住信SBIネット銀行はこのたび、12月4日よりインターネットバンキングによる不正送金被害防止を強化するため、スマートフォンを用いたセキュリティサービス「スマート認証」に、新機能「ログインロック」の追加を予定していると発表した。○新機能ログインロックの概要新機能「ログインロック」は、手元のスマートフォンで、住信SBIネット銀行のインターネットバンキングサービスへのログインを制御できる機能。普段はインターネットバンキングサービスに鍵(ロック)をかけておき、第三者の不正なログインを防止する。自身が使いたいときだけ、手元のスマートフォンで一時的に鍵(ロック)を解除する。アプリバージョンアップの提供時期は12月4日を予定。住信SBIネット銀行によると、「第三者からの不正なログインを防止できるので、セキュリティ面で大幅にアップする。利用者の方にはご安心して使っていただきたい」としている。現在「スマート認証」アプリを登録の顧客が、ログインロック機能を利用するためには、「スマート認証」アプリのバージョンアップが必要。スマート認証を登録している人の振込時などにおける認証を、「スマート認証」に一本化するという。これまでは、取引承認が「スマート認証」と「認証番号表」の2つが併用可能だったが、より安全に利用してもらうため、機能の強化を行うとしている。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年11月20日富士通は11月20日、ケンタッキーフライドチキン(以下 KFC)用のネットオーダーシステムを構築したと発表した。10月30日から国内の545店舗においてサービスの運用を開始しているという。ネットオーダーシステムは、KFCのホームページからメニューの閲覧や選択をし、受け取り店舗や日時を指定して予約注文ができるというもの。クレジットカードやポイントカードによるweb決済も可能だという。KFCでは、クリスマスシーズンなどの繁忙期には、店舗での事前注文受付や、電話での予約注文受付を行っているものの、通常購入の顧客の待ち時間も非常に長くなってしまうほか、注文予約と通常購入の顧客で店内が混雑し、販売の機会損失が生じるなど、その解決が課題となっていたという。今回、混雑解決のため、KFCはインターネットによる注文システムを導入した。オーダー情報は、その店舗ごとのPOSシステムと連携しているため、事前に決済済み場合は、受け取り時間に来店した際、商品をスムーズに受け取ることができるという。また、店舗としても、従来の販売方法に加えてあらたなチャネルをもつことにより販売機会を増やすとともに、効率的な店舗運営の実現が期待できるという。
2015年11月20日ヴァリューズは11月19日、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック(属性)情報を用いたマーケティング分析サービスである「VALUES eMark+」の集客分析機能を強化し、「【eMark+】Site Analyzer」として提供開始した。価格は、1アカウントにつき初期費用が10万円(税別)、月額利用料が10万円(同)。VALUES eMark+は、市場・顧客(Customer)/自社(Company)/Competitor(競合他社)の3C分析を1つのデータソースから実現できるという、インターネット行動ログ分析サービス。約20万人規模の行動ログ・モニター会員による消費者パネルを保有し、インターネット上の行動データから各種サイトへのアクセス状況を分析できるとしている。新サービスは、自社サイトの集客改善に活用できるツールとして集客施策の分析を簡単かつスピーディに実現できるよう、Webサービスとして提供するもの。併せて、無償で利用可能な機能も拡張したとのこと。自社や競合などサイトを指定して集客構造を容易に比較できる流入元分析ツールとしており、各種デジタル広告経由やリスティング、SEO(自然検索)での集客状況といった異なる流入元を、一括で把握できるという。なお、「ユーザー数推移」「基本指標」「ユーザー属性」は無料で試用可能。競合サイト(特定ディレクトリの指定も可能)の訪問者数の推移を確認したり、セッション数・PV数・直帰率・平均滞在時間などのサイト基本指標を自社と競合で比較したりできるとのこと。性別・年代・エリア・職業など、サイト訪問者の属性構成も把握できるとしている。
2015年11月20日ネットイヤーグループは11月13日、小売業向け自店のO2Oアプリを作成できる、クラウドサービス「ぽぷろう」の販売を開始すると発表した。初期費用は30,000円~、月額費用は13,000円~。自店のAndroid/iPhoneアプリ作成は、2~3週間程度で行え、アプリ申請に必要な情報を用意すれば、ネットイヤーグループが開発と申請行う。「ぽぷろう」は、店員が店内で写真を撮り、“脂の乗ったサンマ”、“焼き立てのパン”、“5時からタイムセール”といった、顧客に見てもらいたい情報をリアルタイム(最短90秒)に発信するアプリで、アプリ上で写真をPOP風に装飾し、一律の内容をすべての顧客に配信するだけでなく、性別、年代、来店時間帯、来店曜日など、顧客属性に合わせて配信できるのが特徴だという。また、割引やプレゼント交換など、任意のクーポンを作成して配信できるという。なお、同社では販売開始を記念し、現在、先着100店舗さま限定で3カ月無料キャンペーンを実施している。
2015年11月16日NTTドコモは、月々の利用料金などに応じて貯まる「ドコモポイント」を進化させ、店舗やネットでのショッピングでも、貯めたり、使うことができる新たなポイントサービス「dポイント」を、12月1日から提供開始すると発表した。ドコモポイントは、11月25日から11月30日までの間に、dポイントに自動移行する。同社では、dポイントの提供にあわせて、ポイントを貯める、使うための専用カード「dポイントカード」(入会金・年会費無料)を新たに発行。また、ドコモの提供するクレジットサービス「DCMX」をリニューアルし、dポイントカードにクレジット決済機能を搭載した「dカード」を新たに発行する。開始当初は、ローソン、マクドナルドなど全国約11,100店の「dポイント加盟店」と、DHCオンラインショップやソニーストアなど14の「dケータイ払いプラス加盟店」で、ポイントを貯めたり、使うことができ、今後も順次拡大していくという。さらに、dカードでの決済なら100円あたり1ポイントが貯まる。対象は、全世界約3,960万店舗 のVisa/MasterCard加盟店や、iD加盟店(リーダ/ライタ設置数約59万台)がクレジット決済の店舗。貯まったdポイントは、dマーケットでの買い物だけでなく、dポイント加盟店やdケータイ払いプラス加盟店でのお買い物に1ポイント1円(税込)として使うことができるほか、携帯電話機などドコモの商品の購入、グルメカタログなどの商品等への交換に使うこともできる。また、毎月の携帯電話ご利用料金への充当も可能とし、使える用途を拡充した。なお、dポイントおよびドコモポイントは、「1ポイント=1.08円(税込)換算」から「1ポイント=1円(税込)換算」での利用に変更するほか、dポイントの提供開始に合わせて、約5,400万人が加入しているドコモの会員プログラム「ドコモプレミアクラブ」は「dポイントクラブ」へと改定する。
