フリービットは22日、アクロニスのエンジンを使用するSaaS型バックアップサービス「フリービットクラウド Backup Orchestra」を発表した。同日より販売開始する。「フリービットクラウド Backup Orchestra」は、アクロニスのエンジンと連携し、社内IT資産(PC・サーバ)のバックアップ統合管理からBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)/DR(Disaster Recovery:災害復旧)対策までを包括するクラウド型バックアップサービス。高性能UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)を標準採用したIaaS型「フリービットクラウド VDC」と、アクロニスのエンジンを連携させることで、高機能かつ利便性に優れたBCP/DR対策ソリューションのパッケージサービス化を実現した。データだけでなく、システム(OS)単位でのバックアップ機能を有し、PC、サーバ、クラウドなどIT環境全体の復旧を容易に実現可能。バックアップデータは、実容量の70%程度まで圧縮され、2回目以降は増分のバックアップとなるため、効率の良いバックアップが行える。すべてのバックアップ対象を一元管理ができるWeb管理コンソールを用意。クラウド環境だけでなく、LAN内のNASやサーバへのバックアップにも対応している。リストアする際も、ファイル単位で実行できるほか、ファイルがあった場所へ復元するだけでなく、LAN内の任意の場所へ復元できる。「ベアメタル復旧機能」では、バックアップされたシステム全体を、OSやアプリケーションデータを含めた状態で再構築、復元できる。元のハードディスクに限らず、物理や仮想を含めた、異なる環境への復元が可能となっている。また、DR対策オプションの利用で、「フリービットクラウド VDC」上でのシステム復元機能に対応し、有事の際はクラウド上でのシステム稼働が行える。リスト先のリージョンは東京リージョン、大阪リージョンより選択可能。提供価格は、基本バックアッププラン(100GB)が月額5000円、クラウド容量は1GB当たり50円で追加できる。DR対策オプション(500GB)は初期費用10万円、月額2万円。DR対策オプションのディスク容量は100GBごと月額2000円で追加可能(いずれも税別)。2015年12月31日までの購入申し込みで、基本プランで提供する全サービスが最大2カ月間、無料になるトライアルキャンペーンを実施している。
2015年10月23日ビットアイルは10月15日、パブリック・クラウドのI/O処理性能を補完するハイブリッド・クラウド・コンポーネントとして、「ビットアイルクラウド ベアメタルサーバ」を提供開始した。初期費用は無料、月額利用料金は2万4,000円(税別)から。新サービスは、仮想化オーバーヘッドが無い物理サーバの安定したパフォーマンスと、短期間で手軽に利用できるクラウド・サービスと同等の利便性を兼ね備えているという。また、同社のプライベート接続サービスである「ビットアイルコネクト」と組み合わせて利用することで、柔軟な拡張性を必要とするWebアプリケーション・サーバはパブリック・クラウド、高速なI/O処理性能を必要とするDBサーバはベアメタル・サーバといった、ハイブリッド・クラウド構成を構築できるとしている。同サービスには3種類のメニューがあり、いずれもCPUにはIntel Xeon E5系を採用。上位モデルには70万IOPSのPCIe-SSDを搭載する。なお、同サービスのファースト・ユーザーとして、モバイル・ソーシャル・アプリの企画・開発・運営を行うポケラボがサービス用のインフラ基盤に採用したとのことだ。
2015年10月16日Samurai Gold Limitedはこのほど、日本発の兌換性仮想通貨「侍コイン」(XSM)を発行した。日本の資産を日本円以外の価値で保全することを目指して創られたという。○ビットコイン取引所での相互交換を予定同コインは、兌換性のある(金地金との交換を保証する)仮想通貨。金の保有量に応じて発行され、いつでも金地金と交換することが保証されている。金地金との交換はWebサイトから申し込むことが可能で、兌換金量も常にWebサイト上で公開している。交換対象の金地金は、スイス・チューリッヒの信託会社ファスラー・スイス・トラスト社が、英国金地金卸最大手のブリオンボールト社の金庫内に保管。これらの金地金は運営会社の口座とは別に信託保全されているため、運営会社が倒産した場合でも、いつでも金地金と交換できるという。資産保全が第一の目的となっており、長く保有することで価値が高まる着実な価値形成を促進する。例えば、保有期間に応じて交換できる金の量が年間8%ずつ増える「保有アドバンテージ」などのプログラムを用意している。さらに日本国外との取引におけるコストの低さなど、仮想通貨のもつ通貨としてのメリットも備えている。将来的には、国内では初となるビットコイン取引所での相互交換が可能になる予定。ビットコインに交換することで、楽天アメリカや米国ネット旅行大手のエクスペディアなどで商品やサービスと交換できるようになるとしている。
