じぶん銀行は26日、AndroidスマートフォンおよびiPhone向けのアプリをバージョンアップし、「じぶん銀行スマートフォンアプリV4.0」の提供を開始したと発表した。21日に発売されたiPhone 5にも対応している。同アプリでは、これまでauケータイのみ電子マネーサービス「Edyチャージ」に対応していたが、今回のバージョンアップにより、auだけでなく、NTTドコモおよびソフトバンクモバイルの「おサイフケータイ」機能を搭載したAndroidスマートフォンに対応。これにより、アプリから簡単に「Edyチャージ」を完了できるようになった。なお、スマートフォンアプリによる銀行口座からの「Edyチャージ」は、今回が初のサービスとなるという(2012年9月26日時点、同行調べ)。従来は数値によるテキスト表示となっていた為替情報について、グラフィカルなチャート表示を導入。時間足、日足、週足、月足がより見やすくなったとともに、為替の値動きもわかりやすくなった。また、これまではパソコンバンキングへのログイン後に、取引メニューから口座番号による振込み、ケータイ番号振込、円定期預金の作成、外貨預金取引を行うようになっていたが、今回のバージョンアップにより、スマートフォンアプリのメインメニューから直接アクセスすることが可能となっている。メンバーサイトへのログインに必要な情報をあらかじめ登録することで、ID・パスワードを入力することなく、簡単にログインすることができる機能も追加。「auじぶんcard」の利用額に応じて貯まる「じぶんポイント」の残高を確認し、利用することも可能だ。さらに、10月2日からはスマートフォンでのケータイ番号振込の受取人を、アドレス帳より選択できるサービスを開始。従来は振込先の電話番号と名前を手入力する必要があったが、新サービスではアドレス帳で受取人を選択すると電話番号が自動的に入力され、後は名前を手入力するだけで振込が可能となる。au Market、dメニュー、Google Playよりダウンロードし、バージョンアップすることができる。料金は無料だが、ダウンロードにかかる通信料は利用者負担となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日住信SBIネット銀行は24日、「SBIハイブリッド預金」の取引システムに関して特許を取得したと発表した。住信SBIネット銀行は、銀行取引に関するさまざまなシステムを開発しているが、このたび、SBIハイブリッド預金の特徴である、銀行口座における預金残高を証券取引などの資金に活用できる機能に関する特許を取得した。この発明は株式だけではなく、各種金融商品について取引を行う場合において、銀行と証券会社などの間におけるスムーズな資金決済処理の実現が目的。今回の特許登録により、住信SBIネット銀行の技術力の先進性を示すことができるとともに、SBIハイブリッド預金に関する独占的な権利を取得することができたとしている。登録番号特許第5080173号発明の名称資金前受制取引専用預金口座運用システム発明の要約顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システムSBIハイブリッド預金は、SBI証券における株式等の現物取引の買付代金や、信用取引における必要保証金・現引可能額に充当できる銀行預金(円普通預金)。この預金残高がSBI 証券の買付余力や、信用取引における信用建余力に反映されるので、SBI証券に入金する手間を省くことができる。なお、この預金残高は、SBI証券のWEBサイトでも確認できる。利用は顧客とSB 証券ならびに同社の3者による契約となる。また、通常の普通預金よりも好金利なだけでなく、特許に裏付けされる独自性の高い技術によって、証券・銀行間の振替の手間を省いた自動スィープ機能を実現し、より便利な資産運用ツールとしてすでに多くの顧客が活用している。資金の流動性を確保しながら堅実な運用を考えている人に向いているという。住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日ネットバンキングや電子マネーが普及してキャッシュレス化が進んでいるとはいっても、キャッシュカードを使ってATMから現金を引き出す機会がなくなったわけではありません。特に日本人は”現金志向”が強いこともあり、ATMとキャッシュカードは現代人にとってまだまだ必需品といえるでしょう。そのATMがいつごろ登場して、どんなふうに発展してきたのか、『銀行ATMの歴史 預金者サービスの視点から』(日本経済評論社)の著者である日本大学商学部教授・根本忠明先生にうかがいました。ATMは「オートマチック・テラー・マシン」の略。テラーというのは、銀行の窓口で顧客の応対をする人のことを指します。その代わりをするのがATMというわけです。ATMでは、預金の引き出しのほかに、預入や振り込みもできますが、その前身は、引き出しだけができる(預入や振り込みはできない)CDです。CDは「キャッシュ・ディスペンサー」の略で、「現金払い出し機」と訳されます。ATMは「現金預け払い機」です。CDが最初に登場したのは1965年のイギリス。といっても、その当時は引き出し金額を指定できず「10ポンド単位で袋詰めされたものが機械から出てくる仕組み」(根本先生)だったとか。その後アメリカで、現在のような磁気カード式の、指定した金額のお札が一枚一枚出てくるタイプが開発され、1970年代から普及し始めました。CDが日本に導入されたのは1969年12月で、1000円札10枚を1束にして出す「袋出し」式でした。1971年には、お札が一枚ずつ出てくるCDが導入され、さらにこの年、各CDと銀行の中央コンピュータをつなぐオンライン化を利用した個人向けサービスがスタートしました。イギリスやアメリカ、日本でCDが導入されたきっかけは週休2日制だったと、根本先生は言います。土曜日が休日になっても、預金が引き出せるようにするためでした。日本では1971年に三井銀行がCDの365日24時間の年中無休サービスをスタートさせ、他の銀行にも広がりました。ところが、1973年のオイルショックで金融機関の週休2日制が無期延期され、CDの年中無休サービスも中止されてしまいました。今でも、年末年始などにはATMが使えない銀行が多く、年中無休のところは一部に限られています。根本先生によると、実はCDのあとに、AD(オートマティック・デポジット・マシン)という、預入れ専用の機械が開発されたそうです。でも、そのあとすぐにCDとADの機能を併せ持つATMが登場したため、ADはすぐにすたれてしまいました。ATMは急速に普及しましたが、1990年代の後半まで、CDとATMの両方が使われてきました。理由は簡単。