サイバーエージェントの連結子会社となるCyberZは2月18日、シード・プランニングと共同で、「2015年スマートフォン広告市場動向調査」を行い、その結果を発表した。これによると2014年の市場は、前年予想時の2304億円を大きく上回る3008億円(対前年比162%)を記録。スマートフォン(スマホ)の特性を活かした広告媒体や広告フォーマットの登場などスマホ向け広告商品の多様化が進み、広告主のスマホを利用したプロモーション環境は大きく改善されたという。○ディスプレイ広告が市場の成長を押し上げる広告商品別の市場規模では、検索連動型広告市場が1200億円(前年比140%)で、ディスプレイ広告市場が1648億円(前年比193%)、成果報酬型広告市場が160億円(前年比109%)。市場規模全体に占めるディスプレイ広告の構成比が初めて過半数を突破し、市場拡大をけん引する結果となった。○スマホ向けネイティブ広告は今後も拡大傾向同調査によると、ネイティブ広告は、ディスプレイ広告に次ぐ新しいスマホ広告の提供形態として今後も普及が見込まれ、2015年には大手事業者の参入も予想されることなどから出稿ニーズの急速な拡大が予想されるという。○2016年、Web広告の半数をスマホ広告が占めるスマホ広告市場は、2016年以降も持続的な成長を維持する見込み。市場規模は2016年に4737億円となり、Web広告市場全体の55%に達すると予想される。なお、同調査は、2014年11月~2015年1月の間に、スマホ広告市場関係者へのヒアリングや、調査主体・調査機関が保有するデータの分析、公開情報の収集にて行われたものとなる。
2015年02月19日IDC Japanは1月28日、国内のパブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。2014年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比33.6%増の1804億円になると推定。2015年以降も増加傾向で、2019年の市場規模は2014年比3.0倍の5337億円に達する見込みだという。増加の理由として、既存システムの更新時などにクラウドの導入を検討する大企業が増えていることなどを挙げている。一方、中小企業では、クラウドの導入を慎重化する傾向にある。導入後の資産の継承性やリスクに対する懸念が拭えないことから、既存のITを使い続け、クラウドの導入を見送っている企業も多い。企業がクラウドのメリットをよく理解することが、普及を促進するポイントになると言及している。また、普及の促進には、企業がクラウドの利用価値を高めるための事業を創出する必要がある。IDC Japanでは「ユーザーやパートナーと情報共有を進め、コミュニティを活性化させることが未踏分野においてITソリューションを顕在化させる鍵である」と説明している。今回の発表は、IDC Japanが発行する有料のレポート「国内パブリッククラウドサービス市場 2014年の推定と2015年~2019年の予測」で詳細を確認できる。
2015年01月30日アクセンチュアは1月22日、IIoT(Industrial Internet of Things)の市場について、2030年までに14兆2千億USドルの市場になる可能性があるとする調査結果を発表した。具体的には、仮に米国がIIoT技術に対して50%多くの投資を行い、IIoT実現のためのスキルやブロードバンドネットワークなどを強化した場合、2030年のGDPを予測よりも2.3%押し上げる可能性がある。また、日本で同様の追加施策を行った場合、2030年のGDPを予測よりも1.8%増加させる可能性があると推定される。このように、IIoTが成熟市場の経済に大きな成長をもたらすと期待する一方で、同調査では企業や政府が新たなデジタル技術を活用するための対策を十分に講じていないために潜在的な利益を損失する恐れがあると指摘。世界の1400人以上の経営幹部のうち73%がIIoTの活用に向けた具体的な計画を作成しておらず、包括的な投資戦略を持つ企業は7%に留まった。また、IIoTへの取り組みが進まない大きい理由は「新たな収益源を生み出す難しさ」だった。経営幹部はIIoTに魅力を感じていないわけではなく、57%が「IIoTの魅力は新たな収益機会の創出である」と答えたが、一方で「IIoTを活用して実際に収益を上げる見込みがある」との回答は13%だった。「収益を上げる見込みがある」と回答した企業はIIoTで効率を上げることに重点を置いており、従業員の生産性向上(46%)や運営コストの削減(44%)が最も実現性の高いメリットであると捉えていた。アクセンチュアは、「企業が効率性向上だけでなく、新たな市場や収益源を創造するためにデータの価値を引き出すことができればIIoTの経済的潜在能力を完全に引き出すことができる。これによりビジネスが根底から変革され、例えば競合企業との協力、異業種との提携、組織構造の再設計、そして新たなスキルと人材への投資といった変革が起こる」とコメントした。また、主要20カ国のなかでIIoTの活用において先進的な国は米国、スイス、北欧諸国、オランダで、反対にスペイン、イタリア、ロシア、インド、ブラジルは環境整備が最も不十分であるとされた。
2015年01月22日株式市場にはアノマリーと呼ばれる、明確な理論や根拠があるわけではないものの、経験則的に起こりやすいとされている事象があります。今年注目したいアノマリーとしては、日米株式市場には「西暦の末尾の数字が5の年はパフォーマンスが良好」というものがあります。このアノマリーの背景としては景気循環や設備投資循環のサイクルの影響など諸説ありますが、実際、日米株式の、西暦の末尾の数字ごとの年間パフォーマンスの平均を見てみると、末尾の数字が5の年は日本株式では17.5%、米国株式では25.3%と他の年に比べて相対的に良好なパフォーマンスとなっています。加えて、年間パフォーマンスの勝敗数を見ても、5の年は日米ともに唯一の負けなしとなっていることが確認できます。さらにもう一つ、米国に着目してみると、今後の政策への期待値が高まることが背景にあるためか「大統領選挙の前年は株価が堅調となる」というアノマリーがあり、実際、1950年以降で見ると、パフォーマンスは15勝1敗となっています。次の「大統領選挙の前年」は2015年であるため、アノマリーに従うのであれば、今年も米国株式の上昇が期待されます。また、米国株式が上昇した年は日本株式も上昇するケースが多いことを勘案すると、米国の株高が日本に波及して日本株式が上昇することも期待できそうです。足元の株式市場は、原油安の進展やギリシャのユーロ圏離脱懸念の高まりを受けて、変動率の大きい展開となっています。今後もこれらのリスクの動向には注意が必要ですが、日米株式のEPS(1株当たり利益)は2015年に過去最高となる見込みであることなどを背景に、「西暦の末尾の数字が5の年はパフォーマンスが良好」というアノマリー通りとなる可能性があり、日米株式市場の先行きが注目されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月16日IDC Japanは1月14日、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2014年~2018年の予測を発表した。これによると、同市場の2014年の売上額は781億円、出荷容量は946PBと予測されている。同社によると、非構造化データを管理するストレージインフラとしては、これまではファイルストレージの利用が中心だったが、国内市場でもオブジェクトストレージの導入が増加してきているという。同社は、これらのストレージソリューションを「ファイル/オブジェクトストレージ市場」と定義している。同市場は、スケールアップソリューションとスケールアウトソリューションの2つのセグメントで構成されている。スケールアップソリューションには、汎用OSベースのファイルサーバとスケールアップファイルストレージが含まれ、スケールアウトソリューションには、スケールアウトファイルストレージとスケールアウトオブジェクトストレージが含まれる。同社は、今後、スケールアップソリューションからスケールアウトソリューションへのシフトが進むと見ている。今回の調査結果によると、2018年までの予測期間中、スケールアウトソリューションが市場の成長をけん引し、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2018年の出荷容量は3751PBになると予測されている。ストレージシステムズマーケットアナリストの宝出幸久氏は「国内ファイル/オブジェクトストレージ市場においては、Software-Defined Storageの普及、オープンソースソフトウェアの影響力の拡大、クラウドサービスプロバイダーへのストレージ支出のシフトなどに留意すべき」と分析している。
2015年01月14日IDC Japanは1月6日、国内主要BAソフトウェアベンダーの競争力分析結果を発表した。IDCでは、国内BAソフトウェア市場を5種類の中分類市場に分類、同市場には、DWH(Data WareHouse)マネージメントプラットフォーム、BI/分析ツール、パフォーマンス管理/アナリティクスアプリケーション、位置/空間情報分析ツール、コンテンツ分析ツールを含んでいる。2013年同市場は、前年比7.7%増の1621億1600万円と好調に市場規模を拡大。同市場の内訳は、データ蓄積に関係するDWHマネージメントプラットフォームが同市場の39.8%を占め、蓄積データを活用するためのBI/分析ツールが28.9%、パフォーマンス管理/アナリティクスアプリケーションが25.4%だった。この3種類の中分類市場が同市場の94.1%を構成しているため、これらの市場の売上規模が大きいベンダーがこの市場の主要ベンダーとなる。同市場の2013年の構成は、首位がオラクル(シェア 24.1%)、2位がSAP(同 14.0%)、3位がIBM(同 11.1%)、4位がマイクロソフト(同 9.2%)、5位がSAS(同 6.0%)などとなり、IDCではこの上位5社による国内BAソフトウェア市場の占有率に大きな変化は無いとみている。ビジネスアナリティクスに対する企業の関心は高まっており、今後も新たな技術や製品のリリースによってさらに用途が拡大することが期待できる。そのため、この市場は2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)7.0%で推移し、2018年には2272億7900万円に達すると予測している。また、企業の事業部門における利用も増加していることから、この市場を構成する主な3つの中分類市場の内、特にBI/分析ツールがCAGR 8.5%と高い成長率で推移するほか、位置/空間情報分析ツールもCAGR 9.1%で成長するという。しかしその一方、ビジネスアナリティクスに興味はあるが導入に至らない企業や、取り組みは行っているが新たな事業やイノベーション創出につながるような高度な分析に苦慮している企業の実態も見受けられる。そこで、今後の市場拡大に向け「第3のプラットフォームへITシステムの変化を促すため、顧客企業の業務内容とその課題を見つけること、そこから段階的に顧客の業務改革を実現する中長期のビジネスアナリティクス提案を行い、国内企業での導入率を向上させるために多様な活用事例を日本語化されたツールで提供することが重要である」と、IDCのもたい 洋子氏は述べている。
