ヤトウジ保険センター

「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。

自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。ＪＡＦ調査でも保険料流用知らず、８割が本来目的にとこれに関しては、ＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査（※）を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4％が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1％が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。

(株)北日本銀行は11月１日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北（岩手県・青森県・秋田県）に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50％から90％を補償、入院・通院は１日当りの支払限度額（タイプ別）を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50％」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が１日当り１万円、手術１回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店（ローンプラザを除く）に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。

明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。ＴＶ会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用ＴＶ会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面１年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。

IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。

富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく（同社レベルでは）資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。（同社09年度末の資産規模は、１年前より約2.3倍に急増）

厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の１割負担を２割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を１割負担の対象とするという。このほか40～64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円（月額、全国平均）だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。

来店型の総合保険代理店「保険テラス」を運営する(株)ETERNALは、横浜市鶴見の「イトーヨーカドー鶴見店」に、8店舗目の直営店舗となる「保険テラス 鶴見店」を、10月27日にオープンする。保険テラスは、従来の保険のイメージである『万が一の保障』ではなく、『生きている時間を充実する為』の手段の一つとして保険を捉え、『生きるを彩る』という観点から、顧客にとって最適な保険を紹介する来店型総合保険代理店という。千葉に続き横浜は２店目、今後は関東に積極進出とこれまで関西を中心に事業を拡大してきた同社だが、唯一の関東圏の店舗である、保険テラスららぽーとTOKYO-BAY店(千葉)が、開店1周年を過ぎ軌道に乗ってきたことから、今回の横浜進出を決めたもの。鶴見店に続き、静岡と大阪にそれぞれオープンが決定しており、直営、FC店舗含め、保険テラスは年内には全21店舗となる。同社では、これを機に今後は最も同業態の多い関東圏にも積極的に進出し、保険テラスのブランド力拡大に力を注ぐとし、新規店舗を含め、『継続的な価値の提供』を前提に地道な一つ一つの積み重ねから、地域の皆様に価値ある店舗となるよう精進するとしている。

めいてつ・エムザに保険代理店北陸の百貨店では初の試みが、金沢市のめいてつ・エムザで行われる。保険代理店の導入だ。ほけんの窓口を導入めいてつ・エムザでは29日、「ほけんの窓口」を導入し、生保・損保30社以上の保険商品を取り扱う。フロアは、7階の子供服・おもちゃフロアの約56平方メートル。集客力の高い移転先を探していた代理店側からの打診で決まったという。相乗効果を期待エムザは食品や雑貨などの物品販売だけに頼らない売り場づくりを進めており、来店頻度が高い40～60歳代のライフプランに関するニーズを取り込む形で今回の導入を決めた。売り場の多様化を進め、集客力を高めることで相乗効果を期待する。

誰でも相談＆プロがアドバイス「保険がわかるデスク」明治安田生命は、千代田区にある明治生命館1階（丸の内お客さまご相談センター内）に10月26日、「保険がわかるデスク丸の内」を新規オープンし、11月19日にはさらに多目的パブリックスペース「MYカフェ」をオープンする。契約の有無に関わらず相談できる「保険がわかるデスク」では、経験豊富なコンサルタントによるアドバイスが受けられる。ビジネスの合間に気軽に、豊かにくつろげる空間また「保険がわかるデスク丸の内」に併設された「MYカフェ」には、気軽に保険の相談ができる専用コーナーやインターネット接続環境、雑誌コーナー、飲料スペースなどを設けるという。くつろぎながらも情報収集が出来る「気軽＆豊かなくつろぎの空間」、ビジネスの合間に利用してみてはいかがだろうか。

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）や商工中金などと連携し、中小企業を対象に海外展開のリスクを補てんする貿易保険の周知活動を強化、活用促進を図る。これは、政府の中小企業に対する海外進出支援に合わせたもの。全国７都市で貿易保険セミナーを開催従来は、東京、名古屋、大阪の３都市で開催していた「貿易保険セミナー」だが、今年度内に、札幌、仙台、広島、福岡の４都市を追加した全国７箇所で開催するという。セミナーでは、貿易保険が海外バイヤーの信用リスクなどのヘッジに有効なツールであるといったＮＥＸＩからのガイダンスとともに、商工中金から貿易保険を活用した融資制度を紹介する内容で、セミナー後には個別相談にも応じるとのこと。１０月２８日の仙台を皮切りに、１１月１８日に札幌、来年２月か３月には広島と福岡でセミナーを開くとしているが、これへの参加には事前申込みが必要で、ＮＥＸＩのホームページに個別の開催案内が掲載されている。