2015年10月06日ビット・トレード・ワンは9月25日、さまざまな導電体を静電容量スイッチにできる「静電容量式フィルムセンサ開発ボードおよびセンサ用透明フィルム」を10月2日に発売すると発表した。価格はオープン、予想店頭売価は6480円前後(税抜き)。同製品は静電容量の変化で近づくだけで反応する近接センサや、触るだけで反応するタッチセンサなど様々な形態のセンサを検証・構築が可能なセンサ開発ボード。付属の透明フィルムをはじめ、銅テープ、バナナなどの導電体を近接センサとして利用することができる。また、センサの値をリアルタイムで画面上にグラフ表示できるモニタツールも用意されており、感度を4段階、しきい値を255段階で設定でき、導電体や環境に合わせた調整が可能となっている。また、同開発ボードに付属する透明フィルムを3枚組で別売りし、こちらも価格はオープン、予想店頭売価は1580円前後(税抜き)となっている。
2015年09月25日Microhip Technologyは9月15日、同社の8ビットマイコン向けに、データシートをほとんど読む必要もなく、コードもほとんど自ら書くことなく、マイコンを動作させることを可能とする開発プラットフォーム「MPLAB Code Configurator(MCC)」の最新バージョンとなる「MCC 3.0」を発表した。また、併せて開発ボードとして「Curiosity」、「Explorer 8」、「PICDEM Lab II」の3ツールも発表した。4ツールともに、同社の無償統合開発環境(IDE)「MPLAB X」との連携を考慮した設計が施されており、各ツールの機能はサードパーティのリソースを含め、同社のエコシステムを活用することで拡張することも可能。MCC 3.0では、新たに個々の周辺モジュールでも複数のCIP(Core Independence via Peripheral:コアから独立した周辺モジュール)を組み合わせた複雑なシステムでも数回のマウスクリックで構成することを可能とした。また、新たに同社のTCP/IP、カスタムLINドライバ、シリアルブートローダなどのライブラリもサポートしたほか、将来的には静電容量式センシング技術「mTouch」やUSB、RFプロトコルのサポートも計画。加えて、8ビットおよび16ビットのコードスニペットやライブラリを追加し、統合と構成を容易化するSDK(ソフトウェア開発キット)の提供も計画しているとする。同社のVice President Security,Microcontoroller & Technology DevelopmentのSteve Drehobi氏は、「8ビットマイコンの市場はまだまだ成長を続けているが、少ないピン数であってもソフトウェア中心の設計となってきたことにより、検証のための時間などが長くなってきており、素早い開発を実現するためには、ハードウェアの性能とソフトウェアへの依存のバランスを図っていく必要がある」とし、MCC 3.0を中心とした関連する一連のツールでは、そうしたニーズに対応するための機能を各種盛り込んだと説明する。中でもそうした機能面として、すでに8ビットマイコン内の回路においてデジタル部分は18%となっており、残りはコアに依存することが少ないアナログ機能部分であり、今後もそうした周辺モジュールの機能拡充が求められることから、アーキテクチャとしても、周辺モジュールがコアに依存せずにそれぞれ独立して動き、タスクが完了した際に、CPUに通知がなされる並列処理化をすることで、CPUパフォーマンスを大幅に引き上げなくても、全体として十分な性能を発揮できる点が強みだとした。また、ハードとソフトのどちらかに依存し過ぎても最適なデザインにならないとの観点からMCC 3.0が提供されており、例えば、自動車のエンジンなどに用いられるCDI(Capacitor discharge ignition:電子制御式点火装置)を開発する際、従来は数カ月かかっていたものを、MCC 3.0を使うと、数週間で実装することが可能となるとする。なお、すでにMCC 3.0はβ版が無償でダウンロード提供を開始しているほか、製品版も2015年11月より提供を開始する予定。3つの開発ボード/キットは、「Curiosity」が20ドル、「Explorer 8」が75ドル、「PICDEM Lab II」が100ドルという価格設定で、Curiosityはすでに提供を開始、残りの2つのツールも順次提供を開始していく予定としている。同社では、今後はこの3つの開発ツールを核に位置づけ、エンジニアに提供を行っていくことで開発の効率化を図る支援をしていきたいとしている。
2015年09月15日富士通と富士通研究所は9月8日、毎秒数十ギガビットの高速無線通信を実現する300GHz帯小型受信機を開発したと発表した。両社は今回、テラヘルツ帯のアンテナと、すでに開発していた受信増幅チップを低損失で接続する技術を開発し、容積0.75cm3(出力端子部含まず)のアンテナ内蔵300GHz帯の受信機を実現した。今回開発した技術を用いることで、スマートフォンなどの携帯端末で毎秒数十ギガビットの大容量通信が可能となることから、小型の端末を用いて4Kや8Kといった高精細映像の瞬時伝送が可能となり、毎秒数十ギガビット級のKIOSK端末型のダウンローダなどの実現が可能となる。両社は2015年度中に今回開発した小型受信機を使った毎秒数十ギガビットの高速データ転送実験を開始し、本技術の2020年頃の実用化を目指すとしている。
2015年09月08日リンクスインターナショナルは2日、専用ビットを使用しないとネジの取り外しが困難なセキュリティィィィインチネジ「NEJI-SECURITYYYYY-A」と、専用ビット「BIT-SECURITYYYYY-A」を発表した。9月4日に発売し、価格(税別)は「NEJI-SECURITYYYYY-A」が1,000円、「BIT-SECURITYYYYY-A」が1,500円。「NEJI-SECURITYYYYY-A」は、PCケースのサイドパネル用インチネジ。PCの中身をガードするため、専用ビット「BIT-SECURITYYYYY-A」を使わないと外すことが困難な形状となっている。1,000個ごとのロットに対して、専用ビットの形状を変更する予定。ネジの頭部はテーパ形状なので、頭部が薄く、ペンチなどでつかむことも難しい。素材にはステンレスを使用している。ネジのサイズは頭部直径が10mm、首下長さが8mm、頭部の高さが2.5mm。規格は#6-32。専用ビットは、一般的な六角軸ビットを装着できるドライバーで使える。
