駐日フィンランド大使館によると、フィンランド造幣局からマリメッコ特別記念10ユーロ硬貨が発売された。表には創立者のArmi Ratiaの顔、裏にはMaija Isolaによるウニッコの柄が彫られている。詳しくはこちら。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日前回、ゴールデンウィークは相場が荒れやすいとコメントしましたが、今年も波乱要因はユーロでした。特定の波乱要因を王道と表現するのはいささか語弊がありますが、実際に国際金融市場の最前線で取引をする人たちにとっては、欧州債務危機の再燃は相場を動かす因子としては極めて順当だったと言えるでしょう。ここにきてフランスの大統領選、ギリシャの選挙など欧州にとって悪い材料が一斉に出てきたように思われるかもしれません。しかし、思い出して下さい。昨年の年末から今年の年初にかけて、世界中はユーロ悲観論で一色でした。しかし、今年の2月から4月まではやや楽観的な見方に変わっていました。昨年の時点から現在に至るまで、欧州債務問題を抜本的に解決するような提案は何もありません。したがって、極論ではありますが、フランスの大統領選やギリシャの選挙がどうであれ、いずれにしてもユーロ危機が早晩再燃するというのはむしろ当然の成り行きだったと言えます。今年の1月中旬の事になりますが、この連載の第1回目と第2回目でユーロ危機の解説をしました。その際に申し上げたのは、短期的には昨年12月に実施されたECB(欧州中央銀行)による3年物の資金供給オペ、通称LTROが功を奏して通貨ユーロの買い戻しが優勢となるが、事態は収束と悲観を繰り返しながら危機そのものは長丁場になる、というポイントでした。そして、欧州危機に関してはもう2年近くも放置されたままです。ユーロの原則であるマーストリヒト条約に則ればギリシャをユーロから切り離すのが妥当という点にも触れました。原則を無視しているのですから、ギリシャの債務負担を、そしてギリシャだけでなく、他の欧州域内で財政が悪化している国の負担を、欧州全体で抱え込むことになります。となれば、欧州全体でみれば債務問題が波及し経済・財政状況が悪化することはあっても、改善の方向は見出しにくくなります。そうした観点からすると、長期的にユーロは下落する方向と見ざるを得ません。しかし、たとえ進む方向が明らかだとしても、どのような相場でも一直線に下落するわけではないのです。市場で取引されている為替レートは上下動を繰り返しながら、ある程度の時間をかけて下落するものです。一般の解説や分析では登場することはないかと思いますが、この『時間軸』の概念を頭において置かないと、ディーラーとしては「相場の方向は当てられたのに、実際の取引では損失をだしてしまった」という状況になりかねません。通貨ユーロの崩壊まで最悪のシナリオを市場が織り込んでしまったのが今年の1月中旬。やがてユーロの崩壊や再編の可能性はあるにしても、それが実際に今年の1月に起こるわけではなかったために、悪い材料を先取りして動いてしまった分は、そうでなかった場合、元に戻ってしまうのです。それが2012年年初までのユーロ売り、その後のユーロの買い戻しの動きです。昨年後半、欧州の金融機関の破たん、あるいは欧州域内の国のデフォルトなど最悪の結果を予想しながら、為替市場で市場参加者のユーロ売りが過度になりつつある時に、登場したのが「LTRO」でした。これは資金不足となっていた金融機関の目先の資金繰りの改善には非常に効果的な政策です。資金調達の難しかった欧州の銀行は、保有する債券をECBに持ち込めば、それを担保にお金を借りることができるのです。しかも、通常こうした担保として適格とされるのは国債など安全なもののみと限られていますが、「LTRO」では担保として認める債券の種類の基準を大幅に緩めたのです。言うなれば、これまで何の役にも立たないと思われたただの紙切れまでもが、突如お金の代わりになったのですから、その効果は絶大です。初めて今回のLTROについて報道がされたのは2011年11月24日のことでした(。その決定が欧州の政策金利0.25%の引き下げとともにECB理事会から公式発表されたのが12月8日です。しかし、市場は利下げ幅が小さいこと、LTROも事前の予定通りということで、むしろECBの決定に失望し、通貨ユーロや欧州の債券を盛んに売っていました。ここに「LTROの効果」とそれに対する「市場の認識」に大きなギャップが生じたと言えます。つまり、市場参加者は見方を間違ったのです。こうした市場の間違いというのは実はよくあることで、だからこそレートが上下動すると言ってもよいでしょう。そして、市場参加者の思惑と実態との乖離にいち早く気が付いて取引をし、収益を上げるというのがディーラーの仕事の1つでもあります。結局はこのLTROによって「経済の血流=お金の流れ」が止まってしまう、経済システム自体の破綻という最悪の状況を何とか避けることができたのです。したがって、最悪の状況によってもたらされる欧州の金融機関の破たんや域内の国のデフォルトの可能性も消失しました。市場がそれに気が付いたのが早い人で1月下旬、遅い人で4月ということです。LTROが見直される過程でユーロは買われ上昇しました。12月8日の時点でLTROの第一回目は2011年12月21日、第二回目は2012年2月29日と発表がされていました。