2015年11月11日アディッシュはこのほど、ネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」導入校を対象に、スマホでいじめの匿名通報ができる新サービス「Kids’ Sign(キッズサイン)」の無料提供を開始した。「スクールガーディアン」は、同社が子どもたちをネットトラブルから守るために立ち上げた事業で、総計3,800校が導入(2015年11月現在)。子どもたちのネットへの書き込みを見守り続けることで、子どものネット利用実態を把握し、先生が生活指導上で活用できる情報を提供している。政府の2014年発表統計調査では、小学生~高校生までのスマートフォン所持率は56.8%で、高校生では約8割が所持していることがわかった(※)。あわせてSNSやコミュニケーションアプリの普及が進んでおり、いじめが生じる場面がリアルな場所から、子どもたちが常に所持しているスマホへと変わりつつあるという。特にコミュニケーションアプリで行われるいじめは人目に触れることなく、時間に制限もないため、いじめを受けている生徒は1日中恐怖から逃げることができない。そこで、クローズドな場所で行われるいじめの実態を把握し、解決に導くため、子どもたちがいつでも匿名でいじめを通報できる新サービスをリリースしたとのこと。新サービスでは、子どもたちが「いじめられている」「いじめを見た」といった情報を、いつでも匿名で通報できる。同社スタッフは、生徒の投稿をチェックして学校に報告。これまで学校で定期的に行われる従来の紙アンケートとは異なり、いじめの情報をリアルタイムにキャッチできるため、いじめの早期発見につなげることができるという。書き込まれた情報は、各学校、各教育委員会の個人情報保護の方針にのっとって対処するとのこと。同サービスは、本年度契約740校に無料提供しているが、今後、先行導入校の声をもとにサービスを改善し、2016年4月以降は正式版として有償提供する予定だという。(C)2015adish Co.Ltd.All rights reserved.※「平成25年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(速報)」による (2014年2月内閣府発表)
2015年11月04日エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを2015年度中に提供開始すると発表した。○ネットバンキング利用者の拡大を期待同サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データ等の連携を可能とするもの。これにより、利用者はより安全にFintechサービスを利用できるようになる。また、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、金融機関はインターネットバンキング利用顧客の拡大が期待できるという。第1弾として、個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」での対応から開始し、第2弾として、法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」への展開も検討していく。NTTデータ広報は「新サービスではこれまでより安全・便利に活用してもらえるよう、企業や個人をターゲットとして提供していく」と話している。今後は、マネーフォワードとfreeeの両社と共同で2015年中にサービス提供を開始。さらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定しているという。
2015年10月23日ネットワンシステムズは、米VeloCloud Networksとサービスプロバイダー契約を締結し、クラウド管理型のSD-WAN(Software-Defined WAN)サービスを10月30日より販売開始する。同サービスの最大の特徴は、2本のインターネット回線を仮想化して1本の論理ネットワークにし、利用するアプリケーションに最適な回線をリアルタイムで自動選択することによって、インターネット回線上で閉域網WANサービスと同等性能の論理WANを実現する点にある。2本の回線を束ねていることで冗長性も向上し、拠点間を自動的にIPsec-VPN接続することでセキュリティを担保している。拠点に置く専用端末の設定入力・変更などの管理・運用はクラウド経由で行うことができ、現地での操作は不要となっている。また、豊富なセキュリティ機能/性能最適化機能/管理機能をクラウド上から簡単に追加配信でき、ファイアウォール/ロードバランサ/WAN最適化機器などの複数の単機能アプライアンスが各拠点に不要となるため、投資コストの削減とシンプルな運用を実現する。そのほか、 利用するインターネット回線の状況(パケット消失/遅延/ジッター)は可視化され、アプリケーション単位での利用回線のリアルタイム制御や損失パケットの修復によって、アプリケーションの性能を自動的に最適化される。専用端末は最大速度が50Mbpsと100Mbpsが用意されている。専用端末を買い取る場合の価格は、50Mbpsモデルが1台当たり初期費用15万円、月額費用9800円、100Mbpsモデルが1台当たり初期費用25万円、月額費用1万3000円となっている。専用端末をレンタルする場合の価格は、50Mbpsモデルが1台当たり初期費用3万円、月額費用1万5000円、100Mbpsモデルが1台当たり初期費用3万円、月額費用1万9800円となっている。
