IDC Japanは10月19日、国内企業のITインフラにおける仮想化の実施状況に関する調査結果を発表した。同調査ではサーバ仮想化を実施している企業および組織を対象としたアンケート調査を2015年7月に実施し、516社から有効回答を得た。すでにサーバ仮想化を実施している企業において、社内の全アプリケーション(PCやモバイルのアプリケーションは除く)のうち、仮想サーバ上で稼働しているアプリケーションの割合は平均53.2%で2014年調査の49.2%から4ポイント上昇し、半数を超える結果となった。また、財務/会計管理システムや販売/顧客管理システムなど、基幹業務システムでのサーバ仮想化の導入率が2014年調査よりも上昇しており、仮想環境が拡大。サーバ、ネットワーク、ストレージすべてのITインフラリソースにおいて仮想化を実施している企業は28.3%だった。さらに、サーバとストレージでの実施は16.1%、サーバとネットワークでの実施は10.1%となった。一方、サーバだけ仮想化を実施している企業は45.5%となり、半数以上の企業はサーバのみの仮想化だけではなく、ネットワークあるいはストレージにおいても仮想化を実施している状況にある。2013年調査と比較すると、サーバ以外の領域での仮想化実施率が大きく上昇(参考資料参照)。このことから、同社ではITインフラ全体での仮想化が着実に進んでいると考えており、ネットワーク仮想化による効果が大きかった上位3項目として「ネットワークの設定作業負担の軽減」「ネットワークの冗長性/可用性の向上」「ネットワーク構成の柔軟な変更」が挙げられている。加えて、多くの仮想サーバを運用している企業では「VLANの拡張」が上位のほか、ストレージ仮想化による効果が大きかった上位3項目としては「ストレージ容量の有効活用」「ストレージコストの削減」「ストレージ管理の一元化」が挙げられてる。IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャー 入谷光浩氏は「仮想化技術がITインフラ全体に適用されることで、コスト削減効果だけではなく、管理の効率化や一元化、柔軟性や拡張性の向上など、その効果がより大きく発揮されるようになる。ユーザー企業は仮想化ソリューションの導入を行っていく際、ITインフラ全体の観点からネットワークとストレージの仮想化についても検討していくことが必要である」と述べている。
2015年10月19日ネットワンシステムズは10月6日、ヴイエムウェアの仮想ネットワーク・ソフトウェア「VMware NSX」を用いて、福井県済生会病院の医療情報システム用の共通仮想基盤を構築した。これにより、福井県済生会病院は約60台の物理サーバ上で稼働していた放射線部門システム(一部除く)/検体検査部門システム/薬剤部門システムなどの約40種類の診療部門システムを共通仮想基盤上に移行して11台のブレードサーバに集約することで、設備投資コストと運用管理工数を50%以上削減するとともに、医療情報システムの可用性を向上する。共通仮想基盤では、セキュリティ強化のために「VMware NSX」を活用して仮想マシン単位で仮想ファイアウォールを実装しており、万が一不正侵入された場合も被害拡散を防止する手法「マイクロセグメンテーション」を採用している。あわせて、診療部門システムのメンテナンス用の仮想デスクトップ環境も構築しており、「VMware NSX」とセキュリティ対策ソフト「Trend Micro Deep Security」の連携で、ウイルスに感染したデスクトップを検知すると自動的に隔離し、検疫後に自動復旧する仕組みも整備されている。今後、仮想環境監視・管理ソフト「VMware vRealize Operations Manager」によって仮想マシンの実際の稼働状況をモニタリングし、より効率的かつ安定的にシステムが稼働するようなリソース配分も実現する予定。
2015年10月08日Samurai Gold Limitedはこのほど、日本発の兌換性仮想通貨「侍コイン」(XSM)を発行した。日本の資産を日本円以外の価値で保全することを目指して創られたという。○ビットコイン取引所での相互交換を予定同コインは、兌換性のある(金地金との交換を保証する)仮想通貨。金の保有量に応じて発行され、いつでも金地金と交換することが保証されている。金地金との交換はWebサイトから申し込むことが可能で、兌換金量も常にWebサイト上で公開している。交換対象の金地金は、スイス・チューリッヒの信託会社ファスラー・スイス・トラスト社が、英国金地金卸最大手のブリオンボールト社の金庫内に保管。これらの金地金は運営会社の口座とは別に信託保全されているため、運営会社が倒産した場合でも、いつでも金地金と交換できるという。資産保全が第一の目的となっており、長く保有することで価値が高まる着実な価値形成を促進する。例えば、保有期間に応じて交換できる金の量が年間8%ずつ増える「保有アドバンテージ」などのプログラムを用意している。さらに日本国外との取引におけるコストの低さなど、仮想通貨のもつ通貨としてのメリットも備えている。将来的には、国内では初となるビットコイン取引所での相互交換が可能になる予定。ビットコインに交換することで、楽天アメリカや米国ネット旅行大手のエクスペディアなどで商品やサービスと交換できるようになるとしている。
2015年10月06日ティントリジャパンは9月24日、オールフラッシュで構成した仮想化専用ストレージの新製品「Tintri VMstore T5000 オールフラッシュ シリーズ」の販売を開始した。2Uサイズの筐体内で最大5000台の仮想マシンの安定稼働が可能。従来から展開するHDDとフラッシュのハイブリッド構成ではカバーしにくかった筐体全体でのスループット/IOPS向上のニーズに応えた。あわせてストレージOSの最新版「Tintri OS 4.0」と、管理ソフトの最新版「Tintri Global Center 2.1」の提供も開始した。新製品の提供にあたり9月17日に記者向けのラウンドテーブルを開催。米ティントリでChief Sales Officerを務めるマイクマクガイア(Mike McGuire)氏、ティントリジャパン職務執行者社長の河野通明氏、技術本部長の村山雅彦氏らが参加し、Tintriの事業概況や、オールフラッシュ製品投入の意義、新製品の技術解説を行った。まず、マクガイア氏がグローバルでのビジネス概況について「2015年現在、VMstore上で40万超の仮想マシン(VM)が稼働しており、来年には100万に達する見込みだ。出荷台数は2000台、顧客は800社に達した」と説明。2011年に仮想化基盤に特化したストレージTintri VMstoreをリリースし、2012年に日本法人を設立して以降、製品の機能やラインアップ拡充を進め、市場のリーダーとして認知されていることを強調した。主力製品のVMstoreは、同一筐体内でvSphere、Hyper-V、RHEV、Openstack環境を同時稼働できるマルチハイパーバイザー対応や、VM単位でのワークロードの最適化(QoS設定)、ハイブリッド環境での99%のフラッシュヒット率などが大きな特徴だ。適用領域は広く、サーバ仮想化、仮想デスクトップ、クラウド事業者のサービス基盤向けで、それぞれ3分の1ずつを占める。トヨタ自動車、ソニー、T-MEDIAホールディングス、NTT、京都大学、パナソニックなどがユーザーだ。マグガイア氏は、グローバルでの製品展開について、「サーバ仮想化からハイブリッドクラウドへ進展していく顧客にニーズに応えてきた。現在は、クラウドマネジメント、データデータマネジメント、データセンター内でのスケールをテーマに製品開発を進めている。将来的には、VMのスケールアウト、VMのアナリティクス、ハイパーバイザーのさらなる統合、コンテナへの対応を進める方針だ」と説明した。オールフラッシュ製品を市場に投入する意義は、職務執行者社長の河野氏が説明した。ティントリはそもそも、HDDとフラッシュを組み合わせ、VM単位でのQoSにより、コストパフォーマンスと安定稼働を実現することが特徴だ。既存製品で、企業のほとんどのワークロードに対応することができるという。ただ、既存製品ではカバーしきれない用途もあった。具体的には、大規模なデータベースファームやデータウェアハウス(DWH)、ビッグデータ解析、3D CADのようなハイエンド用途向けVDI基盤、より高いVM集積度が求められるケースなどだという。