コミュニケーションの力で首都高速道路の事故を減らすプロジェクト「東京スマートドライバー」は、夏休みやお盆休み、シルバーウィークなどの連休の影響で交通量が増える8月1日から9月30日までの2カ月間、渋滞時の交通事故削減にチャレンジする「助手席スマートドライバー計画」を実施する。首都高速道路が6月18日から6月30日に実施した調査によると、事故発生時の乗車人数は1名の場合が全体の約70%を占めていることが分かった。また、事故の約60%が40km/h 以下の低速度域で発生していることから、大型連休が重なり渋滞が発生しやすいこの時期に合わせ、助手席に座る人(同乗者)ができる交通安全アクションを広めていく。まず同キャンペーンでは渋滞時の安全運転を促すため、メーンコンテンツとして「助手席スマートサポート5カ条」を作成。同乗者による交通事故のリスク低減に取り組んでもらうための広報活動を実施する。キャンペーンサイトでは、助手席スマートドライバーの特設ページがオープン。渋滞で蓄積した疲労やストレスを解消する「ドライバーズ体操」や、適度な声かけや休憩の提案、飲み物などのボトルキャップ開けなど、安全運転のために同乗者が助手席でドライバーにしてあげられることを紹介する「助手席スマートサポート」5項目を案内している。この「助手席スマートサポート5カ条」は、東京スマートドライバーの活動に賛同するタイムズ24株式会社とのコラボレーション企画「タイムズ『遊べ!東京』クーポンMAP」にも掲載。8月1日より10万部の配布を実施して、日頃、ハンドルを握る機会の少ない人にも交通安全について考えてもらえるよう工夫をしている。また、「助手席スマートサポート5カ条」にはない、わが家ならではの安全運転サポートアイデアをFacebookページで広く募集する「第1回 助手席スマートサポート大賞」も8月7日から8月22日まで実施する。大賞にはamazon商品券などがプレゼントされる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日ヤフー株式会社は、このほど「Yahoo!お見合い」のプロフィール公開件数が60,000名を突破し、日本最大規模のオンライン結婚相手紹介サービスとなったことを発表した。Yahoo!お見合いは、2011年7月に「Yahoo!縁結び」からリニューアルして誕生。以来、独自のマッチングシステムや、本人確認書類(運転免許証など)の原本による厳格な本人確認などにより、使いやすく安心なサービスを目指して運営を行ってきた。さらに2011年12月からは、パーティー事業「Yahoo!お見合いパーティー」を開始。当日の交流はもちろんのこと、気になった相手とは後日1対1でメッセージ交換ができるサービスも行い、パーティー終了後もインターネットに場を移してコミュニケーションが取れる機会を提供している。これらの取り組みの相乗効果により、同サービスのプロフィール公開件数が、2012年6月15日時点で64,484名を突破(女性21,779名、男性42,705名)。今後は同サービスをまだ使ったことのない人を対象に、2012年6月より東京・大阪・名古屋をはじめとした全国の各都市において、婚活初心者の方を対象とした「Yahoo!お見合い ウェルカムパーティー」を展開する。Yahoo!お見合いウェルカムパーティーでは、同サービスを活用した婚活のレクチャー、プロカメラマンによるプロフィール写真撮影など、婚活をサポートするさまざまな企画を予定している。また、交流タイムも設けており、参加者同士で直接コミュニケーションを取ることも可能とのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日自動車販売チェーンの「カーベルネットワーク」と中古車レンタカーフランチャイズの「100円レンタカー」を主催する、株式会社カーベルは、6月15日から「悲しい事故をなくそうキャンペーン」を実施している。同社は、近頃多発している交通事故の報道を受け、事故防止を啓発する「悲しい事故をなくそうキャンペーン」を開始。同キャンペーンは、事故防止を啓発する“のぼり”を作成し、全国の幼稚園、小学校に無料で配布するというもの。また、同社の加盟店570社およびキャンペーンに賛同する企業に1枚500円で販売し、売上の一部を交通遺児基金に寄付する。のぼりを希望する幼稚園、小学校や企業は、株式会社カーベルのサイトから申し込みが可能。幼稚園、小学校の場合は送料のみ負担で受け取ることができるとのこと。企業の場合は代金引き換えで送付する。詳細は悲しい事故をなくそうキャンペーン特設サイトで案内している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月18日交通系ICカードのSuicaとPASMOの月間電子マネー利用件数が、5月に約7,129万件となり、初めて7,000万件を突破したことがわかった。