チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は6月30日、顧客サービスのさらなる向上のため、保険始期が2015年10月1日以降の「スーパー自動車保険」について、サービスおよび商品を一部改定したと発表した。○インターネットによる保険料の見積り範囲を拡大インターネットによる保険料の見積りでは、他社から同社に保険契約を切り替える場合には、他社の保険期間が1年契約の場合のみを対象としていたが、これを2年、3年契約といった複数年の契約の場合でも見積りができるよう対象を拡大したという。これにより、数年間、自動車保険の見直しをしていなかった人も、インターネットで見積りのうえ、保険料を確認できるという。保険始期が2015年10月1日以降の契約の見積りより対象となる。なお、現在の契約のノンフリート等級も引継は可能だという。○弁護士費用補償特約の改定(1)弁護士だけでなく司法書士や行政書士への報酬などに係る費用を補償の範囲に含めた。(2)法律相談に係る費用について補償の範囲に含めた。(3) (1)、(2)いずれについても判決・示談などが確定する前での支払いを可能とした。○他車運転補償に関する「車両特則」の新設他人の車を臨時に借りて運転中の事故の際に、借りた車を契約車両とみなし、契約車両の契約内容に応じて、対人賠償・対物賠償について保険金を支払っている。契約者の契約について車両保険の付帯があるときにかぎり、対人賠償・対物賠償に加えて、借用自動車の車両損害についても契約車両の契約内容に応じて、保険金を支払う。例えば、同社契約者が友人の車を一時的に借りて運転していて、何らかの事故でその車両の修理が必要になった場合、友人の保険ではなく同社の保険での補償が可能となる。チューリッヒでは今後も引き続き「ケア」と「イノベーション」の精神に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年07月01日ロックオンは6月29日、ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスやヤマトフィナンシャルと共同開発した「クロネコヤマト カード・後払い一体型決済モジュール」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供を開始した。同決済モジュールは、ECサイトに欠かせない「クレジットカード払い」と「代金引換」「後払い」の3つの決済手段をまとめて導入できるというもの。これにより、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、クレジットカード払いと後払いを一度に導入できる決済代行モジュールを追加開発することなく利用可能となる。
2015年06月30日学資保険の返戻率は次の式で表されます。返戻率=学資金総額(満期金・祝い金・学資年金など)÷払込保険料総額×100%つまり返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、契約者がいくら受け取れるかを率で表した数字となります。例えば、毎月1万円×12カ月×18年=216万円(総額)の保険料を支払い、総額230万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、230万円÷216万円×100%=106.5%……Aとなり、返戻率は100%を超えているので、元本を上回っている状態となります。逆に、上のケースで総額200万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、200万円÷216万円×100%=92.6%……Bとなり、返戻率は100%を下回るので、元本割れをしている状態となります。このように、返戻率が100%を超えると、払込保険料よりも受け取れる学資金が多いということになり、100%を下回ると元本割れということになります。学資保険を選ぶポイントとして返戻率を挙げる方が多く、学資保険を選ぶ際には返戻率の高さが重視される傾向があります。しかし、学資保険の本来の機能は保障であり、ご契約者さまに万一のことがあった場合でも、保険料払込を免除される特則を付加できるため、それまでと同様の環境で安心してお子さまを通学させられることや、将来お子さまの希望に沿った進路が選べるような学資金を確実に準備できることも学資保険を選ぶ際には重要なポイントです。保障部分を重視すると返戻率は下がりますが、ご契約者さまの死亡保障やお子さまの死亡・ケガの保障をつけるかで、返戻率に差が出ます。ただし、返戻率が比較的に高い貯蓄を重視する商品でも、学資保険特有のご契約者さま死亡の場合の保険料払込免除は保障されます(保険商品によっては特約で付加されます)。学資保険を選ぶ際は、重視するポイントの優先順位や、学資保険以外に加入している保険の保障とのバランスを意識して選択することが大切です。学資保険の返戻率を上げる方法学資保険を選ぶ際に重要視される返戻率ですが、もちろん少しでも返戻率が高い商品を選びたいと考えている方が多いと思います。しかし、現在の日本の金利情勢では、なかなか商品の返戻率に違いを出すのが難しいというのが現状です。そこで今回は、保険商品の標準的なプランを変更することで、返戻率を上げる効果がある方法をいくつか紹介します。1.保険料の支払いを年払にするこの方法は、雑誌の年間購読やレジャー施設の年間パスポートなどと同様の考え方かもしれませんが、保険料の支払いを年払にした場合は一定の割引があるので、月払で支払う場合より、総額の払込保険料が少なくなります。つまり、返戻率を上昇させる効果があります。2.保険料を支払う期間を短くするこの方法は、住宅ローンの支払いと考え方が似ているかもしれません。35年ローンで支払う金額と25年ローンで支払う金額では、25年ローンの方が支払総額が少なくなる可能性が高くなります。学資保険も同様で、18年で保険料を支払う場合より、10年で保険料を支払った場合の方が支払総額が少なくなり、結果的に返戻率を上昇させる効果があります。3.保険料を一括で支払うこの方法は、通信販売などで一括払いを利用するケースと考え方が似ているかもしれません。通信販売などでは、分割で支払う場合よりも一括で支払う場合の方が、支払総額が少ないケースが多くあると思います。学資保険も同様に、まとまった資金がある方においては、一括で保険料を支払うことで総額の払込保険料を抑え、結果的に返戻率を上げる効果があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年06月30日学資保険は必要?「学資保険はやはり必要だと思います。」高校生と小学生の二人の子どもを持つ真由美さん(仮名)は話す。「第1子が生まれたとき、『誕生の記念に』と、あまり深く考えずに入りましたが、今となっては大学進学のための資金として欠かせないものになっています。」という。「私が契約した当時(約17年前)も、保険料として払い込んだ金額と、満期になって受け取れる金額を比べると、びっくりするほど“お得”にはならないとわかっていました。」真由美さんは続ける。「でも、だからといって定期預金の利率も魅力がなかったし、預金には夫が万一のときの保障もない。子どもの将来に備える方法をほかに思いつかなかったので、消去法的に学資保険を選んだ面もあるのですが、大学進学が現実のものになってきた今、学資保険に入っていて本当によかったと思っています。」しかし、真由美さんは第2子の分の学資保険には入っていない。「二人分の保険料は払えないから。」だという。※1「でも、うちは子どもの年齢が離れているから、第2子の分はこれから備えられると思っています。」確かに、できるところから順番に備えていくのは賢明なやり方だ。無理に二人分入って、途中で保険料を払えなくなり、中途解約することになっては元も子もない。ただし、これは真由美さんのご家庭のように、子どもの年齢が比較的離れているケースに限られるかもしれない。教育資金の備え方はそれぞれの家庭ごとに違うということだ。「学資保険は生命保険料控除が適用されて税金面で優遇されますし、預金のように利息に20%の源泉分離課税※2がかかることもありません。あまり深く考えずに入りましたが、あとから考えるとそういう面からもよかったと思いました。」第1子の教育資金のめどが立った真由美さんは、ほっとした表情だ。ちなみに、一般的に学資保険は小学校入学の頃までに加入が必要なため、真由美さんは第2子の教育資金準備には「低解約返戻金型(ていかいやくへんれいきんがた)終身保険」の活用を考えている。教育資金、みんなはどのぐらい備えているの?それではここで、子どもを持つ親が教育資金として一年間にどのぐらい備えているのか、データでみてみよう。内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査(平成21年度)」によると、第1子一人当たりの年間の「子どものための預貯金・保険」の金額は、1歳児で22万3,007円。