、ステージを移行する際のガバナンスを強化する。Jenkins、Bamboo、Git、Subversionなどの継続的インテグレーションツールやソースコード管理ツールとも統合できる。vRealize Code Streamはスタンドアロンとして利用でき、市場想定価格はOSインスタンスあたり15万7,000円、CPUあたり93万8,000円（いずれも税別）。

IDCフロンティアは10月15日、セルフサービス型のクラウドサービス「IDCFクラウド」を発表、同日に提供を開始した。IDCFクラウドの特徴は、国内クラウドでは初となるフュージョンアイオーの「ioMemory PX Series」を採用したことによるパフォーマンスの向上。海外大手クラウドサービスの上位モデル同士で比較しても、約2倍のIO性能だという。加えて、はてなが開発したシステム開発者向けクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel」に対応。マルチクラウド環境で複数のサーバをアプリケーションやデータベースなどの役割ごとにリソースや稼働状況を把握でき、システム付加に応じた拡張や縮退などインフラの統合管理や運用が可能となっている。料金面では、新たに月額上限ありの従量課金方式を採用。従来サービス比で28～65％の引き下げを実現した。同方式は約20日までは従量で利用料が課金され、以降は月内まで一定額となる。500円プランも新たに加え、海外の大手クラウドサービスと比較しても6～70%下回る料金体系だという。

伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC）は10月14日、オンプレミス環境・プライベートクラウド・パブリッククラウドに共通の運用項目を標準化し、メニュー化したインフラ運用サービス「CUVICAvail」を開始すると発表した。同サービスの特徴は、顧客の環境や使用状況に応じた都度の料金設定ではなく、システム運用に関する作業毎に料金を設定しているため、作業の見直しや他社との比較により、システム運用業務を効率化できる点。同サービスは、24時間365日の運用サポート体制の下、「ベースプラン」「リモート監視」「障害対応(保守一元窓口対応)」「レポーティング」「リモート設定変更」「セキュリティ」など、顧客が必要な運用サービスをシステム単位もしくは機器単位で提供する。障害対応は、障害検知から、障害個所の切り分け、障害部品の交換まで、ワンストップで提供される。仮想化基盤サーバ3台、ストレージ3台、ファイアウォールやロードバランサーなどネットワーク機器6台規模のプライベートクラウド基盤では、月額76万4,000円からの運用費用で24時間365日のシステム監視・リモート障害対応、マルチベンダー製品保守一元窓口、四半期ごとの先定例会を含めた月次レポートを提供する。

MMD研究所は10月8日、シニア層のスマートフォンに関する調査結果を発表した。同調査によると、シニア層(60歳以上)のスマートフォン所有率は27.6%で、2013年と比較して4.4%増加したという。同調査は9月19日から21日までに、60歳以上、2,020人を対象に実施したもの。シニア層が所有する端末の購入時期、次回購入する携帯電話端末について調査した。結果は次のとおり。まず、携帯電話端末を所有しているシニア層2,020人のスマートフォン所有率を調べた。結果は27.6%で、2013年9月に実施した同様の調査と比較して4.4%増加していることがわかった。続いて、スマートフォンを所有している557人に新しい携帯電話端末を購入するならどの端末を選ぶか聞いた。結果は65.0%が「スマートフォン」、7.2%が「シニア向けスマートフォン」、5.7%が「格安スマートフォン」。77.9%の人がスマートフォンを購入すると答えていることがわかった。さらに、同様の質問をフィーチャーフォンユーザー(1,463人)にも聞いた。結果は9.7%が「スマートフォン」、10.3%が「シニア向けスマートフォン」、3.7%が「格安スマートフォン」で、23.7%がスマートフォンの購入したいと考えていることがわかった。最後にフィーチャーフォンを購入すると回答した738人を対象にフィーチャーフォンを選ぶ理由を聞いた。結果は最も多かった回答は「通話・メール以外の機能を使わないから」で58.9%、「月額料金が安いから」が55.7%、「操作が簡単だから」が38.3%だった。