2015年09月02日ファミリーマートとジャパンネット銀行はこのたび、9月1日より、ファミリーマートが発行するTカード「ファミマTカード」とジャパンネット銀行の「Visaデビット付キャッシュカード」の機能を一体化したカード(以下ファミマTカード(Visaデビット付キャッシュカード)を発行すると発表した。○ポイントカード・電子マネー機能・キャッシュカード・Visaデビット決済機能を一体化コンビニエンスストア業界においては、ポイントカード、電子マネー機能、キャッシュカード、Visaデビット決済機能を併せ持つカードの発行は初の取り組みとなるという。ファミリーマートとジャパンネット銀行は、コンビニエンスストアとネット金融の新しい提携に向けて、2014年9月30日に業務提携契約を締結した。ファミリーマートの1日来客数約1千万人を持つ全国約11,400店の店舗、ジャパンネット銀行の295万口座という双方の基盤と強みを活かし、顧客にメリットのあるサービスを提供することを目指しているという。その取り組みの一環として、このたび両社で「ファミマTカード(Visaデビット付キャッシュカード)」を発行する。なお、同カードはTポイント・ジャパンの共通ポイントサービス「Tポイント」が利用できるカードだという。8月4日(火)より、ジャパンネット銀行のホームページにて、カードの予約申込の受付を開始した。また同日より、全国のファミリーマートの店頭に「口座開設案内チラシ」を設置し案内しているという。
2015年08月05日ビットキャッシュはこのほど、「笑い」「おふざけ」に特化したコンテンツ作りを行うバーグハンバーグバーグとコラボレーションし、プロモーション企画「ビットキャッシュ中華味プレゼントキャンペーン!」を開始した。期間は2015年8月31日23:59まで。○抽選で10人に味付き電子マネーをプレゼント同企画では、無味無臭な電子マネーに味を付けることで、「電子マネーがより良いものに、子どもたちが笑顔になる希望に満ちたものにする」という志のもと、味付きのビットキャッシュを開発。キャンペーン応募者の中から、抽選で10人に「ビットキャッシュ中華味」5,000円分をプレゼントする。特設サイトでは、キャンペーン情報と併せて、ビットキャッシュ中華味の開発秘話や中華味のビットキャッシュ調理方法、中華味のビットキャッシュの使用方法について紹介している。応募方法は、まずTwitterのビットキャッシュアカウント(@BitCash_PR)をフォローし(フォロー済みの人も対象)する。そして特設サイト内にある「ツイートする」ボタンをクリックしてハッシュタグ「#ビットキャッシュ中華味」で応募ツイート作成し、ハッシュタグをつけたままツイートすると、応募が完了する。当選者にはTwitterのDM(ダイレクトメール)から直接連絡する。
2015年08月05日サンディスクは8月4日、256Gビット(32GB)を実現した3ビットセル(X3)の48層3D NANDチップを開発したこと、ならびに東芝と共同運営する四日市工場にて、同チップのパイロット生産を開始したと発表した。48層は、同社のBiCS(Bit Cost Scalable)技術を用いることで実現されており、これにより従来の2D NANDに比べ、書き込み/消去の耐久性向上ならびに書き込み速度の高速化およびエネルギー効率の向上を実現したとする。なおサンディスクでは、同チップについて、2016年以降にコンシューマのほか、クライアント、モバイル機器、エンタープライズ向けなどの製品に向けて出荷を開始する予定だとしている。
2015年08月04日ビットキャッシュはこのほど、投票したキャラクターデザインの特大ビットキャッシュカードなどが当たるキャンペーン「ゲームキャラクター総選挙2015」を開始した。期間は2015年8月31日まで。○お気に入りキャラクターの特大ビットキャッシュカードなどが当たる同キャンペーンでは、期間中、コンテスト特設ページにて好きなゲームキャラクターを選んで投票し、投票したキャラクターが投票数上位4キャラクターに選ばれると、入賞キャラクターに投票した人の中から、抽選で80人に入賞キャラクターがデザインされた特大ビットキャッシュカードをプレゼントする(5,000クレジット4種×各20人)。1位のキャラクターに投票した人には、抽選で10人に1位になったキャラクターデザインの特大抱き枕を贈呈。また、投票後にハッシュタグ(#ゲームキャラクター総選挙2015)をつけて「ツイート」すると、ビットキャッシュ1,000クレジットが抽選で100人に当たるツイッターキャンペーンも実施する。さらに、セブン-イレブン店舗でビットキャッシュを購入し、キャンペーン参加加盟店にてマイビットキャッシュで1度に3,000円分以上利用した人の中から、抽選で1,000人に1,000クレジットを贈呈する。エントリーキャラクターは、「エルソード」「海賊王国コロンブス」「怪盗ロワイヤル」「幻想神域」など有名ゲームに登場するキャラクターとなっている。結果発表は2015年9月4日15:00(予定)。
