楽天証券は20日、同社で取扱いのアセアン株式について投資情報を拡充し、検索機能を強化すると発表した。今回の情報拡充では、同社で取扱いの約200銘柄のアセアン株式について、「株価」や「企業情報」「チャート」など、個別銘柄の投資情報をログイン前のウェブサイトで提供する。同サービスは、カタカナ表記での銘柄検索に対応するほか、業種など、日本語のキーワードでも検索が可能。また、24種類のテクニカルチャートを4種の足種(分足・日足・週足・月足)それぞれで提供するという。尚、同サービスは、会員以外も無料で利用できる。同社は、2012年2月にアセアン主要4カ国(インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア)の証券取引所に上場する株式およびETF(上場投信)の取扱いを開始。今後も、海外分散投資のニーズに対応する商品サービスを拡充するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日三井住友海上は、再保険の調達手段の多様化・安定化と経営健全性の維持・工場を目的に、国内台風リスクに関わる証券「AKIBARE Ⅱ」を発行した。「AKIBARE Ⅱ」は、同社が2007年に発行した、台風リスク証券「AKIBARE」の後継にあたる商品。専用に設立された特別目的会社「AKIBARE ⅡLimited」が機関投資家に対して証券を発行して資金を調達し、対象の台風発生時に同社がスイス再保険を通じてこの資金を受け取れるように設定したもの。気象庁の観測データを元にした台風の損害予測をもとに算出し、一定の水準を超えた場合に、その超過額に応じて元本の償還額一部、または全額減額して同社への支払いに充当するしくみ。元本の一部減額が始まる台風の規模は概ね60年に1度レベル、全額が減額されるのは200年に1回レベルの台風に対応している。台風による損害は再保険市場ではなく証券市場を通じて回収。再保険市場で調達しているカバーの一部を補完するとしている。期間は4年。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日トレーダーズ証券は16日より、同社が提供する「みんなのFX」の取引高によって有名店のラーメンをプレゼントする「宅麺プレゼントキャンペーン第3弾」を実施すると発表した。同キャンペーンは、宅麺comとのコラボレーションにより行われるもので、キャンペーン期間中、「みんなのFX」において米ドル円を取引した顧客を対象に、取引高に応じて一番、龍旗信、太陽のトマト麺、麺や高倉二条、風雲児などのラーメンがプレゼントされる。キャンペーン期間は16日AM7:00~5月11日マーケットクローズ(5月12日AM5:50)までで、キャンペーン専用申込フォームより申し込みが必要となる。キャンペーン対象者キャンペーン期間内に米ドル円を取引した顧客キャンペーン対象者4月16日AM7:00~5月11日マーケットクローズ(5月12日AM5:50)までプレゼント内容501Lot~1001Lot未満【一番】+【龍旗信】1001Lot~2001Lot未満【一番】+【龍旗信】+【太陽のトマト麺】2001Lot~3001Lot未満【一番】+【龍旗信】+【太陽のトマト麺】+【麺や高倉二条】3001Lot以上【一番】+【龍旗信】+【太陽のトマト麺】+【麺や高倉二条】+【風雲児】【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日大和証券グループのシンクタンクである大和総研及び東京証券取引所グループは、ミャンマー中央銀行と4月10日、同国における証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を交わすことで合意した。大和総研及び東証は、ミャンマー初となる証券取引所の設立及び資本市場育成に向けて相互の知識と経験を共有し、同国における資本市場発展に貢献できると考えている。ミャンマー中銀との覚書締結はその第一歩となる。大和総研は、1996年にはミャンマー最大の国営銀行とともに、ミャンマー初の店頭取引所(「MSEC」)を設立し、証券インフラの整備に携わるなど、証券市場の育成に向け15年以上にわたり支援を続けてきた。今回の合意を受けて、本格的な資本市場形成に向けて、人材の育成や証券業務に関連するシステム構築・運営のノウハウの提供など支援を強化していく。東証は、世界トップレベルの上場会社数及び取引高を有する証券取引所として、ミャンマー初となる証券取引所の設立に参画する。証券流通市場運営に関する経験と技術を提供することで、企業成長には欠かせない資金調達の場を形成し、また投資家育成に注力することにより証券市場の厚みを持たせ、証券市場全体の発展を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日マネックス証券は2日、スマートフォン向けに画面表示およびデザインを最適化した「スマートフォン専用外貨建て MMF取引画面」をリリースしたと発表した。これまで同社においてスマートフォン経由で外貨建て MMF を取引する際は、パソコンでの取引と同じ画面で注文等の操作をする必要があった。