ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2015年度版」を発刊した。これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、2014年度で1,518億円、2015年度で前年度比116.7%の1,772億円となる見込だ。経済産業省の「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、2012年が9兆5,130億円で、2013年は前年比117.4%の11兆1,660億円に拡大し、好調な伸びを示している。2013年のEC化率も、2012年の3.11%から3.67%へと0.56ポイント(増加額1兆6,530億円)上昇。アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、飲食業などが大きく伸び、順調な市場規模拡大傾向が続いている。また、同社によると、個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、Yahoo! ジャパンの出店無料化等の影響により、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。加えて、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットも重要な販売チャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えているという。なお、「ネット決済代行サービスを提供する各社は、アジアを中心に海外での決済代行サービスの展開や実店舗(対面販売)向けの決済ビジネス展開など、ビジネスの領域そのものを拡げる動きをしつつある」と同社は説明する。集客支援や請求管理など、EC事業に付随する付加価値サービスに注力する企業もでてきており、激しい競争の中で今後も国内のEC市場は好調な伸びが続き、EC化率の更なる上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くと予測。2015年度から2019年度まで平均成長率14.9%で推移し、2019年度には3,045億円の市場規模になると推測するそうだ。
2015年05月13日エネルギア・コミュニケーションズは4月23日に、中小企業・個人事業者向けサービスとして「メガ・エッグ ビジネス」を5月15日から開始することを発表した。同サービスは、インターネット接続サービスの「メガ・エッグ ビジネス 光ネット」と、IP電話サービスの「メガ・エッグ 光電話」、ホスティングサービスの3つのサービス構成となる。「メガ・エッグ ビジネス 光ネット」は、光回線とプロバイダ、セキュリティサービス(マカフィーまたはウイルスバスター)がセットとなった、最大速度が上りも下りも1Gbpsのインターネット接続サービスである。料金は、プロバイダ料込みで動的IPアドレス利用3年契約で月額4,600円~となっている。新規加入時は2年間毎月500円の割引、さらに1回目の更新(3年後)を加入時に予約すると、最初の3年間は毎月300円の割引となる。オプションで24時間365日の故障対応サービスも用意されている。IPアドレスは、動的と固定(IP1、IP8、IP16)の4つのプランがラインナップされている。「メガ・エッグ 光電話」は、「メガ・エッグ ビジネス 光ネット」を利用した、最大2回線まで対応可能なIP電話サービスでオプションとなる。月額基本使用料が2回線の場合は500円(1回線は無料)、メガ・エッグの光電話同士なら通話料が無料となる。また使用している電話番号はそのまま継続できる。ホスティングサービスでは、インターネット上でホームページやメール環境などが利用できる。スタンダードプランとWebサーバプランは、無料で独自ドメインの取得が可能、さらにバックアップサービスを無料で利用(10GB/1世代)できる。「メガ・エッグ ビジネス」の提供エリアは広島県・岡山県から開始し、順次拡大していくという。料金はすべて税別となる。
2015年04月24日大日本印刷(DNP)は4月27日、「DNPネットチラシ配信サービス オリコミーオ!」について、チラシ表示のスピード向上やチラシ登録の効率化、デバイス自動判別機能の追加、アクセスログ管理機能などの運用業務関連の機能を強化し、新サービスとして提供を開始すると発表した。DNPが2001年に開始したDNPネットチラシ配信サービス オリコミーオ!は、スーパーやドラッグストアをはじめとした流通企業などが、自社のWebサイトにネットチラシを容易に掲載できるようにするサービスで、企業の担当者が店舗別のネットチラシの掲載と更新を行えるほか、DNPが運営するネットチラシポータルサービス「オリコミーオ!」にも同じチラシが無償で自動掲載されるため、より多くの生活者にチラシを届けることができる。今回、同サービスの利用企業や1社あたりのネットチラシ配信枚数の増加、生活者のスマートフォンでのネットチラシ閲覧数の増加などに対応するため、オリコミーオ!の機能を大幅に強化した。強化した機能は、下記のとおり。価格は、初期導入費用5万円(6月30日までの申込みで無料となる)。月額利用料は3万円から(閲覧回数による課金ではなく、月間のチラシ変換枚数に応じた定額制)。今後、DNPは、同サービスをスーパーマーケットやドラッグストアなどの流通・小売企業に提供し、2017年度までに累計で2億円の売上を目指す。
2015年04月24日2005年に医療情報システムのサポート業務分野で設立されたトゥモロー・ネットは、2009年にデータセンター向けのサーバ保守サービスを開始。現在はシステムインテグレータ分野へと事業を拡張し、情報通信事業者を中心に幅広くシステム開発とソリューションを提供している。最近では、さまざまなアプライアンス製品の提供も開始し、サポートを含めた総合的なサポートにも注力しているところだ。その1つである「Nimbusストレージ」の中核製品として、クラウディアンが提供するオブジェクトストレージのソフトウェア製品「CLOUDIAN HyperStore」をハードウェアと組み合わせて提供する「CLOUDIAN HyperStore Readyアプライアンス」を採用した。トゥモロー・ネット 営業部の平松弘朗氏とクラウディアン 取締役 COOの本橋信也氏に、ストレージへのニーズの変化とNimbusストレージ/COUDIAN HyperStoreの魅力について伺った。○大量のデータを効率よく安定的に格納できるストレージ──ストレージに対するニーズはどのように変化していますか平松氏私は営業担当として、日ごろからユーザーの声を直接聞き、さまざまなニーズをキャッチできる立場にあります。最近の企業が抱えている悩みとしては、やはり「データ量の肥大化」が目立ちます。弊社のメインユーザーである情報通信事業者は、お預かりするエンドユーザーのデータや増え続けるログデータなど、膨大な情報を格納するストレージをどうすべきかを模索しています。従来は、高価なストレージ専用の装置を用いて、高速なI/Oを実現することが中心でしたが、現在最も重要な要素は、やはりコストです。大量のデータを効率的に格納でき、安定的に稼働するシステムが求められているように感じます。本橋氏一般企業では、非構造化データの増大とサイロ化を問題視しているユーザーが増えていますね。