2015年01月07日IDC Japanは1月5日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2014年~2018年の予測を発表した。発表によると、2014年の国内セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理で需要が高まり、前年比4.1%増の2140億円と推定している。2015年以降は、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加とサイバーセキュリティ基本法施行によるサイバーセキュリティ対策への本格な取り組みによって、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理への需要が拡大する。2013年~2018年におけるCAGRは3.9%で、市場規模は2013年の2056億円から2018年には2485億円に拡大すると予測している。また、同市場に含まれるSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、Webセキュリティで需要が高まり、2014年の市場規模は前年比12.5%増の推定121億円だった。2015年以降は、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高まり、SaaS型ソリューションへの需要が拡大する。2013年~2018年におけるCAGRは11.6%で、市場規模は2013年の108億円から2018年には186億円に拡大すると予測している。2014年の国内セキュリティアプライアンス市場は、IDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion PreventionSystem)、UTM(Unified Threat Management)で需要が高く、前年比7.5%増の442億円と推定している。2015年以降も標的型サイバー攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場をけん引するとみている。また、電子メールやWeb経由による未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃も増えているため、サンドボックスエミュレーション技術などを使った非シグネチャ型マルウェア対策アプライアンス製品への需要も高まる。市場全体の2013年~2018年におけるCAGRは4.8%で、市場規模は2013年の412億円から2018年には520億円に拡大すると予測している。モバイルデバイスの分野では、モバイルデバイス上で扱う機密データを保護するコンテナ化技術や仮想化技術といったモバイルデバイスに最適化されたセキュリティ対策、クラウドサービスの分野ではクラウド環境に最適化されたマルウェア対策やデータ保護対策を実施することが必要となる。IDC Japanでは、モバイルデバイやクラウドサービスなどの「第3のプラットフォーム」に最適化されたセキュリティ対策を積極的に導入する必要があると呼びかけている。第3のプラットフォームでのセキュリティ脅威リスクを低減し、より安心で安全な環境下で新しいテクノロジーを十分に活用することで、企業競争力を高めることができると言及した。
2015年01月06日○2014年の世界の株式市場の振り返り以下では、MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)を中心として、世界の株式市場の1年を振り返ります。上半期2014年初めは、米国の量的緩和の縮小開始に加え、新興国通貨の急落や中国景気の先行き不透明感などを背景に、投資家がリスク回避の動きを強める場面もありました。しかし、動揺は徐々におさまり、日米欧で揃って長期金利が低下に向かった春以降は、新興国や資源国、高金利国の資産価格が反発。その後、欧米を中心に先進国株式も上昇基調となるなど、主要先進国で低金利が続くなか、幅広い資産に投資資金が流入し、価格上昇につながりました。下半期ウクライナ情勢を巡り、欧米とロシアの間で経済制裁の応酬となったことなどから、夏場以降、欧州景気への影響が懸念されたほか、9月に入ると、2015年に見込まれる米利上げへの意識が強まったことなどを背景に、主要先進国の国債利回りが反発したこともあり、株価は下落しました。その後、中国景気の先行きが再度、懸念されるようになったほか、地政学的リスクの高まりなどもあり、投資家の警戒感が強まると、主要先進国の国債利回りが改めて低下に転じたものの、世界景気の先行き懸念などから、株価や原油価格は10月前半にかけて下げ足を速めました。ただし、同月半ば以降、投資家心理が落ち着きを取り戻すと、株価は下げ止まり、さらに月末の日銀の追加金融緩和、11月のユーロ圏での量的緩和観測の高まりや中国の2年4ヵ月ぶりの利下げなどを受け、先進国を中心に株価が大きく反発し、米・独の主要株価指数が12月に史上最高値を更新しました。なお、11月下旬にOPEC(石油輸出国機構)が原油の減産を見送ると、原油市況が下げ足を速め、12月に投資家が再度、リスク回避の動きを強める場面がありました。MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)の年間騰落率は+2.1%ながら、7月には7年ぶりに史上最高値を更新しました。(2008年:▲43.5%→2009年:+31.5%→2010年:+10.4%→2011年:▲9.4%→2012年:+13.4%→2013年:+20.3% )MSCI ACワールド指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数、その他の指数:MSCI ACワールド指数を構成するサブ指数(いずれも米ドル・ベース)※ 各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。地域・規模別では、企業収益見通しの下方修正が続いたことなどから、新興国株式の軟調が顕著となりました。セクター別では、堅調な業績拡大見通しなどを背景に、ヘルスケアや情報技術、公益事業の上昇が顕著となった一方、商品市況の軟調などを背景として、エネルギーや素材の下落が大きくなりました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数(いずれも米ドル・ベース) なお、その他の指数は、ロシアRTS指数を除き、現地通貨ベース※ グラフに掲載した各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、当該指数の算出元または公表元に帰属します。アルゼンチンでは、インフレ対策として国内資金が株式投資に向かったことなどが株価上昇につながった模様です。中国では、景気刺激策などへの期待や2年4ヵ月ぶりの利下げ実施、株価の割安感などを背景に、株価が大きく上昇しました。また、選挙が終わり、改革への期待が高まった、インドやインドネシアなどで株価が堅調となりました。一方、下位には、商品市況やユーロ圏の景気低迷などを背景に、資源国や欧州の国々が目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)景気回復が続いた米国のほか、経済成長率が相対的に高いアジアの新興国の通貨が主に上位を占めました。原油をはじめとする資源の価格下落の影響を受け、資源国の通貨が下位に目立ちました。特にロシアは、ウクライナ問題に伴なう欧米からの経済制裁の影響もあり、通貨下落が大きくなりました。また、ユーロ圏の景気が冴えなかった影響などもあり、欧州の国が下位に目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)○日興アセットマネジメントの2015年の見通し景気日・米・ユーロ圏では、概ね市場予想並みの経済成長が見込まれます。ただし、日本やユーロ圏の景気に懐疑的な見方が拡がりつつあるだけに、予想並みの成長が達成されるだけでも、市場では良い意味での驚きをもって受け止められると考えられます。米国では、個人消費や住宅建設、設備投資が景気の主な牽引役になるとみられます。また、雇用情勢の改善が続き、賃金上昇率が加速し始めることなどから、住宅の需要だけでなく価格も押し上げられ、資産効果が強まると見込まれます。GDPは、上・下半期とも前期比年率+2.8~3.0%の力強い成長となり、通年では前年比+3%程度と予想されます。日本の景気については、消費税率引き上げの影響が弱まるほか、賃金上昇の継続やエネルギー価格低下の恩恵などもあり、回復に向かうと見込まれます。GDPは、在庫積み増しに加え、個人消費や設備投資を主な牽引役に、上半期は+2%台半ば、下半期は+1%台後半となり、通年では+1.5%程度の成長になると予想されます。ユーロ圏は、エネルギー価格の低下やユーロ安、融資条件の緩和などに支えられ、上半期に+1%台前半、下半期には1%台後半の成長を遂げ、通年では+1.3%程度の成長になると見込まれます。中国の成長率は、上半期は+7%弱、下半期は+7%程度となり、通年でも+7%程度と予想されます。金融政策および為替米国について、弊社では最初の利上げを6月ないし7月と予想しています。また、インフレ率が低いことなどから、追加利上げは毎会合0.125ポイントに抑えられ、年末の政策金利は0.75~1.00%にとどまり、景気やリスク資産を引き続き支えると見込んでいます。日本の場合、昨年10月に市場の意表を突く追加金融緩和が実施されたことから、少なくとも年前半は金融政策に大きな変化はないと見込まれます。一方、ユーロ圏では、今年の早い時期ないし4-6月期に、国債買入れを通じた量的緩和が行なわれると見込んでいます。ただし、財政健全化に向けた各国政府の意欲を損なうことのないよう、少なくとも当初の緩和規模は抑えられるとみています。円相場は、日米の金融政策の方向性の違いや海外金利の上昇、日本の大幅な貿易赤字、さらに、日本の公的年金が海外資産への投資を積極化する方針であることなどを背景に、引き続き下落すると見込まれます。