2015年08月03日ユニットコムが2010年から行っている、ユーザーのPCを500円で診断する「パソコンワンコイン診断」のサービス累計実績が40万件を突破した。これを記念し、29日から「ワンコイン診断40万件突破キャンペーン」を全国の店舗にて実施している。キャンペーン期間は8月31日まで。今回、サポートメニューの無料化や、2,000円引きになる4つのキャンペーンを展開する。○ワンコイン定期診断サービスプラチナITパスポート(月額)会員限定で、通常価格500円の「ワンコイン定期診断サービス」が無料になるキャンペーンを実施。ワンコイン定期診断サービスは、専用ソフトやチェックリストを使い、PCに不調がないか簡易チェックを行うサービス。PCの状態をチェックし、問題点を指摘・修正することで、万が一のトラブル防止に役立つという。○Windows 10アップグレード診断サービスWindows 7 / 8.1を搭載するPCに対して、7月29日にリリースされたWindows 10へアップグレードが可能か調査し、アドバイスを行うサービス。サービス料は無料。○SSD換装サービスSSD換装サービスは、Intel製、もしくはSamsung製のSSDを購入したユーザーに対し、SSDへの換装とデータ移行を代行するサービス。今回に限り、通常価格12,000円から2,000円引きとなる10,000円(税別)で受け付ける。○パソコン組み立てサービスパソコン組み立てサービスは、自作PCの組み立てを代行するサービス。今回に限り、通常価格10,000円から、2,000円引きとなる8,000円(税別)で受け付ける。
2015年07月31日東京エレクトロン デバイス(TED)と東京大学(東大)は7月29日、8ビット階調のモノクロ映像を最大1000fpsで投影することが可能な高速プロジェクタを開発したと発表した。同成果は、同大 情報理工学系研究科の石川渡辺研究室とTEDが2014年5月より行ってきたプロジェクタのフレームレートの高速化を目的とした共同研究の成果。今回は、その成果の一部として、高速プロジェクタの実用試作機「DynaFlash」を開発したほか、高速移動体へのプロジェクションマッピングシステムの試作も行ったという。そもそも人間が肉眼で1000fpsを見ることはほぼ不可能だ。しかし、今回のシステムは1000fpsをターゲットに開発されており、これについて、同大の石川正俊 教授はいくつかの要因が背景にあるとする。元々、同研究室では、高速ビジョンの研究・開発・事業化を目指した取り組みを行ってきており、これまでビジョンの高速化、アクチュエータの高速化を実現してきており、その流れでディスプレイの高速化が必要という判断が生じ、TEDとの共同開発に至ったという。では、1000fpsの高速表示が実現した場合、どういった恩恵が得られるだろうか。例えば、Kinectなどを使って、ヒトの動きを追随するアプリケーションがあった場合、カメラで動きを認識し、その動きをディスプレイ上に反映するまでにはシステム全体で150~200msの遅延が生じる。実際に、自分の動きと同じタイミングで表示画像が動かずに、とまどった経験を持つ人もいるだろう。また、3次元形状を認識するマシンビジョンの場合、照明を一瞬あてて、その投影パターンとあらかじめ登録された3次元情報を照会し、物体を認識する手法がよく用いられているが、光を照射して、カメラで撮影し、それを処理し、ロボットに把持の指令を出す、といった一連の作業にある程度の時間が必要であり、静止物であればともかく、生き物を捕まえる、といったことは困難であった。1000fpsが実現した場合、例えば、時速60kmで飛行するボールに対し、約1.7cmおきにパターンを投影することが可能となったり(ダイナミック・プロジェクションマッピング)、動き回る生物が何であるのかを3次元情報を使って識別することができるようになったりする。今回開発されたDynaFlashは、Texas Instruments(TI)のDLP DMDチップと高輝度LED光源を組み合わせて、最小遅延3msの1000fps/8ビット モノクロ階調(解像度は1024×768のXGA)の映像を投影することを可能としたもの。新たに画像処理用のFPGA(XilinxのVirtex-7とのこと)向けに開発した高速制御回路を搭載したことで1000fpsのフレームレートでの投影を実現したほか、独自開発の通信インタフェースを採用したことで映像が生成されてから、プロジェクタに投影されるまでの遅延を抑えることにも成功したという。なぜ、8ビット モノクロ階調ならびにXGAなのか、という点について石川教授は、「システムを構築することが第一で、実用的なレベルの最低条件として設定した性能」と説明する。そのため、まだシステム全体としてボトルネックがあるため、改良の余地があるとするが、将来的にはカラー化を進めていく方針とするほか、遅延の低減や高速ビジョンと連動した応用システムの開発も進めていきたいとしている。また、こうした石川教授の取り組みを受けて、TEDでも手ごたえを感じているようで、2016年夏をめどに、今回のシステムをベースに小型化などを図ったプロジェクタを発売する計画であるとする。仕様としては、0.7型XGA DMDを利用した1000fpsの8ビット階調をスクリーンルーメン500lm、投影遅延は最小3msで実現したいとするほか、ホスト側のインタフェースにはPCI Express(PCIe)の採用を予定。距離が離れた場所まで伸ばしたい場合は光ファイバによる通信を検討しているとする。さらに、撮影用カメラについては、プロジェクタ一体型にするか、分離型にするかはユーザーの反応次第としている。なお、価格は未定としているが、市場ニーズとしては、産業機器(FA)やロボットを中心に、リアルタイム3次元形状認識やダイナミック・プロジェクションマッピング、拡張現実(AR)などでの活用を期待するとしている。