顧客のなかには、こうした新しいユースケースに特化してストレージを利用したいニーズがあり、また、オールフラッシュを指定した提案も増えてきた。そこで、ラインアップを拡充し、そうした用途にこたえることにしたという。「既存のハイブリッド製品とオールフラッシュ製品を8:2程度の割合で展開していく」(河野氏)とした。既存のハイブリッド構成とオールフラッシュ構成の違いや適用範囲については、技術本部長の村山氏が説明した。同氏によれば、オールフラッシュ製品は、既存製品と比較して、2.8倍の仮想マシン集約率、1.9倍のランダムIO性能、1.8倍のスループット性能、仮想マシンあたりの消費電力が2分の1以下といった特徴があるという。適用範囲は「大規模DWHなどワーキングセットサイズが通常のアプリケーションよりも大きな仮想マシン、3D CADのような大容量かつ高速性が必要なハイエンド用途向け仮想デスクップ、より省スペース、省電力など、高い集約率が求められるケースを想定している」(村山氏)とした。また、記者説明会には、パートナーのネットワールド 代表取締役社長 森田晶一氏がゲストスピーカーとして参加。「昨今の仮想化、クラウド環境向けストレージでは、アプリケーションやデータの中身を把握する機能へのニーズが顕在化しつつある。たとえば、写真やビデオなどのファイルにタグをつけて細かい粒度で管理できるようにするものだ。ティントリは、そうしたVMアウェア、アプリケーションアウェアなストレージのリーダー的存在だ」と話し、ティントリの特徴をマーケットに訴求していくと訴えた。オールフラッシュ新製品は、最大5000VM/容量73TBに対応する「T5080」と、最大2500VM/容量36TBに対応する「T5060」の2機種をラインアップ。T5000シリーズに搭載されるOSである最新版のTintri OS 4.0では、新たにT5000シリーズ向けにUI変更したほか、vSphere環境でのファイル単位でのリストア機能の提供、Hyper-V環境でのRestore VMとRefresh vDisk対応、Hyper-Vホスト自動検知、SMB3暗号化・マルチチャネル対応などを行った。また、最新版のTintri Global Center 2.1では、リアルタイム分析の強化、複数のVMを対象にしたグループ単位でのQoS設定、ストレージ間移動でのポリシーの維持、PowerShellとREST APIでの複数ストレージのノード管理などを新たに追加した。参考価格(1ノード、税別)は、Tintri VMstore T5080が7,400万円、同T5060が5,000万円。Tintri Global Center 2.1は80万円から(いずれも税別)。
2015年09月24日バラクーダネットワークスジャパンは9月15日、仮想化によりオンサイトのハードウェアの削減を可能にするという「Barracuda Backup」の新しい実装オプションとして、「Barracuda Backup Vx」を発表した。販売開始は2016年1月、価格は、保護データがTB(テラバイト)単位で39万円(税別、初年度の保守費用込み)から。新製品は、ソフトウェア・ソリューションとして仮想環境への実装が可能であり、既存のコンピュータおよびストレージ・インフラを利用しつつ、重複排除と圧縮機能によりローカル・ストレージおよび帯域幅要件を最適化できるという。同製品はインラインのターゲット・ベースの重複排除および圧縮機能を用いることで、ストレージと帯域幅要件を削減し、データの増加に合わせてストレージ容量を容易に拡張できるとしている。環境に応じて拡張可能であり、TB容量単位のサブスクリプションでライセンス供与し、ユーザーはバックアップ容量分に応じた購入が可能とのこと。レプリケーション機能を備えており、ディザスタ・リカバリに備えてバラクーダ・クラウド・ストレージまたは仮想レシーバにレプリケートできるという。バラクーダ・クラウド・ストレージへのレプリケーションには、無制限のクラウドストレージおよび、オフサイト・ボールティングによる保存拡張サービスを含むという。
2015年09月16日デルは9月15日、既報のとおり、同社の仮想デスクトップコネクションブローカー製品「Wyse vWorkspace 8.6」の国内提供を発表した。この製品は、仮想デスクトップの管理・設定、サーバとのコネクションのほか、サーバからの画面転送、ポリシーベースの管理等を行う製品。vWorkspaceは、デルが買収したクエストソフトウェア社が開発したソフトウェアで、海外ではすでに提供されており、今回デルは、日本語化した8.6を国内で初めて投入する。8.6では日本語のほか、韓国語、簡体字中国語もサポートされる。価格は3年間の24×7サポート付きで1ユーザーシートあたり42,000円(税別)。米Dell アジア太平洋・日本地域統括 クラウド・クライアント・コンピューティング テリー・バージェス(Terry Burgess)氏は製品の特徴を、「vWorkspaceは、VDI、ターミナルサーバ、RDSH、アプリケーションの仮想化などの混在環境をサポートでき、1つの管理コンソールですべてを管理できるのが大きな特徴だ。そのため、ユーザはいろいろなテクノロジーで組み合わせて仮想化を実現でき、選択肢が増える。今回、システムモニタリング製品も無料で添付され、サーバとの接続ツールもシンプル化されている。特徴はハイアベラビリティとロードバラング機能が組み込まれており、コスト効率の高いVDIを利用することが可能だ」と述べた。たとえば、VDIの課題の1つのである、始業時のブート問題も、ローカルのメモリからロードできる、高速のストレージを導入しなくてもこの問題を解決できるという。また、画面転送とは別のチャネルを持つため、CD音声を高品質で双方向届けることができるという。デル クラウド・クライアント・コンピューティング 事業部長 足立修氏は、「デスクトップの仮想化はこの4-5年注目されているが、デルはクライアント仮想化においてインフラ、ソフトウェア、エンドポイントで1社でカバ-できる唯一のベンダーだ。」と仮想デスクトップ環境を一気通関で提供できる同社のメリットを挙げた上で、ターゲットユーザーとして、これまで仮想デスクトップを使っていなかったユーザーを挙げた。製品提供は、パートナーであるアセンテックを通じて行うほか、デル自身の直販も行う。今後、デルではソフト・ハードをセットにした、アプライアンスでの提供も行っていくという。
2015年09月15日日立製作所は9月4日、野村証券の本社・営業店の約1万5000人が利用する仮想デスクトップ環境(Virtual Desktop Infrastructure:VDI)のシステム基盤を構築し、本社・全営業店で稼働を開始したと発表した。同システム基盤は、2014年度に順次導入が進められていた。システム基盤には、日立アドバンストサーバ「HA8000」約300台と、ユニファイドストレージ オールフラッシュモデル「Hitachi Unified Storage VM all flash9台など採用。サーバOSには日本マイクロソフトのMicrosoft Windows Server 2012 R2を採用し、同OSに搭載されている仮想化機能「Hyper-V 」などを活用してクライアントOSが動作するVDIを構築した。野村証券では、情報漏洩を防止するため、外部ネットワークから遮断された企業内ネットワーク接続用環境と、社外とのメールの送受信やWeb利用などを行うインターネット接続用環境を分離してきたが、2つの環境を1つのPC内で動作させていたためPCへの負荷が大きく、応答速度の改善が課題となっていた。今回、インターネット接続用環境をVDIへ移行してデータセンターで統合管理することで、PCの負荷を軽減して操作性を向上するとともに、ユーザープロファイルディスク機能などの活用により、インターネット接続用環境へのログインに要する時間を従来の数分から数十秒へ短縮したという。また、基盤のOS領域に重複除去機能を採用し、Windows 7のシステムファイルなど、各ユーザーのVDIで共通して保存されるデータを共有することでディスクの利用効率を向上しているほか、ユーザーグループごとに独立した構成を採用し、障害発生時の影響を最小化するなど、業務継続性も強化している。