2015年10月21日三井住友カードは15日、NTTデータと共同で、スマートフォン(スマホ)のアプリを用いたワンタイムパスワードサービス「One Time Pass(ワンタイムパス)」アプリを新たに開発し、三井住友カード会員を対象に、2015年11月16日から提供を開始すると発表した。クレジットカード決済における、スマホアプリを用いたワンタイムパスワードの導入は、国内で初めてという。三井住友カードによると、インターネット取引によるクレジットカードの不正使用は、ID・パスワードの漏洩や使い回しに起因する「なりすまし被害」を中心に年々増加傾向にあり、現在では、全体の約半数を占めているという(※1)。(※1) 出典:一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」三井住友カードでは今回、Visa・MasterCardが提供するネットショッピング認証サービス(※2)のパスワードに、60秒ごとに変わる一度きりの使い捨てパスワード(ワンタイムパスワード)を導入する。「ワンタイムパスワードを導入することで、『なりすまし被害』を防止することができ、高い安全性を確保できる」(三井住友カード)。(※2)Visaが提供する「VISA認証サービス(Verified by Visa)」と、MasterCardが提供する「MasterCard SecureCord」が対象。ネットショッピング認証サービスとは、インターネットショッピング利用の際に、パスワードによる本人確認を行うサービス。ネットショッピング認証サービスに参加している店舗で利用すると、自動的にパスワードの入力画面が立ち上がり、金額やハンドルネームなどを確認後、予め設定してあるパスワードを入力し本人認証を行う。パスワードの入力画面はカード会社が表示しているため、ショッピングサイトにはパスワードが残らないので、安心して利用できる。ワンタイムパスワードは、NTTデータと共同で開発したスマホアプリ「One Time Pass」で提供。クレジットカード決済の分野で初めて、安全性が高く、専用デバイスの持ち運びの必要がない、スマホアプリを用いた「ソフトトークン」型を採用した。ネットショッピングでのカード決済の際、ネットショッピング認証サービスのパスワード入力画面で、「One Time Pass」アプリを立ち上げ、表示されたパスワードをコピーし、認証画面に貼り付けるか直接入力することで本人認証が完了するため、「簡単・便利に利用できる」(同社)としている。同サービスは、三井住友カード会員で、インターネットサービス「Vpass」に登録している人であれば無料で利用できる(※3)。(※3)利用するには「Vpass」からの申し込み手続きが必要三井住友カードとNTTデータは、ネットショッピングにおける新たな本人認証の手段として、ワンタイムパスワードを業界に先駆け導入し、より安心・安全なクレジットカード決済環境の実現を目指していくとしている。
2015年10月15日住信SBIネット銀行は2日、ヤマトシステム開発が提供する「証明書類Web取得サービス」を目的ローンおよびカードローンの必要書類提出方法として導入した。○ほとんどの手続きをWEB上で完結できるようになる「証明書類Web取得サービス」の導入によって、目的ローンおよびカードローンの必要書類を手持ちのデジタルカメラ・スマートフォン・携帯電話などで撮影し、画像データにてスマートフォン・PCなどから提出可能になる。郵送やコピーなどの手間なく、ほとんどの手続きをWEB上で完結できるようになり、よりスピーディーかつ手軽に手続きできるようになるという。○スマートフォン・PCなどによる書類の提出方法についてURL・・「証明書類Web取得サービスは一般的な環境において、スマートフォン(iPhone_iOS5.0以降、Android_バージョン2.2以降)・PC(MicrosoftInternetExplorer8/9/10、Chome40.0以上、Safari5.0(Mac OS))を使用し、動作確認を行っている。一部端末またはブラウザについては、表示や動作に制約がある場合がある。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年10月06日住信SBIネット銀行はこのたび、2016年1月より商品・サービスの利用状況に応じて様々な優遇が受けられる、「スマートプログラム(仮称)」の開始を予定していると発表した。○スマートプログラム(仮称)の概要スマートプログラム(仮称)とは、商品・サービスの利用状況に応じて、現金に交換可能なポイントが貯まり、ランク制度により様々な優遇が受けられるプログラムとなるという。条件を満たした人は、以下のような特典が受けられるとしている。ポイントの加算以下の商品・サービスの利用状況に応じて、またはキャンペーンの特典として、ポイントが貯まる。なお、貯まったポイントは、一定のポイント数に達すると1ポイント1円相当で現金へ交換できる。ポイントの獲得方法(1)2016年1月より取扱い開始予定のデビットカードの利用(2)ランクに応じたボーナスポイント(3)キャンペーンの特典ランク制度による優遇(2016年2月予定)個人の顧客を対象とし、商品・サービスの利用状況に応じて、顧客毎にランク1からランク4までの4段階のランクの判定を行い、以下の各項目につき、ランクに応じた優遇を適用しする。引出しの際のATM利用手数料無料回数(以下ATM手数料無料回数)および住信SBIネット銀行から他行への振込手数料無料回数(以下振込手数料無料回数)については、ランク制度の開始にあわせ、顧客のランクに応じ、ATM手数料無料回数は月間2~15回、振込手数料無料回数は月間1~15回までとなる。顧客のランク(ランク1~ランク4の4段階)に応じて個別設定となる項目(1)ATM手数料無料回数(2)振込手数料無料回数(3)ボーナスポイントランクの判定毎月1日に、前々月の商品・サービスの利用状況に応じてランクを判定し、住信SBIネット銀行のWEBサイトのログイン後ページに表示。なお、2016年2月のランクは、2015年12月の商品・サービスの利用状況に応じて判定される。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月16日電通とネットコンシェルジェは8月31日、Eコマース・ブランディング領域で連携し、企業が運営するオンラインストアをブランディングするサービス「eコマース・ブランディング」の提供を開始した。同サービスは、電通独自のECプラットフォーム「DECIDE」が提供するブランド体験とスピーディーなストア運営、ネットコンシェルジェが運営するパーソナルショッピングサイト「#Cart」が可能とするブランド価値の増幅と効率的な拡散を組み合わせることで、企業が運営するオンラインストアのブランディングと効率化を実現・加速させるもの。DECIDEの活用により、販売実務や取得データ等の管理に係る負荷が軽減できるほか、電通のクリエーティブチームが関わることで、そのストア独自の世界観の醸成やコンテンツの提供が可能になるという。