弊社では、6月末に1米ドル=124円、年末に126円と予想しています。債券および株式世界景気の回復および商品市況の持ち直し、米国での年半ばの利上げ開始などを前提に、米・日・ユーロ圏の国債利回りの上昇を見込むものの、そのペースは警戒を要するようなものとはならず、世界の株価は先進国を中心に堅調に推移するとみています。米国では、予想PER(株価収益率)の上昇は難しいとみられるものの、弊社予想で前年比+7%の 2015年のEPS(1株当たり利益)成長率に沿った株価上昇が見込まれます。また、M&A(企業の合併・買収)や自社株買いの動きも株価上昇を支えると考えられます。日本では、昨年10月半ば以降、株価が大きく上昇したものの、単に急激な円安の進行が評価された面が強いとみられます。円安や世界景気の回復などを背景に企業収益見通しの上方修正が続く可能性が高いことに加え、総選挙での圧勝を背景に、アベノミクスの加速や、アベノミクスに懐疑的だった投資家が見方を改める可能性などもあり、日本株式は世界の中でも特に魅力的と考えられます。ユーロ圏は、日米に比べ予想PERの水準が低いほか、主要企業に世界展開する企業が多く、世界景気の加速から恩恵が見込まれます。2015年のEPSは前年比+16%程度と見込まれ、株価もこれに沿った上昇が期待されます。主なリスク要因原油を中心とした資源の価格下落などに伴なって見られている、新興国市場やハイ・イールド債券市場の動揺が拡がれば、投資家のリスク回避の姿勢が強まる可能性があります。なお、地政学的リスクについては、紛争は概ね地域的に限定され、先進国市場への影響は限られるとみられます。(※上記データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)○2015年の主な注目点政策面、企業収益面、株式需給面で恵まれている日本が世界をリード日本では、デフレ脱却を確かなものとし、経済の好循環を確立すべく、2015年もアベノミクスが推進される見通しです。しかも、単に積極的な金融緩和政策が続くだけでなく、昨年12月の衆議院選挙での自民党の圧勝を背景に、アベノミクスが加速する可能性や、アベノミクスに懐疑的だった内外の投資家が見方を改める可能性も考えられます。また、円安や世界景気の回復見通しなどを背景に、日本企業の収益見通しは今後も上方修正となる可能性が高いとみられます。さらに、アベノミクスが掲げる企業統治改革の下、企業に資本効率の向上などを促す制度の導入が進んでいることなどから、企業の収益性のグローバル指標である"ROE(自己資本利益率)"が日本で改善に向かっています。日本株式が長く低迷を続けた理由として、企業経営の非効率さが挙げられることが多かっただけに、ROEの改善は日本企業に対する内外投資家からの評価向上につながると見込まれます。株式需給面では、日銀による株価指数連動型ETF(上場投資信託)の買入れや公的年金による日本株式への投資比率引き上げがプラスに働く見通しであることに加えて、家計の動きが注目されます。アベノミクスの下で進むデフレ脱却・物価上昇や、将来的な消費税率の引き上げなどを踏まえると、安全資産にこだわっていては資産が目減りする恐れがあることから、日本の家計の投資行動をこれからの時代に適応させる必要性が高まっていると考えられます。「景気回復の実感がない」との声が依然として強い状況ながら、企業が「稼ぐ力」を発揮し続けてきたからこそ、日本の企業収益はここ数年、順調に増加を続けてきました。株価もそうした企業収益に概ね沿った上昇を続けています。そして、今・来年度も増益が見込まれているだけでなく、円安の寄与もあり、今年度は7年ぶりに経常利益合計が過去最高を更新する可能性が高まっています。加えて、前述のように日本企業の収益性や資本効率の向上が進んでいる状況なども踏まえると、2015年は日本でいよいよ「株式文化」が根付くきっかけの年となることも考えられます。また、こうした動きが現実のものとなれば、日本株式に対する海外投資家の評価が一段と高まると期待されます。弊社では、日経平均株価の水準を、6月末:20,500円、12月末:21,500円と予想しています。原油価格の大幅下落と新興国などへの影響原油価格の大幅下落により、多くの新興国の見通しが激変しているほか、ハイ・イールド債券市場ではエネルギー関連企業の債券などを中心に動揺が見られます。特に、ロシアやベネズエラなどは厳しい状況にあり、米国の利上げや米ドル高などがさらに加われば、一層大きな痛手を被る可能性があります。一方、アジアを中心とした原油輸入国の場合には、原油価格の下落に伴なう恩恵が見込まれます。原油の需要は、米国景気の堅調継続や日本およびユーロ圏での景気回復、さらに、中国での景気テコ入れの動きなどによって支えられるだけでなく、原油価格の低下によっても押し上げられるとみられます。一方、供給面では、米国も含め、世界的にエネルギー分野での設備投資削減の動きが見込まれるほか、弊社では、OPEC(石油輸出国機構)による原油減産に強く反対しているサウジアラビアが、原油価格の低迷の長期化に伴なう財政事情の悪化から、態度を改める可能性もあると考えています。こうしたことから、弊社は、原油価格が1-3月期にも反転し、年末まで緩やかに上昇を続けると想定しており、資源国などでの大きな危機は回避されるとみています。ただし、原油価格(北海ブレント)の見通しは、2015年3月末:1バレル=69米ドル→6月末:72米ドル→12月末:76米ドルと、2014年末の57米ドルを上回るものの、同年半ばの110米ドルに比べるとかなり低いため、現在、危機的状況にあるとみられる国々について過度に楽観的になるのは避けるべきと考えられます。新興国の通貨、債券利回り、株価は引き続き、国によって方向性や振れがマチマチになるとみられます。そうした中で注目すべき国の1つとして、トルコが挙げられます。同国は原油安の恩恵が見込まれる一方、国際的な資金の動きから影響を受け易いため、同国の市場が揺らぐようなことがあれば、新興国に広く動揺が拡がる兆しと言えるかもしれません。(※上記は予想であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資環境についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日半導体メーカー53社で構成される市場統計機関「WSTS(世界半導体市場統計)」は、11月18日に秋季の半導体市場予測会議を開催し、その結果を12月2日に公表した。世界の半導体市場は2014年に9.0%成長し、市場規模は3332億ドルに達する見込みである。過去最高を記録した2013年の3056億ドルに続き、2年連続で過去最高の市場規模を更新することがほぼ確実となった。WSTSは毎年、5月と11月に半導体市場の予測会議を開催し、それぞれ「春季予測」、「秋季予測」として最新の実績と今後2年~3年程度の予測を発表してきた。今回公表された秋季予測の予測値は当年の1月~9月における実績値を含んでおり、予測値は10月~12月の3カ月間だけになる。このため、当年の予測値は実績値とのずれが少なく、精度が高い。2014年の市場規模を地域別にみると、米州(ほぼ米国)が6.9%成長の658億ドル、欧州が8.7%成長の379億ドル、日本が1.3%成長の352億ドル、アジア太平洋(日本を含まない)が11.4%成長の1942億ドルとなる。製品分野別では、アナログが10.2%成長の442億ドル、マイクロ(7割をマイクロプロセッサが占める、そのほかはマイクロコントローラとDSP)が6.0%成長の622億ドル、ロジック(特定用途向け半導体やカスタム半導体など)が4.2%成長の895億ドル、メモリが17.3%成長の786億ドル、オプト(LEDとイメージセンサで8割を占める)が7.0%成長の295億ドル、ディスクリートが12.3%成長の204億ドルとなる見込み。需要動向としてはパソコン向け半導体が好調だった。Windows OSがWindows XPのサポートが終了しWindows 7に切り換わったことで、パソコンのリプレース需要が高まり、半導体の需要が拡大した。一方でスマートフォン向け半導体とメディアタブレット向け半導体は、成長が減速した。また2015年の世界半導体市場は3.4%成長の3445億ドル、2016年の世界半導体市場は3.1%成長の3553億ドルになると予測した。日本市場はドルベースでは2014年に1.3%成長と低い成長率になると予測したが、為替交換比率の変動(円安)による影響が大きい。円ベースでは、日本市場は2014年に7.1%成長する見込み。市場規模は3兆6363億円である。自動車用半導体と産業機器向け半導体が好調で、市場規模の拡大に寄与した。用途別でみると、2013年に日本の半導体市場の16%を自動車用が占めたという。2013年の日本の半導体市場規模は3兆3964億円だったので、単純計算すると自動車用半導体の市場規模は5434億円になる。なお自動車用半導体が日本の半導体市場に占める比率は、2009年には10%だったという。2009年の日本の半導体市場は3兆5786億円だったので、単純計算では自動車用半導体の市場規模は3579億円になる。2009年と2013年で比較すると、日本の半導体市場全体は5.1%減少したのに対し、日本の自動車用半導体市場は51.8%増と大幅に増えた。日本では自動車用半導体が、重要な成長市場であることがうかがえる。
2014年12月04日IDC Japanは11月25日、国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場の2014年上半期(1月~6月)市場動向を調査し、同市場の分析と2014年~2018年の予測アップデートを発表した。同社ではユニファイドコミュニケーション/コラボレーション市場を、「IPテレフォニー市場」「コラボレーティブアプリケーション市場」「IPコンファレンスシステム市場」「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類し、それぞれの市場について個別に調査/市場予測を行っている。市場分類にて、2014年上半期の国内UC&C市場規模は、前年同期比5.1%増の1141億1000万円だった。2014年前半は、2013年から続いている企業の音声プラットフォームリプレイス需要が好調に推移し、IPテレフォニー市場が前年同期比4.2%増と好調を維持。コラボレーティブアプリケーション市場では、2014年から新たに合算した「ファイル同期/共有ソフトウェア」市場が好調であることやWindows XPサポート終了によるクライアントソフトウェア置き換え需要によって前年同期比9.4%増だった。IPコンファレンスシステム市場では、ビデオ会議システムの価格低下により2013年上半期は前年同期比マイナス成長となったが、2014年上半期はベンダーのキャンペーンやWeb会議サービス市場の成長により、前年同期比4.0%増となっていた。また、IPコンタクトセンターシステム市場は、市場のSaaS(Software as a Service)へのシフトや小型システムの増加により成長率が減速し、前年同期比2.9%増。国内UC&C市場では、「第3のプラットフォーム」へのシフトが顕著になっており、特にクラウド/モビリティからの市場影響が大きくなっている。IDCでは、上記の調査結果から、2014年の国内UC&C市場は2,192億1,300万円となり、前年比4.6%の成長になると予測を上方修正。また、同市場は2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)4.0%で成長し、2018年には2554億4100万円の規模になると予測している。「ベンダー/システムインテグレーター/通信事業者は、UC&CアプリケーションのSaaS型サービスの整備、モバイルワークソリューションなどのソリューションパッケージの企画がUC&C市場の獲得に重要である」とIDC Japanの眞鍋 敬氏は分析している。