JR東日本とPASMO協議会、ならびに株式会社パスモが11日に発表した。月間電子マネー利用件数とは、Suica加盟店およびPASMO加盟店におけるSuica・PASMOの利用件数の合計値。Suica・PASMOの相互利用は、2007年3月のPASMOサービス開始と同時にスタート。相互利用開始翌月の利用件数は合わせて約1,455万件だったため、5年強で約4.8倍に増えた計算だ。なお、5月末時点でのSuica発行枚数は約3,968万枚(うち電子マネー対応は3,738万枚)、PASMO発行枚数は約2,038万枚。あわせて約6,006万枚が使用されているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日オリックス生命は、4月をもって、個人向け保険の保有契約件数が150万件を突破したと発表した。オリックス生命は、オリックスグループの生命保険会社として1991年4月に設立。1997年9月に通信販売を開始し、現在は個人向け商品の開発・販売を中心に事業を展開している。主力商品は「医療保険CURE[キュア]」をはじめ、「がん保険Believe[ビリーブ]」「収入保障保険Keep[キープ]」「定期保険Fine Save[ファインセーブ]」などの商品がある。これらの保険商品を販売してきた結果、2006年3月時点で41万件あった保有契約件数は、4年6カ月後の2010年9月に100万件に達し、その後1年7カ月の期間で150万件を突破した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日日本自動車連盟(JAF)が大型連休(4月28日~5月6日)に実施したロードサービス件数は、全国で6万8367件にのぼることがわかった。昨年よりも2,205件増加(前年比103.3%)している。ロードサービスの依頼内容別に見てみると、「バッテリー上がり」が最も多く2万3,885件(構成比34.94%)、次いで「タイヤのパンク」8,491件(構成比12.42%)であった。なお、「落輪(落込含む)」が前年より906件増加し、4,685件(前年比124.0%)となっている。この原因としては、連休後半の悪天候の影響によるものと考えられる。依頼内容については一般道路、高速道路で事情が異なってくる。「バッテリー上がり」がトップになる一般道路では、「キー閉じ込み」7,362件、「タイヤのパンク」が7,351件が2位、3位と続く。「タイヤのパンク」がトップとなる高速道路では、「燃料切れ」490件、「バッテリー上がり」341件と続く。件数を比較すると、一般道路が圧倒的に多い。なお依頼件数を日付別で見てみると、大型連休の前半は前年より下回り、後半の3日から6日は前年より上回った。先に挙げられている悪天候の影響が数字からも読み取れる。また、地方本部別に依頼件数を見てみると、北海道、中国・四国を除く、東北、関東、中部、関西、九州で増加という結果になった。同連盟では、出掛ける前に車両チェックをすることで避けられるトラブルが多いことから、引き続き、ドライバーに注意を呼び掛けていく方向だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は、2012年春の大型連休(4月28日~5月6日)に出動したロードサービス件数(速報値)をまとめ、このほど発表した。JAFによると、2012年のゴールデンウィークに出動したロードサービスは、一般道路では増加(前年比104.6%)。高速道路は減少(同93.7%)という結果に。全体では、前年比103.9%と増加した。高速道路が減少した原因については、JAFでは高速道路では渋滞が少なかったためとみている。また、地方エリア別ではロードサービスの出動件数は東北と関東が前年度を大きく上回った。昨年は震災の影響で減少していた行楽地への人出が戻ったことがうかがえる。さらに連休後半の悪天候の影響により、出動件数の増加が各地で見られたこともわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日JAF(日本自動車連盟)は、平成23年度の高速道路における人対車両の事故件数が前年よりも大きく増加しているとの警察庁の発表を受け、路上トラブル時の対処法について注意喚起を行った。高速道路および交通量の多い道路上でのトラブルの際は、「できるだけ安全な場所に停車し、ガードレールの外側など、車外の安全な場所に避難してからJAFへ救援依頼をする」「路上での作業は大変危険なため、ドライバー自身では作業せず、JAFの到着を待つ」ことを呼び掛けている。なお、JAFは顧客の安全、隊員の安全、第三者の安全を第一に作業を行い、路上作業では危険度の高い場所での作業は行わず、安全な場所に移動して作業を行なっている。