あおぞら銀行は1日、シニアのお金に関する実態や意識を調べた「シニアのリアル調査」の結果を発表した。それによると、今を楽しむためにお金を使いたいと考えているシニアが多いことがわかった。同調査は、2014年7月3日～6日の期間にインターネット上で行われ、55～74歳の個人2,072人から有効回答を得た。まず、子どもにできるだけ財産を残したいかと尋ねたところ、否定派が65.5%、肯定派が34.5%。また、お金は今を楽しむために使うべきかと聞くと、肯定派が65.1%、否定派が34.9%となった。もしも1億円あったらとの問いに対しては、消費派(自分のためや家族で使う)が85.2%と圧倒的に多く、貯蓄派(貯蓄や老後の備え)は14.8%にとどまった。へそくりの金額を質問したところ、妻の50%が「へそくり」を持ち、保有額は平均139万円。他方、夫も46%が「へそくり」を持っており、保有額は平均68万円と妻の半分近くとなった。配偶者に期待するプレゼント金額の平均は、夫2万3,500円、妻5万6,200円で妻は夫の倍以上の金額に。しかし実際のプレゼント代の平均は、夫6,900円、妻5,600円にとどまっていた。平均(月)小遣いは、夫3万5,200円、妻2万5,600円。配偶者に内緒で買った最高金額の平均は、夫47万円、妻35万円で、約1割が100万円以上と答え、中には1,200万円の高級ブランド指輪(60代妻)や250万円のスイス製高級腕時計(50代夫)などを買った人がいた。また、内緒で買い物の経験がある人は夫婦とも52％に上った。

デジタルステージは2日、同社が提供するオンラインホームページ作成サービス「BiND Cloud(バインド・クラウド、以下BiNDクラウド)」のセールスパートナー制度を開始したと発表した。今回開始されたセールスパートナー制度は、BiNDクラウドを同社に代わって取り次ぎ販売を行い、その販売件数に応じた売り上げの一部を報酬として同社が支払う制度。販売契約数に応じて「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の4つのクラスを設け、報酬額は契約数が増えるほど割合がアップし、最大で売上額の30%が支払われる。セールスパートナーになるための初期費用やノルマなどは設けておらず、所定の方法で申し込みを行えば、個人・法人を問わず始めることができる。想定するパートナーイメージは、Web制作会社、Webコンサルティング会社、フリーランスのデザイナー、教育機関など。同社は、BiNDクラウドを活用しながらWeb制作のパフォーマンスをともに高め発展してゆけるパートナーを増やすことで、BiNDクラウドユーザーの拡大を図っていくとしている。

パイオニアは9月29日、テレビの音声を手元で聞こえるようにするシニア向けの無線スピーカー「快テレ君」の新モデル「VMS-S710-K」を発表した。発売は10月下旬で、希望小売価格は24,800円となっている。快テレ君 VMS-S710-Kは2.4GHz帯のデジタル無線方式を採用した、バッテリー内蔵のワイヤレススピーカー。テレビの音声が聞こえにくくなったシニア向けに開発された。50mm口径のスピーカーユニットを2基搭載し、1W+1Wのステレオ再生が可能。人の音声帯域を強調する「しっかり音」機能を備え、ドラマのセリフやニュースの音声をより聞き取りやすくする。スピーカー部のサイズはW190×D78×H90.5mm、重量は約610g。電源はニッケル水素バッテリーで、約13時間の連続使用が可能だ。別売りのACアダプター(税別3,200円)も利用できる。送信機のサイズはW190×D78×H32.5mm、重量は約140g。電源は付属のACアダプターを使用し、テレビと接続する音声入力端子として、光デジタル音声端子(角型)とRCAステレオピンジャックを装備している。無線の到達距離は約30mに及ぶ。