2015年09月04日○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン(以下、ミドクラ)。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack(レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」)とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS(Amazon Web Service)を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」(松尾氏)○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいs、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」(松尾氏)プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。
2015年09月03日ヴイエムウェアは26日、Windows 10に対応したMac用仮想化ソフトウェア「VMware Fusion 8」「VMware Fusion 8 Pro」を発表した。新規購入価格はVMware Fusion 8が9,990円、VMware Fusion 8 Proが24,690円(いずれも税込)。「VMware Fusion」シリーズは、Mac上でWindowsの仮想マシンを実行できるソフトウェア。今回の「VMware Fusion 8」では、Windows 10に対応。音声認識エンジン「Cortana」やWebブラウザ「Edge」といったWindows 10の新機能が利用できる。稼動環境として最新のMac OSである「OS X El Capitan」をサポート。El Capitanのパブリックベータ版で仮想環境が構築できるほか、現状のMac環境を維持したまま、El Capitanを仮想マシン上にインストールして利用することも可能。グラフィックエンジンも強化され、「DirectX 10」や「OpenGL 3.3」に対応。前バージョンと比べてグラフィック性能が最大65%高速化している。大量のグラフィックス処理が必要な3Dアプリケーションでも優れたパフォーマンスを発揮できる。iMac Retina 5KモデルやMacを4Kディスプレイに接続して使うといった高解像度の最新システムにも対応。また、MacBookシリーズ向けの強化点として、電力の使用効率の最大化やアダプティブグラフィックススイッチング機能が挙げられ、バッテリー寿命に配慮しつつも、最大限のパフォーマンスを引き出せるようになる。上級ユーザーや企業向けの「VMware Fusion 8 Pro」では、Windows 10、OS X 10.11 El Capitanプレビューに加え、Ubuntu 15.04などの最新OSをサポート。「VMware vCloud Air」へネイティブで統合し、ローカルの仮想マシンをクラウドにバックアップできるほか、稼動前のテスト環境として、Webサイトやアプリケーションをローカルで構築できる機能を搭載している。このほか、「VMware vSphere」「VMware ESXi」「VMware Workstation」などのサーバ上にホストされた仮想マシンとの接続、あるいはサーバ上で構築・稼動している仮想マシンとの統合が容易になった。リモートサーバから仮想マシンをコントロール/ダウンロードし、それらをFusion Proローカルの仮想マシンとして稼動させたり、ローカルの仮想マシンをvSphereに直接アップロードすることも可能。旧バージョン購入者向けの施策として、2015年7月29日から8月25日までに「VMware Fusion 7」「VMware Fusion 7 Pro」を購買したユーザーは、「VMware Fusion 8」または「VMware Fusion 8 Pro」に無料でアップグレードできる。また、「VMware Fusion 6」ならびに「VMware Fusion 7」からのアップデート価格はFusion 8が6,290円、Fusion 8 Proが14,890円(いずれも税込)。
2015年08月26日富士通研究所は8月5日、起動や処理が高速な仮想化技術Linuxコンテナ(以下、コンテナ)において、顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発した。同社は、コンテナをIaaSに適用する場合、セキュリティの観点から異なる顧客間で利用資源を分離する必要があり、特にネットワークは顧客ごとの分離が必須と説明。ただし、コンテナの起動は約0.2秒と高速ながら、ネットワークは運用管理システムからコントローラ経由で機器設定するため数秒を要するため、各顧客が利用するコンテナのネットワーク構築をコンテナの起動と同程度の速度で実現することが課題となっていた。そこで今回、ネットワーク情報をあらかじめ物理スイッチに配布しておき、コンテナ起動を検知してネットワークを自動構築することで、1秒以内にコンテナとその顧客ごとに分離されたネットワークを構築する技術を開発。仮想化技術のインフラは複数の物理サーバで構成されることが一般的であり、使用するコンテナが起動される物理サーバは状況に応じて変わることがある。これに対応するため、顧客ごとのネットワーク情報としてインタフェースのアドレス(MACアドレス)と仮想ネットワーク(Virtual LAN:VLAN)の情報をコントローラーから物理スイッチに事前配布してプールする技術を開発した。この技術により、時間のかかるコントローラー経由の設定はコンテナ起動前に完了する。さらに、これと連動する「コンテナの起動直後に、事前配布したネットワーク情報に基づく物理スイッチの自動設定」、「コンテナの起動に連動して、サーバ内の仮想スイッチに対するVLAN設定」、「コンテナの停止を常時監視し、停止したコンテナのネットワークリソースを自動的に解放 」などの機能を開発して統合することで、追加のコンテナ起動に追随した高速なネットワークの構築を実現したという。富士通研究所は、OSSのクラウド基盤ソフトウェア群「OpenStack」への統合も併せて検討し、同技術の2016年度中の実用化を目指す。
2015年08月05日日立ソリューションズは6月29日、最新のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium(リモーティアム)」の最新版「Remotium Ver2.1」を7月21日から提供開始すると発表した。最新版の「Remotium」では、スピーカーやマイクを新たにサポートしたことによるユーザー同士の内線電話機能を追加。特別な装置を必要とせず、個人所有のスマートデバイスも利用できるほか、VoIPアプリケーションを利用することで外線発信も可能だという。また、「Remotium」上で動作しているアプリケーション画面にユーザー名や時刻などの「透かし」を強制的に挿入することで、画面スクリーンショットや写真撮影による不正な業務情報の持ち出しに対するユーザーの心理的な抵抗を作り、情報漏洩の抑止を図ることが可能。「Remotium Ver2.1」の価格(税別)は50ユーザーで960,000円/年~(「Remotium」サーバーを稼働させるハードウェア、構築費は別途見積り)。
2015年06月29日NECは6月26日、東京海上日動火災保険が利用する、約3万台の仮想PC型シンクライアントシステムを支える仮想化基盤ソフトウェアの移行を実施したと発表した。東京海上日動は2009年、NECの仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を導入。仮想PCのOS(Windows XP)が2014年4月9日(日本時間)をもってサポート終了することに伴い、新OSへの移行を計画していたが、業務担当者が利用する約3万台の仮想PCを新OSへ移行するには、新たに必要となるCPU・メモリリソースの増加を補うためのサーバ増設のコストが課題となっていた。今回、既存の仮想化基盤ソフトウェアを動作させることが可能な「VirtualPCCenter」の特長を生かし、徐々に新たな仮想化基盤ソフトウェア(「Windows Server2012 Hyper-V」)に仮想PCのリソースを移行するとともに、メモリ需要に対する柔軟なリソースの割り当て管理が可能な「Dynamic Memory機能」を活用して、物理メモリの増設容量を最低限に抑え、新OSへの移行を実現した。これらにより、OS移行に伴うシステム導入コストを大幅に抑えるとともに、約6カ月という短期間で仮想化基盤の移行を完了したという。