2015年09月01日ネットギアジャパンは8月26日、同社製無線LANアクセスポイントを運用管理できるクラウドサービス「Business Central Wireless Manager」を8月31日より販売開始すると発表した。「Business Centra」は、同社が提供するネットワーク機器の統合管理プラットフォームとなるSaaS(Software as a Service)であり、今回発売される「Wireless Manager」は、Business Centralの上で動作する、無線LANアクセスポイントを管理運用するためのサービスとなる。Wireless Manageは、アクセスポイント1台の小さなネットワークから、世界中の拠点をカバーするネットワークまで、規模に合わせて必要な台数・使用月数分のライセンスを購入することで、高度な管理が可能な無線LANネットワークの構築を可能にする。操作はすべてブラウザ上で行え、専任のIT管理者でなくても簡単に利用できるほか、遠隔地のトラブルシューティングも行えるため、トラブルのたびに現地へ技術者を派遣する必要がない。Wireless Manageの利用にあたっては、同社のアクセスポイントとライセンスを購入してから、専用サイトで無償アカウントを作成し、アクセスポイントのシリアルナンバーとライセンス番号を管理画面に登録する。アカウントにはすべての機能を無料で3カ月間試用できる権利が付与されているので、購入したライセンスは利用後4カ月目から適用することも可能。ライセンスは、最も安価な12カ月分から1800カ月分まで6種類あり、アクセスポイントの台数に応じて自由に組み合わせられる。1アクセスポイントの12カ月ライセンスは8100円(税込)となっている。
2015年08月27日ネットワールドは8月24日、VMwareのエンタープライズ・モビリティ管理製品である「AirWatch by VMware」の導入サービスを提供開始した。当面はユーザー環境の構築・導入におけるサービスを中心とするが、製品の実践的な利用方法修得を支援する「JumpStart」サービスや「運用手順書作成サービス」なども、今後追加していく計画だ。新サービスは、VMwareがSaaSで提供するエンタープライズ・モバイル管理プラットフォームとユーザー企業の社内環境とを接続するためのゲートウェイ構築、初期セットアップなどを支援し、日本語オリジナル・ドキュメントの提供などにより、AirWatchの導入を促進する。同社は、パートナーやユーザーがVMware製品によるシステムをスムーズに導入・構築できるよう、製品ごとに各種サービスやトレーニングなどを提供しているといい、新サービスはそれを拡充するものとのこと。サービス・メニューとして、「PoC構築支援サービス」「設計支援サービス」「導入サービス」の3種類を提供する。PoC構築支援サービスでは、PoC(Proof Of Concept)環境の構築支援を行う。設計支援サービスでは、事前ヒアリング、基本構成の決定支援、定例ミーティング、構築立会いなどを行う。オプションで要件定義書や環境設計書などの作成も行う。導入サービスでは、事前オンサイト・ヒアリング、構成内容の確認およびインストールに必要なパラメータの決定、設定シートの作成、各製品・コンポーネントのインストール、動作確認、引渡し説明(必要に応じて機器の簡単な取扱い説明)を行う。オプションでその他の作業にも対応するとしている。また、同社が運用しVMware製品のサイジングや見積計算・情報収集ができるという総合ポータル・サイト「Software Defined Concierge」の対象製品にAirWatchを新たに追加。Web上で型番選定や概算見積計算を可能とすることで、販売パートナー各社による顧客への迅速な対応を支援する体制を備えた。さらに、AirWatchを自社に導入し、営業やマーケティング部門の社員が使用するモバイル端末を一括管理する予定で、導入・運用を通じて蓄積したノウハウや知識をパートナー各社やユーザー企業に提供し、企業における安全かつ効率的なモバイル活用を支援するとしている。
2015年08月25日IIJは7月15日、新サービスに関する記者説明会を開催した。同社は14日に次世代クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」を、15日に新型ネットワークサービス「IIJ Omnibusサービス」を発表、両サービスの詳細について説明が行われた。初めに、代表取締役社長の勝 栄二郎氏が「2020年までに企業のIT投資の3割がクラウドに振り向けられるようになり、大きな影響を与えることになる。GIOインフラストラクチャーP2はプライベートクラウドとパブリッククラウドの両方のメリットを享受することを可能にするサービスであり、Omnibusは迅速かつセキュアにクラウドに接続することを可能にするサービス。これらのサービスを利用することで、クラウドを活用してより規模の大きなシステムを構築できるようになる」と、企業のすべてのシステムがクラウドサービスに移行するためのサービスを提供していく姿勢をアピールした。「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(以下、IIJ GIO P2)は、「IIJ GIOサービス」で提供しているIaaSのサービスである、オンラインで手軽に導入できるパブリッククラウド「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」と、多様なITリソースを組み合わせてシステムを構成できるオーダーメード型の「IIJ GIOコンポーネントサービス」の後継となる。同サービスは、仮想サーバを中心とした共有リソースを提供する「パブリックリソース」、VMware仮想化環境と物理サーバを専有リソースとして提供する「プライベートリソース」、パブリックリソースとプライベートリソースの両方のサーバで利用できる「ストレージリソース」から構成される。常務執行役員 プロダクト本部長 石田潔氏は、IIJ GIO P2の主要な技術要素として「クラウドオーケストレータ」と「SDNエンジン」を紹介した。クラウドオーケストレータは自社開発したものを拡張しており、SDNエンジンはStratosphere SSPを利用してL2オーバーレイネットワークを構成している。同社のオーバーレイネットワークは、従来型VLANに比べて、L2の収容の効率が向上しているという。一方、IIJ OmnibusはSDNとNFVの技術を活用したクラウド型の新しいネットワークサービス。独自開発したNPS(Network Processing System)をゲートウェイとして、インターネット、セキュリティ、WANなど、顧客のネットワークに必要な機能をサービスモジュールとして提供する。顧客が拠点に設置する機器はIIJから無償で提供されるサービスアダプタ「「SA-W1」1台のみで、サービスアダプタを接続するだけで、センター側との自動接続、自動管理機能により容易にWANを構築できる。IIJ Omnibusの主要な技術要素としては、「SDNオーケストラ」「NPS」「NFV」が紹介された。同社独自のSDNオーケストレーターによって、顧客にさまざまな機能を提供するNPSがクラウド上に自動生成される。IIJ Omnibusは9月15日から提供される予定で、同日時点で「NPS」「インターネットアクセスモジュール」「クラウドエクスチェンジモジュール」「WANモジュール」「VPNモジュール」「リモートアクセスモジュール」が提供が予定されている。