期間は年内一杯2008年5月より営業を開始しているペット保険会社「PS保険」が顧客紹介キャンペーンを行っている。「お客さまご紹介キャンペーン」と題されたこの取り組みは、12月31日までの期間限定。キャンペーンの要領は、すでに同社保険に加入している顧客が、新たな顧客を紹介して成約した場合に、1件につき2,000円の全国共通食事券「ジェフグルメカード」がプレゼントされるというもの。※画像はイメージ条件にも気をつけて！ただし、成立には「紹介された契約が、同社のインターネット申し込みによって手続きされていること」や「紹介した顧客の保険契約期間内に、新規に紹介された顧客が申し込み手続きをしていること」「同居の親族の場合は不可」などの条件がある。実際の申し込みにあたっては、紹介された顧客が、紹介者の名前や証券番号を申し込み画面に入力する必要がある。また同社は注意事項として、商品の説明は同社にきちんと確認するよう呼びかけた。

カーディフ生命保険は、横浜銀行との提携を拡大し、同行で「満期保険金付医療保険（10）」のダイレクトマーケティング方式による販売を10月16日から開始した。これは、銀行窓口での対面型販売とは異なり、資料送付と電話による説明で契約募集を完結する「非対面型」の販売方法となる。対面型と非対面型の販売による相乗効果も期待具体的には、以下の非対面型販売により、保障のニーズを感じている顧客が銀行の支店に出向くことなく保険加入申込みが可能となる。 カーディフ生命の募集代理店である横浜銀行が、専用のコールセンターを設置。 横浜銀行に預金口座を持つ女性客へ、電話にて同商品の資料送付案内をする。 契約申込みは、顧客からの専用申込書郵送にて行う。この新しい販売方法の導入により、横浜銀行は、保険販売のための新たな顧客との接点を獲得することになる。また、対面型販売と非対面型販売によるマルチチャネルを展開することで、相乗効果も期待されている。なおこの商品の概要は、下記の通りとなっている。「満期保険金付医療保険（10）」は、病気による入院の保障を手厚くした女性専用の医療保険で、1.女性特有の病気やすべてのガンを手厚く保障する2.10 年後に満期保険金を受取れる3.安心の保障とうれしいボーナスが、一度でできる

年末調整の時期年末に向けて保険各社から保険料控除の書類が発送される時期となったが、共栄火災は18日、「保険料控除証明書の発行について」と題するお知らせを発表した。主に加入者に向けて発せられたお知らせでは、加入期間ごとに保険料控除証明書の発行の仕方を説明している。まず保険期間が1年以下の契約の場合には、契約時に送付された保険証券もしくは証券写に証明書が添付してあるという。長期や団体契約では長期の契約の場合では、初年度分は契約時に送付した保険証券などに、2年度目以降の場合は10月中旬より、保険料控除証明書のハガキを送付するという。また団体契約や団体扱いの契約の場合には、各団体の要望に基づいて保険料控除証明書のハガキもしくはデータを提出するという。地震保険は控除対象同社は他に法改正への対応として、2007年より地震保険について地震保険料控除が創設されたことと、それに伴って火災保険、傷害保険等に対する損害保険料控除が2006年12月末をもって廃止となったことを注意としてあげた。さらに、もし保険料控除証明書を紛失した場合には、保険証券に記載の営業店まで問い合せるよう広報した。

5億ウォン相当の保険に韓国の女性グループ「ガールズデー」の新メンバー、ユラが5億ウォン相当の脚の保険に入ったことがわかった。ユラの自慢の脚線美に保険をガールズデーは先月、ユラとヘリの二人のメンバーを新たに加え、2枚目のレコードを準備中。ユラは身長168cm、体重49kgのバランスが取れたスタイルで、中央日報によると、「ユラは脚が長く、傷ひとつないきれいな脚線美を持っており、ダンス歌手として各種の事故に備えて最近脚部分の保険に加入した」とガールズデーが所属するドリームエンターテインメントが明らかにしたという。きれいな脚は、芸能人にとって大事な商売道具。保険をかけてしっかりと守りたいと思うのも当然かもしれない。

大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。

保険金等支払い状況ライフネット生命保険は18日、上半期の保険金等支払い状況を発表した。実績としては、保険金1件、給付金161件の合計162件となった。なお、支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件の合計14件となった。迅速な支払いを実現ライフネットでは保険金の支払いを、必要な書類が到着してから原則5営業日以内としており、10年上半期の平均支払い所要日数は3.10日で、迅速な支払いを実現したとのこと。お客様の声についての対応状況ライフネットでは同日、「お客様の声」への第2四半期の対応状況についても発表している。第2四半期に寄せられた総相談件数、10,568件のうち苦情件数は72件。申込件数の急増に伴い相談件数も増加しており、前四半期比113％、前年同期比では193％となった。ユニークな機能もなお、同社ではWebサイト上の『お客さまのご意見に対する取り組み』というコンテンツで、「お客様の声」の継続的な開示にとどまらず、ほかの顧客の要望への賛同や、ライフネット生命の対応内容に対する評価を行うことができる。

保険金等の支払い状況の発表主にインターネットで保険を販売するライフネット生命保険が、2010年度上半期の保険金等の支払い状況を発表しました。2010年度上半期に支払いをした保険金等は、保険金1件、給付金161件、合計162件。 また、同期間に支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件、合計14件となりました。なお、2010年度上半期の平均支払い所要日数（営業日）は3.10日と、迅速な支払いを実現したことも併せて発表しました。ライフネット生命保険は徹底した情報開示を目指しており、保険金等の公表もその1部です。わかりやすくシンプルな商品をインターネットで販売することにより低価格を実現しており、いわゆるネット保険と言われる業態の中で評価の高い1社です。