特に高速道路や自動車専用道路などでは、救援作業車に加え、後方警戒車(者)を配備して、後続車へ作業中であることのアピールを行い、衝突事故を防いでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月25日JAF(日本自動車連盟)は、平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日)のロードサービス救援件数について発表した。1年間の出動件数は258万2773件で、年間出動件数はほぼ前年並み(前年比99.4%)。車種別にみると、四輪が251万4832件(前年比99.3%)、二輪が6万7941件(前年比102%)となり、二輪車の救援が増加しているという。救援依頼内容では、依然として「過放電バッテリー」が最多。また、昨年よりも増加した内容は、「タイヤのパンク」、「落輪」、「破損バッテリー」、「スタータモータ」であった。エリア別では、北海道、東北が前年よりも増加した。気温が低い期間が長く、雪や冷え込みの影響があったほか、東北エリアでは震災の影響が出たのでは、と同連盟は見ている。救援依頼内容に、タイヤの空気圧やバッテリー劣化など、日ごろのチェックをすることで防ぐことができるトラブルが多いことから、同連盟では運転前や定期的な車両点検の実施を呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日民間旅客機の事故は、どれくらいの確率で起きているのか。よく航空機事故の確率を車の事故と比較して30数分の1しかないなどといわれるが、プロのパイロットが操縦する航空機と、一般の人が運転する自動車とを比較してもあまり意味はない。航空業界では長らく、100万フライトに1回が常識とされてきた。ツインタワービルに旅客機が激突する映像が強烈だったアメリカ同時多発テロ事件の起こった2001年は、実はその前年より航空機事故の数は減っており、必ずしもイメージとは一致しないものだ。イメージと一致しないといえば、近ごろ話題を呼んでいるLCC(Low Cost Airline=低コスト航空会社)も同じで、「予算がないなら安全面でも手を抜いているのでは? 」という先入観が結構あるらしい。しかし、それはちょっと違う。LCCには大きな後ろ盾はない。一度でも死亡事故でも起こせばたちまち倒産してしまう。LCC先進国であるアメリカでは、1996年にバリュージェットというLCCが墜落・死亡事故を起こしたが、その後バリュージェットの名は航空業界から消えた。分かりやすいのがJALとの比較だ。単独機としては世界最多数の犠牲者が出したJALは、遺族への補償の関係でつぶすにつぶせない事情もあったとはいえ、その後も運航を続けた。同社が2010年に経営破たんしたときにも、国の手厚い保護があったことは記憶に新しい。しかし、LCCが保護してもらえる理由はない。そこで、機内サービスや人件費や事務所の家賃や電気代などあらゆるコストを削減し、その分を安全面に投資するというのはLCCの半ば常識となっている。中にはそうでないLCCもあるかもしれないが、そういうところが多いようなのだ。実は、民間航空機事故の確率が「100万フライトに1回」という業界の常識は、ここ10年で格段に改善されている。2000年と2010年の世界の航空旅客数を比較すると約1.5倍に増えている(日本航空機開発協会・資料)。特にLCCの需要はここ10年でグングンと伸び、10年前はその需要がゼロに近かったアジアの場合、LCCの市場スコアは20%近くまできている。一方で、航空機事故の発生率は下がり続け、2010年は過去最低、2011年はさらにそれを更新し、100万フライトにつき0.37回となった(国際航空運送協会調べ)。つまり、約300万フライトに1回と、3分の1まで減少したのだ。LCCが需要をのばしたここ10年で、航空機事故の発生率は格段に下がった。LCCの安全性を示す1つのデータといえるだろう。もちろん、LCCだけでなく大手航空会社の安全性も同時に高まっていることは言うまでもない。最後に、いまの航空機の安全性が飛躍的に高まった背景には、航空機メーカーや航空会社を中心とする関係者の努力があるからで、日航機事故を含む過去の事故への反省も教訓となっている。そういう意味で、過去の事故とその犠牲者および遺族のことを忘れてはならない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日いいともで「放送事故」?3月5日に放送の「笑っていいとも!」に出演した芥川賞作家の西村賢太氏の発言が「放送事故ではないか?」と物議をかもしている。芥川賞の西村賢太の型破りトーク「中卒フリーターで前科者、友達も一人もいない」。