2015年07月16日ネットプロテクションズはこのほど、法人・個人事業主向け決済サービス「FREX B2B 後払い決済」の新機能として、払込票によるコンビニ払いへの対応を開始した。これにより、同サービスを利用する事業者は全国主要のコンビニで24時間いつでも支払いができるようになる。○店舗事業者向けビジネスを活性化これまで同サービスでは、企業が行う掛売りの請求代行およびリスク保証を行っていることから、決済方法として銀行振り込みを採用していた。近年、導入企業が増加する中、飲食店やエステサロンなどの店舗向けに取引を行う事業者からコンビニ支払いを希望する声が高まったため、新機能を追加することを決定。同社はこれを機に、店舗事業者向けのビジネスの活性化に貢献していくという。「FREX B2B 後払い決済」は、企業間取引向けの請求書後払い決済サービス。ネットプロテクションズが企業(売り手)と企業の顧客(買い手)との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクまでを請け負う仕組みとなっている。2011年にサービスの本格提供を開始して以来、600社以上の企業が導入し、累計35万社の企業が利用。また、取引ごとに与信審査を行う仕組みを業界で初めて採用し、特許を取得している。
2015年07月08日ネットプロテクションズは1日、訪問型サービスを提供している企業を対象とした後払い決済サービス「NP後払いair」の提供を開始した。○現金集金の手間を削減する「NP後払いair」同サービスは、リフォームや引越、ハウスクリーニングなどの訪問型サービスに特化した後払い決済サービス。ネットプロテクションズが事業者と顧客との間に入り、顧客の与信審査から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスク保証までを全て請け負う。事業者は管理画面に取引情報を登録するだけで、決められた日時に同社からサービス代金が立替払いされる。また、顧客はサービス利用後に同社から郵送される請求書を使って、コンビニ・銀行・郵便局でサービス料金を支払うことができる。なお、後払いで懸念される未回収リスクは、すべて同社が保証するという。これまで通販以外の業態では後払い決済を利用できなかったが、訪問型サービスを提供している企業から、代金未回収や代金紛失を防ぎ、集金業務を簡略化するために後払い決済を利用したいとの要望を受け、新サービスを開発したとしている。サービス開始に伴い、家事代行業界大手のベアーズが、家事代行・家政婦サービス利用時の決済方法として東京エリアを中心に同サービスを導入し、従来スポット型サービスで利用されていた現金集金・一部クレジット払いでの決済を廃止。今後は関東・関西全域に随時導入し、2015年秋を目途に全国での利用を予定している。
2015年07月01日LINEは29日、飲食店のネット予約サービス「LINE グルメ予約」の先行限定公開を開始した。同サービスの公式アカウントを登録することで利用できる。一般公開は今夏を予定している。また、実名グルメサービス「Retty」との業務提携も合わせて発表した。「LINE グルメ予約」は、LINEアプリ上から飲食店の検索・予約ができるサービス。エリアと「デート」「ランチ」「宴会」などのシーン、ジャンル・予算など詳細条件を選択することで、「Retty」内でユーザー評価の高い店舗などを検索できる。店舗の検索後は、専任のオペレーターが予約手続きを代行し、予約が完了すると「LINE グルメ予約」公式アカウントより通知が届く。14時から22時まで(年中無休)の、サービス対応時間であれば、店舗の営業時間外でも予約依頼が可能。最大4店舗まで同時予約ができ、予約依頼から完了まで最短10分以内で完結するという。サービス開始時点の対応店舗は、9都道府県約8,500店。順次対応エリアや店舗を拡大し、2015年内に20,000店以上への対応を目指すとしている。
2015年06月29日東日本電信電話(NTT東日本)は6月22日、誰でも手軽にネットが利用できる「公衆かんたんタブレット」(仮称)のサービス実現を目指した技術検証トライアルを実施すると発表した。NTT東日本では、2014年度までに、シニアを対象としたタブレット教室や体験型キャラバンイベント「昭和レトロなふれあい広場」を開催。会員サイトなどへのログイン時に必要なID・パスワードの管理や入力の煩雑さ、タブレット端末の表示画面のわかりにくさなど、インターネットになじみのない人が利用する際は、障壁が少なからず存在することがわかったという。そうした障壁を払拭するため、商店街やカフェ、公民館といった地域の住人が多く集まる場所に、NFC対応のICカードをかざすことで個人認証(ログイン)できるタブレット端末を設置。インターネットになじみがない人の生活動線上に設置し、セキュアかつ簡易に利用できる認証機能に関する技術検証や、シンプルでわかりやすい画面デザインに関する評価・検証および地方創生への効果検証などのトライアルを行う。場所は新潟県長岡市のタニタカフェ(6月24日~9月30日)、山形県山形市の七日町商店街の7店舗(7月14日~9月30日)を予定している。今後、認証機能の有効性や商用時の課題など、トライアルで得られた結果をもとに、戦後の固定電話の普及過程において自宅以外の場所で電話を利用できる仕組みとして広がった特殊簡易公衆電話(ピンク電話)にならい、「公衆かんたんタブレット」(仮称)のサービス化を目指すという。