2015年06月26日NECは6月25日、プライベートクラウドやサービス提供基盤など、大規模な仮想化統合基盤に適した「Express5800シリーズ」の新製品として、ラック型サーバ「Express5800/R140f-4」とブレードサーバ「Express5800/B120f-h」の2機種を同日より販売開始すると発表した。ラック型サーバ「Express5800/R140f-4」は、Intel Xeon E7-8800v3/4800v3製品ファミリーを採用することで、従来機比で性能を最大20%向上させたという。また、物理障害に対応するメインメモリのスペア領域設定範囲を拡大することで、メインメモリ領域が複数回の障害に遭った場合でもシステムを継続して稼働させることが可能で、さらに、万が一のI/Oエラー発生時も、リトライ処理の実施や、対象のI/Oカードをシステムから切り離すことで、直ちにシステムを停止することなく業務を継続することが可能な、I/Oカードに対する耐障害性も備えているという。ブレード型サーバ「Express5800/B120f-h」は、Intel Xeon E5-2600v3製品ファミリーを採用することで、従来機比で性能を最大40%向上させた。また、基板設計の見直しにより、メインメモリスロットを2個増加させ、メモリの最大容量を576GBまで向上させ、ERPシステムなどの業務基盤やデスクトップ仮想化環境の運用基盤等の安定利用を実現する。価格(税別)は、「Express5800/R140f-4」が145万4,000円~、「Express5800/B120f-h」が66万1,000円~となっている。
2015年06月25日Oculus VRは6月11日(現地時間)、米MicrosoftのXboxチームとパートナーシップを締結。2016年第1四半期に提供を予定するOculus Rift製品版に、Xbox Oneのコントローラーが同梱されることが明かされた。6月16日から3日間ロサンジェルスで開催するE3(Electronic Entertainment Expo)でも、実機を出展する予定だ。Oculus Riftは2012年から試作機の開発を続け、2013年の開発向けキットリリース以降は、海外のPCゲームベンダーが自社タイトルをOculus Riftに対応させたことで注目を集めている。出荷は2016年第1四半期を予定。Oculus Rift本体は、自身の位置を検出するセンサーやカスタムディスプレイを内蔵し、360度の視野を確保する。さらに開発向けキットと比較すると、ヘッドセットの安定性も向上させた。この点についてOculus VRは、「野球帽をかぶるように簡単だ」と説明している。また、ヘッドフォンやマイクを備え、ゲーム中のサウンドやボイスチャットも使用可能にした。Oculus Rift製品版では、第1世代のゲームを"プレイしやすくするため"として、Microsoftの「Xbox Oneワイヤレスコントローラー」を同梱することを明らかにした。合わせて、仮想現実世界に対応するゲーム向けコントローラーとして、モーショントラック・コントローラー「Oculus Touch」の試作機も発表した。Oculus Touchは、1アナログスティック2ボタン1トリガーを持つコントローラー2つを両手それぞれに持ち、プレーヤーの手の位置を検出しながらゲーム中に自身の手が融合した表現を可能にする。具体的には、現実の動きとOculus Rift内の映像をリンクさせ、実際の手の動きで、Oculus Rift内に映る物を掴んだりすることができる。Oculus VRはOculus Riftに対応するゲームタイトルとして、CCP Gamesの「EVE: Valkyrie from」や、Insomniac Gamesの「Edge of Nowhere」といったタイトルを、前述したE3でデモンストレーションする予定だ。阿久津良和(Cactus)
2015年06月13日アーク情報システムは5日、CD/DVD/BDなどの光学メディアをHDD内へ仮想的にイメージ保存し、ドライブレスでメディアのコンテンツを利用するソフト「CD革命/Virtual Ver.14」発表した。6月19日から発売し、税別価格は通常版が9,200円、乗り換え/優待版が6,900円、アカデミック版が6,620円、ダウンロード版が6,900円。今回のバージョンアップでは、各種光学メディアの取り込みや再生のスピードアップが図られている。「.mds」+「.iso」を選択しての取り込みなど、上級者向けの機能も実装した。イメージ取り込みの際には、ファイルを1GB/2GB/4GBに分割できるほか、分割せずに取り込むことも可能。CDDBより取得した「アーティスト名\アルバム名」フォルダを自動作成するオプションも搭載する。操作性も改良され、イメージファイルを仮想ドライブへマウントするとき、右クリックのコンテキストメニューから実行できるようになった。仮想CD専用オーディオプレイヤー「FCD JUKEBOX」では、ソフトに登録されたオーディオトラックのある仮想CDを、仮想CDドライブにマウントしなくても直接再生できるようになっている。対応OSはWindows 7(SP1) / 8 / 8.1。
2015年06月05日日立システムズは、GoogleのChromebooks for WorkとChrome管理コンソール(CMC)を活用した仮想デスクトップソリューションを販売開始した。同社は、より低コストで運用管理負荷のかからない端末が求められている仮想デスクトップのニーズに応えるため、Googleが開発したOSであるChrome OSを搭載したChromebookを活用したソリューションを販売する。CMCは、Chromebook端末に対する運用管理機能をクラウドで提供するもので、日立システムズはCMCを利用し、端末環境と仮想デスクトップ環境を含めた運用支援サービスをあわせて提供する。運用支援サービスでは、24時間365日体制のネットワークオペレーションセンター(NOC)から、仮想デスクトップ環境のインフラ(サーバーやアプリケーション)の稼働監視を行う。価格(税別)は、Chromebookが1台35,000円~、CMCが1台あたり21,000円。その他、構築支援サービスや運用支援サービスを個別見積もりで提供する。同社は、Chromebooks for WorkやCMCを活用した仮想デスクトップソリューションや関連サービスを拡販し、2018年度末までに累計約200億円の販売を目指す。
2015年06月04日2014年における国内の法人向けクライアント端末の仮想化導入率は25.7%であり、2015年以降はワークスタイルの変革要求(BYOD、在宅勤務、テレワークなど)やクライアント仮想化技術の向上などの促進要因、業種・業務別の需要拡大によって増加を続け、2019年には48.1%に達する見込みだ。IDC Japanが6月3日に調査結果を発表した。国内のクライアント仮想化ソリューション市場規模は、2014年は前年比9.5%増の4,213億円だったが、これが2019年には8,046億円まで拡大し、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR)は13.8%になるとIDCは見ている。クライアント仮想化サービス市場も、プライベートDaaS(Desktop as a Service)案件の増加とパブリックDaaSの出現に伴い同期間の年間平均成長率が50.3%で推移し、2019年には1,651億円まで拡大すると予測している。さらにモバイル仮想化ソリューション市場も同期間の年間平均成長率が55.4%で成長を続け、2019年には471億円に拡大するという。2014年の国内クライアント仮想化ソフトウェア市場の出荷ライセンス数は前年比6.2%増の150万8,263ライセンスだったが、2019年には210万9,140ライセンスまで増加、2014年~2019年の年間平均成長率は6.9%になるとIDCは予測する。クライアント仮想化ソフトウェア主要ベンダーにおける2014年の主な動きとしては、「GPU(Graphics Processing Unit)仮想化に対する取り組み」「クラウド・サービスに対する仮想化基盤の実装、検証などの具体化」「ワークスペース・コンセプトの提案」が挙げられるとのことだ。同社が提唱する第3のプラットフォームは、クラウド/モビリティ/ビッグデータ/ソーシャル技術の4要素で構成しており、仮想化はクラウドおよびモビリティの根幹的技術として採用されているという。具体的なソリューションとして、パブリック/プライベートクラウドDaaS、モバイル仮想化、BYODなどを同社は挙げる。「第3のプラットフォームにおいて、仮想化技術は多くの場面で重要な役割を担う。さらにクライアント仮想化を包含する第3のプラットフォームは、ワークスタイル変革の礎となる。クラウド/モビリティ/仮想化技術を活用した新しいワークスタイルが求められている」と、同社のPC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は分析している。