第3回目の予定は未定で、そもそも実施されるかどうかもわかりません。ということは第二回目のLTROが行われる前後までは、市場は欧州債務危機に対して一安心とみてユーロを買い戻しするだろうが、それが一巡すればまたユーロ危機は再燃し、ユーロも下落するという時間軸の予想が立てられます。というのも、金融経済システムの崩壊を防ぐという点ではLTROは確かに効果がありますが、これでユーロの債務問題が全て解決したわけではないからです。市場は2月29日以降も、つまり再度欧州債務問題の再燃に向けて気を引き締めなければならない時期でも、しばらく楽観視が続いていました。したがって、今回のようなフランス、ギリシャの選挙結果などを受けると、市場参加者は再度悲観に大きく傾くことになり、通貨ユーロも急激に売られやすくなっていると考えられます。さて、今後のことですが、先述の通り相場は一直線に動くものではありません。”悲観”と”収束”を繰り返しながら長期的にユーロは下落するという以前からのイメージに変化はありません。私自身の経験上、相場取引で最も損失を出しやすいのは自分自身の気持ちに動揺がある時です。相場取引だけでなく、こうした欧州問題を眺める時は出てくるニュースに一喜一憂するのではなく、大局的に一歩引いて眺めるのが得策と思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日「円安」になると日本経済にとってはどういった影響があるのか。一般的には輸出企業が儲かって、日本経済はバラ色といった風潮です。円安こそがデフレや産業の空洞化といった日本経済の抱える根本的な問題までをも解決するかのように伝えられていますが、実際にはそれほど喜べない状況があります。特に一般市民の生活にダイレクトに関わってくる、という点ではむしろ深刻な問題が内在する、ということを考えておく必要があるでしょう。その最もわかりやすい例として、昨年からのレギュラーガソリン価格とドル/円レートの推移を取り上げてみました。昨年、対ドルでは歴史的な円高となり、かなりの期間円高水準に留まっていました。円高がピークを迎えたのは2011年10月31日でした。その後、今年になって、特に2月以降は円安が進んできた状況です。そこで2011年10月31日時点と直近のデータである3月26日時点を比較してみましょう。為替はこの間5.8%円安に振れたのに対して全国平均のガソリン価格は10.6%値上がりしています。為替レートを上回る上昇がみられたのは、この期間海外の原油相場が上昇したためです。為替が5円円安になっただけですが、原油価格そのものの値上がりもあったために、これだけガソリン価格が上がってしまったのです。海外の原油価格の代表的な指標としては米国のテキサス州西部とニューメキシコ州南東部で採掘される原油の先物価格であるWTI(West Texas Intermediate)、欧州の北海ブレント、中東のドバイがあります。実はWTIの産出量自体は1日当たり数十万バレルと非常に少ないのですが、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)に上場されているために、先物市場としての取引量も取引参加者も多く、世界的な原油価格の指標になっています。そのWTIですが、2011年10月時点では1バレル80ドル台だったものが、2012年3月には1バレル100ドルまで20%ほど上昇しました。緊迫するイラン情勢がこの間の価格上昇の最大の要因と言えるでしょう。ちなみに、今年は米国の大統領選を始め、各国も国のトップが入れ替わるような選挙を控えていますので、選挙結果に多大な影響を及ぼすようなイラン戦争をわざわざ起こすとは思えません。そのため逆に、この問題が来年まで長引く可能性があります。また、イラン問題がうまく収束しても、新興国の経済発展に伴う原油需要の高まり、という潜在的な価格上昇の要因は常につきまとうものです。そして原油価格だけでなく食糧価格など世界の資源価格が全般的に高騰を続ける中では、引き続き原油価格も上昇を続けるものと見るのが妥当でしょう。それを踏まえて、日本国内のガソリン価格の話に戻って考えると、同じような比率で今後も仮に円安と原油価格の上昇が続いた場合、1ドル=95円にまで円安が進むと、ガソリン価格は1リットル=198円になります。1ドル=120円では280円です。原油価格の上昇スピードが速まるといった状況になれば、さらにガソリン価格は値上がりしますし、便乗値上げということも出てくるかもしれません。ガソリン価格が1リットル=300円、500円となれば自家用車を運転する人はいなくなるのではないでしょうか。そういった状況も円安が進めば意外なほど簡単に起こってしまうのです。そうなれば燃料コストの上昇に見舞われるために、日本の輸出企業も円安で儲かるなどと言っていられなくなるでしょう。輸出による貿易黒字は輸入価格の高騰で吹き飛んでしまう懸念があります。また、原発推進派にとっては原発再稼働のよい理由づけとして、利用することもできるでしょう。さまざまな意味において、円安だからと日本経済はバラ色などと言って喜んでいられない状況が生まれてくるのです。前回から2回に渡った話を総括をすると、日本が経常赤字となる可能性は安定した所得収支の黒字ために現時点では考えづらい、ということになります。