業務システムの構造化されたデータを主に扱う情報システム部門というよりは、むしろ開発部門や研究部門、マーケティング部門、営業部門とさまざまな部門で、個別にストレージを購入し、大きな非構造のデータを保管しているのが現状です。これでは企業内でサイロ化し、相互のストレージ容量を融通し合うことができず、リソースを無駄に使うことが増えてしまいます。効率的にデータ管理を統合できる全社共通のシステムが必要です。平松氏一般企業において、効率的かつ安定的に稼働するストレージシステムを構築するためには、ハードウェアだけでなくソフトウェアの技術的サポートも必要です。弊社では、創業時からシステムのサポートを事業として手がけ、サーバハードウェアの保守サービスも提供してきた経験・実績があります。そのノウハウを生かして、ハードウェアとソフトウェアの両面をあらゆる業種へ統合的にサポートを提供できるのが強みだと考えています。そこで最近弊社が注力しているのは、アプライアンス機器を中心とした「Nimbusストレージ」です。アプライアンスは、導入や運用が容易であることが特長のシステムです。しかし、その容易さはハードウェア面に偏っており、多くのユーザー企業にとってソフトウェアの運用は依然として大きな負担になります。弊社では、アプライアンス製品としてソフトウェア面でも豊富な保守サービスを組み合わせることで、総合的によりいっそう安心して利用できる環境を提供しています。○クラウドサービスのように気軽に しかし安全に機密情報を管理したい── NimbusストレージとCLOUDIAN HyperStoreの関係について教えてください平松氏弊社では、Nimbusストレージブランドとしていくつかのソリューションを提供しています。そのうちの1つがCLOUDIAN HyperStoreを活用した「クラウドストレージアプライアンスソリューション」です。私たちのメインユーザーは、比較的大規模な情報通信事業者ですが、より幅広いユーザーにサービスを提供するために、小規模から大規模まで、どのようなご要望においても容易に導入・活用できる豊富なアプライアンス製品群をご提供しています。従来のストレージ専用機器は高性能ですが、高価かつ仕組みが複雑で、メンテナンスに手間がかかるのが問題です。多くのユーザーは、より安全で拡張性に優れ、安価に利用できるストレージを求めています。そうした中で、特に中堅・中小企業においては、サービスプロバイダーが提供するクラウドストレージサービスを利用するケースが増えています。しかし、2015年10月から開始されるマイナンバー制度をはじめ、個人情報や機密情報など、厳重な管理が必要とされるデータも依然として増大する傾向にあります。こうしたデータをパブリッククラウドサービスに預けるには不安があるため、手元に置いておきたいというニーズも強いようです。Nimbusストレージは、スモールかつコンパクトにはじめられ、“とっつきやすく”“高機能”なオブジェクトストレージであることを売りにしています。COUDIAN HyperStoreは、オールインワンのオブジェクトストレージソフトウェアであり、他の大規模専用製品とは異なって、サーバ2台(1TB×2)という非常に小さな規模でもはじめられるところが、このコンセプトにマッチしました。他のオブジェクトストレージ製品の場合、技術的には必要な機能が搭載されていても、ライセンスを追加購入する必要があるものばかりでした。これでは、変化するユーザーニーズに対して、どこまで準備しておけばよいのか判断できません。私たちはソリューションプロバイダーとして、千差万別のユーザーニーズに応える義務があります。それを実現できるのが、CLOUDIAN HyperStoreでした。その理由として、管理画面が使いやすく、機能が充実していることがあげられます。また、ファイルやユーザーごとにアクセス制限を細かく設けられるのもポイントですね。── Nimbusストレージのメリットについて教えてください平松氏コンパクトであることに尽きます。最小スペックの1TBモデルは、家庭向けのブロードバンドルータ並みの小サイズで、置き場所を選ぶことがありません。小さな筐体ですから、オフィスのデスク上に置くことも可能です。例えば、支店などの複数の小さな拠点を抱える企業であれば、1台は本社に置いて、2台目以降を遠隔拠点に設置しておけば、それだけでディザスタリカバリを実現できます。また、2Uサイズの筐体に4基のサーバノードを搭載した5TBモデルや、4Uサイズの20TBモデルであれば、1台で3ノード(1つのノードはロードバランサ)のオブジェクトストレージシステムを構築することができます。従来のストレージシステムと比べてもコンパクトで、設置スペースや消費電力を削減することが可能です。ノードごとにハードウェアを換装できるため、メンテナンス性にもすぐれています。本橋氏このコンパクトさが、先ほど述べた「データ管理のサイロ化」を簡単に解決できるポイントなのです。個々の部署や拠点にNimbusストレージのように、小規模なハードウェアを活用するCLOUDIAN HyperStore Readyアプライアンスを設置して連携させれば、自動的に大きな1つのオブジェクトストレージとして統合管理できます。大掛かりなストレージ装置を必要としないことがメリットです。平松氏最初から大規模・大容量のストレージをご用意いただくのではなく、コンパクトに始めて、足りなくなったらストレージを追加し、段階的に規模を拡大していく。そうすることで、初期導入時のコスト圧縮もはかれます。導入シーンの一例として、監視カメラのストレージに活用する方法があげられます。最近では、一般のオフィスにもカメラを設置して、防犯だけでなくコンプライアンス対応にも活用するケースが増えているようです。場合によっては、数年間もデータを保存しておかなければならないケースもあるそうです。すぐに必要となるデータは高性能なストレージに格納し、アーカイブはNimbusストレージに格納するという階層的な方法が考えられます。監視カメラはさまざまな拠点や場所に設置されるため、コンパクトなCLOUDIAN HyperStore Readyアプライアンス(Nimbusストレージ)を活用するのもよいと思われます。○品質の高いサービスであらゆるニーズに応える── トゥモロー・ネットが提供できる“価値”とはどのようなものですか平松氏私たちは、医療情報システムやデータセンターのハードウェア保守をはじめ、多くの通信事業者を顧客として、システムの提案や構築を提供してきました。誤解を恐れずに言えば、いずれも要求の厳しい業界・業種のユーザーばかりです。そうした環境で培ってきたノウハウ・知見をもとに、単にアプライアンスをモノとして提供するだけでなく、細かなケアを含めたトータルソリューションとして提供できるのが、私たちの強みです。そこで、初期導入の支援はもちろん、Nimbusストレージを継続して利用できるように、ソフトウェアアップデートやサーバの増設支援、システムのヘルスチェックなどのサービスも提供しています。もしソリューションに不足があれば、要望に応じて柔軟に対応することも可能です。そうしたインテグレーターとしての「使い勝手のよさ」も、弊社の特長の1つです。将来的には、Nimbusストレージとその他のアプライアンスを組み合わせて、新しいソリューションを提供したいと思っています。その点で、クラウディアンが提供するCCE(Cloudian Certified Engineer)トレーニングのような技術者向けの教育サポートも、大きな魅力の1つです。また、CLOUDIAN HyperStore Readyプログラムに参画している他のベンダーと連携して、新しいシステムを開発するのもよいでしょう。本橋氏CLOUDIAN HyperStore Readyプログラムは、そもそもハードウェアのようなクラウディアンに足りない部分をパートナーに補っていただき、かつパートナー同士が得意な部分を組み合わせるという目的ではじめたものです。すでにいくつかのパートナーは共同でソリューションを開発していますし、プログラムへ新たに参加するパートナーも増えています。今後も、トゥモロー・ネットさんをはじめとしたさまざまなパートナーと協力し、多くのユーザーのニーズに応えていきたいと思います。
