病気やケガによる入院や手術に備えて医療保険に入りたい」と思っても、持病を抱えていたり、病気で通院、服薬中など、健康上の理由で医療保険への加入を諦めざるを得ない場合があります。そんな方を対象に、現在ではいろんな保険会社が「引受基準緩和型医療保険」を提供しています。一般の医療保険とは違う「引受基準緩和型医療保険」にはどんな特徴があり、どんな注意が必要なのでしょうか?「引受基準緩和型医療保険」は、おもにシニア層をターゲットにした保険商品です。生命保険や医療保険に入りたくても、持病があるなど、健康上の理由で入れない人の割合は、年を重ねるほど高まる傾向があります。死亡保障の必要性は子どもが自立すると低くなりますが、医療保障は「自分が生きていくための保障」。”安心を買う”意味合いの強い保険において、医療保障への関心は、若い頃よりもむしろ体力や健康に不安を抱える高齢期のほうが高まりそうです。シニア層のボリュームが厚くなっているいま、「引受基準緩和型医療保険」を提供している保険会社は17社にも及び、各社が販売に力を入れています。医療保険に入るときは、ふつう、自分の健康状態や過去の病歴を正しく保険会社に申告する「告知」という行為が必要です。そして、告知内容によっては保険に加入できない場合があります。保険会社から「リスクが高い」と判断されると、入りたくても入れないのです。通常の標準体の人が入る医療保険のおもな告知事項は以下の通りで、健康状態や過去の病歴を広く問う網羅的な内容になっています(告知項目は保険会社によって異なります)。いっぽう、「引受基準緩和型医療保険」のおもな告知事項は次の通り。項目がシンプルで、質問事項も限定的です(告知項目は保険会社によって異なります)。「引受基準緩和型医療保険」は、告知項目を絞り込むことによって、通常の医療保険に入れない人でも加入することができる可能性を高めています。加入前にかかっていた病気の再発・悪化による入院や手術でも給付金を受け取ることができます。また、同じ「引受基準緩和型医療保険」でも、これまで加入が難しかったうつ病、神経症、慢性肝炎などの人でも加入しやすい商品も出てきています。「引受基準緩和型医療保険」の保障内容は、通常の医療保険と同じように、入院1日あたりの入院給付金、手術給付金、先進医療給付金などから構成されていますが、大きな特徴のひとつは、契約日から1年間は、給付金額が半額に減額されること。たとえば、入院給付金1日1万円、手術給付金10万円の保険に入り、次のような入院、手術があった場合、受け取ることができる給付金の合計は、下のようになります。入院給付金日額1万円×50%×20日間10万円日額1万円×20日間 20万円手術給付金手術給付金10万円×50% 5万円合計 35万円また、通常の医療保険と比較すると、支払う保険料の金額は2~3割増になります。標準体の人よりも入院や手術の確率が高い分、リスクの高さに応じて保険料は割高に設定されるのです。そもそも医療保険は、病気やケガによる入院・手術などに対して給付金という「お金」が払われるもの。したがって、予備的な「お金」をしっかり貯蓄している人は、保険に入らなくても手元資金で十分に対応できるかもしれません。もともと、公的健康保険制度の仕組みのなかに、医療費の自己負担額を一定の範囲に抑制できる「高額療養費制度」もあります。それは、70歳以上になるといっそう充実し、負担額をさらに抑えることができるようになっています。民間の医療保険は、入院したり手術を受けないとお金を受け取ることができませんが、貯蓄にはいろんな使い道があります。高齢期になって加入する医療保険は、若い時期に加入するよりも支払う保険料が高くなり、出費がかさみます。健康や体力への不安を、すぐに医療保険の加入に結びつけなくてもいいのではないでしょうか。通常の医療保険を申し込んで加入できなかった人も、その理由が申し込み時点での診察・検査・治療・投薬で、しばらく待てば入れる可能性が高い場合は、「引受基準緩和型医療保険」よりも保険料が割安な通常の医療保険に入ったほうがいいでしょう。そして「引受基準緩和型医療保険」に入る場合は、複数の会社の商品の保障内容や保険料を確認し、家計への負担が過度に重くならないように配慮するようにしましょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日日本損害保険協会は7月から、損害保険募集人が保険募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すしくみとして「損害保険大学課程」を実施していているが、このほど同課程のコースの認定取得者に与えるシンボルマークなどを公表した。同課程には、「専門コース」と「コンサルティングコース」の2つのコースを設けており、8月末に「専門コース」の認定取得者が誕生する。「コンサルティングコース」は2014年6月から試験を実施するため、同コースの認定取得者は同月末に誕生する。それぞれのコースの認定取得者には、取得コースに応じ、専門コースについては「損害保険プランナー」、コンサルティングコースについては「損害保険トータルプランナー」という称号およびシンボルマークを名刺などへ表示することを認めている。