2015年06月04日謎の巨大迷路に命がけで挑む若者たちの戦いと友情を描いたサバイバル・アクション大作『メイズ・ランナー』の公開を記念して、渋谷駅の地下を謎の仮想迷路に見立てた特別企画が5月18日(月)から24日(日)まで、東横線渋谷駅ヒカリエ改札前で実施される。メイキング映像本企画は、ヒカリエ改札前の7つの柱に設置するデジタルサイネージで仮想迷路を表現し、28面のサイネージを連動させて、映像を流す仕掛けで、日本版メイズ・ランナーに抜擢されたモデルの筧美和子が、劇中のランナーさながら、脱出路を探して仮想迷路を縦横無尽に駆け抜ける。筧が仮想迷路に挑戦する様子は、映画公式WEBサイト上でもアップされ、実施期間中に“#筧美和子、脱出”でツイートすることで、彼女の脱出を手助けすることができる。今回、この企画の為に、筧が迷路にさまよう様子を長時間に渡って何パターンも撮影したメイキング映像も公開された。筧は「こんな大掛かりな撮影は初めてだったので、とても新鮮で楽しめました。そして言葉もなく表情だけで過酷な状況が伝わるようにするのが難しかったです」と話し、本作について「究極のサバイバル・アクションと、衝撃のクライマックスが待っている映画! 記憶を無くした主人公たちが、謎を解きながら、迷路の中をさまよって、そこから脱出する展開にハラハラドキドキ。新しい体感型エンターテイメントだと思いました。ぜひ劇場まで足を運んでください!」と語っている。『メイズ・ランナー』5月22日(金) TOHOシネマズ 日劇他全国ロードショー
2015年05月11日エターナルリンクは20日、同社が運営するエターナルコイン(仮想通貨事業)の口座開設数が、2015年1月のサービス開始から4月17日までの約3カ月で2,000口座を突破したことを記念し、「来て!見て!エターナルコイン」キャンペーンを実施すると発表した。エターナルコインは、同社が運営する日本国内発の仮想通貨。仮想通貨とは、インターネットを通じて取引や決済を行うことができる新しい決済手段で、全世界で約1,000種類以上の仮想通貨があるといわれている。「仮想通貨は投機目的で利用されることが多く、投機対象として認知されているのが現状」(エターナルリンク)というが、エターナルコインは使える仮想通貨を目指しており、リアル店舗での利用やインターネット決済利用の拡大に注力している。なお、今回の2,000口座突破は、国内の仮想通貨事業としては最速(2015年4月現在、同社調べ)という。同社は2,000口座開設突破を記念し、キャンペーンを実施。2,000個のオリジナルチロルチョコを作成し、同社にて配布することで、仮想通貨事業の透明化と、エターナルコインおよび同社の認知度向上を図る。配布日時は4月28日10:00~20:00(なくなり次第終了)、配布場所はエターナルリンク本社内ラウンジ(東京都中央区日本橋茅場町2丁目7-6 晴花ビル6階)、配布対象者は20歳以上。
2015年04月21日Crypted Vault(クリプテッドボルト)は20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Mr.Ripple(ミスターリップル)」の入出金手数料を一律108円に引き下げると発表した。これにより、取引手数料は「入出金手数料108円+銀行振込手数料」となる。同社は、いち早く利用者に利便性の高い仮想通貨に気づいてもらうため、可能な限り新規登録者への敷居を低く設定したと説明。今後は手数料の引き上げを行わないとし、大口トレーダーや企業間決済などにも活用できるとしている。「Mr.Ripple」は、仮想通貨Ripple(リップル)を使った取引所。送金手数料が安く、決済が数秒で済み、24時間365日利用できる。2015年4月13日には、IRBA(International Ripple Business Association:国際リップルビジネス協会)から公認を受けた。IRBAは、ゲートウェイの信頼性を保証するために設立された非営利組織。「今後はIRBAに公認された取引所のみが生き残る」(同社)といわれているというが、IRBAに公認された取引所は極めて少ないという。同取引所は今回、IRBA公認を受けたことで、「Made In Japanブランド」のサービスとして世界に展開していくという。
2015年04月20日IDC Japanは4月15日、国内クライアント仮想化市場の動向について、2015年3月に実施したユーザー調査を分析した結果を発表した。調査結果によると、2015年のクライアント仮想化導入率は「全社導入」が11.8%、「部分導入」が14.5%、「試験導入」が4.8%、「導入予定」が4.7%だった。2014年と比較すると全社導入、部分導入、試験導入および導入予定を合算した導入率は12.6ポイント高くなった。1社当たりの導入割合も36.4%(2014年)から40.5%(2015年)と増加しており、これは追加導入などを含む1社当たりの導入率が高まっている状況を示しているという。ワークスタイル変革の実施状況は、「全社的」が9.5%、「部分的」が12.5%、「試験的」が5.9%だった。これは、調査対象企業全体の27.9%が「ワークスタイル変革」に着手、実施していることを示しているという。2015年のBYOD/シャドーITの導入率はスマートフォンが44.3%、タブレットが33.0%、モバイルPCが31.5%、携帯電話が49.3%であり、対する2014年はスマートフォンが42.3%、タブレットが30.5%、モバイルPCが29.8%、携帯電話が49.3%だった。BYODとシャドーITの内訳を見ると、BYODの導入率は全デバイスで微増、シャドーITの導入率が全デバイスで微減となっている。同社は、この傾向について、シャドーITの状況を改善してBYODへ移行する傾向にあり、BYODに対する意識が高まってきていると考えられるとしている。
2015年04月16日富士通は4月10日、統合認証ソフトウェア「「FUJITSU Security Solution SMARTACCESS」シリーズにおいて、仮想環境上のシステムに生体認証によるログオンを可能にする「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」を新たに追加し、国内で法人向けに販売を開始すると発表した。「SMARTACCESS」シリーズは、手のひら静脈センサー、指紋センサー、スマートカード、FeliCaカードなどのデバイスを用いてWindowsや社内システムへのログオンを可能にする統合認証ソフトウェア。「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」は、「VMware Horizon (with View)」「Citrix XenDesktop」、「Citrix XenApp」などの仮想環境へのログオンをはじめ、仮想環境上で動作する社内システムのIDとパスワード認証を、手のひら静脈認証または指紋認証に置き換える。同製品を用いると、仮想環境上でパスワード認証画面を登録するだけで、社内システムを改修せずに生体認証を迅速に導入することができる。また、仮想環境で動作する社内システムへのシングルサインオンを実現できるため、システムごとにIDとパスワードを手入力する必要がなくなる。同製品の価格は、「SMARTACCESS/Virtual メディアパック(64bit/32bit) V1.0」が5000円、「SMARTACCESS/Virtual 1ライセンス V1.0」が1万5000円となっている。ライセンスは10ライセンス、100ライセンス、500ライセンス、1000ライセンス単位で販売されている。