2015年04月22日住信SBIネット銀行は16日、新しいスマートフォンサイトを公開した。これまではスマートフォンでの取引チャネルとしてアプリでのサービス提供を行ってきたが、このたび公開したスマートフォンサイトでは、スマートフォン用ブラウザを使ってこれまで以上に操作性の高い画面での取引きが可能となったとしている。新スマートフォンサイトはログイン機能を備え、残高照会、入出金明細、振込・振替などの取引が可能で、スマートフォンおよびタブレット端末に最適化された取引画面での直感的な操作性を実現しているという。また、同社のインターネットバンキングサービスを「より安全」、「より便利」、「より簡単」に利用するための認証方式である「スマート認証」を利用した取引にも対応しており、既に公開している口座開設の申込みや、スポーツ振興くじ(toto)の取引きについてもこれまで通りスマートフォンから利用できるという。なお、外貨預金、Oh! FX(店頭為替証拠金取引)、くりっく365(取引所為替証拠金取引)の取引きについては引き続きスマートフォンアプリを利用してもらうようにとしている。○新スマートフォンサイトの主な機能(今後も順次、機能追加予定)残高照会(口座別・商品別)入出金明細振込(振込・限度額変更・結果照会)振替(目的別口座やSBIハイブリッド預金への振替など)カードローン申込みカードローンの取引き(借入れ・随時返済・取引履歴)住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年04月20日ネットワールドは4月16日、 Windows Server 2003とInternet Explorer 8(IE8)のサポート終了に伴い、IE8互換ブラウザである「LIBRA(ライブラ)」と「VMware ThinApp」(ThinApp)によるアプリケーションの延命ソリューション、および「VMware NSX」(NSX)を利用するセキュリティ強化のサービスを拡充して提供開始した。LIBRAは当初、IE6で開発したWebアプリケーションをWindows 7/8で利用可能にするIE6互換ブラウザとして2014年5月に提供開始したもの。今回IE8互換に対応し、IE8で開発したWebアプリケーションをIE11で利用可能にしたとのこと。アプリケーション仮想化ソフトであるThinAppによるアプリケーション移行のためのパッケージング・サービスは従来、成功報酬型で提供してきたが、一部のサービスについて料金を体系化すると共に「POCサービス」および「アセスメントサービス」を追加した。POCサービスは、延命するアプリケーション1つに対してアプリケーション構成や内容などを確認した上で、ThinAppパッケージングによる動作確認を目的とするアプリケーション仮想化による事前検証。同サービスは無償で提供する。アセスメントサービスは、POCを希望するアプリケーションが複数の場合に実施する現状調査で、価格は9万円から。両サービスに加え、移行実績があり同社が指定するアプリケーションに対するパッケージング・サービスを定額サービスとして提供する。価格は30万円。なお、いずれのサービスにおいても対応時間などによる条件設定がある。同社によるとアプリケーション移行および延命においてLIBRAに関する問い合わせが増えているとのことで、パートナー企業にもカスタマイズ権利を譲渡しサービスの充実と導入促進を図るという。その先駆けとしてジャパンシステムと協業し、LIBRAおよびThinAppによるアプリケーション延命ソリューションの提案を強化するとしている。ネットワーク仮想化ソフトであるVMware NSXによるセキュリティ強化では、Windows Server 2003のサポート終了後のシステム延命における脆弱性対策としても積極的に提案していく。オンプレミス環境におけるマイクロ・セグメンテーションに加え、ハイブリッド環境でのNSX接続、データセンタ環境でのネットワーク運用の効率化におけるNSXの導入などにも対応するという。
2015年04月17日ネットエージェントは3月30日、株式譲渡によりラックの子会社となることを発表した。ラックにネットエージェント代表取締役社長の杉浦隆幸氏と親族らが保有する同社の株式(発行済株式の81.4%)を譲渡する株式譲渡契約書を締結。組織体制としては、杉浦隆幸氏が引き続き経営に従事するが、ラックから取締役を迎え入れる予定だという。なお、ラックはネットエージェントの他の株主とも譲渡交渉を進め、発行済株式の全株を取得するとしている。ラックとネットエージェントは、子会社化について「多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が可能になる」と説明。サイバー攻撃の手口が悪質化、巧妙化している状況下で企業や団体のセキュリティ対策への需要が急拡大しているため、両社のノウハウや製品開発力、調査サービスを活かして、新製品や既存サービスの効率化を図ったシステム開発を行うとしている。
2015年03月31日ゆうちょ銀行は23日、2015年4月1日から、外貨宅配サービス「ゆうちょの外貨宅配 トラベル with You」を開始すると発表した。同サービスは、パソコンやスマートフォンからインターネットを通じて外貨を申し込み、送料無料で自宅まで届けるというもの。365日申し込み可能で、一般書留の「本人限定受取(特例型)」郵便で配送し、平日14:00までの申し込みについては原則当日発送する。取扱外貨は、米ドル、ユーロ、中国元など全15種類。申込金額は、1回当たり3万円以上30万円以下。購入代金は、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」(利用登録が必要)により、利用者の総合口座から即時に引き落としされる。サービス開始に併せて、ダブルチャンスキャンペーンを実施。期間中、外貨宅配サービスで5万円相当額以上の外貨を注文した先着1,000人に「旅行用ポーチ」(MILESTOラゲッジオーガナイザ6L(黒))を、10万円相当額以上の外貨を注文した人のうち抽選で10人に「JTB旅行券 10万円分」を、プレゼントする。キャンペーン期間は、2015年4月1日9:00~30日13:59。