このシンボルマークは、認定取得者が『損害保険』にかける「想い」や「誇り」をイメージし、顧客に真の安心・安全を提供する損害保険募集人であることを表現しているとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日アメリカンホーム保険は、来店型保険ショップ『保険クリニック』(全国156店舗 : 2012年6月末現在)を展開し、総合保険コンサルティングサービスを行うアイリックコーポレーションと提携し、『保険クリニック』公式ホームページからアメリカンホーム保険の自動車保険、医療保険、ガン保険、など5商品の申し込みができるサービスを17日から開始した。これにより、顧客は、『保険クリニック』にて同社が発売する商品詳細の説明を聞き、その場でインターネットでの契約手続きを完了することが可能となる。なお、インターネット割引が適用となる商品については、このスキームにおいてもインターネット割引が適用される。アメリカンホーム保険は、従来の電話やインターネットだけでなく来店型保険ショップでも商品の提案ができるとし、アイリックコーポレーションでは、来店型保険ショップをセカンドオピニオンとして利用する顧客のニーズに応えられるという両社のメリットを踏まえ、今回のスキームを構築するに至ったとのこと。対象商品は、以下の通り。・ リスク細分型自動車保険・ みんなのほすピタる3,000 総合医療タイプ(新・医療総合保険)・ ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる緩和告知型ガン保険(引受基準緩和型特約付帯の新・医療総合保険)・ ワンコイン保険(普通傷害保険)・ 盗難対策(支払用カード・個人情報不正使用被害等補償特約付盗難保険)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日マイボイスコムは10日、「証券会社のイメージに関するアンケート調査-第4回」の結果を発表した。同調査は、6月1日~5日の期間にインターネット上で行われ、10代以上の男女1万1,640名から有効回答を得た。同調査で、証券会社の認知度を尋ねたところ、76.2%の「野村證券」と68.7%の「大和証券」が上位2位にランクインし、これら2つの証券会社を知っている人のうち、4割が現在証券会社と取引をしていることが分かった。次いで、「楽天証券」が45.2%、「SBI証券」が44.5%、「岡三証券」が40.8%との順となった。主に取引している証券会社を聞くと、トップは「SBI証券」で21.3%。以下、「野村證券」が17.2%、「楽天証券」が9.9%、「大和証券」が8.8%、「マネックス証券」が7.6%と続いた。回答者からは、「SBI証券:手数料が安く細かいサービスも充実している。一方で投資の参考となる情報が少し少ない」(男性23歳)、「野村證券:大手なので安心感はありますが、相場見通しがいつも強気だと思います」(女性50歳)、「楽天証券:気軽に取引できて便利であり、サイトのサービスも定期的に改善されていていい」(男性48歳)といった意見が寄せられている。現在取引している証券会社は、「SBI証券」が12.0%で最多。次いで、「野村證券」が11.7%、「楽天証券」が7.6%、「大和証券」が6.6%、「マネックス証券」が6.6%となった。今後取引したい証券会社はどこかとの問いに対して、最も多かったのは「SBI証券」で7.3%。以下、「野村證券」が4.9%、「楽天証券」が4.1%、「大和証券」が2.4%、「マネックス証券」が2.0%と続いたほか、「わからない」も69.4%を占めた。手数料が安いと思う証券会社を尋ねてみると、トップ5には「SBI証券」の8.5%。「楽天証券」の4.8%、「松井証券」の3.3%、「カブドットコム証券」の3.0%、「GMOクリック証券」の2.4%がランクイン。一方、「わからない」との回答は72.5%に上った。信頼性や安心感がある証券会社を質問したところ、1位は「野村證券」で18.4%。以下、「大和証券」の5.2%、「SBI証券」の4.9%が上位3位に入り、「わからない」は59.8%だった。先進性があると思う証券会社でも、76.1%が「わからない」と回答。ランキングは、トップが「SBI証券」で6.4%、2位が「楽天証券」で3.1%、3位が「野村證券」で2.4%となっている。顧客対応がよいと思う証券会社はどこかとの問いに対しても、82.1%が「わからない」と回答。一方、ランキング上位には「野村證券」の5.5%、「SBI証券」の2.7%、「大和証券」の2.1%が入った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日安藤証券は、7月27日まで、 「エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(HSBC Bank plc)ニュージーランド・ドル建ディスカウント社債」の売り出しを行っている。同債券は額面10,000ニュージーランド・ドル単位で申込み可能。発行日は7月30日、償還日は2027年7月30日で、利回りは年4.276%、利率は年0.50%(課税前)。