ただし、今後の資源価格の高騰は避けられそうになく、円安の進み方次第では貿易収支の赤字によって経常の黒字幅が少なくなることはあり得ます。日本の景気に関しては、個人的には非常に明るく見ています。年初来、日本の株価も順調に回復してきました。さすがに2012年の第一四半期の上昇のスピードが速かったために、4月から5月の連休にかけては調整が入るでしょう。どんなに力強い上昇相場でもひたすら上がり続けることはありません。上下動を繰り返しながら上がっていくものですから、上昇相場の中でのこうした調整は「healthy correction(健全なる調整)」と呼ばれます。健全な調整をした後5月の下旬辺りからは本格的な上昇相場となるでしょうし、日本経済もそれに伴って一層の明るさを取り戻していくはずです。そんな中、唯一の懸念材料は急激で大幅な円安による輸入価格の急騰で、日本の景気が腰折れしてしまうことです。海外の資源価格が高騰している昨今、そして今後もその傾向が続くと思われる中で、あえて円安政策を取る必要はないと思われます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日アクサ生命保険は6日、2012年3月1日から1年間、「復興支援 1件1ユーロ寄付キャンペーン~みらいをつくろう~」を実施すると発表した。同キャンペーンは、東日本大震災の被災地の未来を担う子供たちの就学支援を目的として実施するもので、期間中にアクサ生命の商品に加入した顧客の契約1件につき1ユーロ相当額を積算し、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金」に全額を寄付する。東日本大震災から1年たとうとしている現在、経済的な理由で就学が困難になっている被災地の小中学生は4万4,000人にのぼるという。寄付金は、日本ユネスコ協会連盟を通じて、被災地域で就学が困難な状況にある子供たちの奨学金として、被災児童1人あたり原則月額2万円が3年間にわたって給付される。アクサ生命は昨年、被災地の復興支援のために「がんばれ !東北! 1件1ユーロ寄付キャンペーン」を実施し、「世界の医療団(メドゥサン・デュ・モンド)」に1,500万円の寄付を行った。だが、被災地においては今なお支援の必要な分野が多いことから、同社はキャンペーンを再開することにした。同社では、「このキャンペーンが、被災地の『みらいづくり』の一助となることを心より願っている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日男性が選んだ結婚したい女性のタレントランキングNo.110月8日、安めぐみさん(29)が、かねてから交際していた東貴博さん(41)と婚約したとサンケイスポーツが報じている。グラビアアイドルの安めぐみさんは、「男性が選んだ結婚したいと思う、いいお嫁さんになりそうな女性のタレントランキング」で、2006年に1位に選ばれた「いやし系」タレント。お笑いコンビTake2の東貴博さんは、コメディアンの東八郎の次男で、「東MAX(アズマックス)」、「下町のプリンス」と呼ばれている。30歳を目前に、めでたく婚約関係者によると、12年前、テレビ番組のオーディションで、東が安をアシスタントに推したのが出会い。2007年、運命の糸に導かれたようにラジオ番組で再会し、交際がスタート。今年3月に週刊誌で「半同棲中」が報じられていたが、30歳を目前に、めでたく婚約に至った。安めぐみさんは、9月29日、<20代最後の写真集>「月刊 NEO 安めぐみ」 (イーネット・フロンティア )を出版しているが、<安めぐみさん最後の写真集>となるのかもしれない。元の記事を読む
2011年10月08日買えてしまった高嶺の花滋賀県で嬉しいけれどもちょっと困った事件が起こりました。円高ユーロ安の影響で、思ってもいないフランス製のヘリコプターが買えたのですが、保険料も大幅アップになっちゃった――という、痛し痒しな事例を読売新聞が伝えました。滋賀県では老朽化した防災ヘリコプターの後継機購入のために、11億6,000万円の予算を用意。3月の予算成立時のユーロ円は120円台でしたが、入札があった5月では約10円も円高に。このため、当初は高性能かつ高予算で手が出なかったはずのフランス・ユーロコプター社製のヘリコプターが、10億8,150万円で買えてしまいました。これは約8,000万円も当初予算を下回る嬉しい誤算。※画像はユーロコプタージャパンのサイトよりうまい話の後には…これだけならばいい話で済むのですが、思わぬ副作用が…。今回導入されることになったユーロコプター社製のヘリは、最大搭乗人員14名。エンジンは今まで使っていたヘリコプターより600馬力も増加。速度や滞空能力も高く、1度に救助できる人数も増えた優れものです。そして、「それだけ優れたものなら当然保険料も高くなるよね」というのが今回の困ったてんまつです。現行とほぼ同様の補償をかけた場合、15年間の保険料総額が、現在のおよそ倍の3億円になってしまうとの試算が出ました。補償を低く抑えればいいとの意見もありますが、最近自衛隊のヘリコプター墜落事故があったばかりであるだけに、万一を考えると難しい選択となりそうです。滋賀県の対応が注目されます。
2010年10月13日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日