2015年03月24日大日本印刷(以下、DNP)とアイディーズは16日、DNPネットチラシ配信サービス「オリコミーオ!」とアイディーズのPOS情報分析サービス「i-code MS」を連携させた小売店舗向けO2O(オンラインtoオフライン)サービスを、生鮮3品(鮮魚・青果・精肉)と惣菜にも展開すると発表した。また、DNPは「i-code MS」の代理店販売を開始した。日用品などの商品には、全国的な共通コード(JANコード)が付与されており、店舗側は「いつ・何が・どれだけ売れた」というPOS情報で購買履歴を管理できる。しかし、生鮮3品や惣菜には従来統一コードがなく、企業独自の分類・商品コードなどで購買履歴を管理していたため、相対的な分析や評価を行うことができなかった。今回アイディーズは、生鮮3品と惣菜に国内初という統一化コード(i-code)を付与し、購買情報を販売促進に活用できるようにした。サービスの一例としては、店舗が発行するポイントカード会員向けに、購買履歴を基に生成された会員ごとに異なるレコメンド情報をメールマガジンで配信する。また、「オリコミーオ!」サイトURLも記載し、リンク先で小売店のネットチラシが閲覧できるとともに、会員IDを入力するとクーポンを受け取れる。これにより、企業は来店誘導施策の効果を把握できるという。初期導入費用は100万円、月額利用費用は40万円、次年度更新費用は50万円(契約締結後1年ごと)。今後は全国規模へ拡大し、2017年度までに累計5億円の売上を目指す。
2015年03月16日ジャパンネット銀行はこのたび、ソフトバンク・ペイメント・サービスと口座振替提携を行い、3月6日(金)よりソフトバンク・ペイメント・サービスが開始するプリペイド(前払い式)カード「ソフトバンクカード」で、ジャパンネット銀行口座からの即時チャージが行えるようになると発表した。「ソフトバンクカード」は、ソフトバンク契約者を対象に発行する、入会費・年会費無料のプリペイドカード。事前にチャージ(入金)をすることでVisa加盟店での買い物に利用でき、利用金額に応じてTポイントが貯まるという。「ソフトバンクカード」を利用の顧客がジャパンネット銀行口座を持っている場合、口座振替を利用して即時にチャージ(1回あたりのチャージ額は10,000円~25,000円(1,000円単位、月10回まで))が完了する。チャージはソフトバンクの会員向けサイトで行うため、外出先でもスマートフォンを利用していつでもどこでもチャージが可能。より便利に「ソフトバンクカード」を使うことができるとしている。このたびの即時チャージ開始にあわせ、ジャパンネット銀行は、ソフトバンクカードを利用の顧客に向けたキャンペーンを実施する。○「ソフトバンクカード」プリペイドバリュープレゼントキャンペーンキャンペーン期間/3月6日(金)0時~4月30日(木)23時59分キャンペーン内容/キャンペーン期間中、「ソフトバンクカード」へジャパンネット銀行から口座振替でチャージのうえ、Visa加盟店で買い物すると、期間中の買い物金額(口座振替でチャージした額のうち、買い物に利用した額(100円単位・端数切捨)がプレゼントの対象。他の方法でチャージした場合は対象外)の5%(最大25,000円分)のプリペイドバリューをプレゼントする。プレゼントされるプリペイドバリューは、Visa加盟店での利用代金の支払いができる他、他のソフトバンクカード会員へおくることができる今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月19日大日本印刷(DNP)とアイディーズは3月16日、DNPのネットチラシ配信サービス「オリコミーオ!」と、アイディーズのPOS情報分析サービス「i-code MS」を連携させた小売店舗向けO2Oサービスを、生鮮三品(鮮魚・青果・精肉)と惣菜に展開することを発表した。加工食品や日用品などの商品にはJANコードが付与されているため、スーパーマーケットなどの店舗ではPOS情報で購買履歴を管理できるが、生鮮三品や惣菜にはこれまで統一コードがなく、企業独自の分類・商品コードなどで購買履歴を管理していた。そのため、他店との比較などの相対的な分析や評価を行うことができなかった。これに対しアイディーズは、国内で初めて生鮮三品と惣菜に統一化コード(i-code)を付与し、これらの商品の購買情報を販売促進に活用できるようにした。DNPとアイディーズは2013年より、O2Oサービス分野で協業を進めてきており、両社は、メール会員の購買履歴とネットチラシの掲載情報を照合し、会員ごとに最適な販促情報をメールマガジンで提供するなど、販促効果の向上を図るサービスを提供している。今回、i-codeの活用によって、生鮮三品と惣菜を対象としたO2Oサービスを実現した。またDNPは、i-codeの活用範囲を拡げて、ネットチラシ配信サービス「オリコミーオ!」の精度向上や効率化を図るとともに、マーケティングサービスの拡大につなげていくため、i-code MSの販売代理店契約を締結した。同サービスの初期導入費用は100万円、月額利用費用は40万円(いずれも税別)。なお、契約締結後1年ごとに次年度更新費用として50万円(税別)が課せられる。両社は今後、オリコミーオ! とi-code MSを利用した販売促進事業を全国規模へ拡大し、関連売上も含め、2017年度までに累計で5億円の売上を目指すという。
2015年02月17日さくらインターネットは、ネットアップ社製ストレージ機器を手軽に利用できる「ストレージ専有 with NetApp」および「DR with NetApp」のサービス提供を1月27日より開始すると発表した。「ストレージ専有 with NetApp」は、都内データセンターに構築するネットアップ社製ストレージFASシリーズと、ネットワーク回線を1社専有で利用できる物理ストレージのクラウドサービス。ストレージ利用の際に必要な、データセンターへの入局や機器の設置といった物理作業、ラック搭載時にかかる重量および電力の設計構築、さらに日々の運用管理すべてを同社が代行。注文から最短1カ月で利用開始できる。また、FASストレージから、データを自動的にバックアップする「DR withNetApp」を併せてリリースする。「DR with NetApp」では、同社の石狩データセンターに、ネットアップ社製ストレージFAS8000シリーズを構築。レプリケーションを実現するSnapMirror 機能を用いて、データを自動的にバックアップする。なお本サービスを利用して、「ストレージ専有with NetApp」のFAS ストレージからもバックアップも可能。「DR with NetApp」ではVPN も標準提供。さらに、障害時にDR 側FAS ストレージをメインサイトとして利用する、BCP オプションも用意する。
2015年01月27日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日あなたはネットで出会いを探したことがありますか? SNSが普及してから、私たちの生活はますますネットと隣り合わせになりましたよね。欲しい物をAmazonや楽天で注文したり、近況報告をTwitterやLINEでしている人も多いはず。なかには「身近でいい人がいないから」と、最近ネットからの出会いに興味を持ち始めた、ゆとり世代の女子も少なくないかもしれません。でも、実際のところネットからの出会いは、どこまで実用的なのでしょうか。イマドキの若者はネットでの出会いに抵抗がない?いくらSNSが普及したとはいえ、ネットで出会うことについて「危なくないの?」「変な事件に巻き込まれたりしたら……」と、不安に感じる声も多いものです。そもそもネットから出会いを求めている男女は、現状どのくらいいるのでしょうか? 株式会社リクルートマーケティングパートナーズが未婚男女2100人に行った「恋愛観調査2014」によると、20~40代の男女の10人に1人がSNSあるいは、インターネットを出会いのきっかけに使っていることが分かったそう。