2014年11月26日安くて旨い!絶品ソイガー今回はローカルに人気のソイガー(鶏おこわ)の店をご紹介♪ベンタイン市場から徒歩3分の場所にある「XOI GA NUMBER ONE(ソイガー・ナンバーワン)」。その店名通り、ホーチミンで一番美味しいソイガーが食べられます。他にもっと美味しい店があるかもしれませんが、今のところ私の中ではここがNo.1!※XOI=おこわ、GA=鶏という意味こちらのお店、ちょっと不思議なつくりをしているんです。| 厨房 | 別の店 | 客席① | 別の店 | 客席② |こんな感じで、お店のスペースとスペースの間に違うお店があるんです。店舗拡大のために、空いている所をお店にしていったら今の形になったのでしょうか?厨房スペース各ボウルにおこわの材料が入っていて、注文すると手際よく作ってくれますよ♪ソイガー以外に麺類も充実メニューの一番上が基本のソイガー(料理写真は記事の一番上)。おこわに鶏のほぐし身、フライドオニオンがのっています。香ばしいフライドオニオンがいい仕事をしていて、とっても美味しいですよ!ブン(米麺)やミエン(春雨)など 各種麺類も揃っています。ソイガーは1皿の量が少なめなので、しっかりした食事として楽しむなら、麺類や生春巻きを合わせて頼むといいかと思います。鶏肉入りの春雨(MIEN GA)や中華麺(MI GA)はクセがなくあっさりとしていて、日本人の口に合いますよ~。こちらもトライ!揚げソイガーテイクアウトしてきた揚げソイガー(XOI CHIEN)。カリカリの食感が楽しい!!ベトナムのおこわは日本のものより食感が軽いので、おやつ感覚でペロリと食べられてしまいますよ!(私は1つだと足りないので、いつも2つ頼んでいますw)ちょっとお腹を満たしたいときには、ぜひソイガーを味わってみてくださいね。
2014年11月24日IDC Japanは10月29日、2013年の国内モバイルセキュリティ市場規模実績と2018年までの予測を発表した。モバイルセキュリティ市場は「モバイルアイデンティティ/アクセス管理」「モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理」「モバイルセキュリティ/脆弱性管理」「その他モバイルセキュリティ」で構成。2013年の同市場の売上額構成比では、マルウェア対策製品を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が全体の6割超を占めた。スマートフォンやタブレット端末を狙ったマルウェアは急増し、手口は巧妙化しており、マルウェア対策を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が市場拡大をけん引するとみている。同市場の2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は16.5%で、市場規模は2013年の58億円から2018年には123億円に拡大すると予測している。機能別の2013年~2018年のCAGRでは、モバイルアイデンティティ/アクセス管理が19.6%と最も高い成長率で推移し、市場規模は2013年の8億円から2018年には20億円へと拡大するとみている。モバイルアイデンティティ/アクセス管理市場は、企業でのモバイル機器の利用拡大で、社外から社内リソースへのアクセスが増加し、モバイル機器における認証強化が求められている。このため、ユーザー個人のIDとパスワードのみの固定パスワード認証と、ワンタイムパスワード認証やSSL証明書による認証、リスクベース認証などを組み合わせた多要素認証への需要はますます高まるとみている。2013年の国内モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理市場は、前年比成長率が25.3%で市場規模は37億円だった。同市場は、コンシューマー市場でAndroid端末向けマルウェア対策製品の需要が拡大している。法人市場では、モバイルデバイス管理の導入拡大とともにマルウェア対策への需要が高まり、同市場の2013年~2018年のCAGRは16.4%で、2018年の市場規模は78億円と予測している。同社が2014年1月に実施したユーザー調査の結果では、モバイル機器導入時に4割以上の企業でセキュリティやコンプライアンスの課題があると回答。企業は、モバイル機器を導入することで、社外からの社内リソースの利用やモバイル機器の盗難/紛失による情報漏洩といった課題を抱えるため、セキュリティ対策の強化やコンプライアンス対応強化が必要となる。また企業では、クラウドやモビリティ、ソーシャルといった新しいテクノロジーを活用した業務システムへの移行が進んでいる。特にタブレットの活用においては、業務に特化したソリューションで利用されることも多くなっている。IDCでは、「ユーザー企業とベンダーは、モバイル機器の導入設計段階から、情報システム部門ばかりでなく、業務を遂行しているビジネス部門も巻き込んでセキュリティ対策の取り組みを行うべきである」としている。
2014年10月30日GMOクラウドは10月23日、同社の株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたと発表した。同社は、平成8年にホスティングサービス事業を開始し、平成15年にはホスティングサービス事業と相性の良いセキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入。その後、平成17年の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場を経て、10月23日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更した。
2014年10月23日日本株式市場は、10月以降、軟調な展開となっています。その背景には、欧州や中国の景気減速懸念の高まりや、米国の景気回復に対する強気見通しの後退によって、欧米の株式市場が大きく下落したことに加えて、米国の長期金利の低下から円高・米ドル安が進んだことなどがあると考えられます。ただし、過去の経験則に目を向けると、現在の下落局面を違った視点で捉えることができるかもしれません。アノマリー(経験的に規則性があるものの、合理的に説明ができないこと)のひとつに、「ハロウィン効果」があります。これは、毎年10月のハロウィンの時期に株価が安くなり、その後、春にかけて株価が上昇する傾向にある、というもので、世界の多くの株式市場で見られるとされています。ヘッジファンドの換金売りが10月に出やすい、秋になり夜が長くなるにつれて人々の気持ちが不安定になり、リスク回避的になりやすいなど、理由には諸説ありますが、明確な根拠はありません。過去20年間の日本株式の株価の傾向を見ると、10月末に買って、その半年後の4月末に売却した場合は、他の月に買った場合よりもパフォーマンスが優れている傾向にありました(左図)。月次騰落率の平均を見ると、10月は他の月に比べて低調なパフォーマンスとなっている(右上図)ことから、結果として、10月末がその後の反転を捉えるよいタイミングになることが多かったとも考えられます。今後の相場展開でハロウィン効果が発揮されるか定かではありませんが、外部環境が不透明な中、日本株式はしばらく上値の重い展開となる可能性があるものの、米国や英国の景気は堅調な回復を続けており、来年にかけて世界経済は拡大すると見られています。加えて、日本企業の好調な業績や高水準の手持ち資金を背景に、設備投資計画が強気の見通しにあることなどから、国内景気は下支えされると見られています。こうしたことなどから、世界経済に対する過度に悲観的な見方が後退するにつれて、日本株式市場も持ち直していくと期待されます。見た目は恐ろしいジャック・オー・ランタン(かぼちゃの提灯)が、暗闇のマーケットを照らす明かりになるのかもしれません。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年10月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月21日2日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比420円(2.61%)安の15,661円と大きく下落しました。前日の欧米の株式市場で、世界景気に対する先行き不透明感が高まったことなどを背景に大幅下落した流れを受けたうえ、円相場が1米ドル=108円後半に上昇したことも影響しました。欧州株式市場は、9月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)が域内外の需要低迷を受け14ヵ月ぶりの低水準となったことが嫌気され、軟調な展開となりました。また、米国で、9月のISM製造業総合景況指数などが市場予想を下回ったことで、米国景気に対する強気の見通しが後退し、米ドルが売られるとともに、米国株式市場も下落しました。米国で初のエボラ出血熱患者が確認され、運航に支障が出るとの見方から空運株が大幅に下落したことも相場の重石となりました。ただし、9月のISM製造業総合景況指数は56.6と、約3年半ぶりの高水準となった8月から活動がやや減速したものの、依然として高い水準にあることから、製造業は好調を維持しており、米国の景気回復は続いていると見られます。日本株式市場については、9月月間で日経平均株価が約750円の上昇となるなど過熱感が出ていたことから、欧米の株式市場の下落が、利益確定の動きにつながったと見られます。