2015年07月29日オンキヨー&パイオニアイノベーションズは22日、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」での支払い方法に、電子マネー「ビットキャッシュ」を追加した。これに合わせて、同日より「e-onkyo musicでビットキャッシュ導入開始記念キャンペーン」を実施している。キャンペーン実施期間は8月19日まで。キャンペーンの対象は、ビットキャッシュの会員制サービス「マイビットキャッシュ」を利用し、e-onkyo musicで一度に1,000円以上購入したユーザー。対象ユーザーの中から抽選で200名に540クレジットのビットキャッシュをプレゼントする。
2015年07月23日マネックス証券は17日、業界で初めてという(7月16日現在、マネックス証券調べ。証券業界とは、外資系証券会社を除く国内の証券会社を示す)「ビットコインプレゼントキャンペーン」を開始した。同キャンペーンの実施にあたり、bitFlyerはビットコインの受渡を可能とする「adFlyer」サービスの提供開始も、あわせて発表した。○ビットコインはインターネットで流通している仮想通貨マネックス証券は、資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」など、未来におけるお金との付き合い方をデザインすることを目的として独自に開発・運営している「MONEX LAB TOOLS」を無料で提供している。このたび、より多くの人に「MONEX LAB TOOLS」を知ってもらうため、近年「次世代の通貨」として関心が高まっている仮想通貨ビットコインを抽選でプレゼントする「ビットコインプレゼントキャンペーン」を開始した。同キャンペーンは、マネックス証券に口座を持っていない人でも応募できる。ビットコインはインターネットで流通している仮想通貨。特定の紙幣や硬貨を持たず、オンライン上で直接、個人や店舗への送金や決済が可能なため送金手数料が無料もしくは比較的安価で利用できることが特徴のひとつだという。○キャンペーン概要期間:7月17日(金)~8月21日(金)内容:期間中にマネックス証券のウェブサイト上で同キャンペーンにエントリーし、クイズに正解した人の中から抽選で50名に、1万円相当(適用価格は当選者に配るクーポンを経由してbitFlyerアカウントにログインした際のbitFlyerが提示する価格(仲値)となる)のビットコインをプレゼントするbitFlyerは、ビットコイン販売所・取引所を運営するほか、ビットコイン送金やEC決済、ポイントとビットコインの交換など、安全で便利なビットコイン取引環境を創造するための各種サービスを提供しているという。このたび開発した「adFlyer」サービスにより、利用企業はビットコインを保有することなく、キャンペーンや販促などを目的としてビットコインを配布することが可能となるとしている。bitFlyerアカウントを持っていない人は、アカウント作成が必要。bitFlyerアカウントの作成は、メールアドレスの登録またはFacebook連携、Yahoo! ID連携などで可能。
2015年07月21日凸版印刷は13日、スルガ銀行に対し、Vizaデビット機能が付いたキャッシュカードの店頭即時発行サービスを提供開始したと発表した。Visaデビット機能付きキャッシュカードの店頭での即時発行サービスは、今回が日本初となるという。○約20分で即時発行が可能に凸版印刷は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを約20分で発行し、顧客にその場で渡すことができるキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS(トッパンエイシス・ビーエス)」を販売している。今回、同サービスがVisaデビット機能付きキャッシュカードとローンカードに対応し、スルガ銀行の「Visaデビット機能付きキャッシュカードの即時発行サービス」で採用。同行のコミュニケーションスペース「スルガ銀行d-labo 湘南」に導入された。スルガ銀行では従来、店頭でVisaデビット機能付きキャッシュカードの発行手続きがあった場合でも、引渡しは宅配を原則としたため、顧客の手許にキャッシュカードが到着するまでに1週間程度の時間がかかっていた。今回のサービス導入により、Visaデビット機能付きICキャッシュカードを店頭で即時発行できるようになり、顧客の利便性が向上するという。凸版印刷は、「TOPPAN ACIS-BS」の導入サポート、発行機/ASPサービス、保守サービスなどの機能を拡充し、2017年度に10億円の売上を目指すとしている。
2015年07月13日富士通セミコンダクター(FSL)は7月8日、1MビットFRAM「MB85RS1MT」向けに8ピンのウェハレベル・チップサイズパッケージ(WL-CSP)を開発し、パッケージラインアップに追加したと発表した。従来製品は、8ピンのSOPパッケージで提供されてきたが、WL-CSPを用いた場合、パッケージサイズは3.09mm×2.28mm×0.33mmと、従来パッケージ比で実装面積で約77%減、薄さは約5分の1となり、実装体積比ではSOP比で約95%の体積を削減することができるようになるという。またFRAMはEEPROMやフラッシュメモリなどと比べて、書き込み時間が短い、書き換え寿命が多い(10兆回)といった特徴があり、同社では低消費電力が可能になることから、ウェアラブルデバイスなどに向けた提供を行っていきたいとしている。