2015年04月10日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてセキュアにUSBデバイスを管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップUSBデバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。金融業や公共分野を中心に、2018年度末までに累計10億円の売上を目指す。企業では現在、データの外部流出を防ぐセキュアな環境を実現できる仕組みとして仮想デスクトップ環境への関心が高まっているという。しかし、仮想デスクトップ環境ではUSBデバイスの接続制限やアクセス管理、証跡管理が困難なため、一般的にUSBデバイスの利用を禁止し、別途USBデバイス用の物理クライアントPCを用意して並行運用しているケースが多く、セキュリティ強化や業務効率向上の妨げになっていた。新ソリューションは、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを利用する際の接続制限やアクセス管理、証跡管理を、より厳格にできるという。TCSIが販売するシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフトである「VUMS(バムス)」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。例えばUSBメモリ/スキャナ/プリンタ/ICカードリーダ/デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみを利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザー別やユーザーグループ別のアクセス制御や詳細な証跡管理を行えるため、不正なファイル操作などを抑止できるとしている。USBデバイスの利用時に必要なドライバ(プログラム)についても、端末ごとではなくサーバ側で一元管理できる仕組みのため、新しいデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行えるという。ユーザー企業は同ソリューションの利用により、端末環境を仮想デスクトップ端末に一元化でき、セキュリティの向上と業務効率向上の両立を実現できるとしている。なお、仮想デスクトップ環境はMicrosoft RDSやCitrix XenApp、ERICOM、GO-GlobalなどのSBC方式と、 Microsoft VDIやCitrix XenDesktop、VMware Horizon ViewといったVDI方式に対応する。同ソリューションは日立システムズグループの仮想デスクトップ・ソリューションの1つとして日立システムズエンジニアリングサービスが提供開始し、日立システムズや日立システムズの地域グループ会社と連携して販売していく。
2015年04月09日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを安全に管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップ USB デバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。同ソリューションは、TCSIのシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。具体的には、USBメモリやスキャナー、プリンター、ICカードリーダー、デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみ利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザーやユーザーグループ別のきめ細かなアクセス制御や、詳細な証跡管理が行えるため、不正なファイル操作などを抑止できる。USBデバイス利用時に必要なドライバ(プログラム)も、サーバで一元管理できるため、新たなデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行える。同ソリューションは、「仮想デスクトップシステム導入検討サービス」「USBデバイス事前評価サービス」「仮想デスクトップサーバー環境構築サービス」「シンクライアント端末マスタ作成サービス」「シンクライアント端末キッティングサービス」「端末展開支援サービス」「仮想デスクトップシステム運用サポートサービス」「不正USBデバイス検知サービス」という8つのサービスから構成されている。また、指静脈認証システムを加えたソリューションも提供される予定。価格は個別見積もり。
2015年04月09日ITホールディングスグループのクオリカとCA Technologiesは4月6日、サービス仮想化の分野で提携することを発表した。これにより、クオリカのクラウド基盤から、CA Technologiesが販売するソフトウェアのテストを効率化するためのシミュレーター(サービス仮想化)である「CA Service Virtualization」を、月額サービスとして提供する「QTaaS(キュータース:Qualica Testing as a Service)」として提供する。クオリカは、自社のシステム・インテグレーションにCA Service Virtualizationを活用しており、「QTaaS」はこのノウハウをサービス化し、クラウドサービスとして提供するもの。「QTaaS」では、「仮想サービスの設計および実装作業」「仮想サービスの利用に関する電話サポート」が提供される。利用料金は、月額150万円(税別)からで、最低3カ月間の利用期間が契約条件となっている。
2015年04月06日凸版印刷は4月3日、スマートフォンを用いて直感的な操作で仮想体験を実現する販促向けソリューション「VRscope(ヴィアールスコープ)」の提供を本格的に開始すると発表した。このソリューションは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、凸版印刷が独自開発した専用のビューアにセットして鑑賞することで、立体感・臨場感にあふれるバーチャルリアリティ(VR)コンテンツを提供するもの。ビューアの形状は、視野が覆われるため没入感が高い「VRscopeボックスタイプ」と、組み立て式で製造・配布が容易な「VRscopeカードタイプ」の2種類をラインアップ。ビューアの表面デザインや印刷だけでなく、同社が従来培ってきた高精細CG技術を活用したコンテンツの企画・制作から配信まで、ワンストップで提供する。イベントや商品プロモーション、雑誌のノベルティなどのような販促用途での利用を想定し、住宅や自動車、観光、出版などあらゆる分野の企業向けに販売していくという。第一弾として、LIXILが今春実施するイベントでの採用が決定している。コンテンツの企画・制作・配信を含むコンテンツ制作基本料金は50万円、ビューア制作基本料金(厚紙素材でロット1万個制作時。デザイン代、印刷代は別途)はVRscopeボックスタイプの場合250円/個、VRscopeカードタイプの場合150円/個での提供となる(価格は税抜)。同社は今後、「VRscope」を拡販し、2017年度に約10億円の売上を目指す。