内訳は、預貯金が16万1,334円、保険が6万1,674円となっている。これは、食費15万5,376円、生活用品(おむつなどの消耗品)15万9,364円など、ほかのすべての支出を抑え、1位だった。また、0歳~6歳児の平均は19万1,649円で、内訳は、預貯金が12万6,251円、保険が6万5,398円となっている。※3不景気といわれているこの頃だが、子どものためにはしっかり備えている家庭の様子がうかがえる結果だ。※1 保険会社によっては「兄弟割引」がある学資保険もあります。また、学資保険は小学校入学の頃までの契約が必要なものが多いので注意が必要です。※2 平成25年1月1日からは、復興特別所得税がかかり、20.315%になります。※3 内閣府による「インターネットによる子育て費用に関する調査(平成21年度)」から引用しています。この調査は、第1子として0歳~中学3年生までの子どもを持つ親を調査対象としています。端数処理のため、合計金額に差異がある場合があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年06月30日子どもを持つ親が、教育資金として月にどのぐらい備えているのか、もう少しデータをみてみよう。中学3年まで毎月約1万5,000円が「預貯金・保険」に充てられている「子どものための預貯金・保険」の金額は0歳~6歳児の平均で、年19万1,649円であることは前編で述べたとおりだ。では、小学生、中学生を持つ親はどのぐらい備えているのだろうか。同じ調査によると、小学生の平均は年16万3,172円、中学生の平均は年18万238円になっている(詳しい金額は下図参照)。ひと月あたりにすると、小学生では約1万3,600円、中学生では約1万5,000円だ。第1子一人当たりの年間「子どものための預貯金・保険」の内訳金額(対象者全体平均)※「預貯金」「各種保険」は「子どものための預貯金・保険」の小分類費目※上記は対象者全体による平均値※グラフ右の()内は第1子にかかった年間「子どものための預貯金・保険」の年額出典:内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査(平成21年度)」そして、このデータの0歳児から中学3年生までの預貯金・保険金額を単純に合計してみると、286万1,290円になる。子どもを持つ親は、預貯金・保険などで、高校入学までに286万円ほど準備していることがうかがえる。みなさんはこの金額を、ご自分の家庭と比べて高いと感じられるだろうか、それとも低いと感じられるだろうか。高校授業料無償化の恩恵ところで、2010年からはじまった、いわゆる高校授業料無償化制度によって、子どもを高校に通わせる親の負担は以前と比べて実は軽くなっている。公立高校の3年間より公立中学校の3年間の方が教育費がかかるというデータが出ているほどだ(公立高校が約116万円、公立中学校が約135万円。文部科学省「平成24年度子供の学習費調査」より)。私立高校の場合は3年間で約289万円かかるが、公立高校ならなんとか月々の家計から捻出することが可能なご家庭が多いのではないだろうか。いったいいくら用意すれば足りるのか?問題は大学だ。国立大学に自宅から通う場合でも4年間で約472万円、私立文系では自宅通学で約630万円、下宿の場合で約886万円かかる。私立医歯系となると、自宅通学生で約2,922万円、下宿生では約3,305万円だ(詳しい金額は下図参照)。大学生の教育費総額(平成24・25年度)資料:(独)日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」から大学昼間部のデータ、文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果」・「平成25年私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果」から執筆者作成こうみてくると、中学3年までで備えた286万円と、同じペース(18万円/年)で備えると仮定した、高校3年間分の54万円の合計340万円では、国立大学に自宅から通う場合でも、やや心許ない。私立文系で自宅通学の場合の約630万円を、0歳から高校卒業までに備えるには、年に約35万円、月々約3万円が必要だ。児童手当と学資保険の2本立てでそんなの無理!と思った方もいらっしゃるかもしれない。しかし、ここで「児童手当」のことを思い出してほしい。現行制度では、児童手当は0歳から中学卒業まで給付される。この手当を0歳からそのまま積み立てしていけば、それだけで約200万円になる。これに別途、月1万5,000円を0歳から高校卒業まで積み立てていけば、342万円、合わせて542万円となる。先ほどの「大学生の教育費総額」には、通学のための交通費や生活費も含まれている。全額を入学時に用意しなければならないわけではない。子ども自身が入学後、学費の足しにアルバイトなどをしたり、奨学金を利用したりすれば、何とか実現可能な資金計画といえるのではないか。この資金計画を実行する際、積み立てには学資保険を利用したい。確実にお金を貯めていくには、簡単に引き出すことができない保険の活用が適している。低金利が続く現在、定期預金よりは利回りがよいし、契約者(保護者)に万一のことがあった場合、以後の保険料の支払いは免除され、満期保険金は当初の契約通り支払われる※1。また、生命保険料控除が適用され、税金面でも優遇されている。この場合に選ぶべきは、貯蓄重視型の学資保険だ。教育資金に備える目的なので、子どもの医療保障重視のものより、満期返戻金が保険料払込総額を上回る貯蓄重視のものを選ぼう。具体的には返戻率が100%以上となっている商品だ。満期金を一括で受け取るか、分割で受け取るかなどによって返戻率は変わってくるが、一例として、保険料払込総額約285万円に対して、満期返戻金総額が300万円ほどになる商品(返戻率約105%)などがある。286万円という金額最後に、冒頭部分で紹介した、子どもを持つ親が教育資金として高校入学までに約286万円を準備しているデータだが、実はこの金額は結構いいところを突いている。というのは、国立大学に進学した場合、4年間で納める学費(入学金、授業料等)は約242万5,000円、私立文系の場合で約385万6,700円、私立理系で約518万7,200円となっているからだ(文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」および「平成25年私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」より)。純粋に大学に納める授業料、入学金等のみを考えるとかなり現実味のある金額なのだ。子どもを持つ親の直感なのか、教育資金についてすでに調べは行き届いている、ということなのか。現実にはこの金額に、通学のための交通費や、課外活動費、生活費等が加わり、「教育費総額」となる。こちらの金額を目安に資金計画を立てた方が安心だ。学資保険は、少しでも多くの教育資金を確実に準備できる有効な手段なので、うまく活用していきたい。子どもの将来の夢をお金のために断念させることになっては、あまりにも残念だ。※1 保険料支払免除を特約としている学資保険や、保険料支払免除が付加されていない学資保険もあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年06月30日厚生労働省はこのほど、2014年度の国民年金の加入・保険料納付状況を発表した。それによると、自営業者などが加入する国民年金保険料の納付率は2014年度に前年度比2.17ポイント上昇の63.05%となり、3年連続で上昇した。年代別の納付率を見ると、55~59歳の74.62%が最も高く、次いで50~54歳が67.37%、40~44歳が62.17%と続いた。また、若い世代の20~24歳は同2.95ポイント上昇の59.27%、25~29歳は同3.1ポイント上昇の52.98%と、納付率は低かったものの伸びが大きくなっていた。都道府県別の納付率を見た場合、最も高かったのは島根県で76.71%、以下、新潟県の75.27%、富山県の74.38%と続いた。反対に最も低かったのは沖縄県の45.17%、次いで大阪府の53.98%、東京都の58.77%となった。納付率を市区町村の規模別に見ると、町村が66.56%で最も高かった一方、政令指定都市は57.49%、東京23区は56.14%と、低い傾向にあることが判明。また前年度比については、政令指定都市で2.44ポイント上昇、東京23区で1.46ポイント上昇、その他の市で2.22ポイント上昇、町村で2.22ポイント上昇し、前年度に続いて全ての規模で上昇した。