2015年07月10日テックビューロは6日、手数料無料のビットコイン・モナコイン決済サービス「Zaif Payment」の提供を開始した。○手数料無料の「Zaif Payment」同サービスは、ボタンを設置するだけでビットコイン・モナコイン決済が利用できる決済サービス。店舗側が日本円で価格を指定すると、消費者にビットコイン・モナコインでの金額が自動的に提示され、消費者の支払い時に利用店舗側への支払いが日本円で確定する。利用店舗にとっては、ビットコインやモナコインの価格変動による為替リスクの負担がなく、チャージバックのような事後の支払い取り消しリスクもないというメリットがある。一方、消費者はZaifユーザーに限らず、あらゆるビットコインやモナコインのウォレットサービス、アプリなどを使って支払うことができるという。決済手数料は無料で、指定した金額がそのまま日本円で2営業日後に入金される。また、フル機能を実装したAPIも提供している。サービス開始に当たり、ギフト券売買サイト「amaten.jp」と提携(7月中を予定)。最大10%引きでAmazonギフト券・iTunesカードが購入できる同サイトの残高に、ビットコイン・モナコインでチャージすることでギフト券の購入が可能となる。また、定額葬儀サービス「小さなお葬式」とも提携し、「早割」サービス(500円の支払いで、最大6万6,000円を割引)でビットコイン・モナコイン決済が行えるという。
2015年07月06日ルネサス エレクトロニクスは6月25日、工場の生産効率向上に向けたソリューションとして、ギガビットPHYを内蔵した産業用イーサネット通信LSI「R-IN32M4-CL2」を開発したと発表した。Industrie4.0(第4次産業革命)では、産業機器に搭載されるセンサノードが増加することから、従来の標準である100Mbpsの通信帯域では不足する可能性があることから、1Gpbsへの移行が検討されている。すでに産業イーサネットのプロトコルの1つである「CC-Link IE Fieldプロトコル」はギガビット通信をサポートしており、同製品もそうしたプロトコルのサポートを目指して開発されたものとなる。ギガビットイーサネットPHYを搭載しているため、通信のための周辺のアナログ回路設計を簡素化することができ、PHY周辺の高周波アナログ回路を気にしないハードウェア設計を可能とする。また、大量の演算処理やアナログデータ処理などに対応するための浮動小数点演算ユニット(FPU)、8chの10ビット対応A/Dコンバータ、16chの16ビットタイマなども内蔵している。なお、同製品は10月からのサンプル出荷開始を予定しているほか、2016年3月からの量産開始も予定。量産規模は2020年3月で月産2万個を計画しているとする。
2015年06月25日bitFlyerは4日、ビットコイン取引所「bitFlyer」の新機能として、自動売買機能「クイック・コイン&クイック・キャッシュ」などを追加したと発表した。自動売買機能「クイック・コイン」は、利用者のデポジット振込先(クイック・コイン)へ入金したデポジット全額でビットコインを自動購入するサービス。一方の「クイック・キャッシュ」は、利用者のビットコインアドレス(クイック・キャッシュ)へ預け入れしたビットコイン全数量を自動売却し、デポジットとするサービス。ともにbitFlyerにログイン後、入出金メニューより利用できる。ブロックチェーン視覚化ツールchainFlyerには、新機能「ビットコイン監査ツール」を追加。対象となるビットコインアドレスおよび日時を設定すると、その時点の残高が結果として表示されるようになった。過去のビットコイン残高を調べたい場合に活用できるという。併せて、YahooID連携によるアカウント作成を開始したほか、ビットコイン預入、ビットコイン送付、デポジット解約におけるbitFlyer承認所要時間を最短1時間、最長1営業日に短縮。同社は、今後も高いセキュリティ確保とユーザビリティの向上を目指すとしている。
2015年06月05日ネットギアジャパンは、802.11acに対応した、ギガビット無線LANルータNighthawkシリーズ3と、映画『ターミネーター:新起動/ジェニシス』とのコラボレーションキャンペーンを開始したと発表した。Nighthawkシリーズ無線LANルータを購入し、6月2日~30日の間にNETGEARのウェブサイトからユーザー登録した場合、抽選で100名に、映画『ターミネーター:新起動/ジェニシス』(7月11日、日本公開)のペアチケットをプレゼントする。対象製品は、Nighthawk R7000 ギガビットルータ、Nighthawk X4 R7500 ギガビットルータ、Nighthawk X6 R8000 ギガビットルータの3機種となっている
2015年06月03日メタップスは2日、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」において、保有額に対して年間1%の割合でコインが付与されるプリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」の提供を開始したと発表した。同商品は、ユーザーや事業者がチャージすることで使用できるプリペイド型の電子マネー。使用額に応じて最大5%のコインが付与されるのに加え、保有額に対しても年間1%の割合でコインが付与されるため、お得に貯めることが可能という。SPIKEサイトにて会員登録を行なった上で、管理画面から購入することができる。プラットフォーム内のマーケットプレイスにて、Amazonギフト券など様々な商品の購入に充てることが可能なほか、今後は、SPIKEのオンライン決済が導入されている全てのサービスで利用できるようになる予定という。SPIKEは、最短1分、専門知識不要でリンクを設置するだけで利用できるオンライン決済サービス。数行のコードを実装するだけでカード決済が導入可能なAPIも提供しており、中規模から大規模ECサイトにも対応している。