ATMのほうが機械の値段が高かったからです。CDと切っても切れない仕組みが、給与振り込みです。高度経済成長時代、企業への貸出ニーズが高まり、銀行は広く預金を集める必要に迫られていました。そこで、給与振り込みサービスを導入したのです。それまで、給与は企業が社員に現金で渡していました。社員は、受け取った給与から生活費などを支出して、残ったお金を銀行に預けます。一方、給与振り込みは、企業が社員に支払う給与を銀行が預かり、それを社員の口座に入金します。社員はCDからキャッシュカードを使って給与を引き出しますが、全額を一度に引き出すわけではないので、銀行にはお金がたくさん残るというわけです。企業のほうも、積極的に給与振り込みを導入しました。「そのきっかけとなったのが3億円事件」(根本先生)。1968年12月東京で、東京芝浦電機(現在の東芝)府中工場へ向かっていた銀行の現金輸送車から、社員のボーナス約3億円が奪われた事件です。給与振り込みにすれば多額の現金を運ばなくてすみ、こうした事件が防げます。給与振り込みをするには、銀行と企業のあいだのデータのやりとりが必要です。そこでまず、企業と、その企業が口座を持つ銀行の支店の間のオンライン化が進みました。それが、銀行の各支店間に広がり、さらには異なる銀行どうしもつながるようになりました。これによって預金者は、以前は自分の口座がある銀行の支店でしか預金を引き出せなかったのが、他の支店でもできるようになり、今では別の銀行のCDやATMからでも引き出せるようになっています。日本で給与振り込みサービスが始まった1973年以降、オンライン化が急速に進み、CDの台数とオンライン化に関して、日本は世界の最先端に立っていました。日本の銀行オンラインシステムの特徴は”リアルタイム処理”です。預金を引き出せば、それがすぐにその人の口座から出金されるし、振り込みも、銀行の営業時間中はすぐに振込先の口座にお金が振り込まれます。日本では、預金者の増加に伴って銀行での作業量が急増し、作業を効率化させるためにリアルタイム処理が必要だったのです。しかし、リアルタイム処理をするためには、システムが巨大で複雑なものになることから、弊害も生まれました。例えば、オンラインシステムの事故。特に銀行が合併したときに、システムトラブルでATMから預金が引き出せなくなるといったことが起こりました。また、リアルタイム処理の盲点を突いたのが”振り込め詐欺”だと、根本先生は指摘します。だまされた人がお金を振り込むとリアルタイムで詐欺犯の口座に入金されてしまうからです。外国の銀行のように、振込みに関する安全性の各種チェックサービスが選択できるようにしてあれば、詐欺の被害は最小に抑えられるといえます。1990年代、ATMの設置台数で日本は世界一でした。それでも、給料日などにはATMの前に行列ができ、待ち時間に対する利用者の不満の声が高まったため、各銀行が操作時間の短いATMを導入してスピードを競い合いました。また、紙片の折曲がりやしわを伸ばす機能のついたATMや、高齢者や不慣れな人向けに操作スピードが変わるATM、世の中の清潔志向に合わせた抗菌ATMなども登場しました。21世紀に入ると、銀行と郵便貯金のネットワークの相互接続が始まります。ATMの設置場所も、銀行のキャッシュコーナーや無人店舗から、駅の構内やコンビニまで広がり、預金者の利便性はアップしました。一方で、2003年ごろから、それまで無料だった土曜日のATM手数料が有料になるなど、サービスが後退した面もあります。ATMとキャッシュカードが登場した当初から、盗難カードで預金を引き出されてしまう事件はありましたが、ATM近くのゴミ箱に捨てられた利用明細からカード情報を盗んだり、カードに書かれた情報だけを盗んだりするなど手口が巧妙化し、社会問題となりました。その対策として、データを盗まれにくいICカードや、手のひらの静脈などで識別する生体認証カードが登場しています。また、2006年2月に「預金者保護法」が施行されました。それまでは偽造・盗難カードによる被害に遭っても泣き寝入りするしかありませんでしたが、この法律ができたことによって、預金者が普段からキャッシュカードや暗証番号の管理をしっかり行なっていれば、被害に遭った場合も銀行による救済が受けられるようになっています。これからのATMとキャッシュカードを考えたとき、積み残された課題の1つは、海外の銀行ネットワークとの連携です。日本人が海外で、あるいは外国人が日本で預金を引き出せるようにしないと、世界から取り残されてしまいます。現在、日本国内で海外で発行されたカードが利用できるのは、セブン銀行・ゆうちょ銀行など一部の銀行のATMのみです。もう1つは、大規模災害への対応です。東日本大震災ではATMが倒壊したり水没したりしてだけでなく、停電や通信障害によって被災地以外の場所でもATMが使えなくなりました。災害時には、電子マネーやクレジットカードよりも、現金の必要性が高まりますので、銀行はATMのサービスをとめない、あるいは少しでも早くサービスを再開できるように備えておくことが重要です。私たちにとって、身近にあるATMは無くてはならない生活インフラとなりました。さらに安心して、快適に利用できるサービスを前向きに検討してもらいと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日静岡銀行は、同行の教育ローン「しずぎん教育ローン」がお得になる「金利割引券」を12月21日まで配布している。教育ローンを申し込むときに「金利割引券」を提示すると、12月21日までの契約分(仮申し込みは除く)は、金利年2.70%(基準金利年3.70%・変動金利型から年1.0%割引)で借りることができる。12月25日以降2013年4月30日までの契約分(仮申し込みは除く)は、金利年2.50%(基準金利年3.70%・変動金利型から年1.2%割引)で借りることができる。「しずぎんjoyca」を持っている人、または同時に申し込んだ人は、さらに年0.1%割引される。「しずぎんjoyca」一般カードは、年会費1312円(初年度無料・消費税込)。無担保で最大500万円まで借り入れ大学・短大・専門学校・高校の入学金や学費はもちろん、入学後の家賃や通学費(交通費)などに幅広く対応便利な「カードタイプ」なら専用カードで、ATMで繰り返し何度でも借り入れ・返済が可能郵送・FAX・インターネットで簡単に仮審査申込みができ、事前にいくら借り入れできるかがわかる(仮審査の結果は1年間有効)便利なカードタイプATMで500万円まで、借入返済自由自在(しずぎんATMはもちろん、全国のセブン銀行ATMで利用可能)在学中は利息だけ、卒業してからラクラク返済【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は18日、「宝くじ付定期預金」を期間限定で発売すると発表した。