2015年06月29日プリンスホテルは26日、みずほフィナンシャルグループのユーシーカードと提携し、カード決済時に決済する通貨を選択できる「多通貨決済サービス(DCC:Dynamic Currency Conversion)」の導入を7月1日より順次開始すると発表した。これにより、訪日外国人旅行者への対応を強化する。通常、訪日外国人旅行者がクレジットカードを利用した場合、円建てで決済し、為替レート確定後に自国通貨で換算された決済額が利用者に通知される。今回のサービス導入により、カード利用時に自国通貨での金額も提示されるようになり、円建てあるいは自国通貨のどちらかを選択することが可能となる。自国通貨での決済を選択した場合、その場で提示された金額で、請求額が確定する。これにより、為替レートの変動リスクを気にすることなく決済できるとともに、ビジネス利用の場合は、カード会社からの明細発行を待たずに、自国通貨で出張費などの経費精算が可能となる。取扱い通貨は、ディルハム(UAE)、人民元(中国)、米ドルなど30種類。カードブランドは、VisaまたはMasterCard。新宿プリンスホテルとサンシャインシティプリンスホテルを皮切りに東京都内のホテルから導入を開始し、順次全国のホテル、ゴルフ場、スキー場へ拡大していく。
2015年06月26日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は24日、損害保険業界で初めてという、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、10月1日以降保険始期契約から販売を開始すると発表した。昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しているという。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○新特約・付帯サービスの概要(1)家主費用特約-新設加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)特長:賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる新設の背景:不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある(2)受託物賠償特約-拡充他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった(3)家具移動・電球交換サービス-新設上記(2)の特約にセットで加入した顧客向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新し、2035年には33.4%と見込まれているという。少子高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後も「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。
2015年06月26日三井住友カードは24日より、タリーズコーヒージャパンと提携発行するチャージ式プリペイドカード「TULLY’S CARD」へのクレジットカード決済による「オンライン入金サービス(オートチャージ)」を開始した。○「TULLY’S CARD」がオートチャージ可能に全国のタリーズコーヒーで利用できる「TULLY’S CARD」は、2011年11月より発行を開始し、ドリンク1杯につき10円引きとなる特典付きのプリペイドカードとして、好評となっているという。同カードへのチャージ方法は、これまで店頭での現金による入金に限定していたが、インターネット上の専用サイトからクレジットカード決済による入金を可能とする「オンライン入金サービス(オートチャージ)」の提供を開始し、便利にスマートに利用できる。オートチャージ設定(残高が設定金額未満になると自動的入金)を行うには、タリーズコーヒーが運営するWEB会員サービス「CLUB TULLY’S(クラブタリーズ)」に同カードを登録すると、VisaまたはMasterCardブランドのクレジットカードで、1,000円単位でオートチャージ設定ができるため、店頭での支払い時に残高不足になる心配が無い。その都度クレジットカードでチャージ(入金)することも可能。なお、同カードを更に便利に使えるよう、8月を目途にスマートフォンに対応した専用サイトの提供を予定している。さらに、同サービス開始に合わせ、"Delicious&Relax"をテーマにデザインした2015年サマー限定デザインのカードを発行するという。同カードは、国内のタリーズコーヒー全店(一部店舗を除く約580店舗)で利用可能。入金は1,000円単位、残高上限は2万円まで。チャージ方法は、店頭での現金支払いあるいは、クレジットカード決済によるオートチャージ(都度決済でのチャージも可能)。有効期限は、最終利用日から2年(利用=チャージ、支払い、残高照会)。また、発行手数料・年会費は、無料となっている。
2015年06月25日結婚は人生の大きなイベント。新しい家庭を築くにあたって保険を考え直すという人も多いでしょう。これから新たな家族を守るための保険は万全に備えたいもの。その意気込みは大いに結構ですが、最初から欲張って完璧を目指さなくても大丈夫。これからたくさんのライフイベントを迎えていく中で、保障の内容も変化していくので、その都度見直せばOK。ただし、スタート地点ではしっかりとベースを作っておくことが大事です。○新婚時にまず必要なのは今後のライフプラン保険というのは予測ができない事態が起こったときのためにかけておくものなので、普段は忘れていても安心してすごせるように、しっかり考えて加入しておきたいもの。とくに死亡保障は家族構成や職業などが変わったときに保障内容が変わるケースが多いので、大きな変化があったときには保険を見直すと思っているといいでしょう。結婚は新たな家族ができるという人生の中での大きな変化ですので、当然保険もしっかりと見直す必要があります。ただし、新婚時代は夫婦ともに仕事を持っているケースも多く、子どもがすぐに生まれるということでもない限り、お互い大きな保障は必要ありません。先を見越して万全の保障を得るというよりも、これから二人で築く将来プランをきちんと立てた上で、そのベースとなる保障をしっかり確保しておくと考えるといいでしょう。新婚の時期に保障ベースをきちん確保しておけば、たとえば子どもが生まれたときに足りない保障をプラス、マイホームを購入しローンを組んだときにはその分の保障をけずるといった調整を加えることで、今後の保障の見直しが簡単にできます。○公的な保障でどれだけカバーできるのか考えよう万が一のときに、その後の家族を守るための費用をすべて保険で備えなければならないというわけではありません。公的な保障制度である程度カバーしてくれるので、保障額を考えるときにはその分も含めてプランを立てます。公的保障では夫に万一のことが起こったときには、残された家族に遺族年金が支払われることになっています。加入している公的年金制度と子どもの有無により受け取れる遺族年金の種類が違いますが、会社員で夫婦だけのケースでは、夫が亡くなったときには妻に遺族厚生年金が支給されますが、自営業など国民年金加入者である夫が亡くなった場合には、遺族が妻だけのケースでは基本的に遺族年金はありません。18歳未満の子どもがいるケースでは、会社員の夫が亡くなった場合には遺族厚生年金と遺族基礎年金、夫が自営業などのケースでは、遺族基礎年金が支給されることになっています。つまり、子どもがいる家庭では、夫に万一のことがあった場合には多少の遺族保障は確保されると考えてよいと思います。○公的保障で不足する額を保険で準備しよう夫婦2人だけの若い時期には万一のときにもお互い何とかなりますが、子どもが生まれたり年齢を重ねていくにつれ、公的保障だけで保障は十分とは到底いえなくなります。その不安部分を保険で補っていくと考えるといいでしょう。つまり遺族の生活を守るために年金やそのほかの収入だけで足りない分を保険で準備するということです。一生保険で生活するというのも現実的ではないですし、そもそも万一のために必要以上の保障を得るのはお金の無駄です。共働きの会社員夫婦なら1000万円~2000万円ぐらいの保障をベースの保険として準備しておくといいでしょう。なるべく早く子どもがほしいなど希望があるなら、子どもが生まれたあとの妻の働き方も考慮した上で、ベースの保障を少し多めに考えておくとより安心です。子どもが生まれたら妻の仕事をフルタイムからパートに変えるというのであれば、夫の死亡保障は妻子の生活費を確保できる額がベースとなります。フルタイムで働き続ける予定なら、万一のときにも収入がまったくなくなる心配はないわけですから、妻の収入もある程度考慮して保障額を考えるといいでしょう。ひとつ注意したいのは、妻が亡くなった場合の公的保障。妻の遺族年金はたとえ子どもがいてももらえないケースがほとんどです。