2015年06月23日楽天グループの楽天生命保険(以下楽天生命)は18日、加入前の顧客から相談を受けるバーチャル窓口「ネット保険デスク」の好評を受けて、サービス・機能を拡充したと発表した。多忙な人でも帰宅後や休日に利用できるよう平日の対応時間を20時までに延長し、土日祝日の受付も開始する。さらに、アドバイザーとのビデオ通話は面倒なソフトウェアのインストールを不要にし、ブラウザだけで利用できるようになったとしている。利用には楽天会員IDでのログインが必要。ビデオ通話は、パソコンのほか、スマートフォン(Android OS)にも対応する。「ネット保険デスク」は、インターネット上でも対面販売と変わらない丁寧なおもてなしをするために楽天生命がバーチャル空間に開設した、保険相談の窓口だという。専任のアドバイザーが常駐し、ビデオ通話・テキストチャット・画面共有などの機能を通じて、顧客が最適の保険を選ぶ手伝いをするとしている。アドバイザーは顔写真やプロフィールから選択でき、指名も可能だという。顧客は、時間や場所に縛られないインターネット上のやりとりでありながらも、対面の代理店や街角の保険ショップに何度も足を運んで相談するのと同じように「なじみ」のアドバイザーのサポートを受けながらじっくり保険選びができるとしている。パソコンやスマートフォンがあれば、場所を問わずに相談できる。○「ネット保険デスク」の概要サービス日および時間帯/月~金曜日10:00~20:00、土・日・祝日10:00~18:00。いずれも、同社指定の休業日を除く。平日18:00~20:00と、土日祝の終日は、ボイス通話とテキストチャットのみのサービスとなる対象/楽天会員の顧客(同サービスの利用には、楽天会員IDによるログインが必要)機能/ビデオチャット機能アドバイザーと、対面に近い雰囲気で相談ができる。画面共有機能アドバイザーは、保険料の試算画面を顧客と共有し、話を聞きながら最適な保障内容を伝える(パソコン、タブレットのみ)。顧客の希望に応じて映像をオフにしたり、テキストチャットのみでの利用も可能推奨環境/OS:パソコンWindows、MacOS。タブレット:Android OS、スマートフォン:Android OS、iOS(iPhone、iPadなど)はサービス対象外。ブラウザ:Google Chrome、Mozilla Firefox。顧客側の音声や映像をアドバイザーに届けるためには、パソコンに接続されたカメラとマイクが必要楽天生命は、納得・信頼を届ける生命保険会社としてさまざまな取り組みを行っていくとしている。
2015年06月22日ライフネット生命保険は15日、ウェブサイトからの医療保険の給付金請求サービスの利用状況を公開した。同社は、契約者に「保険金や給付金を、確実に、迅速にお支払いすること」が生命保険会社の最も重要な責務であると位置づけ、さまざまな取り組みを実施しているという。このたび、2014年に開始したウェブサイト上の「マイページ」から行える医療保険の請求手続きに関する2つの新サービス、「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」「ウェブサイトからの給付金請求書類ダウンロードサービス」について、利用状況を公開した。2008年の開業時より、同社では、医療保険の請求に関する問い合わせは電話のみで受付けていたが、より確実に、より迅速に支払うことを目的として、2013年より年に1度、給付金を請求できるケースの案内や、給付金の請求時に利用できる「ご連絡シート」を添付した冊子「ライフネット生命レター」を送り、請求忘れの防止に努めているという。また、2014年3月には、医療保険の入院を伴う請求連絡をウェブサイト上の「マイページ」から行えるサービスを開始し、現在はこれらの3つの方法で医療保険の請求を受け付けているとしている。○3割の顧客がウェブサイトからの給付金請求連絡サービスを利用2014年度における医療保険の請求連絡の経路別割合は、同社コンタクトセンターへの電話経由が6割(63%)、ウェブサイト経由が3割(28%)、ライフネット生命レター経由が1割(9%)となり、3割の顧客がウェブサイトからの請求連絡サービスを利用している。○PCやスマホを使ったウェブサイトからの請求連絡、「夜間・早朝帯の利用」が4割ウェブサイトから請求連絡をした顧客のうち、夜間・早朝帯(18時~9時)にウェブサイトから請求連絡をした割合は、全体の4割(38%)を占めているという。仕事や育児などで忙しくコンタクトセンター営業時間内に電話できない人も、24時間都合の良いときに、PCやスマートフォンなど、手元のインターネット端末から手続きできるようになった。○ウェブサイトからの給付金請求書類ダウンロードサービス従来請求の連絡を受けた後は、請求に必要な書類を顧客の手元に郵送していたが、少しでも早く手続きを済ませ給付金を受け取りたいという顧客からの要望に応え、2014年10月より、ウェブサイト上の「マイページ」から給付金請求書類をダウンロードできるサービスを開始した。なお、請求書類の記入項目においては、証券番号や住所などが反映された請求書類をダウンロードできるようにしており、顧客の記入負担を軽減するよう努めているという。請求書類は、顧客ごとの請求内容に応じて個別に作成した後、ウェブサイト上の「マイページ」よりダウンロードできる。○ウェブサイトから請求連絡をした顧客の3割近くが、ダウンロードサービスを利用実際、2014年10月のサービス開始以降、ウェブサイトから医療保険の請求連絡をした顧客のうち、3割近く(25%)の顧客に請求書類ダウンロードサービスを活用してもらっているという。これにより、顧客には書類到着を待つストレスをなくし、より迅速に請求手続きを行ってもらえるようになったとしている。○請求連絡から顧客の口座への着金まで、わずか「4日」での実例もウェブサイトからの給付金請求連絡サービスや給付金請求書類のダウンロードサービスを顧客に上手に活用してもらったことで、請求連絡から給付金の顧客口座着金までを「4日」で完了した実例も出ているという。ライフネット生命は、今後も「わかりやすく、安くて便利な保険商品・サービスを提供する」という理念に基づき、顧客の利益と利便性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進していくとしている。