売り出し価格は額面金額の58.50%、償還価格は額面金額の100.0%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日安藤証券は、7月31日まで「夏のニュージーランドキャンペーン」を実施している。同キャンペーンでは、期間中に、対象商品(ニュージーランド株式ファンド、HSBC Bank plc ニュージーランド・ドル建ディスカウント社債)の買付金額合計が1,000万円に達する度に、5万円分のVJAギフトカードが贈呈される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日安藤証券は9日、昨年7月に設立した子会社のカレラアセットマネジメントによる第一号の投資信託「ニュージーランド株式ファンド」の取扱いを開始したと発表した。同ファンドは主に、ニュージーランドの上場企業または同国で主要な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果がある有価証券、不動産投資信託証券等に投資するファンドで、中長期的な信託財産の成長を目指すという。募集期間は7月9日から25日。設定日は7月26日(以降継続募集)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日保険は「亡くなったとき」「病気で入院したとき」「火災などで損害をこうむったとき」「交通事故を起こしたとき」などに保険金や給付金が支払われますが、それと同じようなものを共済でも扱っています。保険と共済ってなにが違うのでしょうか。このシリーズの第8回で書いたように、保険には生命保険と損害保険がありますが、生命保険会社も損害保険会社も金融庁の認可を受けた会社で、不特定多数の人を対象にして保険を販売しています。一方共済は、特定の団体に属する組合員が、亡くなったときや災害にあったときになどに助け合うための仕組みで、営利を目的としていない点が保険と大きく違います。1年間に組合員から集めた掛け金(保険でいう保険料)が、その年に支払った共済金(保険でいう保険金・給付金)や経費の総額を上回って剰余金が出た場合は、それを組合員に割戻金として払い戻します。また共済は生命保険と損害保険に分かれておらず、1つの共済で両方を扱うことができるのが特徴です。保険会社は保険業法という法律によって規制されていて、万一破たんした場合に加入者を保護する制度も整えられています。同じように共済の中でも大手のものは、それぞれ所轄する官庁の監督を受けています。これに当たるのが、JA共済(農林水産省)、都道府県民共済、全労済、COOP共済(以上は厚生労働省)です。以前はこれ以外にも数多くの共済がありましたが、組合員保護の仕組みがなく、中には集めた掛け金を私的に流用して組合員に大きな損害を与える共済が出るなどして社会問題となりました。そこで、2005年に保険業法が改正され、こうした無認可の共済の廃止が決まり、事業を継続する場合は、保険業の免許をとって保険会社になるか、少額短期保険業者として財務局に登録するかのいずれかを選択することになりました(ただし、公務員共済や職場・学校内にある共済、対象が1000人以下の共済などは対象外)。こうして生まれた少額短期保険会社の扱う保険は、いずれも保険期間が1年または2年、保険金額は最高で1000万円までの掛け捨て型です。保障が小さいことから、”ミニ保険”と呼ばれることもあります。ミニ保険には、死亡保険、医療保険、ペット保険などのほか、これまでになかったユニークな保険があります。たとえば、登山などで遭難したときに捜索費用が払われる保険、コンサートなどに行かれなくなったときにチケット代を補償する保険などです。医療保険では、糖尿病患者向けの保険、知的・発達障害者のための保険などもあります。さがせば、自分のニーズに合ったミニ保険が見つかるかもしれません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日WEB上で保険の管理ができるサイト「保険帳」を運営するエクスファンディアは、6月末時点での、各保険種類の保険会社ランキングを発表した。生命保険では、「日本生命保険」が連続1位を更新中だが、今月も0.1ポイントダウンで、2カ月連続のダウン。計測開始(2012年2月)から0.5ポイントダウンと、最大1.5ポイントあった2位との差も徐々に縮まっている。2位は「共済」、以下「第一生命保険」「メットライフアリコ」「かんぽ生命保険」となった。なお、「メットライフアリコ」は初めて5位から4位にランクアップするも、不動のベスト3との差はいまだ2ポイント以上ある。ガン保険では、「アフラック」が1位で、今年2月以来の36.2ポイントと過去最高率となった。前月から引き続き、2位との差も30ポイントをキープ。なお、2位以下は「メットライフアリコ」「東京海上日動あんしん生命保険」「オリックス生命保険」「富士生命保険」となっている。所得補償保険では、1位が「メットライフアリコ」、2位に「NKSJひまわり生命」、3位に「ソニー生命保険」と「三井住友海上あいおい生命」が並んだ。また、5位の「東京海上日動」は前月から2.7ポイントと大幅にアップし、5位にランクインした。