今回のスマートフォン専用画面のリリースにより、スマートフォン経由での外貨建て MMF取引は、スマートフォンの画面用に最適化された為替レート表示、タップ操作による注文画面へのスムーズな遷移、ならびにシンプルな操作での購入・売却注文などが可能となったという。スマートフォン専用画面での外貨建て MMFの取引時間および予約注文受付時間は、マネックス証券におけるパソコンでの外貨建て MMF 取引と同様。また、注文の訂正や取消、約定やファンド休業日、外貨建て MMF 残高の確認なども、パソコンでの外貨建て MMF取引と同様に可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日楽天証券とひびき証券は27日に、「業務提携に関する合意書」を22日に締結したと発表した。ひびき証券は1913年の創業以来、顧客の資産状況やニーズに応じた運用アドバイスを行っている対面型の証券会社。合意書の締結後、ひびき証券は現在の事業を再編し、新たに設立した金融商品仲介子会社、ひびきフィナンシャルアドバイザー(以下、「ひびきFA」)にリテール証券営業事業を実質的に承継する。また楽天証券およびひびき証券は、ひびきFAと金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結した。今回の業務提携により、楽天証券はひびきFAに対しその商品ラインアップやトレーディングシステム等を提供し、ひびきFAでは営業員が顧客のニーズに応える独立系フィナンシャルアドバイザーとしてコンサルティングサービスを提供するビジネスモデルを構築し、サービスを展開するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日楽天証券は、22日にチャート機能を大幅に拡充したアプリ『iSPEED for Android Version3.0』をリリースしたと発表した。同バージョンではチャート機能を大幅に拡充し、13種類の「テクニカルチャート」を利用できるようになった。また、チャート上に直接描画できる「トレンドライン」や、4種類の足種(分足、日足、週足、月足)を同時に表示できる「サムネイルチャート」など、PC用トレーディングツールで提供されているリッチな機能をスマートフォンに実装している。なお、iPhone版については、3月下旬に『iSPEED for iPhone Version3.0』としてリリースを予定しているという。リリース日『iSPEED for Android Ver3.0』2012年3月22日『iSPEED for iPhone Ver3.0』2012年3月下旬(予定)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日GMOクリック証券は22日、外為オプション取引専用アンドロイドアプリ『外オプroid』をリリースしたと発表した。『外オプroid』は、10分後の為替が円高か円安かを予想する外為オプション取引専用アプリ。外為オプションの購入、取引結果の履歴照会のほか、テクニカルチャート、ニュースといった情報系機能を備えており、購入機能等以外の情報系機能に関しては、同社に口座がなくても利用可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)による投資信託の販売プロジェクト「資産倍増プロジェクト」は19日、活動の一環として、個人投資家を対象とした投資信託に関わるアンケートを実施したと発表した。資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取り扱うネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、さまざまな活動を共同で行うプロジェクトで、2011年3月にスタートした。アンケート結果によると、「投資信託を選ぶ際に重視するポイント」として、「コストの安さ」(54%)、「過去の運用実績のよさ」(41%)、「分配金の有無・水準」(40%)が上位に挙がった。また、「ネット証券の投資信託に期待すること」としては、「ネットビジネスである以上、あくまで低コストを追求してほしい」(60%)、「シンプルで手数料の安いファンドに重点を置いてほしい」(56%)という意見が上位であった。*全て複数回答可、結果は小数点以下四捨五入同アンケートの結果は、今後のプロジェクトでの取り組みや関係当局への提言など、投資信託市場活性化のために役立てるという。調査概要*方法:インターネット調査*対象:ネット証券4社に口座を保有する個人投資家 *期間:2012年3月2日~3月8日 *回答数:14,150名 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日マネックス証券は19日、中国株取引システムをリニューアルしたと発表した。このリニューアルにより、中国株取引における特定口座の利用が可能となる。これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則として顧客自身による確定申告が必要となっていた。