そんな看板をしょって、「破滅的な生を描く私小説」を書き続けてきた西村氏は昼の12時とは思えないトークをおおっぴらに飛ばした。ちょっと怪しい課外授業の「連続過激発言」西村氏が出演したのは、「ちょっと怪しい課外授業」というコーナー。そこでまず「芥川賞受賞後の変化」を聞かれ、「女性からメールアドレスを渡されるようになっり、肉体関係を持ちたいからメールを送ってみたが、返事が全くない」ことを告白。テーマの「楽しい独身生活を送る心得」では、「嫁は老ける一方だから結婚するのは損」「僕は若い女性とのぬくもりを大事にしたいので」と女性からの反感を恐れずに語った。それに対し、「メールを送っても返ってこなかったら、ぬくもりは得られないのでは?」とつっこみを入れられると、「そういう時は外にぬくもりを買いにいく」「僕は『デリヘル』に行くんですけど、ちょっとでも相手が僕のことを知ってそうなそぶりだったら、ノーマルなプレイにする」と、昼帯らしからぬ話題を大胆に語った。男性からは共感の声があがる西村氏の一連の発言は、「放送事故では?」と物議をよんでいるだけではなく、ネットでは「女性からは反感、男性からは共感」を買うこととなった。これは果たして放送事故なのか、それとも「いいとも!」が大胆にも視聴者の注意をひく挑戦に出たのだろうか。最近視聴率の低迷がささやかれている番組であるだけに、興味深いところである。編集部 鈴木真美元の記事を読む
2012年03月06日自動車事故対策機構(以下、NASVA)はこのほど、自動車事故による重度後遺障害者への支援拡充を目的として、近畿・関東地区にて「委託先病院」を公募すると発表した。NASVAは、自動車事故による脳損傷が原因で重度後遺障害が残り、治療と常時介護を必要とする被害者のうち、特に重度の患者を対象とした専門病院として、国内4カ所(千葉、仙台、岡山および岐阜)に療護センターを設置運営している。また、2007年から札幌・福岡の2カ所にて、療護センターの一部機能(治療・看護)を一般病院の施設を活用して提供する「委託病床」の運営を開始。これらの療護施設は、順調に活動している一方、一部地域では自宅からの距離などを理由に、入院を断念する被害者家族が多数存在することが判明したという。このためNASVAは、2011年2月より「委託病床の拡充にかかる検討委員会」および「委託病床機能等審査委員会」を設置し、委託病床を拡充する方向で検討。その結果、「新たに大阪を中心とする近畿地区(16床)および関東南・西部地区(12床)に委託病床を開設し、2013年1月から患者の受入を開始すべき」などの結論を得たことから、今回、同病床の運営を委託する病院について、入札による公募を行うことを決定したとしている。今回の公募にあたり、NASVAは入札説明会を開催。日程・場所は、関東地区が3月9日15:00~、NASVA本部6階会議室、近畿地区が3月13日15:00~、NASVA大阪主管支所内会議室となる。申込み期限は3月8日正午。今後のスケジュールは、5月10日応募(入札参加表明)締切、6月29日開札、委託先病院決定、2013年1月(予定)入院患者受入開始となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日交通事故の発生件数は、平成22年度72万5,773件です。1日あたり約2,000件もの事故が日本のどこかで起こっている計算になります。いつ自分の身の回りに起こるかもしれない交通事故。日本損害保険協会がまとめた「自動車保険データにみる交通事故の実態」等のデータを元に、自動車事故にかかる費用を検証してみました。■交通事故による経済的損失額は年間約3兆2,000億円「自動車保険データにみる交通事故の実態」(日本損害保険協会)によると、2009年度に発生した交通事故による経済的損失額は、年間3兆2,069億円。内訳は物的損失額が1兆7,108億円、人身損失額が1兆4,961億円でした。交通事故の発生件数は年々減少していますが、人身損失額は高い水準を保ったまま。後遺障害による損失が大きくなっていると考えられています。■事故の約9割が車両同士の追突!交通事故が発生する状況としては、車両同士の追突・衝突が圧倒的に多く全体の86%を占めています。次いで人と車両の事故が9.5%、車両の単独事故が4.5%でした。(平成22年中の交通事故の発生状況警察庁交通局)事故発生件数が最も多い車両同士の追突には、正面衝突、追突、側面追突、後退時追突などがあります。軽微なものから甚大なものまで事故の大きさは一概には言えませんが、平均物的損失は数十万円に上ります。■死亡で1名当たり3,080万円の経済損失車両同士の事故に次いで多いのが人と車の事故である「人身事故」です。