なお、同サイトでは、保険会社83社のランキングを1時間更新で公開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月07日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は6月29日、2013年末で終了予定の投資にかかる税率の10%軽減を延長することを政治や行政に働きかけてゆくため、同日、日本経済新聞の朝刊に「日本経済はあなたの署名で動き出す」と題した意見広告を掲載したと発表した。既に、インターネット証券4社にてオンライン署名の募集を開始しており、マネックス証券においては開始から半日で5,000名を超える方の署名が集まっているという。署名は7月27日まで、Webサイトにて受け付ており、インターネット証券4社に口座を持っていなくても、Webサイトで署名することができる。「証券税制」、個人投資家の8割が”軽減税率延長”希望 - ネット証券4社調査「ルンバ」の開発元も - 楽天証券が米国株式・アセアン株式取扱い銘柄拡充楽天証券とひびき証券、「業務提携に関する合意書」を締結【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、7月31日までアンケート回答か保険料見積もりをすると、抽選で賞品が当たる「見て!試して!Wキャンペーン」を実施している。(1)パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーンネクスティア生命では、日々加入者から寄せられる商品やサービスの改善要望にもとづき、今回商品パンフレットを改定。主な改定ポイントは、パンフレットを請求する人のニーズ分析や、カスタマーサービスセンターへ問い合せした加入者の声から改善要望を通じ、「商品の比較・検討をしやすくした」「ネット事業の保険会社を身近に感じられるようにしたこと」など。これを機に実施する「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」の応募方法は、7月31日まで同社のホームページ上の新作パンフレット(電子版)を見て、アンケートに答えると自動的にキャンペーンへの応募が完了。賞品は50人にクオカード(500円分)をプレゼントする。(2)保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン応募方法は、7月31日まで同社のホームページの保険料見積りページで、生年月日と性別を入力して保険料の見積りを行い、その結果を保存すると、自動的にキャンペーンへの応募が完了となる。賞品は10人にダイソン エアマルチプライアー AM02 タワーファンをプレゼントする。「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」と「保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン」は、どちらか一方のキャンペーンのみの応募も、両方へのキャンペーンの応募も可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日安藤証券は25日、7月17日約定日分より、インターネット取引「美(ちゅ)らネット 24」の取扱商品の手数料を引き下げることを発表した。インターネット取引「美らネット24」は2006年5月にリリースされたサービスで、今回手数料引き下げの対象となるのは、国内株式(現物・信用取引)、大阪証券取引所先物、海外証券先物取引。国内株式現物取引の場合、約定代金20万円以下の取引手数料は現行472円が105円と大幅に引き下げとなる。同社はインターネット取引における手数料を業界最低水準に抑えることで、今後の顧客拡大を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日楽天証券は25日から、『楽天FX』について、取引量の多い「ユーロ/円」「豪ドル/円」の2通貨ペアのスプレッドを縮小するキャンペーンと、取引枚数に応じてポイントをプレゼントする2つのキャンペーンを実施すると発表した。「楽天FXユーロ/円1.9銭・豪ドル/円1.9銭スプレッド大幅縮小キャンペーン」では両通貨ペアのスプレッドをキャンペーン対象期間内において、いずれも1.9銭とする。また「楽天FXトレード応援キャンペーン最大30,000ポイントプレゼント」では、楽天FXのキャンペーン対象期間において、全通貨ペアの取引枚数合計に応じて最大30,000ポイントをプレゼントするという。キャンペーン対象期間6月25日7時00分か9月1日5時50分まで対象通貨ペアユーロ/円、豪ドル/円スプレッドユーロ/円通常4.0銭→1.9銭豪ドル/円通常3.9銭→1.9銭キャンペーン対象期間6月25日7時00分から8月1日5時55分までキャンペーン内容合計取引枚数2,000枚以上5,000枚未満・・・12,500ポイント合計取引枚数5,000枚以上・・・ 30,000ポイント以上をプレゼント【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は7日、個人投資家を対象とした証券税制に関わるアンケートの結果を発表した。