取扱期間は、山口銀行と北九州銀行は9月20日から10月31日、もみじ銀行は11月1日から12月28日となっている。対象者個人に限定預入期間1年(自動継続式)預入金額100万円以上預金の種類スーパー定期またはスーパー定期300景品の進呈について山口銀行・北九州銀行は年末ジャンボ宝くじ、もみじ銀行はサマージャンボ宝くじ(預入金額に応じて毎年1回、最長3年間進呈。預入金額100万円ごとに5枚進呈、進呈する宝くじは保護預り方式とし、当せん金は顧客の預金口座に振込まれる)預扱店全店山口銀行ともみじ銀行が過去に販売した「宝くじ付定期預金」に預け入れた顧客の中から、これまでに合計20本の高額当せんが出ている。高額当せんの内訳は、1等前後賞(3億円)4人、2等(1億円)8人。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」ですが、もともと郵便貯金ってどういうものだったのでしょうか。「前島密(まえじま ひそか)」という名前、聞いたころがありますよね。明治のはじめ、英国の近代的な郵便制度にならって日本で郵便事業をおこした人です。郵便貯金も彼が作りました。当時の日本の人々には「貯蓄」という考え方はなく、前島密はそれが貧困の原因になっていると考えました。英国で郵便局が貯金も扱っているのを見て、日本でもそれを取り入れて、人々の生活の安定と福祉の向上を図ろうとしたのです。1875(明治8)年、東京と横浜の郵便局で貯金の取扱いが始まり、だんだんに全国の郵便局に広がっていきました。このように、郵便貯金は最初から「貯金」のためのものだったわけです。一方、銀行は、個人や企業が預けた「預金」で企業に貸出しを行い、その利ざやを収入源としています。貯金と預金を合わせたものが「預貯金」です。では、なぜ民営化されたのでしょうか。郵便貯金は全国津々浦々にある郵便局が扱っていることから、身近な金融機関として根強い人気がありました。国が元本保証していることや銀行預金に比べて利率や手数料が有利だったことなどもあって多くの貯金を集め、その資金量は膨大になっていました。郵政民営化を提唱していた小泉純一郎氏の政権が誕生したのが2001年。このとき郵便貯金が保有する資金量は約260兆円にも達していました。当時、世界最大規模の銀行だったみずほフィナンシャルグループが163兆円でしたから、郵便貯金は「肥大化している」「民間の事業を圧迫している」と批判されたのです。郵便貯金が集めた資金は旧・大蔵省を通して道路公団などの特殊法人へ貸し出されましたが、採算管理が甘くて多額の焦げ付きを出したり、特殊法人が官僚の天下り先になっていたりするなど、経営が非効率的で不透明だったことも問題視されました。こうしたことから民営化を求める声が高まり、まず2003年に公社化されました。日本郵政公社が郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)を行うことになったのです。そして2007年10月、日本郵政株式会社が発足して民営化され、そのグループ会社として「株式会社ゆうちょ銀行」が誕生しました。ということで現在、ゆうちょ銀行は民間の銀行です。民営化前に預け入れられた定額郵便貯金などには政府による保証がありますが、それ以後のものは、一般の銀行預金と同じように預金保険の対象となります。一方、それまでの商品の中には民営化後に一部廃止されたものがあるものの、通常貯金、定期貯金、定額貯金などメインの商品には変わりはありません。1人当たり1000万円の預入限度額も残っています。ゆうちょ銀行も、他の銀行と同じように投資信託や変額年金保険を扱っています。今、それに加えて新規事業として住宅ローンと中小企業向け融資を始めようとしていますが、これには、民間の金融機関が強く反対しています。ゆうちょ銀行の株式は日本郵政株式会社を通して政府が保有しているため、”暗黙の政府保証”があって優位性が高く、民間金融機関の業務が圧迫されるから、というのがその理由です。ゆうちょ銀行は”民間の銀行”になりましたが、まだ、”普通の銀行”ではありません。普通の銀行になるのは、ゆうちょ銀行が上場して株が政府の手から離れるときです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月24日山陰合同銀行は18日、インターネットのホームページ上で、顧客のカードローンの契約手続きがすべて完了するサービスの取り扱いを開始した。これまでも、インターネットでのカードローンの申し込みの受付は行っていたが、申込後に契約書類に記入・捺印をし、本人確認資料を同封して郵便で返送していた。そのため、専用ローンカードが自宅に届き、実際に利用するまでに申し込みから2週間程度かかっていた。同サービスは、本人確認資料・所得確認資料の提出、および契約書などの書類への記入・捺印を全て不要としたことで、カードローンを申し込んでから1週間程度でローンが利用できるようになった。今後も同行は利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。特徴使いみち自由なカードローン(ただし、事業性資金は除く)ごうぎんDuoカード(IC キャッシュカード一体型クレジットカード)の保有者には、取り引きに応じて金利の引き下げがある銀行窓口へ来店することなく電話・郵便・インターネットなどで申し込み可能利用できる人同行の営業区域内に住居または勤務先を有する個人で、次の要件を満たす人(契約時年齢が満20歳以上満70歳未満の人。保証会社の保証が受けられる人)契約極度額30万円・50万円・100万円・150万円・200万円・300万円・400万円・500万円(30万円型・50万円型は申し込みから契約まで全ての手続きがインターネットで可能)融資期間3年更新(原則として自動更新)自動融資返済用預金口座から公共料金やクレジットなどの引き落とし時に、返済用預金口座の残高が不足した場合は、自動的に不足分を融資する借入利率(含保証料)基準利率(変動金利)Duoカードゴールドを持っている人・・・年6.0%Duo一般カードを持っている人・・・年10.0%Duoカードを持っていない人・・・年12.0%利率引き下げ以下の取引状況に応じて、基準利率より最大年1.5%利率を引き下げ。(ただし、Duoカードを持っていない人は対象外)同行に給与振込または年金受取指定を行っている人・・・年▲0.5%同行で住宅関連ローン・住宅金融支援機構を利用している人・・・年▲0.5%Duoカードの半年間のショッピング利用額が30万円以上の人・・・年▲0.5%返済方法毎月の返済毎月17日に前月末日の借入残高に応じた返済任意返済毎月の返済とは別にATMなどで随時返済可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日東京商工リサーチは20日、銀行・信用金庫などの2012年3月期「高額報酬」調査結果を発表した。