2015年06月18日プレイドは6月15日、GMOペパボと提携し、Web接客プラットフォーム「KARTE」のサービス連携開始を発表した。GMOペパボが提供するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」で利用できる。Web接客プラットフォーム「KARTE」は、Webサイトに数行のコードを埋め込むことで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析・可視化し、来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にする。3月に正式サービス開始後、既に約4倍の購入率を達成したECサイトの事例もあるという。一方の「カラーミーショップ」は、月額利用料900円(税込)~で、多彩な機能とカスタマイズ性を備えたネットショップ運営サービス。国内で6万店以上が導入している。今回の連携により、「カラーミーショップ」の管理理画面から「KARTE」をワンクリックで導入できるようになった。サービス開始当初は、ギガプランとプラチナプランを利用する店舗を対象に提供をスタート。「カラーミーショップ大賞 2015」の大賞を受賞したショップ「SOU・SOU」への導入も決定している。基本プランは、毎月固定で発生する基本料金5,000円と、接客した回数に応じた従量課金制。なお、月間のユニークユーザー数が10万人を超えるサイトにはエンタープライズプランが用意されており、月額固定料金と従量課金を選択できる。現在、14日間無料で利用できるトライアルキャンペーンを実施している。
2015年06月16日ネットワールドは6月16日、ヴイエムウェア製品の導入支援サービスを拡充したことを発表した。今回、VMwareNSXの導入支援サービス、VMwareのテクノロジを基盤にした検証済みのクラウドサービスを提供する企業(VMware vCloud Air Network)向けにのみ提供されるvCloud Director for Service Providerの導入支援サービスを追加した。また、VMwarevSphere、vSOM、VSANなどの製品を対象とする既存の導入支援サービスは、各製品のバージョンアップを受けて、サービス内容を最新版に対応させて提供する。VMwareNSX導入支援サービスでは、「マイクロセグメンテーション」のほか、「NSXによるデータセンター間の接続」、「データセンター内のネットワーク運用の自動化」などにも対応し、ネットワールドが取り扱うVMware社のNSXエコシステムパートナー社製品とのインテグレーションもサポートする。そのほか、VMware vCloud Airの導入支援サービスとして、vCloud AirおよびvCloud Air Networkパートナーが提供するVMwareクラウドをエンドユーザへ提案する販売パートナーを支援し、エンドユーザのワークロードのクラウド移行やオンプレミス環境との接続、BCP/DR先としての構成など、ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。
2015年06月16日BASEは、同社が運営する無料のネットショップ開設サービス「BASE(ベイス)」の実販売イベントとして、「WEEKEND BASE」を東京都内5カ所にて同時開催する。開催は2015年7月18日および19日の2日間。同イベントは、実店舗の開業を目指すショップオーナーのために企画された週末限定の実販売イベント。当日は、BASEで開設された15万店舗を超えるネットショップの中から、それぞれの街に合わせて選定されたというショップオーナーの商品が展示・販売される。初開催となる今回は、東京都・秋葉原、渋谷、青山、原宿、下北沢の都内5カ所にコンセプトショップをオープン。秋葉原での出展会場となる「DMM.make AKIBA」では、最先端のガジェット・ロボットにスポットライトを当てたイベントを開催するほか、話題のドローンから最新の3Dプリンター、ファッション×ロボットなど、サブカルチャーの流行を仕掛ける若手クリエイターが集結するという。一方、渋谷会場となる「渋谷ヒカリエ8階 COURT」では、『飾らない、暮らし』をテーマに大量生産ではないライフスタイルアイテムを販売。青山会場となる「COMMUNE246」では、主婦らによるハンドメイド作品から人気ブランドまでを取り揃えるほか、BASE初となるネットショップオーナーのための交流会なども開催するという。原宿会場となる「表参道バンブー」では、『SNS×カワイイ』をテーマに次世代型ガールズカルチャーを表現。人気クリエイターやモデルも登場し、デジタルネイティブ世代に向けた"カワイイ"アイテムを出品する。一方、下北沢では2会場を用意。メイン会場となる「レインボー倉庫」では、アーティストがプロデュースした雑貨やファッションアイテムを販売する。また、同日開催される夜祭り「下北夜市」にもBASEのテントを出展し、ハンドメイドのアクセサリーや雑貨を扱うショップが一堂に会する。詳細は同イベント特設サイトまで。
2015年06月16日バンダイのベンダー事業部は、ネットクレーンゲームサービスを運営するネッチと共同してカプセルトイ「ガシャポン」をインターネット経由で購入できる世界初のサービス「ネット de カプセル」を発表した。2015年7月よりテスト販売を予定している。いまや世界共通語として、日本国内のみならず世界各地で販売されているバンダイのカプセル玩具シリーズ「ガシャポン」。バンダイは、1977年のカプセル自販機市場参入以来、多彩なキャラクターと時代のトレンドに合わせた商品を発売しながら、市場におけるシェアナンバーワン企業としてこれまで業界をリード。昨年3月には、直径約62mm、横約103mmと筒型の新パッケージ「ガシャポンカン」も発表しており、こちらも大きな話題となった。今回発表された「ネット de カプセル」は、公式サイト上で好きな「ガシャポン」を回すことができ、数日後に自宅に購入した商品が届く新サービス。パソコン、スマートフォン、タブレットとなどインターネットブラウザ機能があれば利用可能で、ブラウザを通じて公式サイトからサービスを利用することができるという。発売されるガシャポンは、玩具店などで販売されている商品で、サービス開始の段階では30種類40台体制を予定。これまでは地方での購入が難しかった『妖怪ウォッチ』のメダルなど人気商品もラインナップに含まれている。利用料金は、同サービスの公式サイトから購入したカプセルポイント(CP)を利用し、購入するCPは1,000円単位。CPの購入は7月の段階ではクレジットカードのみとなるが、今後ウェブマネーやビットキャッシュなどの販売も予定している。「ガシャポン」1回の値段は、200円~600円で1個につき100円の送料が含まれており、追加の送料は離島などでも発生しないという。カプセルの購入する際には、リアルタイムで映像が流れるため、ガシャポンを回している臨場感はもちろん、実際の商品はカプセルに入ったままの状態で届く。従来のカプセルから取り出すワクワク感はそのままに、「自宅にいながらガシャポンを楽しめる」という新たなサービスとなる。