ですから家計に占める妻の収入の割合が大きい家庭では、子どもが生まれたときには妻の死亡保障もしっかり見直すことを忘れないようにしましょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年06月22日フィット総合保険はこのほど、太陽光発電システムの保険の専門サイト「太陽光の売電収入保険」を開設した。同サイトでは、太陽光発電システムが自然災害などで損害を被り、売電が停止した場合の売電収入補償保険の重要さを説明。また、システム本体の保険についても、盗難や獣害による被害が対象外であることや、「電気的機械的事故」が対象外であることなど、太陽光保険の専門家として様々な注意点を紹介している。同社によると、システム本体の保険について「とりあえず薦められるままに加入する」というオーナーが多く、事故が発生した場合に十分な補償を受けられないケースもあるという。このような事態を受け、オーナーが安心して事業に専念できるように、サイトを通じて必要な情報と安心を手にしてもらいたいという想いから、専門サイトを開設したとしている。売電収入補償保険は、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、売電収入が減少した場合に補償するもの。安価で加入できるといい、法人・個人ともに対応可能となっている。
2015年06月22日アスクルは11日、インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」において、購入した商品代金を銀行振り込みやコンビニエンスストアで支払える後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」の提供を開始した。LOHACOは、ヤフーの協力のもと運営する一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス。2012年10月のサービス開始から、簡単かつスピーディに買い物できるショッピングスタイル"スマートショッピング"を提案している。2014年5月期には年間売上高121億円を達成、2014年12月には累計利用者数が150万人を突破するなど、業績を拡大。そうした中、初めて利用する人や試し買いをする人などから、後払い決済サービスに対する要望が増えたため、ジャックスの子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「ATODENE」の採用を決定したという。同サービスは24時間365日、リアルタイムで与信審査が可能で、より使いやすい仕様が特長。代金引換のように現金を用意して宅配事業者を待つ必要がないため、宅配ボックスを利用することができる。また、コンビニエンスストアが開いている時間帯なら土日祝日・夜間の支払いが可能で、ネットバンクなどからの銀行振り込みも利用できる。
2015年06月12日ロックオンは6月9日、エクスチェンジコーポレーションと業務提携し、クレジットカード不要のオンライン決済サービス「Paidy」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供開始することを発表した。「Paidy」は、IDやパスワードなどの事前登録を必要とせず、クレジットカード番号の代わりに携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。携帯電話にSMSで4桁のコードを送信し、本人確認を行うことで、安心して決済できる。「Paidy」による決済は、当月末締めで、翌月10日までコンビニや銀行ATMでまとめて支払うことで完了する。注文ごとではなく、月に1回払うだけで完了。手数料もかからず、分割払いも可能であるため、平均単価や注文件数、コンバージョンレート、売上の向上が見込めるという。今回の業務提携により、EC-CUBEに「Paidy」が標準搭載され、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、追加開発を行うことなく、「Paidy」を容易に導入することが可能となる。なお、同社によると、6月には拡張性の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3」の公開を予定する。
2015年06月10日米Appleは8日(現地時間)、モバイル決済サービス「Apple Pay」に関し、ポイント還元プログラム(ポイントサービス)、小売店発行クレジットカード、およびデビットカードのサポートを加えると発表した。また、英国で2015年7月にサービスを開始することも明かした。今回、小売店のポイントカード、会員カードのサポートをApple Payに追加することで、ユーザーはより多くの支払い方法を選択できる。合わせて今秋提供のiOS 9ではPassbookアプリの名称をWalletアプリへ変更し、ポイントの追加/支払いがシームレスに行えるようになった。また、米国で今秋にDiscoverカードのサポートも開始する予定で、これにより、7月には米国内100万店以上の小売店でApple Payが利用できるようになる。このほか、クレジットカード決済デバイス「Square」との提携も発表。Apple Payをサポートした「Square Reader」を今秋から提供開始する予定だ。
2015年06月09日米Appleは現地8日、開発者会議「WWDC15」で、モバイル決済サービスの「Apple Pay」の対応クレジットカード、サービスを拡充すると発表した。今秋より、小売店のポイント還元プログラムに対応し、小売店発行のクレジットカードも利用可能になる。また、今年7月から英国でもApple Payが使えるようになる。日本での対応時期は依然として未定。Apple PayはiPhoneやApple Watchを使って、実際の店舗やアプリ内での支払いが行える決済サービス。今秋より、クレジットカードサービスを提供するDiscoverをサポートし、大手銀行が発行した主要カードネットワークのすべてで利用可能なクレジットカード、デビットカードが使えるようになる。これは米国内でのクレジットカードによる取引の98%に相当するという。また、今秋提供のiOS 9から小売店発行のクレジットカードの利用も可能になり、小売店のポイント還元プログラムにも対応する。一連の対応に伴い、従来、クーポン、ギフト券、搭乗券などを保管してきた「Passbook」アプリは、「Wallet」に名称を変更する。ユーザーが保有する小売店のポイントと小売店発行のカードは「Wallet」アプリに登録しておき、支払い時にシームレスに使用できるとしている。Apple Payを使ったポイント還元プログラムは、Walgreens Balance Rewardsプログラムのユーザーが利用ができるようになる。今後はCoca-Cola、Dunkin’ Donutsなどが対応していく。なお、Apple Payの対応店舗も拡大しており、サービスを開始した昨年10月には20万カ所だったが、7月には100万カ所以上に増えるとしている。今年新たに対応した店舗として、Baskin Robbins、Best Buy、Forever 21、Levi’sなど数多くの店舗を同社は挙げている。Apple Payで決済可能なアプリには、Best Buy、Delta Air Lines’、Dunkin’Donuts、Gilt、Kickstarterなどを挙げている。
2015年06月09日三菱UFJニコスは8日、スウォッチグループジャパン運営の「スウォッチ ストア」など国内12店舗にて、iPhone活用のクラウド型マルチ決済システム「Poke Pos for J-Mups(ポケ・ポス・フォー・ジェイマップス)」を使用した訪日外国人向け外貨建てカード決済サービスを、2015年4月27日に開始したと発表した。「Poke Pos for J‐Mups」は、iPhone等と多機能リーダライターを接続し、安全・安心な決済を可能にしたシステム。加盟店のPOS(販売時点情報管理)システムとの連携で据え置き型レジを補完する。スウォッチグループジャパンは、2013年4月から「Poke Pos for J-Mups」を導入しており、今回、急増する訪日外国人の利便性向上を目的に、同端末への外貨建てカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」の機能(アプリケーション)追加を決定。これにより、導入店舗ではその場で「自国通貨建て」でのカード決済が処理できるようになった。「DCC決済サービス」は、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による多通貨(米ドル、韓国ウォン、ユーロなど19通貨)建てでの決済を可能とする仕組み。訪日外国人は「円建て」か「自国通貨建て」かの選択が行え、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できる。