それによると、高額報酬を開示した銀行と証券では従業員の平均報酬額が役員の約2倍に上るほか、証券では従業員の平均報酬額が1億円を超えるなど、金融機関の規模と業態で大きな差があることが明らかになった。今年3月、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正され、金融機関は2012年3月期より、役員および高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額の開示を義務付けられることとなった。今回初めて開示された高額報酬者の総数は、役員4,339人、従業員659人。役員4,339人の報酬総額は842億2,700万円、従業員659人の報酬総額は575億6,000万円だった。2012年3月期の高額報酬者を開示した銀行は133行。なお、多くの銀行は高額報酬額の基準額を「対象役員の平均報酬額」以上と設定しており、三菱東京UFJ銀行では5,000万円、三井住友銀行は6,000万円、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行は4,500万円、新生銀行は4,000万円と、ばらつきがある。銀行の高額報酬者の内訳は、役員1,633人(構成比90.6%)に対し、従業員170人(同9.4%)。報酬総額は、役員が398億5,400万円(同79.8%)、従業員が101億1,400万円(同20.2%)、平均報酬額は、役員が2,400万円、従業員が5,900万円となり、従業員平均が役員の2.4倍に上ることが分かった。個別平均報酬額をみると、役員は三菱東京UFJ銀行が7,500万円でトップ。次いで、三井住友銀行が6,500万円、シティバンクが6,000万円となった。一方、従業員は三井住友銀行が9,200万円で最高額となり、役員最高額を上回った。以下、シティバンクが7,250万円、みずほコーポレート銀行が7,203万円、三菱東京UFJ銀行が6,300万円、新生銀行が6,200万円と続いた。信用金庫の報酬総額開示は、努力義務のため一部信用金庫が開示を見送り、今回は271信用金庫のうち、266信用金庫が情報を開示。内訳は、役員2,618人(理事2,200人、監事418人)、職員21人。報酬総額は、役員395億4,200万円、職員9,200万円だった。証券会社は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの5グループが集計対象。内訳(銀行と一部重複あり)は、役員88人、従業員468人。報酬総額は、役員48億3,100万円、従業員473億5,400万円だった。銀行系を除いた2社の報酬総額の平均は、野村HDが役員5,200万円、従業員1億2,800万円、大和証券グループ本社が役員5,400万円、従業員1億2,800万円で、従業員の平均報酬がいずれも役員の2倍以上に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日中国銀行は18日、インターネットチャネル強化の一環として、「ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」の機能を拡張した。このたびの機能拡張では、自動送金サービスの新規・解約申込みや個人向け国債の取引き、投資信託電子交付サービスが新たに利用できる。同行によると、これらのサービスが利用できるのは西日本の地方銀行では初とのこと。同行は、今後も顧客の利便性向上のため、新商品・新サービスの拡充に努めていくとしている。自動送金サービスの新規・解約申込み自動送金サービスは、家賃や駐車場代、会費などの支払いなど、顧客が設定した金額を毎月指定日にあらかじめ登録した振込先へ、自動的に振込むサービス。インターネット・モバイルバンキングサービスでは、窓口よりもお得な手数料で利用可能個人向け国債の取引き購入:募集期間中の個人向け国債を購入できる明細照会、中途換金:顧客が保有している個人向け国債の明細照会、中途換金が利用できる投資信託電子交付サービス投資信託の取り引きなどにおける各帳票類をPDF形式による電子帳票として、5年間閲覧可能。また、電子交付サービスに申込みした顧客は、顧客があらかじめ設定した投資信託の基準価額になると同行より電子メールで知らせるサービスが利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日セブン銀行は18日、東京メトロ線の6路線9駅に16日よりセブン銀行ATMを順次設置していると発表した。セブン銀行ATMの東京メトロ線への設置は、副都心線6駅への設置に続き2回目となる。同行はこれからも顧客のニーズに合った場所にATMを設置し、より多くの顧客が便利にATMを利用できるように努めていくとしている。サービス時間5時から24時。ただし、各駅の営業時間外は利用不可(取扱い金融機関によって利用できるサービス内容、ATM利用時間・手数料が異なる)利用可能カード銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、JFマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、事業者金融会社など580社以上のカード海外で発行されたVISA(PLUSを含む)、MasterCard(MaestroとCirrusを含む)、American Express、Diners Club、JCB、中国銀聯、Discoverのカード【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日三井住友銀行(以下SMBC)とSMBC日興証券は18日、SMBCの預金口座とSMBC日興証券の証券総合口座を連携するインターネット専用サービス、『バンク&トレード』の提供を10月15日(予定)から開始すると発表した。SMBCとSMBC日興証券は、それぞれのオンラインサービスのサービス強化を通じ、インターネットでのサービス向上に取り組んできた。このたび、両社オンラインサービスを連携する『バンク&トレード』を提供することにより、両社口座を保有している個人の顧客が、インターネットでの資産管理をより簡単・便利に行うことができるようになるほか、より幅広い資産運用が可能になるという。資金振替・残高照会が簡単SMBC日興証券のオンライントレード「日興イージートレード」で銀行口座と証券総合口座間の資金振替が簡単にできる。