2015年04月06日東京大学大学院情報学環、NTT、KDDI研究所、日立製作所、NEC、富士通は3月31日、日米欧を結ぶ仮想ネットワークにおいて、グローバルなマルチドメイン環境でソフトウェアによってプログラマブルに制御できる新たな仮想網の構築および新世代ネットワークアプリケーションの実験に成功したと発表した。今回、6つの実験が行われた。「日米欧3大陸スライス相互接続(KDDI研/日立/東京大学)」実験では、スライス・エクスチェンジ・ポイントを介して、日米欧のネットワーク仮想化基盤間で資源情報や制御情報を交換する技術の検証が行われ、世界規模のスライス(ネットワーク仮想化技術を用いて生成される論理的なネットワーク)の即時構築に成功した。「グローバルマルチドメイン環境での次世代映像配信実験(NTT)」では、相互接続された日米間のスライスで、端末やネットワークの状況に応じて映像の圧縮やマルチキャスト機能を仮想ネットワーク上に自動配備する次世代映像配信技術の実証実験を行った。「アプリケーション特化QoS制御(東京大学)」では、端末からのパケットに対し、端末内で利用しているアプリケーション識別タグを自動的に付加する仕組みを開発し、その識別タグをネットワーク仮想化ノードで検出し、アプリケーションごとに仮想化スライスに収容するネットワーク・アーキテクチャを実現した。この技術をネットワーク仮想化ノードのスライスに適用し、各スライスでアプリケーションに応じて、QoS制御やトラフィック・エンジニアリングがSDNのフレームワークを用いて実現できることが実証された。「IPON:IPアドレスによるスイッチング実験(日立)」では、ネットワーク仮想化テストベッド上のスライスでIPONプロトコルで動作するスイッチから構成されたIPONネットワークを構成し、そのネットワークに接続した仮想端末間でのIP通信実験を成功させた。IPONプロトコルは冗長なアドレスをIPアドレスに統一するだけでなく、Ethernetとは異なりループ(冗長性)のあるネットワークでも正常に動作することを確認した。「スライス内でのIPSによる通信制御実験(NEC)」では、ネットワークのプログラマビリティの検証のために、JGN-X上の仮想化テストベッドにてスライスを作成し、そのスライス内で1Gbpsを超える通信トラフィック環境において、クライアントからの動画ストリーミングアクセスに対する、ソフトウェアベースIPSと仮想OpenFlowスイッチvOFSによる経路制御の実証実験を行った。「ユーザ移動先を追随するデータ配置機能による応答性能の向上実験(富士通)」では、ユーザーの位置を検知して、ユーザーが利用するデータをユーザーの近くの仮想化ノードに事前配置することで、ユーザーアクセスの応答性能の向上を図る技術の検証実験を行った。各仮想化ノードに、「ユーザー移動先の検出」と「移動先を追随してデータ再配置」を行う通信制御アプリケーションを配備し、この通信アプリケーションの連携により、ユーザーが移動した場合に移動先の仮想化ノードを検出し、ユーザーに近い仮想化ノードにデータを移動・配置でき、ユーザーがデータにアクセスできることを確認した。
2015年04月01日「クラウド」や「仮想化」はIT(情報技術)だけの専売技術ではない。Communication、つまり通信分野にもその波は押し寄せており、これらの技術の特性を生かして新サービスのスピーディーな実装やネットワーク効率の改善に役立てる動きが始まっている。3月はじめ、スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2015」で、通信機器大手のEricssonはIntel Rack Architecture(IRA)をテレコム向けクラウドシステムに採用したデータセンターシステムを発表した。いま通信事業者のシステムで起こっているのか、Ericssonに話を聞いた。○ネットワークの仮想化を加速するEricssonEricssonは会期中、Intelと提携して開発した「Hyperscale Datacenter System (HDS) 8000」を発表したが、これは通信事業者などテレコム企業のデータセンター向けに設計したモジュラー構造のシステムとなる。Intelが提唱するIntel Rack Architecture(IRA)に基づくもので、IRAが目指すソフトウェア定義インフラストラクチャのための柔軟なハードウェア構成を特徴とする。これにより、サーバー、ストレージ、ネットワークなどを光回線を利用して相互接続することで効率の良いリソースの利用を可能にするという。Ericssonはこれに合わせて、「Ericsson Secure Cloud Storage」「Ericsson Continuum」も発表。前者はCleversafeとの提携により実現するWebスケールのデータストレージ技術で、信頼性や安全性を特徴とする。後者は同社が出資するApceraの技術をベースとしており、ポリシーベースのPaaSを支援する。EricssonのCEO Hans Vestberg氏は発表資料で「ソフトウェアとハードウェアにハイパースケールアプローチを適用し、アーキテクチャとコストの面でデータセンターのコオンセプトを再構築する」と述べている。狙いは、キャリアなどの通信事業者がクラウドで先行するインターネット事業者と同等の機能をすぐに得られるようにすることだ。これは、テレコム分野で少し前から起こっているネットワーク機能の仮想化(NFV:Network Function Virtualization)やクラウドの活用というトレンドを反映するもので、Ericssonは顧客のニーズに先手を打つ格好となる。通信事業者における仮想化とクラウドについて、MWC会場でEricssonのテクノロジー部門データコム技術担当者バイスプレジデントのMartin Backstrom氏に聞いた。――ネットワークの機能を仮想化するNFVはいまどの段階にあるのでしょうか?Network Function Virtualization(=ネットワーク機能の仮想化)はVirtualized Network Function(=仮想化されたネットワーク機能)と同義で、データ接続技術の中核となるEPC(Evolved Packet Core)、VoLTEなどのIMS(IP Multimedia Subsystem)などの機能を仮想化する技術だ。既存のノードを仮想化することにより、ソフトウェアとハードウェアの結合がなくなる。これにより、ソフトウェアが汎用ハードウェアで動くようになり、その後のクラウド化の土台となる。オペレーターはコスト面でのメリットに加え、機能を早期に導入できるなどのメリットが得られることから関心を持っているようだ。我々は既存機能の仮想化を進めており、その後に開発される機能は最初から仮想化されるだろう。ネットワークを仮想化するということは、テレコムネットワークに新しいサービスを高速に導入できることを意味するため、テレコム関連の開発が加速化するだろう。現在、各社はPoC(概念実証)を進めているところで、EricssonもTelefonicaやKTといった世界中のTier1オペレーターと検証作業を行っている。年内に一部ノードを仮想化するところが出てくるかもしれないが、実運用環境で利用される時期は2016年以降とみている。最初のステップがノードの仮想化で、その後にネットワークがクラウド化する。これによってアプリケーションを異なるマシン間で動かすことができるようになり、負荷に合わせてサーバーリソースの効率的な利用が可能になる。――NFVの導入にあたっての障害は? セキュリティへの懸念は?ベンダーが製品として提供することや、標準化団体のOpen Platform for NFV(OPNFV)によるテレコムノード仮想化の標準化作業がまだ定まっていないことが障害といえば障害かもしれない。ただ、これらの問題は新しい技術の開発期によくあることであり、時間の問題だ。――SDN(ソフトウェア定義ネットワーク)も重要なキーワードになっています。SDNはコントロールプレーンをフォワーディングプレーンと分離することで、ルーターなどのネットワークの設定作業をソフトウェアベースにすることだ。NFVとセットで語られることが多いが、2つは全く別のものとなる。実際の制御をソフトウェアが行うようになれば、ルーターはソフトウェアの指示に基づきフォワードするだけとなり、これまで数週間から数ヶ月かかっていた作業が分単位に短縮される。これは大きなメリットとなる。SDNはセルラーネットワークでも利用でき、われわれはすでに「サービスチェイニング」として可能にしている。例えば動画ファイルなどのメディアフローは負荷が大きいものだが、データの内容が最初に分かっていればフォワーディングプレーンのディープパケットインスペクション(DPI、パケットの中身を検査するパケットフィルタリング機能)を解放し、トランスポートを軽くできる。