2015年06月09日チューリッヒ生命はこのたび、2013年6月に発売以来、好評を得ているという「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)」を7月1日より発売すると発表した。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売する。「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金を支払うことを可能とした新発想の終身医療保険だという。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的だが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくないとう。そこで同社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発したとしている。このたびの保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、顧客一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となったという。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択できるとしている。
2015年06月06日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日利用者が増え続けるネットショッピングなどの通信販売。クレジットカードや代金引換など、さまざまな決済方法があるが、ネットプロテクションズが提供しているのが、後払い決済サービス『NP後払い』だ。顧客が通販で商品を購入する際、購入方法として『NP後払い』を選択すると、商品を先に受け取り、その後に届く請求書で後から支払うという仕組みになっている。2014年12月5日には、ユーザー数が累計5,000万人を突破した。今回は、『NP後払い』のサービスを提供するネットプロテクションズの柴田紳社長に、同社に入社したいきさつから、ここまで同サービスが普及した要因などについて、お話をお伺いした。『NP後払い』のサービスは2002年から開始。事業者のメリットとしては、ネットプロテクションズが「未回収リスク」を負うという点が挙げられる。未回収リスクとは、商品を購入者に先に送って、代金が回収されない可能性があるというものだが、この未回収リスクを負うというビジネスモデルはかなり画期的だった。商品購入の申し込みがあった後同社が与信審査をし、与信審査に通れば代金を同社が事業者に立替払いするというというもので、同社がその後、商品購入者に請求書を送り、代金を受け取る。これは、アメリカのクレジット事業に詳しい人が考えたビジネスモデルだが、日本では柴田社長が、このビジネスをゼロから実際の形にしていったという。○商社時代に「インターネットを使った事業を自分でもつくりたい」――ネットプロテクションズに入社される前は、どちらにいらっしゃったのですか?日商岩井(現双日)のたばこ課に3年在籍していました。スキームが決まっている部署で、刺激が少ない仕事でした。その後、日商岩井が設立したITXという投資ベンチャー企業に移りました。当時ITの波があって、インターネットを使った事業を自分でもつくりたいと思っていて、日商岩井の中でもそういう企画を出している人がいました。インターネットを活用したような事業構築ができる、そういう人間になりたいなと。そういうスキルが身に付くような会社はどこだろうと見渡して、ITXを選んだという感じですね。24、5歳ぐらいの時です。――IT事業に興味があったわけですね。当時、ITXはベンチャーを買収してそこに経営陣を送り込むビジネスモデルを展開していました。2001年の5月に転職をして、すぐにネットプロテクションズを買収するかどうかという話が持ち上がってきて、その調査のアシスタントをして結果的に2001年の11月に買収に成功しました。その時点で、アシスタントをしていた僕がネットプロテクションズに出向することになったんです。――なるほど。買収に関わったことがきっかけでネットプロテクションズに移ったんですね。最初は取締役として出向していましたが、2004年に社長になりました。ですが、移った当初は事業実態がないような状況でした。後払い決済は安心感もあるし、ネット決済の手段としてニーズはありそうだよねという、ふわっとした構想はあったのですが、それをどう実現して、どうやって収益をあげて、どんなシステムが必要でという、その辺については全く考えられていなかったのです。○事業のイメージだけあったが、それ以外は何もなかった…――事業のイメージだけあったんですね。それ以外は何もなかったと。騙されたじゃないですけど、最初から投資失敗だなと思いましたね。――柴田さんは、そこでどうされようとしたのですか。今とは違って転職市場が未成熟だったので、転職先の会社でうまくいかなかったらキャリアはどんどん落ちていくというような恐怖感がすごくあったので、逃げ道はないと思っていました。ここでやりきって失敗したんだったら拾ってもらえるところもあるだろうけれど、ここで逃げてはキャリアが終わるという思いで、やりたいかやりたくないかということではなく、やるしかないと。――覚悟を決められたわけですね。やるしかないということになって、後払い決済に目をつけた理由はどういうことだったんですか。元々後払い決済はインターネットショッピングでハマるだろう、という事業構想に対してITXがお金を投資していたため、これ以外の絵をつくるわけにはいきませんでした。○会社をつくる上でのすべての機能を、ほぼ全部自分が担当――柴田さんがネットプロテクションズにいらっしゃったときの、ネット通販というか、通販の決済の市場はどんな感じでしたか。今とそんなに変わっていなくて、銀行振込みの前払いが主流だったほか、クレジットカードが早い段階から浸透し始めていましたし、代引きの利用も増えつつありました。――そんな中、「後払い」のビジネスモデルをアメリカから参考にされたわけですよね。元々この会社の創業者が、アメリカの決済の事情にある程度精通していました。そこで、この会社に来て後払いのテストサービスを4、5カ月でつくってリリースしたところ、売り手に対しても買い手に対しても、このサービス自体にニーズがあるということがわかりました。――ただ、構想はあったけれども、事業としてはゼロからだったわけですね。事業をつくる上でのすべての機能というか、できる人が社内に誰もいなかったので、ほぼ全部自分でやる必要がありました。後払い決済とはどういうモデルで、ショップ様とはどういう契約をして、どんな運用をして、どういうデータがどういうタイミングで回ってきて、それを手動でやるのがいいのかシステムでやるのがいいのか、システム化するとしても最初からやるべきなのか後からでいいのか、法律はどのようになっているのか、規約はどうするのか、営業はどうやるのか…。その辺を全て考えて、全部自分でやっていきました。――すごいですね…。当時の社員は何人くらいいらっしゃったんですか。そのころは13、4人ぐらいいたのかな。でも、大赤字で事業もなくて、社内の雰囲気も最悪という状況なので、新しい人は当分採用なんてできないよねという感じでした。○未知のビジネスモデルに恐怖感、だが「自分が進めないと前には進まない」と覚悟――そうした中、「未回収リスク」を負うという、ビジネスモデルの実現に動いたわけですよね。それに対して怖さはありませんでしたか。むちゃくちゃありました。できないのではないかという恐怖感に常に苛まれながら、みんなからも無理だと言われるし、株主からもこの投資は失敗で事業はうまくいくわけはないとか、誰に相談してもこんなのやるのは馬鹿じゃないのかとか言われ続けながら、自分が進めないと前には進まないので、気持ちを保ち続けるのが大変でした。――事業の手ごたえをつかんだのはいつごろですか?2004年ぐらいです。――社長さんになる前後ですね。そのときはどういう状況だったのですか。この事業が成立していくために必要なのは、まず売れること。ショップ様に導入してもらうこと。お客さんに使ってもらうこと。これは早い段階で何とかなると思っていましたが、問題は未回収リスクです。そのリスクをどうやってヘッジしていくか、そこが成り立つかどうか、当初は見えませんでした。そこがやっと何とかなってきたら、最後はオペレーションです。現在、月150万通もの請求書を出しています。『NP後払い』を導入しているショップ様は2万店以上あり、150万人のお客様と両方から問い合わせが入ってもおかしくない。それぐらいのオペレーションを抱えている会社で、そのオペレーションを少ないコストで回していかないと利益が薄くなってしまいます。