資金振替は即座に行われるので、投資機会をとらえた機動的な資産運用を行うことができる。また、SMBCとSMBC日興証券の口座残高をリアルタイムに一つの画面で照会でき、顧客の資産状況や資産配分をよりわかりやすく見ることができるストレスフリーなネット内移動SMBCのインターネットバンキング「SMBCダイレクト」と日興イージートレードのどちらか一方にログインすれば、パスワードを入力することなくもう一方へログインすることができるので、ストレスフリーな操作環境の中で同サービスを利用できる豊富な商品で資産運用SMBCダイレクトの充実したサービスに加え、日興イージートレードでは債券、投資信託、株式等の充実した商品ラインアップを提供しており、多様な金融商品の中から顧客のニーズにあわせて検討できるSMBC日興証券の取引手数料を割引SMBC日興証券のダイレクトコース(SMBC日興証券の取引コースのうち、オンライントレード中心に取り引きする顧客のための取引)では、毎月10万円以下の積み立ての「投信つみたてプラン」での購入手数料が無料。また、総合コース(SMBC日興証券の支店担当者からのアドバイスや投資情報の提供を受けながら取り引きできる取引コース。オンライントレードや日興コンタクトセンターなど、全ての取引窓口を利用できる)でも、信用取引手数料を割引するSMBCとSMBC日興証券は、顧客の多様なニーズに応えるために、今後も共同して顧客に付加価値の高い商品・サービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日カブドットコム証券は13日、ネット振込サービスを利用して、スマートフォンやタブレット端末から入金できるサービスを開始した。三菱東京UFJ銀行が提供する「ネット振込(EDI)」ならびに、じぶん銀行が提供する「じぶん銀行決済」がスマートフォンで利用できるようになった。どちらも利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できるサービス。同社でのスマートフォンサービスは、カブボードや会社四季報など取り引きをサポートする投資情報の一部を最適化の上提供するなど、顧客により使いやすく、より便利な環境を求めて開発していくとしている。「ユーザビリティ」と「見やすさ」重視のユニバーサルデザイン「スマート版」は、年齢層や使用デバイスを問わずに全ての投資家が快適に利用できるよう、「シンプル」「簡単」「見やすい」「わかりやすい」をコンセプトとしている。スマートフォンの特長である高解像度・フルタッチパネルを最大限に活用するため、銀行などATMを意識したインターフェースを再現。リンクにはタップしやすい大きなボタンを配置した。画面サイズはスマートフォンにフィットするよう改良をしており、拡大・縮小によるサイズ調整や左右キーによるメニュー移動が不要で、シニア層・初心者も利用できる「スマート版」⇔「PC版」との連携が可能「スマート版」では画面下部に表示される「PC用サイトへ」バナーをクリックすることでPC版サイトへの切替が行える。また、スマートフォンから同社PCサイトへアクセスし、画面上部に表示される「スマート版へ」のバナーをクリックすることで、スマートフォン版サイトへの切替も可能携帯電話の機能が高度化かつ多様化することで、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンは、急速に市場を広げている。同社ではこの流れを素早くキャッチし、顧客のニーズに応えることができるよう、新しいデバイスへの挑戦に努め、モバイルサービスの充実に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日七十七銀行は18日、より多くの法人・個人事業主の顧客にインターネットバンキングを利用してもらうため、機能を絞った安価な「セブンメイトWebサービス《ミニ》」の取り扱いを開始した。サービス内容会計情報:取引口座の残高や取引利用明細などの照会資金移動:事前登録先への当日扱い振込・振替、および都度指定する先への振込予約諸納付受付:マルチペイメントネットワークを利用した税金・各種料金の電子納付「Pay-easey(ペイジー)」利用時間会計情報:平日8:45から20:00資金移動および諸納付受付:平日9:00から20:00(土日祝日および12月31日から1月3日は利用対象外)利用料金(税込)契約料:2100円月額基本料金:1050円(利用には別途所定の振込手数料などが必要)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日大垣共立銀行は11日、“手のひら”だけで取引可能な「生体認証ATM」の取り扱いを9月26日から開始すると発表した。大垣共立銀行の「生体認証ATM」は、通帳・キャッシュカードを紛失したり、持ち合わせていない場合でも、本人の“手のひら”だけで取り引きすることが可能となる。“通帳・カードレス取引を可能としたATM”の取扱開始は、同行によると世界で2例目、全国で初めてという。この「生体認証ATM」の取扱開始にあたり、9月26日に羽島支店にて「生体認証ATM取扱開始記念セレモニー」を開催する。また、9月27日から翌年3月31日まで、「生体認証ATM」で使用する生体情報(手のひら静脈)を登録した人を対象に、「生体認証ATM」登録キャンペーンを実施する。同行は今後も、顧客の更なる利便性向上に努めていくとしている。9月26日(取扱開始記念セレモニー後)移動店舗ATM(レスキュー号、スーパーひだ1号)ドライブスルーATM(羽島支店駐車場)店舗内ATM1ヵ所(羽島支店)9月27日店舗内ATM17ヵ所店舗外ATM1ヵ所(JRセントラルタワーズ出張所)2013年9月までに、全店に原則1台およびショッピングモールなどの一部店外ATMに導入予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は9日、八十二銀行と提携しチューリッヒの自動車保険およびバイク保険を八十二銀行の個人向けインターネットバンキングを通じて販売を開始した。八十二銀行のインターネットバンキングに加入の顧客は、八十二銀行のホームページを通じてチューリッヒの自動車保険およびバイク保険の見積りから契約の締結までを行うことが可能となった。八十二銀行のより多くの顧客に同社の商品について知ってもらうために、インターネットでの見積りと契約の操作方法を案内するチラシを銀行の各支店で配布している。このたびの販売開始を記念して、9月9日から11月30日までの間、八十二銀行のインターネットバンキングよりチューリッヒの自動車保険またはバイク保険の見積りを保存した人全員に500円の図書カード、また、契約するとさらに500円の図書カード(合計1000円)をプレゼントするキャンペーンを実施している。