効率化、遅延短縮、動画品質の改善につながる。ネットワークの多くを占めるのはYouTubeなどの動画サービスだ。メディア配信への対応や効率化はオペレーターにとって大きな課題となっており、このような技術への関心も高い。Ericssonではサービスチェイニングを"サービスプロバイダSDN"として提供している。固定ネットワークの例では、SDNによりTVサービスで顧客に提供するセットトップボックス(STB)が不要になることが考えられる。STBが行うエンコードなどのコントロールプレーンをTV側で処理し、実際の制御をネットワークで行うことができるからだ。――これまでEricssonは機器を提供してきた。ソフトウェア主導となることがビジネスにどのような影響を与える?これまで通りハードウェアを含めてすべてを提供するCertifiedモデル、一部を提供するValidatedモデル、そしてソフトウェアのみを提供するモデルの3つのアプローチをとる。全体のビジネスからみると、ビジネスモデルはこれまで通りだ。ソフトウェアのみであってもシステムインテグレーション(SI)が必要で、我々はすでにSIで大きな部隊を持っており、大きなビジネスになっている。NFVやSDNはテレコムネットワークを新しくすると同時に効率化をもたらすもので、われわれはこの変化を同時に進めていく。これはEricssonにとって大きなチャンスとなる。我々はMWCでHyperscale Datacenterを発表し、データセンター向けのハードウェアからDockerにも対応する仮想化レイヤーまで幅広い技術をそろえる。このレベルの機能を1社でそろえるベンダーはいないと自負している。
2015年03月23日EIZOは16日、仮想デスクトップ環境に対応したワイド液晶ディスプレイ5モデルを発表した。3月26日より発売する。価格はオープンで、同社の通販サイト「EIZO ダイレクト」での価格は37,800円から(税込、以下同)。○FlexScan EV2455-PX「FlexScan EV2455-PX」は、1,920×1,200ドットに対応した24.1型ワイド液晶ディスプレイ。価格は64,800円。IPS液晶パネルを採用する。仮想デスクトップ環境向けに最適化されたスタンドを採用しており、クライアント端末の取り付けが簡単に行える。クライアントの取り付けに関しては、チルト可動範囲などの転倒安全性の確認を実施。転倒安全性規格IEC60950-1とIEC60601-1に準拠している。長時間使用の際にも疲れ目を抑制する多様な機能を搭載。最適な輝度に自動調整を行う「Auto EcoView」機能や、ブルーライト削減する「Paperモード」、画面のちらつきを低減する「EyeCare調光」などを採用する。マルチモニタ環境での表示のばらつきを抑制する「Multi-Monitor Match」機能や、ユーザーの離着席を検知して自動で電源のオン / オフを行う人感センサー「EcoView Sence」機能も搭載。主な仕様は、液晶パネルが24.1型ワイドの非光沢(ノングレア)IPS方式、解像度が1,920×1,200ドット、視野角が水平 / 垂直ともに178度、輝度が300cd/平方メートル、コントラスト比が1,000:1、応答速度が5ms(中間階調域)。映像入力インタフェースは、HDMI×1、DVI-D×1、DisplayPort×1。スタンドのチルト角度は上30度。2ポートのUSBハブを搭載し1W+1Wのステレオスピーカーを内蔵。VESAマウント100mmに対応する。本体サイズはW530.8×D157×H391.3mm、重量は約6.7kg。○FlexScan EV2450-PX「FlexScan EV2450-PX」は、1,920×1,080ドットに対応した23.8型ワイド液晶ディスプレイ。価格は46,440円。IPS液晶パネルを採用する。基本仕様は「FlexScan EV2455-PX」とほぼ共通で、違いは輝度が250cd/平方メートルである点。本体サイズはW537.6×D157×H376.6mm、重量は約6.3kg。○FlexScan EV2416W-PX「FlexScan EV2416W-PX」は、1,920×1,200ドットに対応した24.1型ワイド液晶ディスプレイ。価格は50,760円。TN液晶パネルを採用する。主な仕様は、液晶パネルが24.1型ワイドの非光沢(ノングレア)TN方式、解像度が1,920×1,200ドット、視野角が水平170度 / 垂直160度、輝度が250cd/平方メートル、コントラスト比が1,000:1、応答速度が5ms(黒-白-黒)。映像入力インタフェースは、DVI-D×1、D-Sub×1、DisplayPort×1。スタンドのチルト角度は上30度。2ポートのUSBハブを搭載し1W+1Wのステレオスピーカーを内蔵。VESAマウント100mmに対応する。本体サイズはW552.5×D157×H402.1mm、重量は約6.5kg。○FlexScan EV2316W-PX「FlexScan EV2316W-PX」は、1,920×1,080ドットに対応した23.0型ワイド液晶ディスプレイ。価格は41,040円。TN液晶パネルを採用する。基本仕様は「FlexScan EV2416W-PX」とほぼ共通。本体サイズはW540×D157×H381.8mm、重量は約6.0kg。○FlexScan EV2116W-APX「FlexScan EV2116W-APX」は、1,920×1,080ドットに対応した21.5型ワイド液晶ディスプレイ。価格は37,800円。TN液晶パネルを採用する。基本仕様は「FlexScan EV2316W-PX」とほぼ共通だが、「EyeCare調光」には非対応で、スピーカーは0.5Wのモノラル。USBハブ機能も非搭載となる。本体サイズはW508×D157×H373.1mm、重量は約6.0kg。
2015年03月17日ティントリジャパンは3月6日、同社の仮想化専用ストレージであるTintri VMstoreのHyper-Vへの対応を発表した。対象はTintri OS 3.1以上、サポート対象となるTintri VMstoreのユーザーには無償で提供する。Hyper-Vのサポートにより、仮想化したSQL Server/Exchange/SharePointなどのアプリが複数同時に稼働するような状況においても、仮想マシンの稼働状況に合わせた性能チューニングを自動的に実施し、パフォーマンス問題を改善するという。同時に、NFSおよびSMB 3.0に対応。Hyper-Vを始めとする複数のハイパーバイザーによる様々なワークロードを単一のTintri VMstore上で稼働させられる。独自の管理画面により、異なるハイパーバイザーであってもシームレスに明瞭な可視化を実現しており、ユーザーはハイパーバイザーを意識せず仮想マシンを管理できるという。また、Hyper-V ManagerおよびSystem Center Virtual Machine Manager(SCVMM)とネイティブに連携し、スナップショット/クローン/レプリケーションといったデータ保護を仮想マシン単位で可能だ。それぞれの仮想ディスクのI/Oを監視し、必要に応じてストレージ リソースを自動的に割り与えることで、パフォーマンスのQoS(Quality of Service)確保を仮想マシン単位で実行する。さらに、Hyper-V上で稼働するCitrix XenDesktopおよびXenApp VDIをサポート。ハイエンドモデルであるTintri VMstore T880の場合、4Uサイズの筐体で3,500台の仮想デスクトップを運用でき、ラックスペースを大幅に縮小可能としている。今回Hyper-Vをサポートしたことで、VMware vSphere/Red Hat Enterprise Virtualization(RHEV)/Hyper-Vと主要ハイパーバイザー3種類全てをサポートすることになったと同社はいう。同社はまた、VMware vSphere 6および関連するアプリケーションであるVMware vSphere Virtual Volumes/VMware vRealize Operations/VMware Integrated OpenStackのサポート予定を発表した。これらはTintri OSの次期リリースでの予定であり、対象となるTintri VMstoreのユーザーには無償で提供する。
2015年03月09日