2015年06月03日スウェーデン発世界最大級のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパンは5月28日~6月7日の期間限定で、ワンコイン(500円・税込)の「オリエンタルビュッフェ」を、全国のイケアストアで開催する。○6種のカレーなどをワンコイン(500円・税込)で提供同ビュッフェは、オリエント文化を意識した限定コレクション「DOFTRIK/ドフトリーク オリエンタルコレクション」の販売を記念し、実施するもの。「DOFTRIK/ドフトリーク オリエンタルコレクション」は、シルクロードにつながるオリエント文化の暮らし方をヒントに、イケアならではのユニークなデザインを融合して完成した限定コレクションとなる。メニューはオリエンタルコレクションに合わせ、普段イケアレストランでは提供していないクスクスのサラダや、マッサマン、グリーン、バターチキンなどの6種類のカレーを16種類の雑穀米やナンと合わせて楽しめる。いつもとは味付けの異なるケバブ風のミートボールや、サモサ、スパイシーソーセージなど、カレーにピッタリのトッピングも用意。またビュッフェの食事をした人には、期間限定の割引クーポンを進呈する。開催日時は、5月28日~6月7日 16時~20時30分(最終受付19時30分)。IKEA仙台のみ、日~金16時~19時(最終受付18時30分)、土16時~20時30分(最終受付19時30分)。開催場所は、全国のイケアストア 2階 イケアレストラン&カフェ。料金(税込)は、500円(3歳以下は無料)。食事の時間は最大60分。混雑時は整理券を配布する場合がある。
2015年05月25日サンコーは20日、先端のビットを交換できるUSB電動ドライバー「なくさない!収納式ビット USB電動ドライバー」を発表した。5月下旬より発売する。価格は2,980円。直販サイトでは4月20日から予約を受け付けている。USB電源または単4形乾電池×3本で動作する電動ドライバー。ドライバー本体に6本のビットを収納でき、ビットは磁石でくっついているため交換も簡単。付属ビットは合計16本で、延長用ポールも付属する。本体わきには小型のLEDライトを搭載しているので、暗い場所でもネジの位置を確認しやすい。底面には大型のLEDが装備されており、懐中電灯としても利用できる。最大トルクは2.5kgf.c、回転数は124rpm、USBケーブル長は1,100mm。本体サイズは直径46mm、全長160mm、重量は136g。
2015年04月20日テックビューロは4月8日、同社が運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」が、3月5日のサービス開始より1カ月で1.3億円以上の取引額があったと発表した。そのうち、45.6%がスマートフォンなどのモバイル端末上の取引だったという。ビットコインは、中央管理者を有せず、P2P接続されたノード(コンピュータ)だけで構成されたネットワーク上で稼働する電子マネー決済システム。アドレス発行や、送金の承認などのあらゆるところで公開鍵暗号などの暗号技術が使用されており、電子通貨のように使用できるため、「暗号通貨」と呼ばれている。「Zaif Exchange」は、2014年4月に日本で初めて提供開始されたビットコイン取引所「etwings」を買収し、システムに大幅な改修を加えて、2015年3月5日に新たにサービスを開始した。旧「etwings」の2015年1月度の取引額は2079万円、2月度は3459万円だったが、買収後初月となる2015年3月度は1億3568万円の取引額となり、買収後、25日間で前月の4倍の成長率を達成した。また、同社は3月18日に日本円を介さない暗号通貨同士(MONA/BTC)の取引を正式に導入。同社によると、これは国内初。さらに、4月1日には、それまでは「無料」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、通常は利用者から徴収するべき手数料を逆に利用者に支払う仕組みを導入している。
2015年04月09日キーサイト・テクノロジーは4月2日、同社のPCIe 12ビット高速デジタイザ・モジュール「U5303A」が、高速データ処理技術を持つスイスYellowSysとの共同開発により、掃引型光干渉断層法(Swept Source Optical Coherent Tomography:SS-OCT)に対応するオプション(オプションSSO)の提供を開始すると発表した。同オプションSSOは、SS-OCTを処理するFPGA IPコアおよびAPIプログラムから構成されており、信号収集は外部Kクロックではなく、リサンプリング方法を採用することで、サンプリング安定性の制限となる光源の影響を受けずに、より安定したデータ収集を可能としている。また、デジタイザ・モジュール内で信号をリアルタイムに直接処理するため、データを取りこぼし無く正確に取得し、ホストコンピュータの処理負荷を軽減することもできるという。