しかし、8月下旬以降、円安が進んだことにより、今月から本格化する4~9月期の決算発表は堅調な企業業績が見込まれています。また、9月の日銀短観における「企業の物価見通し」で、企業のインフレ期待の高まりが示されなかったことは、インフレ目標の達成に向けた、日銀の追加金融緩和への期待につながっていくと考えられます。こうしたことから、外部要因の悪化により、短期的に軟調な展開が続く可能性はあるものの、政策期待に加え、好業績銘柄を中心に押し目買いの動きが拡がっていくことで、日本株式市場は下支えされるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月02日IDC Japanは10月1日、国内データセンター(DC)サービス市場の予測を発表した。同発表によると、2014年の国内DCサービス市場は前年比8.2%増の9682億円となる見込みで、2013~2018年の年間平均成長率は6.6%になると予測している。自社サーバルームから事業者DCへシステム移設する事例や、既存DCから耐震性能の高いDCへのマイグレーション事例が増えたことが主な要因とする。またオンラインゲーム、映像配信、SNS、ネット通販などの「ネットビジネス」市場成長に合わせてサーバ能力が増強されていることも、DCサービス市場の拡大に寄与しているという。DCサービスをサーバ設置スペースを顧客に貸し出す「コロケーション」と、DC事業者が所有するサーバを顧客に貸し出す「ホスティング」の2種類に分けた場合、成長率が高いのはホスティング。ホスティングには、近年急速に利用が拡大しているクラウドサービスの一部が含まれており、特に業務システムのサーバで利用されるケースが増えている。なお2014年の国内市場シェア内訳を見ると、SI事業者/ITベンダーのシェアが64.7%、通信事業者のシェアが20.8%、DC専業事業者のシェアが14.5%。このうち2014年に売上拡大が最も顕著なのは、クラウドIaaSビジネスの急成長が特に著しいDC専業事業者で、IDC Japanは2014年の前年比成長率が13.7%になると予測している。2012年から2013年にかけて国内で大規模なDC新設/増設が相次いだため、DCサービス市場では競争が激化。サービス価格や設備仕様/サービス品質に関する顧客企業の要求は厳しくなる傾向にあるという。同時に建設コストの上昇や電気料金の上昇により、DCの設備投資や運用コストの金額が膨らんでいる。IDC Japan ITサービス リサーチマネジャーの伊藤未明氏は「競争激化と事業コスト上昇によって、DC事業者はこれまで以上にサービス差別化と価格競争力強化が求められる」と分析している。
2014年10月01日IDC Japanは10日、国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場をについて、2013年の市場の推定と2014年~2018年の市場予測を発表した。それによると、2013年の市場規模推定は320億7,800万円、また同市場は2018年には588億4,500万円になると予測されている。同社では、「データ活用型マーケティング(Data Driven Marketing)」に必要なテクノロジーの中から、ソーシャルマーケティングに関連したテクノロジーを抽出し、「ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場」として定義。これをさらにフロントエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドミドルウェア」「インフラストラクチャソフトウェア」および「分析ソフトウェア」の5市場に再分類して分析を行った。これらのテクノロジーを利用する企業については、今年6月に行われた「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」から、企業のマーケティングIT予算額/予算支出元/要求機能などの主要なマーケティングIT市場要素は、ユーザー企業の従業員規模と強く相関していることが分かっている。また一方で、マーケティングITとERM(Enterprise Relationship Management)/SCM(Supply Chain Management)/コンテンツアプリケーションなどの企業バックエンドシステムとの連携が取られている企業は少数であることが判明している。この結果と同社の持つ国内ソフトウェア市場に関するリソースを基に、同社では2013年の国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場規模は、320億7,800万円であったと推定。2014年以降はECの刷新やデジタルマーケティング需要の増加、企業バックエンドシステム連携の増加などが見込まれることから、2018年には588億4,500万円に成長すると予測している。同社ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬は、ベンダーおよびシステムインテグレーターに対し「顧客バリューチェーン強化策としてのソーシャルマーケティング訴求を行うべきである」と指摘している。今回の調査については、同社発行のレポート「2014年 国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場展望:第3のプラットフォームが革新するマーケティング/アナリティクス」に詳細が報告されている。
2014年09月11日(画像は株式会社矢野経済研究所プレスリリースより)市場の下降に歯止め2014年1月6日、株式会社矢野経済研究所はエステティックサロン市場に関する調査結果を発表しました。2013年9月~12月にかけて行われた調査から、同市場は前年度比101.8%の見込みであり、下降気味にあった市場に歯止めがかかったと報告しています。近年エステティックサロン業界ではリニューアルやスクラップ&ビルドが相次いでおり、これらの店舗施設の強化が消費者に受け入れられ、来客数減が改善されたと見られています。注目すべき動向2013年において堅調な収益を生み出したのが物販です。ホームケアの重要性をアピールしたことが功を奏し、サロン専用の化粧品や健康食品、家庭用美容機器などを自宅用に購入する人が増加しました。また、脱毛専門サロンの台頭も見逃せません。低価格路線を打ち出し、それまでの医療施設との競合状態を脱したことで事業が一気に拡大しました。脱毛業界全体の職業意識が高まり、脱毛機器の安全性・適合性審査や講習会、脱毛技術習得の徹底化の動きが進んでいるということで、脱毛業界の地盤が固められつつあります。販促媒体は紙からWEBへエステティックサロンではWEBの積極的な運用を始めており、顧客との接点創出の場となっていることがわかりました。その多くは自らのサロンHPのコンテンツを充実させ、バナー広告や口コミサイトを活用し顧客数を伸ばしています。現在、消費者のエステティックサロンへのニーズは高まっており、国内消費の上向き予測と合わせると拡大する要因は多く、2014年後半には本格的な収益回復が見込めるのではないかということです。【参考リンク】▼株式会社矢野経済研究所プレスリリース▼エステティックサロン市場に関する調査結果 2013
2014年01月08日富士経済はこのたび、9月から11月にかけて通信販売(通販)の国内市場を調査した結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2012-2013市場編」にまとめて発表した。同調査では、通販市場のうち物販については、「カタログ」「テレビ」「小売拠点型」「インターネット」「モバイル」「ラジオ」の通販形態(使用メディア)別と、「食品・産直品」「健康食品・医薬品」「ビューティ他」「生活雑貨」「アパレル」「家電製品・パソコン」「書籍・ソフト」「通信教育・講座」「家具・インテリア・寝具」の商品カテゴリー別に分類し、各市場の現状を分析して今後を予測した。また、物販以外の「鑑賞・観戦チケット」「音楽・映像配信」「ゲーム配信」「携帯情報・データ配信」などは、サービス・デジタルコンテンツとして市場動向を捉えた。物販市場とサービス・デジタルコンテンツ市場を合わせた通販市場は、2011年に前年比9.1%増の6兆9685億円となった。東日本大震災による買い控えの一方、店頭で品薄になった商品を通販で購入するなど新たな利用者の増加や、備蓄・節電関連の需要の高まりといった動きも見られた。また、スマートフォンの急速な普及に伴って物販ではモバイル通販の利用者が増加したほか、サービス・デジタルコンテンツもゲーム配信や携帯情報・データ配信が伸ばした。12年の通販市場は、前年比8.0%増の7兆5269億円が見込まれる。震災の影響で11年に苦戦した企業の実績回復が見られるほか、通販市場に新規参入する企業が増え取り扱う商品の品揃えが広がっている。また、スマートフォン経由での利用増加も市場拡大を後押ししている。11年の物販市場は、前年比8.4%増の5兆8280億円となった。通販形態別では、インターネット通販とモバイル通販が物販市場全体の拡大を牽引したほか、規模は小さいもののネットスーパーを中心とした小売拠点型通販が高い伸びを示した。商品カテゴリー別では、店舗での購入から通販へのシフトが見られるアパレルや書籍・ソフトなどが伸ばしたほか、震災後にミネラルウォーターや保存食などへの需要が高まったことで食品・産直品が大幅に拡大した。一方、家電製品・パソコンは地デジ特需が一段落し微増に留まった。12年はスマートフォンの普及と利用機会の増加によるインターネット通販、モバイル通販の拡大や、震災の影響を受けた企業の実績回復、また、家電製品・パソコンにおいて掃除機や健康・美容家電、タブレット端末など需要拡大が期待される商材への注力などを背景に、物販市場は前年比7.6%増の6兆2734億円が見込まれる。11年のサービス・デジタルコンテンツ市場は、前年比13.1%増の1兆1405億円となった。参入各社がスマートフォン向けサービスを強化している中、拡大が続いているゲーム配信に加え、音楽関連のチケット販売や電子書籍配信も好調だった。12年はゲーム配信では収益基盤の一つであった”コンプリートガチャ”のサービス終了を受けて成長が鈍化するものの、スマートフォンの普及に伴いモバイル向けの需要開拓が進んでいることや、好調を維持する音楽関連のチケット販売、市場が活性化している電子書籍配信などが後押しして、サービス・デジタルコンテンツ市場は前年比9.9%増の1兆2535億円が見込まれる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日東日本旅客鉄道(JR東日本)は29日、楽天が運営する「楽天市場」において「Suicaネット決済」サービスの提供を開始した。同サービスでは、楽天市場で買い物する場合、支払方法に「Suicaネット決済」を追加することができる。