人身事故での平均物的損失額は5万1,000円と比較的安いのですが、当然ながら人的損失額は高く、死亡者数5,607人に対し損失額は1,727億円、後遺障害者数66,850人に対し6,150億円。傷害者数1,215,064人に対し7,084億円が報告されています。これを一人あたりに換算すると、死亡で約3,080万円、後遺障害で約920万円、傷害で約58万円という甚大な損失額になります。●平成22年1名当たり人的損失額(データを元に算出)死亡3,080万円後遺障害920万円傷害58万円■ガードレールは1m 5,000円~5万円交通事故の発生状況で一番少なかったのが、車両の単独事故、いわゆる自損事故です。構築物に衝突するケースと、自らが横転・転落してしまうケースがあります。構築物衝突と言えば、道路上の構築物を思い浮かべる人も多いと思います。大きさや形状によって異なりますが、ガードレールや照明柱、交通信号機用コンクリートポール、カーブミラーにぶつかった場合の損害額はこれぐらいと言われています。●損害額ガードレール(1mあたり)5,000円~5万円照明柱10万円~50万円交通信号機用コンクリートポール33,000円~7万円カーブミラー4万円~10万円一方、横転や転落の場合の平均物的損失額は、横転転落の場合40万8,000円、正面衝突35万3,000円、追突28万6,000円。側面衝突24万7,000円、後退時衝突13万7,000円。転落、正面衝突などスピードが出ているときの損害は大きく、あまりスピードが出てない後退時の衝突は低くなっています。■交通事故では、自転車事故の割合が高くなっている交通事故全体の件数は減っているのですが、自転車事故の占める割合は増えています。「自転車事故」(警察庁データ)によると、平成22年の自転車乗用中による死傷者数は15万1,631人にも上ります。自転車事故といっても、大半が自動車との事故で全体の84%を占めますが、自転車と歩行者との事故も発生しており、加害者となる自転車に多額な損害賠償金が求められるケースもあります。2つ事例をご紹介します。<自転車事故での加害事故例>■賠償額5,438万円成人男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋(ずがい)内損傷等で11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19年4月11日判決)■賠償額5,000万円女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、前方を歩行中の看護師(57歳)の女性と衝突。看護師には重大な障害(手足がしびれて歩行が困難)が残った。(横浜地方裁判所、平成17年11月25日判決)※出典「知っていますか?自転車の事故」(日本損害保険協会)自動車、自転車に乗る場合、いつ自分が加害者になるか分かりません。一瞬の不注意でこれだけの損害額が発生します。当たり前のことのように言われる"交通安全"ではありますが、他人をキズつけないだけでなく、自分も経済的損失というキズを負わないよう心がけておきたいところです。■執筆者プロフィール森眞奈美(もりまなみ)サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」「クレジットカード・電子マネー」「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。
2012年02月10日ライフネット生命保険(株)は3日、2011年1月の単月申し込み件数が6,959件(前年同月比241%)と、これまでの最高(2010年10月:5,972件)を大幅に更新したと報じた。新契約件数は連続で4千件を超え、前年同月比2.6倍に!また、単月での新契約件数は4,132件(前年同月比257%)と4ヶ月連続で4千件を上回り、1月末時点の保有契約件数は55,216件、保有契約の年換算保険料※は2,341百万円となったという。※:年換算保険料1回あたりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額。同社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月あたりの保険料に12を乗じたものが年換算保険料となる。同社では、「どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」という経営理念『ライフネットの生命保険マニフェスト』への支持の高まりが、保有契約の順調な増加に寄与したとしており、ネット生保の安さ・手軽さが受け入れられているようだ。