ネットから出会ったことのある20代女子は約7割!?さらに、アッチアラーム株式会社が20~30代の独身男女2359人に行った調査でも、「ネットで知り合った人と実際に会ったことがある」と答えた女性は約7割。これはゆとり世代である20~29歳の女性においても同様の結果でした。恋愛目的に限らないのであれば、どうやらイマドキの若者にとってネットからの出会いは、だいぶポピュラーなものになっているようです。あなたも同じ趣味を持ったフォロワーさんとオフ会を開いたり、他愛もない話ができるネット友達が1人や2人いるのでは? リア友では共有できない趣味の話で盛り上がったり、ネットでしか得られない交流ができるのは、ネットからの出会いにおける最大のメリットと言えそうですね。ネットからの出会いは思うようにいかない?でも、ことは恋愛になると状況が一変。友達としてではなく、異性としてネットで出会いを探すとなると、想像以上に厄介なことが多いようです。筆者の周りでも「ネットからの出会いは難しい」と口を揃える意見が少なくありません。「LINE、Skypeでやり取りするのがほとんどだから、言葉の解釈の違いでたまに喧嘩になる。その都度電話をして誤解を解くけど、こんな感じじゃふたりの雰囲気が悪くなる一方なので、上手くいきづらいです」(24歳男性/会社員)、 「ネットからの出会いは、関係が悪化するとすぐに縁が切れちゃう気がします。多分、リアルように共通の知り合いが少ないから、ふたりの関係に待ったをかけてくれる人がいないのが原因なのかな」(25歳女性/サービス業) ほかにも「会うタイミングが難しい」「写真交換をした途端に気持ちが冷めた」という、いずれもネットからの出会いでネックになりやすい悩みが寄せられました。ネットから出会うときの注意点リアルでも異性として相手を見るのと、友人として相手を見るのとでは距離の測り方が違ってきますよね。特にネットからの出会いはコミュニケーションの取り方が限定されてしまい、誤解が生まれたり、相手に対する期待も膨らみやすいものです。ネットから出会いを求める時は、こうしたネットの体質をよく理解したうえで、大人として良識ある行動を取ることに、常に気を配ることがリアルと同様に強く求められるのかもしれません。【参考】 ▽「恋愛観調査2014」発表。20代男性のうち、付き合ったことがない人41.6%。キーワードは『コミュニティ内恋愛』(株式会社リクルートマーケティングパートナーズ) ▽<20・30代独身男女の意識調査>インターネットで知り合った人と実際に会ったことがある?男性6割、女性7割が経験あり(マッチアラーム株式会社)
2015年01月24日住信SBIネット銀行は22日、イオン銀行と業務提携し、ATMの利用提携サービスを開始した。これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカード保有者は、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソンATM)、「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)のATMに加え、イオン銀行ATMも利用可能となった。イオン銀行ATMは、主にイオンやミニストップなどのイオングループの商業施設に全国5,537台(2014年12月末現在)設置されており、終日無料で利用できる。サービス内容は、キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「預入れ」「引出し」「残高照会」、およびキャッシュカードによるカードローンの「借入れ」「返済」。利用時間帯は24時間365日(ATM設置店舗により異なる場合あり)。
2015年01月23日生活協同組合連合会コープネット事業連合(コープネット)の100%子会社となるコープサービスは1月20日、日本電気(NEC)と共同で、組合員向けに音楽・スポーツなどの「チケット」や、ふとん丸洗い・ハウスクリーニングなどの「くらしのサービス」を販売するECサイト「ライフなびネットショッピング」を構築したと発表した。これにより、取り扱うチケットの種類増加や電子メールによる抽選結果の連絡が可能となるなど、組合員へのサービス向上を実現したほか、クレジット決済も導入し、店舗のみを利用する組合員の利便性を向上したという。なお、同サイトは、NECのEC・通販統合ソリューション「NeoSarf/DM」を活用して構築したもので、2014年10月末に開設した。細分化された機能部品群を自由に組み合わせることができる「NeoSarf/DM」を活用することで、セット購入での割引や、一定数以上の購入での無料配送、定期購入など、商品ごとに異なる条件での販売を可能とするECサイトの構築を実現したと同社は説明する。
2015年01月21日ネットアシストは1月13日より、24時間サーバの監視を無料で行うSaaS型サーバモニタリングサービス「SavaMoni.」の提供を開始したと発表した。今回提供を開始した「SavaMoni.」は、24時間365日体制の監視を無料で代行するサービスで、これまで監視体制の構築・運用が難しかった事業者様も導入することが可能だという。このサービスは、事業者様の代わりにサーバーやネットワークの監視を24時間自動で行うもので、サーバの稼動状況やアラート履歴がオンライン画面で管理でき、異常が検知された際に、自動的に電子メールや自動音声電話(有料オプション)で通知を行う。1アカウントで5台のサーバ監視が可能で、Web上でIPアドレスやドメインといった項目を入力することで、サービスを利用できる。また、サーバ単位で稼動状況をオンライン上で確認でき、アラート設定が可能となっており、事業者毎の監視体制のカスタマイズにも対応する。
2015年01月13日システムリサーチはこのたび、同社が運営する独自ドメイン型ネットショップを開業できる、クラウド型ネットショップサービス「easymyShop(イージーマイショップ)」(以下イージーマイショップ)において、イージーマイショップ用のクレジット決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、イージーマイショップ利用店舗向けに24日より事前受付を開始した。「イージーペイメント」は、ネットショップを作成・運用できるイージーマイショップ用のクレジット決済サービス。「イージーペイメント」クレジット決済サービスは導入費用、月額固定費が無料で利用でき、ネット販売をする店舗にとって大きな負担となっていた固定費を削減することができるという。店舗側の負担は、購入された時に発生する決済手数料のみ。決済手数料においても「業界最低水準」という3.6%で提供するとしている。(トランザクション処理費用として1件あたり40円が別途必要)ネットでの買い物でクレジット決済を選択した際、購入者情報を入力した後に通常はカード番号等を入力する画面へ切替るが、「イージーペイメント」では画面の切替えが発生しないという。そのため、少ない入力画面数でスムーズな購入手続きが出来るため、購入者が注文途中で購入するのを止めてしまういわゆる「カゴ落ち」が減る事にも期待が持てるとしている。また、「イージーペイメント」はイージーマイショップとの連携が強力だという。例えば、クレジット決済で購入された注文がキャンセルとなった場合、ネットショップ側(イージーマイショップ)で注文の取消を行えば、自動的にクレジット決済も払戻しされる。