だが今回の取引システムのリニューアルで、中国株取引が特定口座の対象となることにより、国内株式等に加えて、中国株の譲渡損益や配当金が特定口座の受け入れ対象となり、顧客の確定申告および納税手続の負担が軽減される。また同社では、本リニューアルを記念して、対象期間中に中国株を取引した顧客に対して買付手数料の半額相当を返金するキャッシュバックキャンペーンも実施する。キャンペーン期間2012年3月19日~2012年4月30日キャンペーン内容期間中に中国株を買付けた際の手数料の半額相当額をキャッシュバック※「税金」、「その他費用」はキャッシュバックの対象外。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日楽天証券は19日、2012年春(予定)をめどに、金をはじめとする貴金属3種類(金・プラチナ・銀)を毎月1,000円から積み立てできる「金・プラチナ取引サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、毎月最低1,000円以上1,000円単位で積み立てできる定額積立と、1g以上1g単位(銀は10g以上10g単位)を毎月積み立てする定量積立の2種類から選択が可能。また、積立取引のほか、金額指定やグラム指定によるスポット取引も可能となる。サービス開始時期2012年春(予定)取引予定銘柄金、プラチナ、銀取扱い予定取引定額積立:1,000円以上1,000円単位定量積立:1g以上1g単位(銀は10g以上10g単位)スポット取引:金額指定、グラム指定による注文【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日マイボイスコムは19日、インターネット上で実施した『証券会社の利用に関するアンケート調査-2回』の結果を発表した。調査は、2011年2月に続いて2回目。2012年2月1日~5日に実施し、1万3,609件の回答を集めた。これによると、証券会社と取引したことがある人は4割弱で、「1カ月以内」が12%、「3年以内」では27%となっている。3年以内に取引した証券会社(複数回答)は、「SBI証券」(31%)が最も多く、「野村證券」(24%)、「楽天証券」(19%)が続いた。直近で取引した証券会社を聞いたところ、「SBI証券」が23%、「野村證券」が14%、「楽天証券」が11%。満足度は「SBI証券」「松井証券」が高く、利用者の2割強が「満足」と回答している。証券会社で取引した金融商品(複数回答)は、「国内株式」(78%)が圧倒的、「株式投資信託」「MMF」「MRF」が続いた。「FX」は男性20代・30代で比較的多くみられた。「GMOクリック証券」利用者では、「FX」が「国内株式」と並んで1位だった。「先物・オプション取引」の比率もやや高めだった。取引する証券会社を選ぶ際の重視する点(複数回答)は、「会社の信頼度、経営の安定性」「手数料が安い」が各4割強で上位2位。男性20代~40代や3年以内の取引経験者では、「手数料が安い」が最多。取引時期が直近であるほど、「取引スピードが速い」「ネットでのサービスが充実している」「取引のツールが充実している」などをあげる人が多くなっている。今後取引したい証券会社を聞いたところ(複数回答)、「SBI証券」「野村證券」「楽天証券」「大和証券」が上位となるものの、「わからない」が6割を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日カブドットコム証券株式会社は6日、日経225オプションの、インプライドボラティリティ(IV)をチャート化したスマイルカーブを自動更新で確認できる「スマイルカーブフラッシュ」の無料提供を7日から開始すると発表した。インプライドボラティリティ(IV)はオプション取引を見る上で重要な指標のひとつで、スマイルカーブはこれをチャート化し、IVの動きを可視化したもの。リスク管理や投資チャンスの発見に役立つIVの変動を一目で確認できることから、IVスマイルカーブのウォッチを欠かさないという投資家が多いものの、これを提供する証券会社はほとんどなく、同社は投資家の要望に応える形で開発したという。また、株価指数先物・オプションの価格等が一覧表示される「先物・オプションボード」に、直近3限月のオプションの現在値、前日比、IV、売買高を一覧表示するページを追加。さらに現在、先物・オプション取引のポジション・リスク管理ツールを開発中であり、近々提供を開始する予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)による投資信託の販売プロジェクト「資産倍増プロジェクト」は4日、活動の一環として、個人投資家約5,000名を無料で招待する大規模イベント「“ネットで投信”フォーラム in Tokyo」を東京・両国国技館で開催すると発表した。資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取り扱うネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓もう活動など、さまざまな活動を共同で行うプロジェクトで、2011年3月にスタートした。