2015年06月15日ソフトバンクグループのSBイノベンチャーは6月10日、ネットで購入した商品を早朝・夜間の時間帯もしくは24時間から指定した時間に受け取れる配送サービス「Scatch!(スキャッチ!)」を、同日より一部地域で先行提供している。同サービスは、ソフトバンクグループが従業員のアイデアを広く募集して事業化を行う新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」より生まれたサービス。「Scatch!サービスサイト」で会員登録し、ネットショッピングの際の配送先に「Scatch!会員専用住所」を入力すると、「Scatch!」の倉庫で一度商品を預かり、指定日の早朝(午前6時~7時、午前7時~8時)・夜間(午後9時~10時、午後10時~11時)の指定された時間帯に商品を届ける。また、「時間ぴったり便!」を利用すると、24時間から指定された時間に商品が届く仕組み。配送先が東京都港区・品川区・目黒区・渋谷区の商品を対象に先行提供開始し、今後、順次拡大する。料金プランは2つ(いずれも税抜)。プランAは、月額料金298円で早朝夜間は1オーダーが398円、時間ぴったり便!は1980円での提供となる。プランBは、月額料金なしで、1オーダーが早朝夜間798円、時間ぴったり便で2480円での提供。支払いは、クレジットカード(VISA・マスター・JCB・アメリカンエキスプレス)。
2015年06月11日ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャーは6月10日、ネットで購入した商品を早朝・夜間の時間帯もしくは24時間から指定した時間に受け取ることができる配送サービス「Scatch!(スキャッチ!)」を一部地域で先行提供開始した。「Scatch!」は、日本国内のさまざまなEコマースサイトで購入した商品で利用可能(ただし、大型の商品(5kg以上または3辺合計100㎝以上)、クール便、代引きサービスには対応していない)。利用時は、「Scatch!サービスサイト」で会員登録のうえ、ネットショッピングの際の配送先に「Scatch!会員専用住所」を入力すると、「Scatch!」の倉庫で一度商品を預かり、指定日の早朝(午前6時~7時、午前7時~8時)・夜間(午後9時~10時、午後10時~11時)の指定された時間帯に商品を届ける。「時間ぴったり便!」を利用すると、24時間から指定された時間に商品を受け取ることが可能。配送先が東京都港区・品川区・目黒区・渋谷区の商品を対象に先行して提供を開始し、順次拡大する予定。利用料金は2つのプランから選択する。プランAは月額基本料を298円支払ったうえで、1オーダーあたり早朝・夜間の料金は398円、「時間ぴったり便」は1980円となっている。プランBは月額基本料はなしで、1オーダーあたり早朝・夜間の料金は798円、「時間ぴったり便」は2480円となっている。
2015年06月11日SBイノベンチャーは10日、ネットで購入した商品を指定した時間に受け取れる配送サービス「Scatch!(スキャッチ!)」の提供を一部地域を対象に開始した。Scatch!は、国内のEコマースサイトであれば、どのサイトで購入した商品でも、指定時間に商品を受け取れる配送サービス。単身世帯や夫婦共働き世帯が増加し、通常は受取が難しい、早朝(午前6時~7時、午前7時~8時)・夜間(午後9時~10時、午後10時~11時)の時間帯の配送サービスを提供する。利用料金は2プランに分かれ、プランAは月額基本料298円、早朝・夜間が1オーダーあたり398円かかる。プランBは月額基本料はないが、早朝・夜間が1オーダーあたり798円かかる。このほか、利用料は高くなるが、「時間ぴったり便!」を利用すると、24時間(30分間隔)から指定された時間に商品が配送される。同サービスはプランAの場合1オーダーあたり1,980円、プランBは2,480円。同サービスを利用するには、Scatch!サービスサイトで会員登録する必要がある。会員登録後、商品購入時の配送先に「Scatch!会員専用住所」を入力すると、Scatch!の倉庫で商品を預かり、指定時間に商品が配送される。支払いはクレジットカード(VISA・マスター・JCB・アメリカンエキスプレス)サービス提供エリアは、配送先が東京都港区・品川区・目黒区・渋谷区となっている商品が対象。エリアは今後順次拡大する予定。なお、大型商品(5kg以上または3辺合計100㎝以上)、クール便、代引きサービス等には非対応。
2015年06月10日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日GMO ペパボが提供するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」は17日、ネットショップの人気商品を手にとって買える「にっぽんネットショップ祭」を東京・神田で開催した。ふだんネットでしか買えない雑貨や特産品を目当てに、会場は親子連れなど多くの人でにぎわった。イベントの目玉である「おみやマーケット」は、「47都道府県の新しいおみやげ、発見!」がテーマ。「家庭の味が詰まった手作りパン」「東日本大震災の震災復興にむけてがれきで作ったアクセサリー」「地元で取れる海の幸」「木でできたナチュラルな雑貨」など、ストーリー性のある商品を扱うショップが多数出店した。○普段ネットで見ているアイテムだからこそ手にとって見たくなる!出店ショップの「わざわざ」(長野県)では、まき窯で焼かれたパンと店主のものさしで選ばれた食器や調理器具、調味料などを販売。どれも温かみがあり、ゆっくりと丁寧な暮らしを楽しみたい人にぴったりだ。こちらのお店では、商品を手にとってじっくりと見定める人が目立った。「notodesign」(石川県)は、「島暮らしから考えるデザイン」をテーマに能登島で活動している。会場では陶器でできたコーヒーポットとドリッパー、巣箱を模したはと時計などを販売。ちょっと珍しいアイテムとしては、能登の漁船で実際に使用されている"船舶用照明"をアレンジしたスタンド照明が注目を集めていた。「Ag Apartment Store」(東京都)が行ったのは、スマホケース「Shibaful」のカスタムオーダー体験。人工芝のような手触りと質感を再現した生地に、レーザーで好きな模様を"芝刈り"してもらえるというもの。名前など自分の好きなデザインが刈り込まれたスマホケースは、つい周りに自慢したくなるアイテムだ。会場では天然石で作るキーホルダーやクリスタルデコレーションなどのワークショップ、「minneの手作りマーケット」の他、お腹が空いたらチキンやパン、ビールを楽しめる飲食ブースも登場。お店をぶらぶら見て回る、手にとってじっくり眺める、店主と交流するなど、思い思いのスタイルで自由に楽しめるイベントとなっていた。
2015年05月19日