ネットショップ用と決済サービス用と別々の管理画面にログインして、両方で取消処理や払戻し処理を行う必要がない為業務上のミスも発生しにくいとしている。「イージーペイメント」の導入方法も非常にシンプルで、イージーマイショップの管理画面から必要事項を入力して簡単に申込みが行え、最短3営業日後にネットショップでクレジット決済が出来る様になるという。昨今、ネット販売の決済ではクレジット利用がその大半を占める一方、その利用料が小規模な店舗や個人店舗には大きな負担となっていたという。「イージーペイメント」では、その負担を軽減したため、今までクレジット決済導入を諦めていた店舗にも、積極的に導入してもらい、EC業界の活性化にも貢献できるサービスとなったとしている。今後はクレジット決済に加え「コンビニ決済」、「Pay-easy(ペイジー)決済」などにも対応し、店舗が豊富な決済手段を提供できるようサービスを強化するとしている。「イージーペイメント」は24日よりイージーマイショップ利用店舗向けにサービスの事前受付を開始し、年明け以降よりサービス提供の準備が整い次第、順次案内を行うとしている。○イージーマイショップの概要初期費用:2980円プラン:Liteプラン(ワンコインカート)500円/月12ヶ月契約データ容量0.1GB、カートプラン1980円/月3ヶ月契約~データ容量0.5GB、Standardプラン2730円/月3ヶ月契約~データ容量1.0GB、Professionalプラン4830円/月3ヶ月契約~データ容量3.0GB主な機能15分でオープンできるショップオープンウィザードウェブプロモーション会社監修レスポンシブテンプレート標準搭載(スマートフォン標準対応)Facebookショップ出店機能Yahoo!ショッピング連携オプションGoogleショッピング連携オプション仮想着せ替えクラウドサービス『ちょいコデ』連携各種決済対応(銀行振込、代金引換、クレジット、コンビニ、後払い、ウェブマネー、Yahoo!ウォレット、PayPal、スマートフォンキャリア決済対応)会員機能(ポイント制度、仕切り価格設定、履歴購入、カタログNo購入など)注文オプション機能クーポン発行機能海外配送指定商品管理(詳細画像50枚以上登録可(業界最高スペック))受注・在庫情報一元管理サービス『ネクストエンジン』連携アフィリエイトサービス『バリューコマース』『A8.net』連携フルHD商品画像登録最大3M(業界最高スペック)受注・在庫情報一元管理サービス『ネクストエンジン』連携その他:おすすめ商品・新着商品・クール便対象商品・期間限定商品の設定、オプション毎(色・サイズ等)の在庫数・販売価格の設定、注文金額・配送地区に応じた送料自動計算、お届け希望日時指定など
2014年12月24日ニールセンは12月17日、2014年における国内のPCとスマートフォンのインターネットサービス利用者数ランキングを発表した。スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)」、PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)」のデータを基に集計した。期間は1月~10月。集計結果によると、PCでのインターネット利用者数は月間の平均で5206万8,000人で、2013年と比べると8%減少した。PCからの利用者数の多いトップ10を見ると、すべてが2013年と比べて10%以上減少している。トップ10は、Yahoo!が4098万6000人で1位、Googleが2772万人と続いた。トップ10にはFC2とYouTube、マイクロソフト、楽天、アマゾン、ウィキペディア、MSN、アメーバがランクインしている。一方のスマートフォンは、インターネット利用者数が2013年から34%と大幅に増加し、約4400万人となった。トップ10にランクインしたサービスの利用者数は、28%~60%程度増加している。1位のGoogleと2位のYahoo!は、共に月間約4000万人前後が利用しており僅差だった。2位以降は、LINE、Facebook、楽天、Twitter、YouTube、Amazon、Ameba、FC2と続いた。スマートフォンアプリの利用者数のトップ10では、最も多かったのがLINEで、2年連続の1位だった。LINEの月間平均利用者数は、2013年から約1000万人増加し、約3100万人となった。LINE以外では、2位のGoogle Play、3位のYouTube、4位のGooge Maps、6位のGoogle Search、7位のGmailと、Google関連のサービスが上位を独占した。TwitterとYahoo! JAPANは、2013年より50%以上の利用者が拡大している。なお、ニールセンのスマートフォンの普及率の調査では、2014年に16歳~49歳の普及率が70%になったという。2015年以降の利用者拡大は50代以上に限られると予測しており、利用者数はこれまでのような急成長から、緩やかな成長へと移行すると分析している。
2014年12月17日ネットプロテクションズは10日、同社が提供する後払い決済サービス「NP後払い」のユーザー数が、2014年12月5日に累計5,000万人を突破したと発表した。「NP後払い」は、通信販売の利用者が購入した商品代金を、ネットプロテクションズが加盟店に立て替えて支払い、購入者への請求書発行から入金確認までの入金に伴う全業務を、加盟店に代わって実施する決済サービス。2002年のサービス開始以来、ユーザー数は拡大を続けており、2014年4月時点で累計4,000万人に達した後、わずか8カ月で累計ユーザー数5,000万人を突破した。利用者は商品の受け取り後に中身を確認した上で、最寄りのコンビニエンスストア、銀行、郵便局で代金を支払うことができる。クレジットカード情報の登録が不要なため、安心して買い物を楽しむことが可能とのこと。導入実績は2万店。同社代表取締役社長の柴田紳氏は今回の状況について、消費者のネット通販に対する危機意識の高まりを受け、後払い決済などの防衛策で安心感を求めているようだ、と分析。また、スマートフォンなどのタブレット端末の普及により、後払い決済を希望する人も増えているといい、「予想していた以上のスピードで累計ユーザー数が伸びていることは、大変喜ばしい」と話している。
2014年12月10日ジャストシステムは12月5日、セルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用し、事前調査にて「直近半年以内にネットショッピングを利用した」と回答した20代~50代の男女1000名を対象に、「ネット通販に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。同調査では、「普段使いの商品購入」や「自分へのご褒美」「大切な人へのギフト」といった3つのシチュエーション別に質問を実施。いずれの場合も、購買に非常に大きな影響を与える要素として、「送料の有無」との回答が最も多く上がり、「普段使いの商品購入」では56.6%、「自分へのご褒美」では53.1%、「大切な人へのギフト」では48.5%という結果に。また、「レビューなどの評価」が非常に大きな影響を与えると回答した割合は、「普段使いの商品購入」が24.5%、「自分へのご褒美」が27.7%、「大切な人へのギフト」が35.5%となった。商品を選ぶ際に非常に影響を受ける要素という質問では、「普段使いの商品購入」において「サイト内での検索のしやすさ(31.8%)」をあげる人が最も多く、「商品写真の豊富さ」を重要視するとの回答は、「自分へのご褒美(33.0%)」や「大切な人へのギフト(41.3%)」という場面で最も多くあがった。なお、これら集計データをまとめた調査結果レポートは、「Fastask」実例レポートページからダウンロード可能だ。