楽天市場出店店舗のうち、同サービスを導入する店舗から、順次利用可能となる。これにより、クレジットカードを所有していない人でも、SuicaやモバイルSuicaを使って楽天市場を利用できるようになる。Suicaで決済した場合も、100円購入するごとに1ポイントの「楽天スーパーポイント」が付与される。また、ビューカードからチャージしたSuicaを利用した場合には、チャージ時に1.5%相当の「ビューサンクスポイント」が付与される。利用可能なSuicaの種類は、「My Suica(記入式)」「Suica定期券」「Suica付きビューカード」「Suica付学生証/社員証」「ゆうちょICキャッシュカードSuica」「乗り降りログSuica」。なお、一部利用できないSuicaがあるほか、利用の際は事前に「Suica インターネットサービス」への登録が必要となる。また、「モバイルSuica(EASYモバイルSuicaを含む)」会員も利用可能となっている(事前登録不要)。同社は、今後も「Suicaネット決済」が利用できるサイトの拡大、およびサービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日バリューコマースは15日、東京証券取引所から、2012年11月22日をもって、バリューコマース株式が東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更する承認を受けたと発表した。バリューコマースは、ECサイトを対象とした成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティングサービス」とオンラインモールに出店するストア向けの検索連動型広告「ストアマッチサービス」を提供している。バリューコマースでは、「今後も、顧客のビジネスの形に合わせた最適なサービスを提案し、そのEコマースを支援することで成長していきたい」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日三井住友カードは、先進的な米国決済市場の情報収集などを目的として、IT戦略事業部の部内室として、米国カリフォルニア州シリコンバレーに「米国市場調査室」を、2012年11月1日付で設置した。昨今、スマートフォンの加速的普及、国際的な近距離通信規格であるNFCの登場、ソーシャルネットワークの活況などの技術革新、環境変化を背景に、消費者向けに提供されるサービスにも大きな変革の波が押し寄せてきている。国内外の決済市場においても、これまで存在しなかった新しい決済サービスやデバイスが相次いで出現しており、消費者の決済に対する意識、行動にも、今後、大きな変化が生じる可能性がある。三井住友カードでは、このような国内外の動向をうけ、「米国市場調査室」を米国シリコンバレーに設置。先進的な米国決済市場の情報をいち早く取り入れるとともに、研究活動を行い、時代に即した新たな事業・商品・サービスの企画開発をスピードアップ、強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日川崎市地方卸売市場 南部市場は11日、年に一度の食の祭典「第20回川崎南部市場 食鮮まつり」を開催する。同市場は、水産・青果・花・関連部門の卸売り・仲卸売りの4業種が集まり、54年間にわたり「川崎の食の台所」として親しまれてきた。同イベントは、通常、飲食店・スーパーなどの小売店のみに卸売りしている市場が、年に一度だけ全売り場を一般開放するお祭り。即売・特売はもちろん、盛りだくさんの催しで毎年3万人を動員し、好評を博している。今年も、青果・水産・花・関連部門の特価セールをはじめ、市場ならではの企画や目玉商品・特売品を多数そろえて開催され、お歳暮や年末商品の買い出しはもちろん、安心・安全な野菜・魚などを各家庭で食す絶好の機会となっている。当日は、毎年大人気の「鯵の詰め放題」や「生マグロの解体ショー&即売会」、「模擬ぜり体験」や「お魚ふれあいプール」などを開催。また、スペシャルステージライブも行われる。開催時間は8時~13時。開催場所は、川崎市地方卸売市場 南部市場。各店舗、売り切れ次第終了となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日「不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却」などをめざした、「日本再生の基本戦略」が2012年7月に閣議決定されました。その中で政府は、J-REIT市場の活性化や不動産証券化手法の拡充のための制度整備を推進するとしており、J-REITについては、2020年までの目標として、資産規模の倍増(2011年比)を掲げました。こうしたことを受け、J-REIT市場の制度改正に関する動きは本格化しました。現在、金融庁を中心に制度改正についての具体的な議論が進んでおり、同庁では、議論の最終報告を年内にとりまとめ、2013年度の国会への法律改正案の提出をめざしています。制度改正の議論における具体的な検討事項としては、「投資主割当増資」や「転換投資法人債」、「無償減資」、「自己投資口取得」などが挙げられます。中でも、「投資主割当増資」など新しい資金調達手段の導入が注目されています。J-REITは、収益のほとんどを投資家に分配し、内部留保が限られているため、金融危機時など資金調達が困難な環境の下においては、財務状況が不安定となりやすい性格を持っています。そのため、J-REITの資金調達手段の多様化が進むことで、財務基盤の安定性が増し、J-REIT市場の信頼性や健全性の高まりを通じた、投資家層の拡大が考えられます。また、金融市場では、自己投資口の取得により、価格の下支えなどの効果が見込まれることから、「自己投資口取得」の導入についても期待が高まっています。足元で、東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど、不動産市場にも改善の兆しが見える中、投資家からより信頼されるための制度改正が実現していくことは、J-REIT市場の魅力を高め、J-REIT価格上昇の追い風となるものと期待されています。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月26日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日「中央卸売市場」がある市は多いが、その中に入れるのはその道のプロばかりだという印象が強いのではないだろうか。だが実は、市場に持ち込まれたばかりの新鮮な食材を使った一般客向けの小売店をはじめ、市場から仕入れたばかりの魚や寿司などを提供している店があるところも少なくない。岡山市の市街地から車で20分ほど南に走った岡山港に面して立つ、岡山市中央卸売市場もそのひとつだ。この市場ではせりなども自由に見学できるだけでなく、ここで働いている人はもちろんのこと、一般客にも小売りしてくれる店が軒を連ねた「関連棟」が設けられていることで知られる。市場の入り口を入ってすぐ右手にある、昔懐かしい商店街を思わせるアーケードが架かった通りには、「ふくふく通り」という看板が掲げられている。ここが一般の人でも自由に入ることができるエリアである。東西約250メートルに渡るこの通りを中心に、新鮮な魚をはじめ、野菜や果物、パン、スイーツなどの食料を販売する店から雑貨を扱う店まで、実に個性豊かな64店舗が並んでいる。通りを歩いてみたところ、いかにも市場関係者らしい、防水エプロンと作業着をまとった男性に遭遇。おお、ラッキー!早速声を掛けて、魚のおいしい店を尋ねたところ、2つの店を紹介された。一つ目はその男性も昼ご飯を食べるのによく利用するという「食堂 備前」。町の大衆食堂を思わせる外観通り、入店すると日替わり定食や丼ものなどがズラリと並んでいた。また、一品料理も各種用意されている。この店は今年で創業35年を迎えるそうで、昭和のドラマにも出てきそうな、味わいある(愛すべき!)お座敷席や壁にかかった小物にまで、“老舗の食堂”と呼ぶにふさわしい風格が漂っている。そしてメニューは和食から洋食までバラエティー豊かなラインアップで、どれにしようか迷ってしまう。そこで店の人におすすめを聞いたところ、卸売市場にある店ならではの新鮮な魚介類を使った定食や丼ものが挙げてくれた。注文カウンターの横には定食や丼の見本写真などが置かれているので、そちらも参考になる。550円の日替わり定食なども気になりつつ、マグロをはじめ、サーモンやナカオチ、エビ、イクラ、アナゴ、ウニなどの魚介類がこれでもか!というほど盛られた「海鮮丼」(1,000円)を選んだところ、これが大正解。いやはや、もう、ネタの鮮度が違う!違いすぎる!新鮮なネタばかりなので、スーパーなどで売られている生ものは苦手という人でも、ぜひ食べてみてほしい。ぷりぷりのエビ、口の中でぷちぷちはじけるイクラ…どの素材ひとつとっても「海鮮ってこんなにおいしかったっけ?」と驚かされること請け合い!丼に盛られた酢飯との相性も抜群だ。みそ汁と半熟玉子、お漬物もセットで付いているのもうれしい。ダシがよくとれたみそ汁が丼のおいしさを一層引き立て、アッという間にたいらげてしまった。次にお邪魔したのが「味の匠大名庵」。市場の入り口からみて一番奥に位置する寿司屋である。寿司にも海鮮丼にも市場直送のネタを使っているので新鮮なのは当然だが、それに加えて値段が格安ということがポイント。市場で働く人はもちろん、県外からわざわざこの店目当てに足を運ぶ人も多いという。店内での飲食のみならず、持ち帰り寿司や仕出し、弁当などの用意もある。ご主人の野崎愛次に話を伺ったところ、「うちはスシローなどに鮮魚を卸しているのですが、そのノウハウを生かしたいと思って3年前に店をオープンさせました」とのこと。寿司はもちろん、海の幸がふんだんに盛られた「海鮮丼」(1,480円)や「ミックス丼」(900円)なども評判だ。「ピーク時には店内に人が入りきらないので、すぐ横にイートイン専用の店舗も設けています」と野崎さん。お邪魔したのは昼を少し回ったばかりだったのだが、既に店頭に並べられた持ち帰り寿司も残り少なくなっていることから、人気の高さが伺い知れた。店を後にしたところで、パン屋に入ろうとしている小さなお子さん連れの女性を発見。話しかけてみたところ、市内からいらしたとのこと。こちらのパン屋「てづくりKOBOあおぞら」の天然酵母を使って作られたパンがお気に入りなのだとか。オーナーの采田美奈子さんにお話を伺ってみた。「もともとパンが好きで、いつか自分の店を持ちたいと思っていたのですが、その念願がかなって2009年3月にオープンしました」。采田さん自身が食べたいと思えるものを作ることをモットーとしているそうで、自家製のレーズン酵母を使用した天然酵母パンや、一晩かけてじっくり発酵させたフランスパンなどは、どれも安心・安全でやさしい味。