その構造を超えて利益が出るモデルになるかどうか、当初は確信が持てませんでした。それがいろいろな重要な部分のシステムができたりとか、アイデアで突破できたりとか、何とかやれると思えるようになるまで3年かかったということです。○仕事の記憶しかない3年間、ニーズをつかんで成功――3年というのは長かったですか、短かったですか。ほぼ記憶がないです。その期間は仕事しかしていなかったと思います。――2004年に事業がいける、ということになって、さらに利益が出るようになったのはいつごろですか?2007年から2008年です。取引量が増えて、リスクが減って、オペレーションコストが下がること。それで人件費が賄えると黒字になるという構造です。――成功された理由は、どこにあるとお考えですか?ショップ様という売り手と、購入者様という買い手の双方のニーズにうまく合致したということだと思います。結局、お客様が使うかどうか決めますので。――お忙しい中、本日は誠にありがとうございました。いかがだっただろうか。大手商社からベンチャー企業に移ってからの柴田社長の壮絶な体験を感じていただけたのではないだろうか。新しい事業を立ち上げる難しさと同時に、安易に転職せず、覚悟を持ってやりぬいた柴田社長のお話に圧倒されたインタビューだった。大手運輸会社が後払い決済市場に参入するなど競争は激しいが、これからも力強く事業を展開していかれるのだろうと確信した次第である。ネットプロテクションズのWebサイトはこちら。
2015年06月05日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は6月1日、ヤフーと提携し「Yahoo!ウォレット限定フリーケア・プログラム」を開始した。このたびの新たな提携により、Yahoo!ウォレット登録者に対して、Eメールで交通事故傷害保険を案内するという。対象のYahoo!ウォレット登録者はEメールに記載されたURLから申込み専用ページに入り、Yahoo!JAPANIDを入力し、必要事項を登録するだけで、入院保険金(一時金)5万円補償の交通事故傷害保険に、2年間無料(ヤフーが保険料を負担)で加入できるという。申込み手続きは、PCやスマートフォンを通じて、時間や場所を選ぶことなく簡単に完了できる。また、マイページ機能により、契約内容をウェブサイト上で確認することができるとしている。Yahoo!ウォレットとは、インターネットで支払い手続きや報酬の受け取りができるサービス。3,000万人が登録しており、有料サービス、有料コンテンツ、買い物の支払いや報酬の受け取りを便利に、簡単に行えるとしている。他にも、希望の顧客には月額500円からと少額の保険料でさらに補償を充実させ、万一の事故に備えるプランも用意しているという。保険料の支払いはYahoo!ウォレットを利用することで簡単に済ませることができるとしている。チューリッヒは、銀行、クレジットカード会社、メーカーなど多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開している。これまでに提携した企業は50社以上にのぼるという。このたびの提携により、今までダイレクトメールで培ったノウハウを活用し、インターネットを通してより多くの顧客へのアプローチが可能となるという。一方、ヤフーはYahoo!ウォレット登録者へ新たなサービスを提供することが可能となり、顧客の利便性とロイヤリティの向上が図られるとしている。チューリッヒは、このたび新たに提携が実現したヤフーをはじめとして、今後も提携企業とのダイレクトメールによる傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月03日日本郵便は5月29日、現在一部の郵便局で取り扱っているアフラック(アメリカンファミリー生命保険)のがん保険について、7月1日から新たに10,064局で取り扱いを開始すると発表した。このたびの取扱開始により、全国2万局でがん保険を取り扱うこととなるとしている。○取扱開始時期及び取扱局数取扱開始時期:7月1日(水)取扱局数:20,076局(保険窓口の取り扱いがない郵便局及び簡易郵便局を除く全郵便局)。新たに10,064局で取り扱い今後も身近な郵便局を通じて、より多くの顧客のニーズに一層応えていくとしている。
2015年06月03日会計・経理アウトソースサービス「メリービズ」を提供するメリービズは5月28日、新バージョン「Suffolk(サフォーク)」の提供を開始し、クレジットカード決済を含めた新機能を追加した。「Suffolk」の提供により、「メリービズ」サービスを利用しているユーザーは、支払いの際に振込に加え、クレジットカードでの決済が可能となる。今回の対応ではウェブペイが提供する、クレジットカード決済サービス「WebPay」を導入しており、対応クレジットカードは主要5大国際クレジットカードブランド(Visa、MasterCard、JCB、AMEX、Diners)。さらに、先日のアカウンティング・サース・ジャパンとの業務提携に伴い、提供する税理士向けクラウド会計・給与・税務システム「A-SaaS(エーサース)」を利用中のユーザーは、「メリービズ」でデータ化した経理書類を「A-SaaS(エーサース)」に取り込むことができる。
2015年05月29日NTTドコモは、指紋や虹彩などを使って、ドコモのサービスへのログインや決済を可能にするサービスを27日より提供する。2015年夏モデルの一部端末から対応する。dゲーム、dミュージック、dブックなどの同社提供のサービスにおいて、従来からのパスワードの入力に加えて、指紋・虹彩などの生体情報を使ったログインや決済が27日から可能になる。4月に発売済みの「Galaxy S6 edge SC-04G」「Galaxy S6 SC-05G」と、5月28日発売の「AQUOS ZETA SH-03G」は指紋を利用、5月28日発売の「ARROWS NX F-04G」は虹彩を使って、各種サービスのログインとケータイ払いが可能になる。これらの機能は、MicrosoftやGoogle、Qualcommなど約200社が加盟する非営利団体「FIDO Alliance」に加入したことで実現。同団体では、公開鍵暗号と生体認証等の技術を利用した新認証方式「FIDO」の標準化を推進しており、ドコモでは昨年からドコモ端末とサービスをFIDOに対応する開発を進めてきた。FIDOは、ドコモのサービスに限らず、様々な企業が提供するサービスとも相互に運用でき、FIDOを活用することで、どのメーカーの端末でも、異なる種類の生体情報を読み取る端末でも、同一システムでオンライン認証が行えるのが特徴。セキュリティ面も十分に考慮された仕様になっているという。今後、ドコモはパートナー企業やサードパーティーサービスへの対応拡大を図るとともに、FIDO対応端末やサービスの提供を通じて、パスワードレスの実現を目指していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月26日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)はこのたび、十八銀行と提携し26日より、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始すると発表した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。現在、提携している企業は50社以上にのぼるが、近年は静岡銀行、福岡銀行、広島銀行、武蔵野銀行など地方銀行との提携が進んでいるとしている。このたびの十八銀行との提携では、同行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償を一定期間無料(十八銀行が保険料を負担)で受けることができる。また、希望の顧客は、月々少額な保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できるとしている。これにより、十八銀行は窓口におけるコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、顧客の利便性とロイヤリティの向上が図られるとともに、より多面的、多角的な金融商品の展開を推進することができるとしている。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月25日●Stripeのサービスオンライン決済サービスを提供する米Stripeは5月19日、日本での招待制ベータ版サービスの提供を発表し、現在登録受付を開始している。StripeはWebサイトやモバイルアプリに簡単なコードを組み込むことでクレジットカードなどによる決済サービスを追加可能な仕組みを提供しており、ライドシェアサービスのLyftアプリの決済のほか、Kickstarter、Facebook、Twitterといった大手サービスでも採用されている注目企業だ。