2014年12月08日カカクコムが運営するランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」は12月2日、リアルタイムでレストランを予約できるネット予約サービスの参加店が1万店を超えたと発表した。予約サービスは2013年1月に本格稼働を開始。スマートフォンやタブレット端末など、あらゆるデバイスからネット経由で空席確認や予約、予約後の変更まで24時間リアルタイムで行える利便性が支持を受け、毎月予約件数を伸ばしているという。また、レストランに対しては、集客効果の最大化をサポートする各種ツールの提供、定額制の料金体系の導入を進めている。なお、この年末年始にかけては、「食べログ」からネット予約して来店すると人数に応じてマイルが貯まるネット予約キャンペーンも実施する。
2014年12月03日ALSOKは11月27日、「ネット情報監視サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。ネット情報監視サービスとは、ネット上での風評、デマ、誹謗中傷、炎上など企業の信用低下に繋がる情報を専門家の目視と解析によって定期的に監視するほか、企業からの情報流出の有無を定期的に確認するサービス。監視業務はディアイティが担当する。具体的には、利用者が調査したいキーワードをALSOKに申し込むことで監視を開始する。専用ツールがネット上を自動巡回し、キーワードに関する情報を収集する。集まった情報は、専門家が目視で解析して危険と思われる情報のみをレポートにまとめて送付する。監視対象は、ネット上のサイト全般で、2ちゃんねるや個人ブログ、ツイッター、フェイスブック、ミクシィ、グーグルプラスなども含まれる。初期費用は無料で、利用額は10万円(税別)/月。なお、調査内容によっては追加の料金が発生する場合があるとしている。
2014年11月29日三菱東京UFJ銀行は26日、ネットバンキングの不正送金被害を防ぐセキュリティ対策の一環として、クラウドサービス「クラウドダイレクト」の提供を開始した。申し込みなどは不要で、無料で利用できる。「クラウドダイレクト」は、同行が提供するサーバを介して、インターネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」にログインできるサービス。通常個人ユーザーは自分のPCから「三菱東京UFJダイレクト」に接続するため、PCがウイルスに感染していた場合、詐欺サイトへの意図しないリダイレクトや、ID・パスワードなどの入力情報を悪意ある第三者に盗み取られる危険がある。「クラウドダイレクト」では、「三菱東京UFJダイレクト」の取引および、取引に必要なサイト以外は利用できない仕組みとなっているほか、ウイルスによる個人PCの画面改ざんリスクが低減するため、より安全な取引環境が提供される。サービスは公式サイト上の「クラウドダイレクトを利用する」ボタンから利用可能。ログイン時は一部ソフトウェアキーボードによる入力が必要になる。なお、同サービスを利用した場合、「住宅ローン(住宅金融支援機構)」「保険」「じぶん銀行口座開設」「ウィルス対策ソフト(Rapport)のダウンロード」は行えない。対応OSは、Windowsの場合でInternet Explorer 10 / 11、Macの場合でSafari 6。警察庁が9月に発表した「インターネットバンキングに関する不正送金事犯の発生状況」によると、2014年上半期の被害金額は約18億5,200万円に上っている。同行では「クラウドダイレクト」を利用した場合でも、「全ての不正送金リスクがなくなるわけではない」と引き続き注意を促しており、ブラウザやウイルス対策ソフトウェアなどを最新版に保つこと、フィッシングメールに注意することなどを推奨している。
2014年11月27日ジャパンネット銀行はこのたび、2015年1月16日までに対象となっているサービスの取引をした顧客の中から抽選で、最大3万3000円の現金をプレゼンする「JNB使っても貯めてもボーナスキャンペーン」を開始した。○JNB使っても貯めてもボーナスキャンペーンの概要期間:11月18日(火)~2015年1月16日(金)内容:キャンペーン期間中に、下記の取引をした顧客に抽選で現金をプレゼント【使う派】JNB Visaデビットの引き落としが総額5万円以上あった顧客の中から、抽選で100名に現金3000円をプレゼント【貯める派】下記いずれかの取引を行った顧客の中から、抽選で10名に現金3万円をプレゼント円定期預金/1口30万円以上かつ3カ月以上の新規預け入れ外貨預金/合計10万円以上の新規預け入れ投資信託/合計10万円以上の購入複数の取引を行うことで当選確率があがるという。今後もジャパンネット銀行は、顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2014年11月20日ネットワンシステムズは、エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)と協業し、NTTネオメイトのクラウド型仮想デスクトップサービス「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」の販売を12月1日より開始すると発表した。NTTネオメイト以外の企業が同サービスを販売するのは初となる。「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」は、月額制のクラウド型仮想デスクトップサービスで、小規模から全社規模へと効果に応じた拡張が可能。月額料金は1台5000円(税別)~だ。同協業により、ネットワンシステムズは、オンプレミス(自社所有)型の仮想デスクトップに加え、クラウド型サービスも提供することで、顧客ニーズを実現する。一方、NTTネオメイトは、同サービスと親和性の高いコラボレーションシステムを、ネットワンシステムズが付加価値として提供することにより、大規模企業を中心とした新たな顧客層へとアプローチすることが可能になるという。