アンケート結果によると「2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の軽減税率(20%→10%)」に対して、「延長が望ましい」が(79%)と多くを占めた。また「投資意欲が促進されると考える改善点」については、「確定申告の簡易化」(62%)、「譲渡損失の繰越控除の適用期間延長」(56%)という意見が上位に上がっている。調査概要方法:インターネット調査対象:ネット証券4社に口座を保有する個人投資家期間:2012年5月18日~28日回答数:21,738名【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日インヴァスト証券は7日、同社が提供する FX 自動売買サービス「シストレ24」の5月の月間レポートで、ストラテジー(売買プログラム)の人気TOP10のうち、5割の期間収益がプラスになったと発表した。人気が最も高いストラテジーはThirdBrainFx (AUD/JPY)で、期間損益は+2,237.5pips。1万通貨の円換算で+223,750円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日楽天証券は23日、28日(予定)から、金をはじめとする貴金属3種類(金・プラチナ・銀)を毎月1,000円から積み立てできる「金・プラチナ取引サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、最低毎月1,000円から積み立てできる定額積立と、一定のグラム数を毎月積み立てする定量積立の2種類から選択が可能。また、積立取引のほか、金額指定やグラム指定によるスポット取引も提供する。サービス概要5月28日(予定)金 ・プラチナ ・銀定額積立:1,000円以上1,000円単位定量積立:1g以上1g単位(銀は10g以上10g単位)スポット取引:金額指定、グラム指定による注文買付時:2.625%(税込み)売却時:なし【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日マネックス証券は21日、外貨建てMMFの為替手数料引下げキャンペーンを実施すると発表した。22日~25日のキャンペーン期間中は、対象となる外貨建てMMFの買付けにかかる為替手数料を、米ドル15銭(通常25銭)、豪ドル25銭(通常50銭)、ユーロ35銭(通常70銭)に引き下げる。この引き下げにより、キャンペーン期間中の為替手数料は、「オンライン証券で最安になる」(同社)としている。キャンペーン対象期間5月22日から25日まで(約定日ベース)為替手数料米ドル:15銭(通常25銭)豪ドル:25銭(通常50銭)ユーロ:ユーロ35銭(通常70銭)マネックス証券、「Facebook」など注目の米国株10銘柄の取扱い開始スピーカーがその場で回答する”駆け込み寺”も、マネックス全国投資セミナーマネックス証券、スマートフォン専用「外貨建てMMF取引画面」をリリース【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月23日アイネット証券は21日、提供するFX取引「アイネットFX」に、Androidスマートフォン向けFX取引アプリ「i-NET TRADER for Android」をリリースしたと発表した。このアプリはGoogle playストアより無料でダウンロードが可能で、顧客から要望の多かったAndroid版取引ツールの追加により、パソコン、携帯電話、スマートフォンの主要なFX取引環境すべてに対応可能となる。
2012年05月22日マネックス証券は、18日、同日に米国NASDAQ市場に上場した米国SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)最大手Facebook(フェイスブック、ティッカー:FB)株式を含む計10銘柄の米国株の取扱いを開始すると発表した。今回はスマートフォン関連の注目銘柄や、その他IT関連の注目銘柄を追加。この追加により、同社の米国株の取扱いは170銘柄(ETF 含む)となる。BroadcomCorp.(BRCM)、Salesforce.com Inc.(CRM)、Expedia Inc.(EXPE)、Facebook,Inc.(FB)、Motorola Mobility Holdings Inc.(MMI)、Netflix Inc.(NFLX)、Yelp Inc.(YELP)、Skyworks Solutions Inc.(SWKS)、Splunk Inc.(SPLK)、Triquint Semiconductor Inc.(TQNT)5月18日20時30分より取扱い(注文受付)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日マネックス証券は18日、米国SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)最大手Facebook(フェイスブック)が同日に米国NASDAQ市場に株式上場したことに併せて、マネックス証券公式Facebookページのご利用促進を目的とした「Facebookでペアお食事券プレゼントキャンペーン」を実施することを発表した。