チューリッヒは、これまでも継続的に銀行でのインターネットによる自動車保険およびバイク保険の販売に取り組んできた。今後も、さまざまなチャネルを通じて同社の保険商品を案内することにより、顧客の利便性を高めていくと同時に、顧客にとってより価値のある商品とサービスの開発に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日フィッシング対策協議会は12日、緊急情報「みずほ銀行をかたるフィッシング(2012/09/12)」を公開した。同協議会によると、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っている。12日14:00現在、フィッシングサイトは稼働中といい、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中。なお、同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトに、ログインに必要な情報 (お客さま番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、合言葉)などを入力しないよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日住信SBIネット銀行は10日から10月31日まで、Peach Aviationでの航空券購入の際に、支払方法として住信SBIネット銀行の「即時決済サービス」を利用し、1回で税込1万円以上の支払いした顧客の中から、抽せんで10人に現金1万円をプレゼントする企画を実施している。対象となる顧客は10月31日までの対象期間中に、Peachウェブサイトでの航空券購入の際に、支払方法として同行の「即時決済サービス」を利用し、1回で税込1万円以上の支払いをした人。期間中に条件を満たす取引が複数回ある場合は、条件を満たす取引回数分抽せん権を獲得できるが、重複して当せんすることはない。特典提供時期は11月末頃に顧客の同行代表口座の円普通預金へ入金予定。同行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。Peachウェブサイトで航空券を購入した際、支払方法選択画面で「ネットバンキング」を選択する金融機関選択画面で「住信SBIネット銀行」を選択する住信SBIネット銀行にログインする支払い内容を確認のうえ、「WEB取引パスワード」を入力し、「第3認証方法」を選択する(※振込先の口座名義には、収納代行会社の「ウェルネット」が表示される)認証番号、または携帯電話からモバキー番号を入力する【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日都市銀行(都銀)と地方銀行(地銀)は事業を行うエリアが異なり、地銀と第二地銀はその成り立ちが異なりますが、いずれも「銀行」という点に変わりはありません。預金を集めて貸付を行ったり、為替取引を行ったりするのが銀行で、銀行業務を行う企業は名前に「銀行」をつけなくてはならず、逆に、銀行業務を行わない企業が「○○銀行」と名乗ることはできません。地方銀行(地銀)はその名の通り、各都道府県に本拠を置き、地元の人から預金を集めたり、地元の企業に融資をしたりするのをメインの業務としている地域密着型の銀行です。現在、約60行あります。これに対して都市銀行(都銀)は、全国ネットの銀行といえます。日本全国に支店を持ち、おもに大企業に融資を行うとともに、海外にも進出してグローバルに事業を行っている銀行です。といっても、若い人は「都銀」という言葉になじみがないかもしれませんね。かつては都銀はたくさんありました。1995年で見てみると、さくら、三和、富士、第一勧銀、三菱、住友、あさひ、東海、大和、北海道拓殖、東京と11行あったのですが、この20年あまりのあいだに統合が進み、現在は三菱UFJ、三井住友、みずほの3つ大きなグループに集約されました。これらは今「メガバンク」と呼ばれていて、「都銀」といういい方はあまり聞かれなくなっています。第二地方銀行(第二地銀)は、以前は「相互銀行」だったものが1989年以降に普通銀行に転換したものです。相互銀行のさらにその前身は、地域密着型の助け合いの仕組みを発展させた無尽会社という金融機関です。「無尽会社」→「相互銀行」→「第二地銀」、というわけです。相互銀行から普通銀行に転換したあと、こちらも合併や吸収があったり破たんしたりして、現在は約40行になっています。転換したときや合併したときに名前が変わったところも多く、現在も、みなと銀行、トマト銀行、もみじ銀行などユニークな名前の銀行があります。これ以外に、いわゆるネット銀行があるほか、最近はATMの手数料を収益源にしているセブン銀行なども登場しています。セブン銀行は、全国にATMを持っていることから、都銀と位置づけられる場合もあるようです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日住信SBIネット銀行は1日から、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」での商品購入の際に、支払方法として住信SBIネット銀行の「即時決済サービス」を利用し、1回あたり500円以上の買い物を月間3回以上した顧客の中から、抽せんで毎月10人に現金1万円をプレゼントする「Amazon.co.jp でお買い物をして10,000円を当てようキャンペーン」を実施している。対象期間は11月30日まで。特典内容は抽せんで毎月10人(合計30人)に現金1万円をプレゼントするというもの。特典の提供時期は、対象月の翌月末頃に顧客の住信SBIネット銀行代表口座の円普通預金へ入金予定としている。「Amazon.co.jp」で買い物をした際、支払方法選択画面で「コンビニ・ATM・ネットバンキング・Edy払い」を選択する「Amazon.co.jp」より届く「お支払い番号お知らせメール」に記載されているURLをクリックし、「住信SBIネット銀行」を選択する住信SBIネット銀行にログインする支払い内容を確認のうえ、「WEB取引パスワード」を入力し、「第3認証方法」を選択する(※振込先の口座名義には、収納代行会社の「ウェルネット」が表示される)認証番号、または携帯電話からモバキー番号を入力する【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日イオン銀行は9月1日から10月31日までの期間中に、イオン銀行ダイレクトに初回ログイン登録した顧客にもれなく200WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行ダイレクト登録キャンペーン」を実施している。