2014年11月06日住信SBIネット銀行は27日、同社が提供する各種サービスの基本的な操作方法を説明する「動画ガイド」の提供を開始した。「動画ガイド」は、同社の顧客から寄せられた「WEBサイトの操作方法や手続き方法が分からない」「実際の取引方法を見てみたい」等の声をもとに、サービス開始時に行う「初回ログインの手続方法」から、「ログイン失敗時の解決方法」、「各種お取引のはじめかた」を、それぞれ2~3分程度の視聴しやすい動画で解説しているという。今後も、同社サービスの便利な使い方や各種設定方法を順次追加していくとともに、サポートサービスの向上を図っていくとしている。○動画ガイドについて「動画ガイド」へのアクセス方法:同社WEBサイトの右メニュー「動画ガイド」より閲覧できる提供動画(10本):初回ログインの手続方法、ログインパスワードトラブル解決方法、定額自動入金のはじめかた、入出金明細の確認方法、SBIハイブリッド預金の入出金方法、振込方法、円定期預金のはじめかた、円定期預金の満期時取扱変更方法、外貨普通預金のはじめかた、外貨定期預金のはじめかた。10月27日現在、順次追加予定住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年10月29日ネットアップは12月25日、同社が2014年10月29日に発表したハイブリッドクラウド向けサービスの「Cloud ONTAP」、「NetApp Private Storage for Cloud」、「NetApp OnCommand Cloud Manager」および、米NetAppが2014年10月29日にRiverbed Technology’sからの買収を発表した「SteelStore」に関する記者向け説明会を開催した。NetApp Private Storage for Cloud(NPS For Cloud)は、パブリッククラウドとオンプレミス上のネットアップのストレージを専用線で接続して利用するサービス。ネットアップ アライアンス営業部 クラウド・SI ビジネス推進部 シニアコンサルティング・システムエンジニアの金子浩和氏は、同機能を「最近はお客様はクラウドを第一候補に挙げるが、クラウドに出して良いデータと出せないデータがある。NPS For Cloudは、データをクラウド上に置きたくないが、クラウドのメリットを活用したいという企業のためのソリューションだ」と説明した。分析処理、バッチ処理など、ある時期だけCPUリソースを利用したいシーンで利用するとメリットが出る機能だという。NPS For Cloudは、これまではAWSとMicrosoft Azureが利用できたが、10月29日の発表では新たにIBMのSoftLayerを対象サービスに追加した。「Cloud ONTAP」は、クラウド上のストレージ上で、「clustered Data ONTAP」の機能を利用できるようにするもの。10月29日の発表では、まずAWSへの対応が発表された。これにより、Amazon EC2上で、NetAppが得意とするSnapshot、レプリケーション、仮想クローニング、重複排除・圧縮、シンプロビジョニンなどを簡単に利用することができる。 この機能は11/13にリリースされている。「NetApp OnCommand Cloud Manager」(以下、Cloud Manager)は、前述のNPS For CloudとCloud ONTAPを管理するためのツール。Windows Server 2012上で動作し、クラウドにおけるストレージの導入と設定。管理、Cloud ONTAPの作成、削除、Aggregate、Volumeの作成・削除などが行える。AWS上とオンプレミス上のどちらでも利用可能だという。こちらの機能は11/13にリリースされている。そして、SteelStoreはオンプレミス上のバックアップデータを、クラウド上でアーカイブするためのゲートウェイ。バックアップデータをSteelStoreに保存すると、圧縮および暗号化した後、スケジュールにしたがって指定したクラウド上に保存される。製品自体はアプライアンスとして提供され、ディスクも搭載するため、アーカイブデータのローカルキャッシュとしても動作する。同社によれば、テープで保管するのに比べ、保管費用、輸送料金や人件費などを節約できるという。また、リカバリする際も、テープに比べ費用や時間をかけずに行えるのがメリットだという。
2014年10月26日睡眠時間を削って深夜までネットをしているネット依存の人が年々増えているそうです。今回は、その現状と対策法をご紹介します。ネット依存の恐怖を知って、慢性睡眠不足にならないように一人一人の意識を変えていきましょう。「ネット依存」5年前の1.5倍にまで増加厚生労働省研究班が2013年に行った「インターネット依存」に関する調査で「ネット依存」が5年前の1.5倍にまで増加していることがわかりました。数字で見ると、421万人だそうです。スマホが普及したことで、誰とでもいつでも連絡がとれるようになったり、ネット上のコンテンツが充実していくことで、気付いたら何時間もインターネットをしていたり。インターネットの普及はメリットも多いものの、身体を壊しかねない恐ろしいデメリットがあるのです。これは、慢性睡眠不足を引き起こす原因にもなります。まずは、自分自身の生活を見返してみましょう。「ネット依存」で増える慢性睡眠不足な人々「ネット依存」とは、ただネットを使いすぎるということだけでなく、それが原因で健康や暮らしに影響が出る状態のことを言います。ネット依存という意識がない人でも、気がつくと思っていたより長時間ネットをしてしまっていたり、睡眠時間を削ってまでネットに没頭してしまったことがあったり、ネット依存予備軍に当てはまる人は多くいます。特に20~30代の男女に、ネット依存傾向にある人が目立つようです。健康や暮らしに影響はないから、といって軽視するのではなく、自分に大きく関わってくる問題だと考えるべきでしょう。特に、気付かぬところで睡眠時間を削ってしまっている可能性もあります。慢性睡眠不足の実態とは慢性睡眠不足は、なかなか気付きにくいものです。徐々に睡眠不足感が減っていき、睡眠をとらなくてもなんとかやっていけてしまう状態になってしまう可能性があります。しかし、慢性睡眠不足によって、体や心などに悪影響を与えているのは間違いありません。時間を区切ってネットをやるのは問題ありませんが、長時間没頭しすぎるのはデメリットが多すぎます。インターネットのコンテンツの充実により、今後もネット依存が増えることが考えられます。自分自身や身近な人がそうなる前に、自分自身で環境を変えていきましょう。特に慢性睡眠不足だという自覚がある人は要注意です。Photo by Federico Morando
2014年10月26日T-MEDIAホールディングスは、CCCグループが運営するTSUTAYA online等の全てのネットサービスを統合したネットサービス「T-SITE」を10月22日にオープンしたと発表した。「T-SITE」は、ログインしたユーザーの好みに合わせて、最新ライフスタイルニュース、映画、音楽、書籍などのエンタテインメント情報が集まる新たなネットサービス。T‐MEDIA社内に新設した編集部が作成したエンタテインメントとライフスタイル分野のオリジナルのニュース記事をはじめ、「Pen Online」「madameFIGARO.jp」「Newsweek日本版」等の約40のライススタイルメディアから提供された記事を配信。サービスの特徴として、ユーザーが閲覧した記事内容や、約5000万人のT会員データベースから導き出された興味・関心の傾向値に、音楽、映像、書籍、放送、人名、地域情報を体系的かつ作品の特徴情報を整理した商品データベースを用いて、ユーザーごとにおすすめの記事や商品を紹介する。また、ネット企業とのサービス提携や、ベンチャー企業向けのマーケティング支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」を通じ、「T-SITE」をオープンプラットフォームとして活用した、ネット上での新たなライフスタイル提案サービスを来春以降に提供を予定している。現在、「T-SITE」のオープンを記念してログインしたユーザーを対象にした「エンタメ1年無料キャンペーン」と「全員にTポイント5ポイントが当たるキャンペーン」を実施中。T-MEDIAは、今後も、顧客のライフスタイルがより豊かになるサービスの充実を図っていく。
2014年10月23日