ワコールホールディングスの子会社であるルシアンはこのほど、シニアでも簡単に始められる刺しゅうキット「大人の刺しゅう時間」を発売した。全国の量販店、手芸専門店などで順次販売の予定。○今日から始める、"かんたん刺しゅうキット"同商品は、刺しゅう初心者でも始めやすく、作りやすい工夫を盛り込んだ手作りキット。シニア世代に配慮した仕様とし、細かい作業にも臆することなく気軽に刺しゅうを始めるきっかけを提案する。同社が行ったシニア世代への意識調査の結果、余暇の過ごし方として"手芸を新たな趣味として取り入れたい"、"自由な時間があればもっと手芸に時間を費やしたい"と感じていることがわかったという。図案は布にカラーで印刷済のため、楽に刺し進められる。また「ステッチドリル」付きで、初心者やブランクのある人もフレーム作品を作る前に練習が可能。針もキットに含まれており、必要な道具はセロハンテープのみ。作り進める際の手順やコツを掲載した「作り方の手引き」も付属している。キット内容は、図案入り刺しゅう布、コスモ刺しゅう糸、刺しゅう針(2種)、フレーム、作り方の手引き。デザイン展開は全6柄で、希望小売価格は、1,800円(税別)。

クラウド請求書管理サービス「Misoca(みそか)」を提供するスタンドファームは6月25日、クラウド会計ソフト「マネーフォワード」と「Misoca(みそか)」のデータ連携サービスを開始すると発表した。Misocaは、無料で見積・納品・請求書が発行でき、メール配信や郵送まで自動で行えるクラウドサービス。これまで個人事業主や中小企業を中心に1万3000 以上の事業者が利用する実績を持つ。今回の提携により、Misocaで作成した請求書データをマネーフォワードが自動取得できるようになる。取り込んだデータは、会計処理に必要な勘定項目がマネーフォワードによって自動的に付与されるため、利用者はその内容を確認するだけで会計記録を完了することができる。

GMOクラウドは10月7日、クラウド・ホスティングサービスブランド「GMOクラウド」のイメージキャラクターに、「機動戦士ガンダム」の人気キャラクター「マチルダ中尉」を起用したことを発表した。マチルダ中尉は「機動戦士ガンダム」に登場する地球連邦軍を支援する補給部隊の女性指揮官で、ファンの間で高い人気を誇る。同社は、ITビジネスのインフラを提供する「GMOクラウド」を「ビジネスをサポートする補給部隊」と位置づけてPRしていく上で、マチルダ中尉が適任であることからイメージキャラクターに起用したという。同社は今後、マチルダ中尉をいかして「GMOクラウド」のプロモーションを展開するとしており、その第一弾として「30日間全額返金保証制度」を開始している。30日間全額返金保証制度は、サービスに不満があった場合、申し込みから30日以内に解約すれば、初期費用を含むサーバー利用料金が全額返金される。30日間全額返金保証制度の対象サービスは「GMOクラウド レンタルサーバー」、「GMOクラウド 専用サーバー」の2つとなっている。

LIXILは5月13日の「愛犬の日」にちなみ、シニア世代を対象にした「犬と暮らすセカンドライフに関する意識調査」の調査を行った。同調査はペットとして犬を飼っている既婚者、シニア世代(58～72歳)727名を対象に、4月15日から4月19日にかけてインターネット上で行われた。「犬と過ごす時間と、配偶者と過ごす時間のどちらが長いか」という質問に対して、女性の50.9%が「犬」と回答。一方男性の42.6%が「配偶者」と回答しており、夫と妻とでは、同じ時間を共有している相手への認識にずれが見られる結果となった。「犬と配偶者、どちらと過ごす時間が大切か」という質問に対して、シニア男性56.5%が「配偶者と過ごす時間の方が大切」と回答したのに対して、シニア女性では31.1%にとどまった。また「犬と過ごす時間の方が大切」と回答したシニア女性は19.5%で、およそ2割のシニア女性が、夫よりも犬との時間を優先している傾向が見られた。犬を飼うことで夫婦間の変化があったかどうかという調査では、52.4%のシニア世代が「会話が増えた」と回答。次いで、「犬を通じて共通の友人が増えた」が20.8%となっており、「夫婦で一緒にいる時間が増えた」という回答では男性22.0%、女性14.9%あった。犬を飼うことで、ポジティブな結果につながったと回答しているシニア世代も多いことがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】