民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険（低解約返戻金型）・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険（低解約返戻金型）」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。

6月度は約30億円の支払い超過損害保険料率算出機構は、2010年6月分の「自賠責保険・共済月次統計」を発表した。同機構によれば、6月の契約台数は約369万台で契約保険料は約767億円。対して支払いは約11万3,000件で、およそ801億円の支出となっている。※画像はイメージ契約数の上位は？詳しい内訳を見ると、契約台数が1番多かったのは東京海上日動で82万7,270台。保険料収入は176億6,065万3,000円となった。前年同月比で2.7%増加。支払いは2万6,547件で、保険金は185億2,726万3,000円。前年同月比で0.3%増。この結果、収入よりも支払いのほうが8億6千万円ほど上回る結果となった。契約台数2位は損保ジャパンで72万8,009台。保険料収入は約153億8千万円となった。対して支払いは2万2,184件の約155億円。支払いは前年比で2.2%減少したものの、やはり収入を上回った。共済では、1位のJA共済が契約台数27万9,793件で、収入が約51億2千万円。支払いは5,752件で約41億8千万円。こちらは契約が前年同月比4.4%減、支払いが10.2%増となったものの、依然収入が支出を10億円近く上回る結果となった。累計では大幅に収入が上回る当年度の累計で見ると、東京海上日動は収入が約642億円で支払いが約492億円。損保ジャパンも約573億円の収入に対し、支出は約433億円となっている。全社・全共済の当年度累計でも、保険料収入が約2,850億円(前年比2.5%増)なのに対し、支出は約2,100億円(0.1%増)という結果となった。

このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、（株）ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円（本体価格 2,400円）で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第１章医療保険・介護保険制度のしくみ第２章健康保険法第３章国民健康保険法第４章高齢者医療確保法第５章介護保険法第６章医薬品医療機器総合機構法第７章医療法

様々な福利厚生施設が割引！三井ダイレクト損害保険が9月1日より、自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始した。この「クルマ生活応援サービス」は、従業員のための福利厚生アウトソーシングなどを手がける株式会社リラックス・コミュニケーションズと提携し、国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国75,000以上の対象施設を特別割引で利用できるというユニークな新サービス。多彩なジャンル優待サービスの主なジャンルは国内外の宿泊やレジャー施設、映画チケットにレンタカーなど広範囲にわたる。また長期契約者への優待として、自動車保険の契約が2年目以降の顧客は、各種サービスを「VIP会員」価格で利用できるようになるという。VIP会員の定義は以下のようなもの。「VIP会員」とは、通常は本サービスの提供元である株式会社リラックス・コミュニケーションズにご自身が別途年会費を支払うことで、より多くのサービスが受けられる会員のことです。三井ダイレクト損保の自動車保険は、「走っても走っても変わらない」保険料体制を売りとしている。

民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。

招商信諾人寿保険は「がん保険」のTVコマーシャルを放送し、無料の相談および保険加入のためのホットラインを準備した。TVCMは消費者主導型・保険への意識刺激しやすいTVコマーシャルで「TVからダイレクトに保険を販売する」というのは、日本やアメリカ、韓国などでは既によく知られた販売方法であり重要な販売チャネルの一つである。「消費者が興味を持てば電話をかける」という消費者が主導的な役割を果たす販売方法であり、また、わかりやすい内容とはっきりと保険商品の特色を示すことから消費者の保険への意識を刺激しやすいという特徴がある。さわやかなイメージ・シンプル＆スピーディーな手続き招商信諾人寿保険では、この初のコマーシャルに「がん保険」を選び、さわやかなイメージの「夏雨」氏をイメージキャラクターとして好感を持たれるよう配慮するとともに、消費者のニーズに応えるためシンプルかつスピーディーに必要な保険へ理解・加入できるよう努めている。

札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843

日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険（ビジコン）を、１１月１日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応＆割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の３つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』（見積書）の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、３つの補償毎にイメージカラー（緑・橙・青）で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。

3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。

日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3％となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55％の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。

生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9％から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、７月以前の契約分に対し既に0.4％の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、７月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9％へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0％へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。

ペット専門保険会社最近はペットの保険を専門に扱う保険会社が出てきている。Veterinary Pet Insurance社、Premier Pet Insurance社、ASPCA pet health insurance社、などがその例である。様々な保障内容これらの保険には、怪我の保障はもとより、ペットとの死別の際に発生する葬祭などの費用を補償するものも存在する。中には、死別の後の飼い主のカウンセリングの金額を保証するものも存在する。人に対する保険の違いただ、やはり人に対する医療保険とは違う点も存在する。糖尿病やガンなど、完治するのがなかなか難しい病気にペットがかかっているときは加入を拒否されるか、保障内容がかなり制限されてしまう。