「うちのパンや焼き菓子には、保存料等は一切使用していません。それと、自宅で採れた野菜や、市場で仕入れた旬野菜・果物を使うことにもこだわっています」。また、小麦は国産のものを使用。塩は沖縄産、砂糖はビートグラニュー糖またはブラウンシュガーを用い、体への優しさを徹底的に追求している。パンの種類は約40種類(130円~)そろい、どれにしようかと選ぶのも楽しいのだ。さて、そうこうしているうちに閉店時間が近づいてきた。朝早くオープンして昼過ぎには閉まるというのが、市場にある商店街らしいではないか。でも、まだ後1軒くらいは訪れたい!!というわけで、通り中央に設置された休憩所で休んでいるサラリーマン風の男性に声をかけてみたところ、場内の事務所で働いている方だそうで、「おいしい店を探してんのね?だったら“ぶっかけ山ちゃん”に行ってみるといいよ」と教えてくれた。この店は、場内で2008年8月から営業しているヨード卵を使った玉子焼きのお店「やまぎわ」の姉妹店だそうで、場内にあるやまぎわ鶏卵がオーナーを務めているんだそう。同社代表取締役の山崎修司さんにお話を伺ったところ、「鶏卵の卸をしているうち、一般の人にも、もっと本当においしい卵を味わってもらいたいという思いが強くなり、昨年3月にオープンしました」とのこと。鹿児島産の“ちらん赤玉”をはじめ、薩摩赤玉、しんたまご、みかん卵という厳選した4種類の卵からお気に入りを選んで食べられる「たまごかけご飯」(300円)や、新鮮な卵で作る「親子丼」(400円)など、驚くほどリーゾナブルな値段で、本当においしい卵を堪能できるメニューがそろっている。目移りしながらも親子丼を注文してみたところ、舌が肥えた市場職員にもファンが多いというのも納得の味。濃厚な卵が口の中いっぱいに広がる幸せをこの値段で味わえるなんて!!ここまで弾力感たっぷりの卵は栄養価も高いに違いないし、400円でなんだか得した気分♪ ちなみに「たまごかけご飯」は、たまご1個とご飯、みそ汁、おしんこ、たまご豆腐というセット内容。また、おかわりしたい時はプラス50円でご飯と卵とみそ汁をいただくことができる。さらに第2土曜日には、ご飯を注文した人は唐揚げが無料で食べ放題というサービスも行っているそうで、毎月この日は店の前に行列ができるのだそう。「ふくふく通り」にはその他、文房具店や花屋、肉屋などが多数並び、値段はどこも格安だ。ただし、売り切れるが早いので、生鮮品を狙うなら早めの時間を狙って。■食堂 備前5:00~14:00水曜定休、日・祝不定休■味の匠 大名庵6:00~16:00(持ち帰り)、11:00~14:00(イートイン)無休■てづくりKOBOあおぞら7:00~15:00水曜定休■ぶっかけ 山ちゃん平日:6:00~15:00土曜・日曜・祝日:9:00~14:00水曜定休【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日「中央卸売市場」がある市は多いが、その中に入れるのはその道のプロばかりだという印象が強いのではないだろうか。だが実は、市場に持ち込まれたばかりの新鮮な食材を使った一般客向けの小売店をはじめ、市場から仕入れたばかりの魚や寿司などを提供している店があるところも少なくない。岡山市の市街地から車で20分ほど南に走った岡山港に面して立つ、岡山市中央卸売市場もそのひとつだ。この市場ではせりなども自由に見学できるだけでなく、ここで働いている人はもちろんのこと、一般客にも小売りしてくれる店が軒を連ねた「関連棟」が設けられていることで知られる。市場の入り口を入ってすぐ右手にある、昔懐かしい商店街を思わせるアーケードが架かった通りには、「ふくふく通り」という看板が掲げられている。ここが一般の人でも自由に入ることができるエリアである。東西約250メートルに渡るこの通りを中心に、新鮮な魚をはじめ、野菜や果物、パン、スイーツなどの食料を販売する店から雑貨を扱う店まで、実に個性豊かな64店舗が並んでいる。通りを歩いてみたところ、いかにも市場関係者らしい、防水エプロンと作業着をまとった男性に遭遇。おお、ラッキー!早速声を掛けて、魚のおいしい店を尋ねたところ、2つの店を紹介された。一つ目はその男性も昼ご飯を食べるのによく利用するという「食堂 備前」。町の大衆食堂を思わせる外観通り、入店すると日替わり定食や丼ものなどがズラリと並んでいた。また、一品料理も各種用意されている。この店は今年で創業35年を迎えるそうで、昭和のドラマにも出てきそうな、味わいある(愛すべき!)お座敷席や壁にかかった小物にまで、“老舗の食堂”と呼ぶにふさわしい風格が漂っている。そしてメニューは和食から洋食までバラエティー豊かなラインアップで、どれにしようか迷ってしまう。そこで店の人におすすめを聞いたところ、卸売市場にある店ならではの新鮮な魚介類を使った定食や丼ものが挙げてくれた。注文カウンターの横には定食や丼の見本写真などが置かれているので、そちらも参考になる。550円の日替わり定食なども気になりつつ、マグロをはじめ、サーモンやナカオチ、エビ、イクラ、アナゴ、ウニなどの魚介類がこれでもか!というほど盛られた「海鮮丼」(1,000円)を選んだところ、これが大正解。いやはや、もう、ネタの鮮度が違う!違いすぎる!新鮮なネタばかりなので、スーパーなどで売られている生ものは苦手という人でも、ぜひ食べてみてほしい。ぷりぷりのエビ、口の中でぷちぷちはじけるイクラ…どの素材ひとつとっても「海鮮ってこんなにおいしかったっけ?」と驚かされること請け合い!丼に盛られた酢飯との相性も抜群だ。みそ汁と半熟玉子、お漬物もセットで付いているのもうれしい。ダシがよくとれたみそ汁が丼のおいしさを一層引き立て、アッという間にたいらげてしまった。次にお邪魔したのが「味の匠大名庵」。市場の入り口からみて一番奥に位置する寿司屋である。寿司にも海鮮丼にも市場直送のネタを使っているので新鮮なのは当然だが、それに加えて値段が格安ということがポイント。市場で働く人はもちろん、県外からわざわざこの店目当てに足を運ぶ人も多いという。店内での飲食のみならず、持ち帰り寿司や仕出し、弁当などの用意もある。ご主人の野崎愛次に話を伺ったところ、「うちはスシローなどに鮮魚を卸しているのですが、そのノウハウを生かしたいと思って3年前に店をオープンさせました」とのこと。寿司はもちろん、海の幸がふんだんに盛られた「海鮮丼」(1,480円)や「ミックス丼」(900円)なども評判だ。「ピーク時には店内に人が入りきらないので、すぐ横にイートイン専用の店舗も設けています」と野崎さん。お邪魔したのは昼を少し回ったばかりだったのだが、既に店頭に並べられた持ち帰り寿司も残り少なくなっていることから、人気の高さが伺い知れた。店を後にしたところで、パン屋に入ろうとしている小さなお子さん連れの女性を発見。話しかけてみたところ、市内からいらしたとのこと。こちらのパン屋「てづくりKOBOあおぞら」の天然酵母を使って作られたパンがお気に入りなのだとか。オーナーの采田美奈子さんにお話を伺ってみた。「もともとパンが好きで、いつか自分の店を持ちたいと思っていたのですが、その念願がかなって2009年3月にオープンしました」。采田さん自身が食べたいと思えるものを作ることをモットーとしているそうで、自家製のレーズン酵母を使用した天然酵母パンや、一晩かけてじっくり発酵させたフランスパンなどは、どれも安心・安全でやさしい味。「うちのパンや焼き菓子には、保存料等は一切使用していません。それと、自宅で採れた野菜や、市場で仕入れた旬野菜・果物を使うことにもこだわっています」。また、小麦は国産のものを使用。塩は沖縄産、砂糖はビートグラニュー糖またはブラウンシュガーを用い、体への優しさを徹底的に追求している。パンの種類は約40種類(130円~)そろい、どれにしようかと選ぶのも楽しいのだ。さて、そうこうしているうちに閉店時間が近づいてきた。朝早くオープンして昼過ぎには閉まるというのが、市場にある商店街らしいではないか。でも、まだ後1軒くらいは訪れたい!!というわけで、通り中央に設置された休憩所で休んでいるサラリーマン風の男性に声をかけてみたところ、場内の事務所で働いている方だそうで、「おいしい店を探してんのね?だったら“ぶっかけ山ちゃん”に行ってみるといいよ」と教えてくれた。この店は、場内で2008年8月から営業しているヨード卵を使った玉子焼きのお店「やまぎわ」の姉妹店だそうで、場内にあるやまぎわ鶏卵がオーナーを務めているんだそう。同社代表取締役の山崎修司さんにお話を伺ったところ、「鶏卵の卸をしているうち、一般の人にも、もっと本当においしい卵を味わってもらいたいという思いが強くなり、昨年3月にオープンしました」とのこと。鹿児島産の“ちらん赤玉”をはじめ、薩摩赤玉、しんたまご、みかん卵という厳選した4種類の卵からお気に入りを選んで食べられる「たまごかけご飯」(300円)や、新鮮な卵で作る「親子丼」(400円)など、驚くほどリーゾナブルな値段で、本当においしい卵を堪能できるメニューがそろっている。目移りしながらも親子丼を注文してみたところ、舌が肥えた市場職員にもファンが多いというのも納得の味。濃厚な卵が口の中いっぱいに広がる幸せをこの値段で味わえるなんて!!ここまで弾力感たっぷりの卵は栄養価も高いに違いないし、400円でなんだか得した気分♪ ちなみに「たまごかけご飯」は、たまご1個とご飯、みそ汁、おしんこ、たまご豆腐というセット内容。また、おかわりしたい時はプラス50円でご飯と卵とみそ汁をいただくことができる。さらに第2土曜日には、ご飯を注文した人は唐揚げが無料で食べ放題というサービスも行っているそうで、毎月この日は店の前に行列ができるのだそう。「ふくふく通り」にはその他、文房具店や花屋、肉屋などが多数並び、値段はどこも格安だ。ただし、売り切れるが早いので、生鮮品を狙うなら早めの時間を狙って。■食堂 備前5:00~14:00水曜定休、日・祝不定休■味の匠 大名庵6:00~16:00(持ち帰り)、11:00~14:00(イートイン)無休■てづくりKOBOあおぞら7:00~15:00水曜定休■ぶっかけ 山ちゃん平日:6:00~15:00土曜・日曜・祝日:9:00~14:00水曜定休【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月11日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、2012年1月~6月に生体計測機器・技術によるホームヘルスケア市場の調査を実施。このほど、調査結果について発表した。同調査では、生体計測機器・技術によるホームヘルスケア市場を、自己血糖測定器、電子血圧計、歩数計・活動量計、電子体温計などの「ホーム/パーソナル用途の生体計測機器市場」と、業務用PHR(生涯型電子カルテ)・支援サービス、緊急通報・見守り・在宅ケア支援などの「連携するICT(情報通信技術)支援サービス市場」に分け、企業へのヒアリング調査および文献調査を行った。