このStripeが提供するのはどのようなサービスで、日本進出がどのような意味を持つのかを整理してみたい。○Stripeはいま注目のオンライン決済サービス会社の1つオンラインでの支払いを行う場合、最も手軽な決済手段の1つはクレジットカードとなるが、オンラインサービス事業者がクレジットカード決済を可能にしようとすると、一般にカード決済事業者やアクワイアラのような加盟店ネットワークとの個別契約を締結しておく必要がある。これには事前審査のほか、開設のための初期費用、サイトへの決済機能の導入、そしてカード決済手数料など、越えるべきいくつかのハードルが存在しており、特に零細企業やスタートアップにとって負担が大きいの現状だ。そこで登場してきたのがPayPalのような決済代行と呼べるサービスで、こうした煩雑な商店向けのクレジットカード処理の受け入れや個人向けアカウントの開設による決済情報の個別管理など、事業者にとって負担となる契約処理や個人情報保護を"代行"することで成長を遂げてきた。現在、このオンライン決済の世界では第2の波のようなものが押し寄せており、より簡便で決済処理サービスを提供する事業者が出現し話題になっている。1つは2013年9月にeBayによって買収され、事実上PayPalの姉妹サービスとして提供が行われている「Braintree」だ。サービス内容は基本的にはPayPalのそれに近いが、ペイメントゲートウェイと呼ばれる決済ネットワークへの接続仲介機能の提供のほか、カード情報保存、サブスクリプション型サービスでの自動引き落とし機能、マーケットプレイス機能など、決済に関わるさまざまなサービスを簡易に実装できる。もう1つの注目が今回話題の「Stripe」で、サイト内にコードを数行埋め込むだけでPayPalのようなページ遷移なしに同一画面内で決済機能を簡単に追加できる点が特徴となっており、さらに世界のユーザーを相手に決済機能を提供するサービスの場合、通貨変換が容易な点でStripeの評価が高いようだ。どちらも一長一短あるものの、提供される機能は似ており、さらにモバイル対応があらかじめ視野に入っている点が最近のトレンドをうまく取り込んでいるといえる。●Stripeは注目の企業○StripeのバックボーンStripeは会社のバックボーンも興味深く、このあたりが注目を集めるもう1つの理由だろう。Stripeの設立日は正式サービスのスタートした2011年9月となっているが、同社の年表によれば2009年からプロジェクトはすでに開始されており、それを勘案しても非常に若い会社だといえる。創設者はアイルランド出身のPatrick Collison氏とJohn Collison氏の兄弟で、現時点で年齢がどちらも25~26歳と非常に若い。投資家の面々も比較的大物が揃っており、VCのY Combinatorを筆頭に、PayPal共同創業者で知られるPeter Thiel氏、Sequoia Capital、Marc Andreessen氏とBen Horowitz氏が共同設立したAndreessen Horowitzからの投資を受けている。同社はその後も資金調達を続け、2014年12月時点での時価総額は35億7000万ドルとなっており、約1年前の同年1月時点での17億5000万ドルからほぼ倍増している。わずか設立4年程度の会社がこれだけの規模になったわけだが、それも今後成長が有望視され、かつ「決済」という流通インフラの根幹を成すサービスの重要性が認識されたものだといえるのかもしれない。なお、上場前ベンチャー系企業の市場価値の参考データを紹介すると、GoogleによるYouTubeの買収価格が16億5000万ドルで、"(Appleにしては)破格の高額買収"とされたBeats Electronicsが30億ドルなので、投資家視点でかなりの大型有望株だろう。●日本でのサービス開始で何が変わる?○Stripeの日本での正式サービス開始後は?Stripeでは日本のサービス事業者が同決済システムを利用した場合、現在は日本円での決済のみに対応しているが、これが正式サービスに移行することで欧米のケース同様に100カ国以上の決済通貨サポートが行われ、世界中を相手にした決済機能を持つサービス展開が容易になるとみられる。また各種開発者サポートやダッシュボードなど各種バックエンド機能の日本向け提供など、フルサービスメニューが展開されることになる。こうしたStripeが日本市場で狙うのは、スタートアップ企業、特にモバイルサービスを念頭に事業の海外展開を図る企業が中心になると予想される。前述のように通常の手続きでこうしたスタートアップ企業が自身のサービスに決済機能を組み込むのはハードルが高いため、Stripeのような仕組みを活用することで素早くビジネスを展開できる。またスタートアップ企業では資金繰りが厳しいなど、クレジットカードで一般的な月末締め後の1~2カ月後入金といったことはなく、最短で数営業日での入金が期待できるなど、キャッシュフローの面での融通が利きやすい。国内での競合は同種の決済代行やペイメントゲートウェイを提供する、楽天ID決済やGMOペイメントゲートウェイ、そして今年2015年初めに「WebPay」を買収したLINEあたりが挙げられるだろう。eBayからの分社が決まり、日本国内での事業拡大を進めているPayPalとBraintreeも、欧米豪同様に日本でのライバルになるとみられる。特にPayPal+Braintreeはここ最近、モバイルアプリに決済機能を導入するMobile SDKの利用推進を進めており、Uberを筆頭とした成功事例を頻繁に宣伝している。Stripeでのそのほかの注目ポイントは、中国でのユーザー拡大を狙うべく同国最大手のオンライン決済代行事業者Alipayと提携したり、Apple Pay決済を可能にする組み込みサービスを提供したり、Bitcoin決済に対応したりと(、Stripeプラットフォーム上で利用可能な機能拡張を矢継ぎ早に展開している。つまりStripeを利用するサービス事業者は、正式サービスインとともにこうした仕組みを利用可能になることを意味している。
2015年05月20日楽天カードは19日、同社で初めて女性向けのクレジットカード「楽天PINKカード(ラクテンピンクカード)」の申し込み・発行を開始した。「楽天PINKカード」は、ライフスタイルが変わっても長く利用できるクレジットカードを目指したという、女性向けのカード。2005年から発行している「楽天カード」の年会費無料およびポイント高還元率(決済金額の1%の楽天スーパーポイントが付与。楽天市場など楽天グループの各種サービスで利用すると、ポイントが2倍貯まる)のサービス内容を受け継ぎ、さらに月額利用料を支払うことで女性のライフスタイルに合わせて自由にサービスをカスタマイズできる機能を保有しているという。○「楽天PINKカード(ラクテンピンクカード)」の概要申込・発行日:5月19日(火)年会費:永年無料ブランド:MasterCard、JCB、Visa特徴:女性向けのクレジットカード。年会費無料および楽天スーパーポイントの高還元率に加えて、月額利用料を支払うと、楽天グループの優待サービスやライフスタイルに合わせたサービス、女性のための保険の3つのサービスから複数選択可能カスタマイズサービス1.楽天グループ優待サービス(月額300円/税別):楽天グループの対象サービスから楽天PINKカード限定の優待特典を提供。楽天24、楽天トラベルの割引クーポンや楽天ビューティ利用による楽天スーパーポイントのプレゼントなど提供。対象サービス、楽天24、楽天トラベル、楽天ビューティ、楽天ショウタイム、楽天ブックス、楽天kobo、楽天チケット、楽天GORA、楽天O-net。対象サービスは順次拡充予定2.ライフスタイル応援サービス(月額300円/税別):飲食店や映画チケット、習い事や介護・育児サービスなど、楽天グループとは異なる110,000以上の多彩なジャンルの割引・優待特典を提供3.女性のための保険(月額30円~/19歳女性女性特定疾病補償プランの場合):楽天PINKカード会員限定の女性におすすめの保険。女性特定疾病補償プランが月額保険料30円(19歳女性の場合)から加入できるほか、結婚・出産等のライフスタイルの変化に合わせて選択できるよう、個人賠償責任事故補償プラン等、合計4つの補償プランを提供なお、「楽天PINKカード」の発行を記念し、「期間限定!楽天PINKカード登場記念キャンペーン」を開始した。同キャンペーンは、期間中に申し込むと「楽天グループ優待サービス」と「ライフスタイル応援サービス」の月額料金が無料になるキャンペーンだという。○キャンペーンの概要申込み対象期間:5月19日(火)-6月30日(火)サービス利用無料対象期間:5月19日(火)-9月30日(水)キャンペーン内容:申込み期間中に、楽天PINKカードカスタマイズサービスの「楽天グループ優待サービス」「ライフスタイル応援サービス」を申し込むと、9月30日まで月額料金が無料。「女性のための保険」は対象外楽天カードは、女性のライフスタイルに合わせたカスタマイズサービスを提供することで、さらなる顧客満足度向上を目指していくとしている。