2011年02月06日全国で3.2%増損害保険料率算出機構が、平成22年10月分の地震保険契約件数を発表した。地震保険契約の全国合計は1,244万5,762件で、前年同月と比べて3.2%の増加となった。各都道府県別で見ると、契約件数が1番多かったのは東京都で、189万9,209件。前年同月比で1.6%増、平成22年9月からは約2,000件の増加となった。2位が神奈川県で、112万563件。前年同月比で2.0%増、9月からも約800件増加した。3位は愛知県で100万2,106件。前年同月比で2.9%の増加であった。大阪府は4位で97万1,290件、3.5%増という結果だった。目立つ沖縄県今回増加率が最も目立ったのは沖縄県で、前年同月比13.3%の増加。2桁の伸びは同県だけであった。件数は5万7,147件。2009年の10月は5万434件であった。この他、8%台の伸びを示したのが京都府(8.4%)、滋賀県(8.2%)、富山県(8.0%)、長崎県(8.0%)などとなった。もしもの地震が起こる前に、官民一体となって一層加入を推進していきたい。
2011年01月21日損保ジャパンひまわり生命(株)は、2008年8月に発売した終身タイプの医療保険「健康のお守り」の販売件数が、11月末で50万件に達したと発表した。保険料の安さと、先進医療特約等のオプションが好評この保険は、保険料の安さに加え、健康保険の対象外である先進医療の技術料を保障する「先進医療特約」や、七大生活習慣病での入院時に支払限度日数を延長する「七大生活習慣病追加給付特則」など、最新の医療保障ニーズに対応した様々なオプション保障が好評で、特に「先進医療特約」は契約者の9割超が加入しているとのこと。このため、当初月1万件を見込んでいた計画の2倍近い好調な販売が続き、発売から28カ月で50万件を突破したという。また2010年11月から、生保業界初の「がん外来治療給付金」を組み込んだ新しいがん保険「勇気のお守り」を発売、これに合わせて医療保険でも同様にがん治療による通院を保障する「がん外来治療給付特約」を新設しており、同社では医療保険の更なる販売増加を見込んでいる。なお同商品は、2009年の日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞に選定されてもいる。
2011年01月07日SBI損害保険(株)は、開業からの自動車保険契約件数が30万件を突破することが目前となったことから、日頃の感謝を込めて、「もうすぐ契約件数30万件突破キャンペーン」を実施する。新規・継続含め、期間中の保険申し込み者から抽選でキャンペーンは、期間中にSBI損保の自動車保険の申し込み手続きを完了した方(新規・継続を含む)の中から抽選で、(アクオス 液晶テレビ32型、ノートパソコン LaVie M、ウォーターオーブン ヘルシオ等の)豪華賞品をプレゼントするというもの。また、豪華賞品の抽選から外れてしまった方にも、Wチャンスとして、図書カード500円分をプレゼントするという。なおこのキャンペーン詳細は、リンクのWebサイトに掲載されている。
2011年01月06日環境保護活動の一環あいおいニッセイ同和損害保険は環境保護活動の一環として、ペーパーレス化につながるWeb約款を導入しており、今後、Web約款の利用件数に応じた環境保護団体への寄付を開始します。1月より寄付活動についての専用ページを開設し、植林活動レポートや地域NPO団体の活動内容等を掲載します。更に、寄付活動の進捗状況について掲載するコンテンツも開設する予定です。Web約款の利用件数は新会社スタート時の10月より累計で60万件を突破しており、寄付をする団体は国内外で森林保全活動を行っている「more trees」、環境保護活動を行っている約130のNPO団体になります。Web約款20件の選択で、「more trees」に対しては1平方メートルの森づくりをサポートすることができます。なお、Web約款の対象商品は「タフ・クルマの保険(個人総合自動車保険)」、「タフシンプル・クルマの保険(家庭用総合自動車保険)」、「タフビズ事業用自動車総合保険(事業用総合自動車保険)」、「PAYD(実走行距離連動型自動車保険)」、保険期間が5年以下の「タフ・住まいの保険(家庭総合保険)」の自動車保険および火災保険となり、一部選択できない契約もあります。