2015年04月03日テックビューロー、取引手数料無/Userに手数料を支払うビットコイン取引所テックビューローが運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」は4月1日、「ゼロ」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、利用者に取引手数料を支払うサービスを開始したと発表した。Zaif Exchangeは、2014年4月に開設された日本初のBitcoin取引所「etwings」を買収し、2015年3月に名称変更。その際に、セキュリティー対策改善とシステムの大幅な強化を実施し、取引手数料を無料にした上で、その後も日々サービスの改良を実施している。3月5日のサービス開始以来、同取引所は手数料ゼロのビットコイン取引所として、数多くの利用者に好評を得ていたが、昨今の競争激化から、先日主要なビットコイン取引所全てが手数料を横並びのゼロとしたため、日本のトレーダーにとっては非常に有利な環境となったものの、「取引手数料ゼロ」に対する利用者のメリットが希薄なものとなってしまっていた。そこで、その業界の動きと、ビットコイントレーダーの取引をさらに活性化するため、同取引所は取引手数料をゼロからマイナス0.1%に引き下げ、逆に利用者に手数料を支払うという前例のない(同社調べ)ビットコイン取引所とした。利用者は、Zaif Exchangeに注文を出し、他のユーザーがその注文を約定させると、注文者にはその額面の0.1%を加算する形で手数料(Maker手数料)を支払う。例えば、ビットコイン0.3BTC分を9000円で売りに出す場合、従来であればその注文が約定すると、そのままの額面である9000円が支払われていた。しかし、手数料改訂後では、9,000円にその0.1%に該当する9円がマイナス手数料(ボーナス)として上乗せされ、注文者には合計9,009円が支払われる。なお、この注文を約定させたユーザーにも同様に9円が支払われ、この場合は0.3BTCに加え9円が支払われる。その手数料合計18円は、ユーザーではなく、取引所であるZaif Exchangeが負担する。
2015年04月02日ジェーシービーはコイン型の電子マネー「QUICPay コイン」の発行を20日から開始する。スポーツなどでサイフを携行しにくい場合でも、小銭入れや専用のリストバンドにいれて持ち運ぶことができる。コンビニエンスストアなど全国の40万店のQUICPay加盟店で利用できる。「QUICPay コイン」は、従来のカードタイプのQUICPayと異なり、直径3cmほどのコインの形状をした電子マネー。ランニングなどのスポーツやレジャーシーンなど財布を携帯しにくい場面でも、小銭入れや専用のリストバンドに入れて持ち運べる。利用時には、端末にかざすことで支払いが行える。リストバンドと組み合わせて使うことで、iPhone 6やiPhone 6 Plus、Apple Watch搭載のApple Payと同等の決済機能を利用することができる。「QUICPay」は、後払い型非接触IC決済サービスで、サインや事前のチャージが不要。クレジットカードの利用代金とあわせての支払いとなり、クレジットカード付帯のポイントサービス等の特典も受けられる。同コインの利用にあたって、JCBおよびJCBのフランチャイズ会社が発行するJCBカードを利用していることが必要。年会費、発行手数料は無料(3月31日までの新規申込み分、更新・再発行の発行手数料が対象)。なお、今回の「QUICPay コイン」発行を記念して、「QUICPay コイン誕生キャンペーン」を実施する。「QUICPay コイン」を申し込んだ先着5000人にランニングポータルサイトRUNNETのユーザーの声を反映したリストバンドがプレゼントされる。同リストバンドに「QUICPay コイン」を装填することにより、リストバンド型電子マネーとして利用できる。キャンペーン期間は6月30日まで。
2015年03月18日Infineon Technologiesは、32ビットマイクロコントローラファミリ「XMC1000/4000」向け開発プラットフォーム「DAVE(Digital Application Virtual Engineer)」の最新版を発表した。同最新版は、デバイスドライバレベル「XMC Lib」の導入などにより、「DAVE APPs」と呼ばれる、再利用可能なソフトウェアコンポーネントのさらなる強化が実現されたという。また、EclipseベースのIDE(統合開発環境)と、GNUコンパイラ/デバッガを内蔵したフラッシュローダによる、包括的な開発プラットフォームも提供され、サードパーティツールによる開発環境の拡張も容易に行うことが可能だという。さらに、生成されるコードは、Altium、ARM/Keil、Atollic、IAR Systems、Rowleyなどが提供する一般的なコンパイラIDEへ簡単にインポートすることも可能だという。なお、「XMC Lib」の最新版はすでに同社Webサイトから無償で入手可能なほか、「DAVE」のベータ版、「DAVE APPs」と「DAVE APPs」のソフトウェア開発キット「DAVE SDK」も無償でダウンロードすることが可能。「DAVE」の製品版については、2015年7月に提供が開始される予定だという。
2015年03月04日bitFlyerは26日、米FBIが押収したビットコイン50,000BTC(約14億円)について、米連邦保安局(USMS)主催のオークションの共同入札を顧客向けにアレンジすると発表した。入札は3月5日(EST)に実施される予定で、2014年6月以降3度目の競売となる。bitFlyerへの手数料は2.0%(ビットコインにて支払い)。興味のある人はこちらより応募方法詳細を確認の上、応募する。
2015年02月26日