イオン銀行ダイレクトは、パソコンや携帯から、イオン銀行ダイレクトにアクセスすれば、いつでも顧客の都合に合わせて、残高や入出金明細の照会・振込・投資信託取引・各種変更などのサービスがインターネットで利用できる。また、ATMでの振込(イオンバンクカード/イオンカードセレクト利用時)と同様の手数料で利用可能。手数料は振込の時間にかかわらず一律で、イオン銀行あて0円、他行宛210円(税込)。9月1日から9月30日の期間中に初回ログイン登録すると、10月17日以降にWAONポイントを受けとることができる。10月1日から10月31日の期間中に初回ログイン登録すると、11月17日以降にWAONポイントを受けとることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日みずほ銀行は9月3日、「みずほマイレージクラブカードSuica新規ご入会キャンペーン」を実施すると発表した。「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」は、キャッシュカード機能・クレジットカード機能・Suica機能が一体となった多機能カード。年会費無料でSuica機能が利用できるほか、ショッピングやオートチャージの利用でクレディセゾンが提供するポイントプログラム「永久不滅ポイント」もためられる。ためた「永久不滅ポイント」をSuicaに入金(チャージ)することも可能。同行は今後とも、顧客に一層満足してもらえる利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。期間9月3日~10月31日内容【チャンス1】期間中に新たに「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」を申し込み、2012年11月22日までにカード発行した人(すでにみずほマイレージクラブカード保有者からの切り替えは対象外)⇒もれなく永久不滅ポイント100ポイントプレゼント【チャンス2】9月3日~11月30日の期間に「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」でオートチャージを5000円以上利用した人⇒もれなくSuicaチャージ1000円分プレゼント【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日楽天銀行は1日、楽天銀行で住宅ローンを利用する顧客を対象として、土地購入資金や、建物の建築資金を住宅ローンの借り入れまでの期間に利用できる「つなぎローン」の取扱いを開始した。現在申込受付中の「独立行政法人住宅金融支援機構による住宅融資保険付きのつなぎローン」に代わって、新たに「つなぎローン」の取扱いを開始。商品概要は以下の通り。利用できる人楽天銀行の住宅ローン「住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)」に申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認を取得した人楽天銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる人使いみち土地売買代金、建物建築着工金、中間金融資金額合計500万円以上(10万円単位) - 「つなぎローン」の借入れ可能額、<土地代金>売買契約金額の100%以内、<建物代金>着工金-建築請負契約金額の30%以内/中間金-建築請負契約金額の60%以内(着工時の本件借入がある場合はその金額を差引く)融資期間「つなぎローン」の第1回目の融資実行日から12カ月以内、住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)の融資実行日まで金利2.93%(2012年8月30日現在)担保無担保。ただし、楽天銀行の求めに応じて融資対象物件の土地に抵当権設定仮登記を行う場合がある。この場合の登記費用は顧客が負担融資事務手数料10万5000円(消費税込。つなぎローン初回融資時および期間延長時)今回の新商品の取扱い開始に伴い、従来取り扱っていたつなぎローンは「つなぎローン(機構保険付)」と名称を変更。また、「つなぎローン(機構保険付)」は、2012年8月31日までの申込受付分(楽天銀行が到着を確認したもの)については、引続き利用可能(楽天銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の所定の審査あり)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日八十二銀行はこのたび、八十二<インターネットバンキング>での<電子交付サービス>(投資信託)取扱開始に伴い、2012年9月9日から2013年9月30日まで「八十二の<電子交付サービス>キャンペーン」を実施すると発表した。「八十二の<電子交付サービス>」は、投資信託の取引後および定期的に郵送されている書類を電子ファイル(PDF)で閲覧できるので、環境資源の削減にもつながるサービスとなっている。対象となる顧客(1と2の両方の条件を満たすこと)期間中に<電子交付サービス>を契約し、キャンペーン終了時点で利用中の顧客キャンペーン終了までに<メリットクラブ>に入会している顧客(既に入会済みの場合は新たな手続きは不要)特典内容<メリットクラブ>500ポイント(500円相当額)をプレゼント期間中1人1回限りで、ポイントは2013年10月末に加算予定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日イオン銀行は27日、イオン銀行ダイレクトでスマートフォン専用画面によるサービスを一部開始した。残高照会入出金明細照会振込カードローン(申込、借入、返済)ログインパスワード変更上記以外のサービスについては、パソコンサイトに遷移しサービスが利用できる。スマートフォンは、docomo、au、SoftBankより発売されている端末が対象。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日住信SBIネット銀行は24日、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル(以下アメリカン・エキスプレス)と提携し、9月10日振替分より「口座振替サービス」を開始すると発表した。