2011年01月04日アメリカンホーム保険は、ウェブサイトでの従来からのサービスや補償内容の説明に加え、自動車保険の事故対応での顧客の声や担当者の思いの公開と、初期段階の事故対応受付などの情報を拡充する改定を、11月末に行った。顧客の声と、事故対応に携わる担当者の思いを紹介同社ではこれまで、保険金を支払ったすべての契約者にアンケートを行ってきたが、今回、事故対応体制についての理解を深めてもらうべく、アンケート結果などでの顧客の生の声を定期的に更新して紹介する「お客様の声」欄を開設、評価の声に加えて指摘や叱責についても紹介している。また一方、事故対応に携わる担当者の姿勢や思いを、「事故解決のプロが大切にしていること」として紹介、万一事故に遭った際のきめ細やかで安心・信頼できる態勢、同社の取り組みをわかりやすく案内している。21時までの「事故受付」には、当日中に「報告」などまた同社では、事故直後の顧客の不安を解消するため、顧客からの連絡に対する「事故受付」から「初期段階の事故対応」・「報告」までを速やかに行うことが重要であると考え、事故当日21時までに「事故受付」を済ませれば、週末も含め当日中に対応の「報告」を行う体制を整備したとのこと。さらに上記に加え、契約者が無料で利用することができるロードサービスの内容一覧、宿泊施設やレジャー施設の優待料金についての情報もわかりやすく拡充したという。
2010年12月09日申込件数と新契約件数が過去最高ライフネット生命保険は4日、10月の販売速報として、単月の申込件数と新契約件数が過去最高を更新し、保有契約が4万件を突破したことを発表した。保有契約の年換算保険料は1880百万円だ。注目を集めた10月10月単月の申込件数は、5972件で前年同月比266%、新契約件数は4113件で前年同月比235%とどちらも過去最高を更新している。ライフネットは、先月1日に、「オリコン顧客満足度ランキング」の「医療保険部門」において総合第一位、項目別ランキング全10項目中5項目で第一位を獲得するなどしており、5日にはすでに保有契約が4万件を突破していた。その後、テレビなどでもネット生保として取り上げられるなど注目を集めていた。これからも期待と信頼に応えていきたいライフネット生命では、『ライフネットの生命保険マニフェスト』への支持が高まって保有契約の順調な増加に寄与していると考えており、これからもわかりやすくシンプルな商品をいつでもアクセス可能な利便性の高いウェブサイトを通じて顧客の期待と信頼に応えていきたいとしている。
2010年11月06日9人による事故偽装滋賀県警交通指導課と彦根署などは21日、交通事故を偽装して保険金をだまし取ったとして、大津市の販売業田中肇(32)容疑者とその妻(28)ら合計9人を詐欺の疑いで逮捕した。複数のメディアが報じた。発表によると、田中容疑者らは2008年2月に東近江市の交差点で、信号停止した仲間の車に共謀者の車を追突させるなどして事故を偽装。同様の手口で他2件も事故を装い、保険会社から合計で約1,181万円をだまし取ったとされる。※画像はイメージ柔道整復師も計画に関与また、東近江市の柔道整復師 小島朋子(39)容疑者は、2件の事故について、田中容疑者ら3人が怪我をしていないことを知りながら、虚偽の施術費明細を保険会社に提出。治療費約296万円をだまし取った容疑がかけられている。中日新聞によれば、田中容疑者らは詐取した金を山分けし、生活費に充当していたもよう。9人とも容疑を認めている。
2010年10月25日9月末時点で20万件SBI損害保険株式会社は8日、「SBI損保の自動車保険」の契約件数が9月末時点で20万件超えたことを発表した。低価格や使いやすさが人気「SBI損保の自動車保険」は、低価格や、携帯電話のGPS機能を使ったSBI損保GPSナビ(位置情報通知)サービス、モバイルからの自動車保険の見積り・申込み機能などの使い安さや便利さが人気。ランキングでも各種一位を獲得2010年度のオリコン顧客満足度自動車保険ランキングの「保険料の満足度」や「付帯サービスの充実度」の2部門で第一位を獲得している。さらに株式会社ダイヤモンド社発行「週刊ダイヤモンド」の自動車保険料ランキングでも2年連続第一位となっている。20万件突破は、開業から2年8カ月あまりで実現した。
2010年10月10日事故多発交差点社団法人「日本損害保険協会」が9月15日、平成21年度版のデータに基づいた、「全国交通事故多発交差点マップ」を公開した。これは全国地方新聞社連合会と協力をして、各都道府県の人身事故ワースト5までの交差点について、場所や特徴をあげ、注意点などをまとめたもの。ドライバーには必見だ。東京では東京都ではこの5年間、交通事故発生件数は毎年減少しており、21年には56,358件となった。ワースト1位は「大原交差点」。甲州街道と環状7号線の交差するこの大交差点では、昨年度22件の事故が発生している。1番は右折時の事故で8件。大阪府でも、ここ5年間事故は毎年減少し、21年度は51,697件。残念ながら1位となったのは大阪市浪速区の「大国交差点」。この大交差点では、地下鉄の出入り口などで、自転車が死角になる場合があるという。全24件の事故のうち、右左折時の事故が7件づつとなった。愛知県では、名古屋市中区の若宮北交差点が1位となってしまった。事故発生件数は24件。最多の原因は、左折時の10件となっている。自分にためにも相手のためにも、法令を守った安全な運転を心掛けていきたい。
2010年09月20日