まず、ホーム/パーソナル用途の生体計測機器市場では、2011年に約1,050億円、その後ゆるやかに拡大し、2020年には約1,220億円の市場になると予測。自己血糖測定器や電子血圧計は、高齢者人口の増加、生活習慣病患者・予備軍の増加と連動して市場が拡大。活動量計や基礎体温計も今後堅調に拡大すると見ている。また、睡眠計、BMI(体格指数)、自律神経モニタリング技術、レーダー型機器、排尿センサーなど、新たな技術がホーム/パーソナル領域で市場を形成。ICT支援サービスとの連携によって、予防・生活支援・疾病管理・在宅ケアなどの用途で重要な役割を果たすようになると予測している。続いて、連携するICTサービス市場は2011年で約350億円、その後、モバイル版サービスがけん引することで2020年には約1,400億円市場になると予測。その理由として、2013年以降、スマートフォンや計測機器が急増し、新サービスも増加して市場が拡大すること、そして消費者向けサービスの8~9割はスマートフォンやタブレット端末を中核インターフェースとして運用されることを挙げている。また、生体計測技術が生活支援、ネットワーク型の健康ゲーム、研究開発支援、マーケティング支援などのサービスと連携して新しい市場が創出され、2020年まで拡大を続けると見ている。※ヒアリング企業は、アメアスポーツジャパン、エー・アンド・デイ、NTT アイティ、オムロンヘルスケア、キャットアイ、キューオーエル、KDDI、コンティニュア・ヘルス・アライアンス、スリープウェル、テルモ、トッパン・フォームズ、日本マイクロソフト、富士通、ポラール・エレクトロ・ジャパン、三菱化学、ユニオンツール。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日福岡市の長浜鮮魚市場(中央卸売市場鮮魚市場)は、このほど福岡市と市場関係業者で組織された「福岡魚食普及推進協議会」として長浜鮮魚市場のホームページを開設した。あわせて「のぼり」「ステッカー」「認定証」によるPRも行い、「長浜鮮魚市場」のブランド化に取り組んでいくという。開設した長浜鮮魚市場のホームページには、長浜鮮魚市場から直接、魚介類を仕入れている鮮魚店や飲食店が一目で分かる「長浜鮮魚市場直送店マップ」を掲載。長浜の新鮮な魚を食べたいという人に訴えていく内容となっている。そのほか、魚の栄養素や魚レシピ、魚さばき方動画、魚料理が学べる「料理教室」、人気イベント「市民感謝デー」の告知など、さまざまなコンテンツを用意。ホームページと同時に、Twitter、Facebookも開設した。また、市場直送店として登録されたスーパー、鮮魚店、飲食店(6月から随時登録中)などでは、直送店であることを示す「のぼり」、「ステッカー」、「認定証」を店頭で掲示。新鮮な魚が食べられる店としてPRしている。さらに「長浜鮮魚市場ポスター」を市役所や区役所、市民センター、公民館、小・中学校などで掲示。ホームページ、のぼりなどと併せ、長浜鮮魚市場を全国へ発信していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日メガネトップは22日、同社が展開する「眼鏡市場」にて、ワーナーエンターテイメント ジャパン ワーナー・ブラザース コンシューマープロダクツとのライセンス契約にて作製した、映画『ダークナイト ライジング』コラボレーションメガネを数量限定で発売する。今回の企画は、映画『ダークナイト ライジング』の公開情報が出て間もない時期から進んでおり、作品の世界観を表現するため、2年以上を費やしデザインやディティールを何度も検討。作品に登場するアイテムの要素を随所に取り入れ、バットマンのマスクやバットスーツはもちろん、カギツメの腕やなびくマントまでフレームに再現した渾身のフレームに仕上がった。こだわりはデザインだけにとどまらず、弾性テンプル・板バネ丁番・ナチュラル3Dパットなど、普段着用するメガネとしての装用感や丈夫さを兼ね備えた設計も施された。フレームのタイプは全5種類、各2色のカラーを用意し、全10バリエーションで展開。価格はメガネ一式1万8,900円(同価格で1.74超薄型非球面レンズ / 1.74超薄型遠近両用レンズの選択可)、全国の眼鏡市場で販売される。詳細は商品サイトで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日金融市場では、4月以降、欧州債務問題に対する懸念が強まる中、5月に行なわれた総選挙後のギリシャ政局の混乱や、ギリシャのユーロ離脱に対する懸念、およびスペインでの金融不安の高まりなどを背景に、投資家のリスク回避の動きが活発化し、世界的に株価の調整が進んでいます。日本株式も日経平均株価が今年1月につけた年初来安値(8,378.36円:終値)水準近くまで下落しています。現在、金融市場の最大の関心事となっているギリシャでは、6月17日に再選挙を控えていることから、同国の再選挙に絡んだ、あるいは再選挙後の行方などに対する報道や当局の発言、世論調査などによって株式市場が大きく振れやすい状況にあります。また、スペインの財政や金融機関の資本増強に対する不安なども意識されており、日本株式市場は当面、神経質な展開が続くと予想されます。しかしながら、足元で日本企業の業績が回復傾向にある中、最近の株価の下落によって、企業の利益や資産価値、配当といった観点から見た株価水準には「割安感」が強まっていることに加え、日々の値動きから相場の目先の基調を予測する指標などには株価の「売られ過ぎ感」を示しているものが多くなっています。日本株式市場は、現在が「底値」かどうかの判断は難しいながらも、過去の経験則に基づけば「底値圏」にあることを示していると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)企業収益(金融を除く、東証一部上場企業ベース)は、東日本大震災およびタイの洪水被害によるサプライチェーン(調達・供給網)の寸断や、欧州債務問題の深刻化に伴なう海外経済の鈍化、円高の進行などにより、2011年度は、自動車や電気機器などの業種を中心に減益見通しとなっています。一方、2012年度の企業収益(同)は、前年比+20%超の増益の見込みであるほか、多くの業種で前年比二桁以上の増益が見込まれています。特に、自動車や電気機器などが前年度の不振から大幅に持ち直すと予想されています。また、国内の復興需要の本格化なども相俟って、企業業績は堅調に回復に向かうとみられます。欧州債務問題などを受けた世界景気の減速による企業業績への影響には注意する必要がありますが、こうした企業業績の回復は、株価を下支えるとともに、投資家のリスク回避姿勢が和らぐにつれ、日本株式を選考する要因になるものとみられます。企業業績の回復が見込まれる中、最近の株価の下落によって、企業の利益や資産価値、配当といった観点から見た株価水準は、歴史的に割安な状態にあるとみられます。左図は、東証1部全銘柄の平均PBR(株価純資産倍率、加重平均)の推移です。PBRは、企業の理論上の解散価値といわれるBPS(1株当たりの純資産)に対し、株価がその何倍であるかをあらわす指標です。足元のPBRは0.89倍と1倍を割り込む水準にあります。これは、日本企業が「解散価値」にも満たない状況にあることを示しており、純資産価値と言った側面からは、株価が割安な水準にあると判断されます。PBRが1倍割れの水準は、過去において日本株式への良い投資機会となっており、足元の株価の下支え役として働くものと期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)近年、事業の効率化や業績改善などを背景に、日本企業による株主還元が活発化しています。それにより、企業の配当総額は増加傾向にあり、日本株式の配当総額は比較的高い水準で推移しています。足元で、企業業績が回復傾向にある中、こうした積極的な株主還元の姿勢や直近の株価下落を受け、日本株式の配当利回りの上昇が進んでおり、利回り差(株式配当利回りと10年国債利回りの差)は2009年初め(リーマン・ショック後の株安進行時)を上回る水準に拡大しています。こうした水準などを考えると、中長期的な観点から株式投資の魅力が高まっていると考えられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)マーケットセンチメント(市場心理)の国内最大規模の調査である「QSSレポート」によると、2012年5月調査における投資家(機関投資家を中心とした市場関係者)が「最も注目している株価変動要因」は、「景気・企業業績」で、次いで「海外株式・債券市場」、「為替動向」となりました。同レポートは、投資家による相場見通しや注目材料などを毎月集計したもので、「最も注目している株価変動要因」では、先の3つの要因に加え、「金利動向」、「政治・外交」、「内部要因・市場心理」の計6つの要因の中から投資家に1つ選択させ、投資家が注目している材料から景気や相場の変化の兆しを探ろうとするものです。株価を変動させる要因として最もインパクトが強いと言われているのが企業業績であることから、企業業績への注目度が高いことは至極当然といえます。しかし、今回の調査では「景気・企業業績」を選択した投資家の割合が前月の57%から35%に低下し、過去と比較しても低い水準となりました。その一方で、欧州債務問題への注目度が増していることなどから「海外株式・債券市場」を選択した投資家は前月の15%から32%へと急速に拡大し、投資家の「景気・企業業績」への相対的な関心が低下していることを示す結果となりました。過去において、投資家が「景気・企業業績」を選択した割合が今回調査以下だった局面は、3回程度ありましたが、そのいずれの局面も株価の底入れと深く関係していました。つまり、こうした局面は、「景気・企業業績」といった企業の実態にすら注目しにくくなった投資家の弱気心理を反映していると考えられ、株式市場にとっても「陰の極」と言えそうです。欧州債務問題が混迷を深める中、日本株式の底打ち・反転の時期を予想することは難しいものの、これまでご説明してきましたように、日本株式は株価バリュエーション面や投資家心理面などから見て、調整が相当程度進んだ状態にあるとみられます。今後、欧州債務問題に一定の進展が見られた場合には、相場が急速に反転の動きを強める可能性があるとみられることから、そうした時期を睨みながら、日本株式への注目度を高めていく必要があると考えられます。(QSSレポートおよび信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年6月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日