2015年05月20日ソフトバンクモバイルとヤフーは19日、SoftBankのスマートフォンから「Yahoo! JAPAN」のサービスを利用する際、会員情報やID・決済情報などの入力を省略できるモバイルeコマースサービスを開始すると発表した。同サービスでは、SoftBankのスマートフォンからYahoo! JAPANにアクセスするだけで、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードの入力を行わずにYahoo! JAPANの各サービスに自動でログインできる。また、「スマート決済」により、携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択でき、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなくネットショッピングを利用することが可能となる。2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始。なお、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」もしくは「Yahoo!カード」を利用している場合は、「Yahoo!ショッピング」で通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントも付与される。サービス開始を記念し、5月31日までお笑いコンビの8.6秒バズーカーさんと抽選で会えるキャンペーンを実施。また、7月からは最大合計1億ポイントのTポイントをプレゼントするキャンペーンを予定している。
2015年05月19日東京海上日動あんしん生命保険はこのたび、7月2日より新がん保険「がん治療支援保険NEO」(正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型))および「がん診断保険R」(正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加)を発売すると発表した。昨今、医療技術の進歩により、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えているという。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発したという。また、発売以来好評を得ているという「メディカルKit R」と同様の仕組みをがん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発した。この商品は終身にわたって保険料を払込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初という商品としている(5月同社調べ)。同社は、2007年9月発売の「がん治療支援保険」の発売以来、経済的な支援にとどまらず、予防から罹患時の心のケアまで顧客を総合的にサポートする「お客様をがんからお守りする運動」を展開しきたという。同新商品の発売により、これまで以上に「お客様をがんからお守りする運動」を強化していくとしている。○商品の特長がん治療支援保険NEOa.抗がん剤治療特約の改定:抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者様も増えている。そのためこのたびの改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けられるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げたb.悪性新生物初回診断特約の新設:初めて悪性新生物(上皮内がんは対象外)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできるc.上皮内がんの診断給付金支払の改定:最新の治療実態を踏まえたa.b.の特約により、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施した上で、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)がん診断保険R同商品は同社が2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。なお、「メディカルKit R」は、発売以来、販売件数40万件を突破した(3月末現在)a.70歳までの保険料がリターン(Return):70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払込みした保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払があった場合でも、払込みした保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくるb.一生涯のがん保障を加入時のお手頃な保険料でリザーブ(Reserve):診断給付金の支払いがなく、払込みした保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる○商品概要保障内容がんに対する保障を確保する。また、各種特約を顧客のニーズにあわせ付加できる保険料例
2015年05月19日ソフトバンクモバイルとヤフーは5月19日、SoftBankのスマートフォンを対象に、Yahoo! JAPANが提供する各種サービスにおいて、会員情報やID・決済情報などの入力を省略し、簡単・便利に利用開始できる「モバイルeコマースサービス」を発表した。まずは2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始し、順次対象となるサービスを拡大していく。同サービスは、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードを入力することなく、Yahoo! JAPANの各サービスに自動ログインできるほか、「スマート決済」により、購入金額を携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択することが可能で、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなく決済することができる。また、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」か「Yahoo!カード」を利用している場合、Yahoo!ショッピングでお買い物する際に通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントを受け取ることも可能だという。同社は、「モバイルeコマースサービス」を10月より提供開始する予定としているが、詳細が決まり次第、公式Webサイトなどで発表する見込みだ。
2015年05月19日オンライン決済システムを提供するStripe(ストライプ)は5月19日、日本市場向けに招待制ベータ版のテスト運用を開始することを発表した。また、サービスの提供開始に先立ち、6月にストライプジャパンを設立し、年末にかけて段階的にプロダクトを提供していく。グローバルにオンライン決済サービスを提供することを目指している同社の決済システムは、TwitterやFacebookのほか、クラウドファンディングサービスのKickstarter(キックスターター)といった企業に採用されている。日本での招待制ベータ版の公開はAPAC市場への進出の足がかりとしている。Stripeは、三井住友カードと提携して、既存システムと異なる決済プラットフォームを日本の顧客向けに提供。これは世界の通貨に対応しており、正式リリース時には約130以上の通貨に対応予定。このシステムにより、日本の事業者は世界中どこからでも瞬時に決済できる。さらに、同社のプラットフォームには、様々な情報を可視化して管理できるデジタル・ダッシュボード機能も搭載されており、収益計算、チャージバック管理、銀行口座への入金確認などの事務処理にかかる手間やコストを軽減することができるとしている。Stripeは世界中の金融機関と連携しており、国内外における様々な決済をワンストップで行えるグローバルなプラットフォームを構築し、また、関連法令に準拠し、本人確認、個人情報保護、セキュリティなどの面においても万全な体制を整え、安全なオンライン決済環境を提供するとしている。
2015年05月19日