このキャンペーンでは、イメージキャラクターとしてFacebook,Inc.の最高経営責任者マーク・ザッカーバーグ氏に風貌が似ているお笑いコンビ「サバンナ」の高橋茂雄さんを起用。抽選でペアお食事券または「サバンナ」高橋さんの直筆サイン入りマネックスオリジナルタンブラーがプレゼントされる。このキャンペーンは同社に口座がなくても応募可能で、マネックス証券公式Facebookページより当キャンペーン専用ページの「いいね!」ボタンを押して応募することができる。キャンペーン名称「Facebookでペアお食事券プレゼントキャンペーン」キャンペーン期間5月18日~31日キャンペーン内容キャンペーン実施期間中、マネックス証券公式Facebookページのキャンペーン専用ページの「いいね!」ボタンを押し当キャンペーンに応募した人の中から抽選で、A賞:10組20名にペアお食事券30,000円分B賞:30名に「サバンナ」高橋茂雄さんの直筆サイン入りマネックスオリジナルタンブラーをプレゼント。また、当キャンペーン応募後、応募者自身のFacebookページまたはTwitterアカウントに当キャンペーンについて投稿、その投稿を経由しての応募が3名以上となった場合は当選確率が2倍となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日マネックス証券は、17日、21日より「マネックストレーダー for iPad」のバージョンアップを予定していると発表した。このバージョンアップにより現在は利用端末(デバイス)ごとに提供している4種類の「マネックストレーダー」間で登録銘柄の共有が可能となり、 「マネックストレーダー」シリーズ間の連携が強化されるという。マネックス証券は現在、高機能株式取引ツール「マネックストレーダー」シリーズとして、パソコンで利用する「マネックストレーダー」 、携帯電話で利用する「マネックストレーダー・モバイル」、iPhoneTMおよび AndroidTM携帯で利用する 「マネックストレーダー スマートフォン」および iPadで利用する「マネックストレーダー for iPad」の4種類を提供している。今般、 「マネックストレーダー for iPad」をバージョンアップすることにより4種類の「マネックストレーダー」デバイス間で登録銘柄を共有することが可能となり、複数のデバイスでの取引や銘柄管理をより快適に行うことができるようになる。また、今般のバージョンアップでは、 「マネックストレーダー for iPad」を利用した信用取引における、建玉決済での建玉指定機能も追加。「マネックストレーダー for iPad」は、Apple, Inc.が運営する App Store(アップストア)で無料で入手が可能。
2012年05月21日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日楽天証券は、1日から、『楽天FX(外国為替証拠金取引)』の取引時におけるスプレッドについて、これまでキャンペーンとして提供していた「米ドル/円」のスプレッドを恒常化し、通常のサービスとして大幅に縮小すると発表した。これにより、通常1.9銭だった「米ドル/円」のスプレッドが恒常的に1.0銭に縮小されることになる。新スプレッド提供開始日5月1日取引分から通貨ペア:米ドル/円改定後:1.9銭改訂後:1.0銭取引手数料:0円【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日インヴァスト証券は26日、 同社が提供するFX 自動売買サービス「シストレ24」において、口座を持つ顧客を対象に実施中の「シストレ24 クラス新設キャンペーン」を、5月31日まで延長すると発表した。シストレ24では、4月2日より、2つの「取引クラス(取引コース)」を新設。従来は、取引上限数量を1万通貨(=10k)に制限していたが、一定額以上の証拠金を預け入れた顧客の取引上限数量を最大50万通貨(=500k)に引き上げ、より大きな取引額での取引ができるようになった。同日よりスタートした「クラス新設キャンペーン」では、対象条件を満たした顧客に最高1万円のキャッシュバックと運用記録を手軽に残せる「シストレ24 オリジナルノート」をプレゼントする。また、同期間中は新規口座開設者を対象にした「5,000円キャッシュバックキャンペーン」も実施。期間中の新規口座開設で2つのキャンペーンが適用されるため、「最高15,000 円」キャッシュバックとなる。キャンペーン期間5月31日まで(1カ月延長)キャンペーン対象者*「シストレ24」に口座を持つ顧客すべてキャンペーン内容50k、500kクラスにおいて、期間中ストラテジー経由で「往復10回以上」の取引で下記をプレゼント(1) 5月末時点で適用されているクラスのキャッシュバック金額を取引口座へキャッシュバック(2)「シストレ24 オリジナルノート」プレゼント【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日