「口座振替サービス」とは、住信SBIネット銀行の口座で提携先サービスの利用料金などの支払いができるサービスのこと。提携先サービスの利用申込み時に「口座振替依頼書」に住信SBIネット銀行の銀行名、支店名、口座番号等を記入し、住信SBIネット銀行から送信されるEメールの案内にしたがって手続きすると、毎月の利用料金などの支払いが住信SBIネット銀行の代表口座の円普通預金口座から自動引落しできるようになる。これにより顧客は、アメリカン・エキスプレスのクレジットカードの利用代金を住信SBIネット銀行の代表口座の円普通預金口座から口座振替によって支払うことができるようになる。住信SBIネット銀行では、すでに様々な企業との間で「口座振替サービス」を提供しているが、アメリカン・エキスプレスと提携することによって、住信SBIネット銀行の口座はさらに利用しやすくなるという。今後も提携先は順次拡大していく予定。あいおいニッセイ同和損害保険、アクサ収納サービス、アプラス、アフラック収納サービス、アメリカン・エキスプレス、イオンクレジットサービス、出光クレジット、SMBCファイナンスサービス、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、大阪証券金融、オリエントコーポレーション、クリアパス、クレディセゾン、KDDI、三生収納サービス、シーエスエス、ジェーシービー、システム収納センター、シティカードジャパン、ジャックス、セディナ(旧OMC、旧クオーク)、ソフトバンクモバイル、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日税ビジネスサービス、日新火災海上保険、日本興亜損害保険、日本GE GEキャピタル、日本生命保険、浜銀ファイナンス、富士火災海上保険、ポケットカード、みずほファクター、三井住友海上火災保険、三井生命保険、三菱UFJニコス、三菱UFJファクター、明治安田システム・テクノロジー、ユーシーカード、ライフカード、楽天カード、リコーリース、りそな決済サービス(五十音順 8月24日現在)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日楽天銀行は24日、楽天銀行キャッシュカードの初回発行手数料を9月24日より無料にすると発表した。同行のキャッシュカードの初回発行手数料は9月23日以前は1件につき1050円だが、9月24日以降は無料にする。なお、9月24日~2013年2月28日の期間中は、再発行手数料も無料となるキャンペーンを実施する。今回の手数料改定は、顧客の声を同行のサービスの改善に繋げる取り組みの一環。顧客により満足してもらうサービスを提供するため、寄せられた声は、経営陣はじめ役職員が日々共有し、いち早く顧客の要望や期待に添えるよう、同行のサービスの改善に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日京都銀行は22日、「インドネシア経済の最新情勢とビジネス機会」をテーマにしたセミナーを9月19日に開催すると発表した。同行では、4月に近畿の地方銀行では初めてバンクネガラインドネシアと業務提携を行うなど、インドネシアに進出する顧客、あるいは既に進出している顧客に対し、サポート体制の充実を図っている。このたびのセミナーは、インドネシア経済の最新情勢や投資環境などについて、在大阪インドネシア共和国総領事館の主催で開催。参加費用は無料で、定員は100人程度。今後もさまざまな顧客のニーズに応えるよう、アジア地域におけるサポート体制を一層充実させていくとしている。開催日時9月19日 14:00~16:00会場京都銀行本店 東館 4階 セミナールーム(京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地)講演内容第一部 テーマ:インドネシア経済について - 講師 : 在大阪インドネシア共和国総領事 イブヌ・ハディ氏第ニ部 テーマ:インドネシアの投資環境について - 講師 : インドネシア共和国 投資調整庁次官(講師は調整中)第三部 テーマ:インドネシアへの進出事例 - 講師 : ジーエス・ユアサコーポレーション 代表取締役社長 依田 誠氏【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月23日住信SBIネット銀行は20日より、SBI証券からの委託による金融商品仲介業務において、住信SBIネット銀行の口座開設申込時にSBI証券の口座開設を希望する顧客に対して、インターネット上だけでSBI証券総合口座の開設が可能になるオンライン口座開設サービスを開始した。従来、同行の顧客が銀行口座と同時にSBI証券総合口座の開設を希望する場合、証券口座の開設申込書を郵送で返送する必要があった。しかし、この度のオンラインでの口座開設の開始により、顧客が住信SBIネット銀行の口座開設申込時にSBI証券の口座開設の同時申込を希望した場合は、SBI証券総合口座がオンラインで最短で翌営業日に開設される(ただし、住信SBIネット銀行の口座開設で「オンライン口座開設」を選択した顧客限定)。SBI証券の口座開設申込書を郵送で返送する必要がなくなるので、SBI証券口座が開設されるまでの期間が大幅に短縮される。これにより顧客は、「銀行口座で利用できる円普通預金、円定期預金、外貨預金などのほか、取り引きにSBI証券口座が必要になるSBIハイブリッド預金、投資信託、債券など幅広い金融商品が利用しやすくなる」(同行)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友銀行は20日、インターネット上(SMBCダイレクト)で取引レポートや投資信託の取引報告書など(以下、あわせて「各種報告書」)の閲覧ができる「eレポートサービス」の提供を開始した。同行ではこれまで、投資信託などの取り引きをした顧客宛に各種報告書を郵送していたが、このたび開始する「eレポートサービス」を申し込んだ顧客は、郵送に代わってSMBCダイレクト(インターネットバンキング)上でいつでも各種報告書をPDF形式の電子ファイルで閲覧・保存できるようになった。なお、各種報告書はSMBCダイレクト掲載日より5年間、閲覧できる。同サービスの開始当初、「eレポートサービス」で扱う各種報告書の対象は、投資信託関連の報告書及び取引レポートなどだが、11月以降は外貨預金、公共債関連の報告書などにも拡大していく予定。インターネット上での閲覧に切り替えると、情報の保存や管理が容易になるとともに、紙資源の利用を抑え環境保護にも繋がる。同行では今後ともさまざまな顧客のニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日