今回のフォーラムでは、大前研一氏による基調講演、東国原英夫氏によるゲスト講演をはじめ、ネット証券4社社長や投資信託に精通した著名人によるパネルディスカッション等を予定している。日時*3月18日10:00~18:00(9:30開場予定)場所*東京両国国技館(東京都墨田区横網1丁目3-28)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日楽天証券が2日、5日約定分から、国内株式の「一般信用取引」で新規建ての取引をした顧客に対し抽選で100名に3,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施すると発表した。一般信用取引では、弁済期限が最大3年と長く(制度信用取引は最大6カ月)、制度信用では取引できない銘柄も取引できるため、より柔軟に信用取引をおこなうことができる。また、新規公開株が制度信用取引銘柄に選定されるまで、通常は上場初日から数日かかるが、一般信用取引の場合、ほとんどの銘柄が上場初日から信用取引が可能だ。楽天証券では、本キャンペーンの実施により、潜在的な顧客ニーズを引き出すことで、さらなる顧客基盤の拡大を図る。キャンペーン対象期間*2012年3月5日から2012年3月30日約定分までキャンペーン対象条件*キャンペーン期間内に一般信用取引にて新規建てを行い、1回以上約定した顧客特典*抽選で100名に3,000ポイントをプレゼント【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日松井証券は2日、4月上旬にスマートフォン向けFXアプリケーション「FXtouch」をiPhone/iPad向けに導入。また、5月下旬にはAndroidへの対応を予定していることを発表した。「FXtouch」は、NetFX(店頭外国為替保証金取引)専用に開発されたスマートフォン向けのFXトレーディングアプリケーション。最短0秒で自動更新する「為替ボード」をはじめ、チャート画面を見ながら発注可能な「チャートスピード注文」など、機動的なFX取引をサポートするための各種機能を備えている。松井証券では、これまでスマートフォン向けトレーディングアプリケーションとして、株式取引、先物・オプション取引が可能な「株touch」を提供しているが、今回「FXtouch」を導入することで、株式、先物・オプション、FX全ての商品において、スマートフォン向けアプリケーションでの取引が可能となる。また、昨年11月には、スマートフォンやタブレット端末について、専門的に対応するスマートフォン向けサポートダイヤルを新設。トレーディングツールの向上とあわせたバックアップサポート体制の強化にも努める。対応OS*iOS5.0.1対応機種iPhone、iPod touch、iPad【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日チューリッヒ保険は10日から、自動車保険およびバイク保険の契約者を対象とした休日・夜間の初期対応サービスを拡充する。同社は従来、平日9:00~20:00、土日祝日9:00~17:00の時間帯に新規に報告があった自動車事故(バイク事故)について、当日中の初期対応を実施してきた。今後は平日・土日祝日ともに9:00~21:00までに対応時間を拡大すると同時に、初期対応サービスの担当者数も大幅に増員する。事故の受付はこれまでと同様に365日24時間体制で行う。初期対応サービスでは、事故の報告があった契約者に対して、今後の事故対応の説明および要望の確認、事故の相手方や修理工場、病院など関係各所への連絡、これら対応結果の報告などを提供している。同社は今回の拡充により、休日や夜間も迅速な事故対応が可能となり、事故に遭った顧客の不安の軽減や、その後の速やかな事故解決と保険金の支払いにつながるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日チューリッヒ保険は3月1日より、「スーパー自動車保険」の契約者を対象とした「ハートフルキャンペーン」を開始する。期間は6月30日まで。同キャンペーンでは、期間中に「スーパー自動車保険」の満期日を迎えて6月30日までに契約手続きを完了した人の中から、抽選で賞品をプレゼントする。賞品および当選者数は、A賞「電動アシスト自転車【ヤマハ パス ナチュラMデラックス】チューリッヒステッカー付き」が毎月1名(合計4名)、B賞「チューリッヒオリジナルブランケット」が毎月260名(合計1,040名)となる。インターネット、電話、スマートフォン、モバイルサイトからのすべての継続手続きが対象となり、契約手続きを完了すると自動的にキャンペーンに登録される。なお、キャンペーン期間前に契約手続きを完了し、期間中に満期日を迎える顧客も賞品抽選の対象となる。賞品の抽選は、保険始期日の属する月の翌月末に実施し、その後順次商品を発送する。当選者の発表は、賞品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月23日駅前のショッピングセンターや商店街の中などで「保険○○」「ほけんの××」といった看板のお店を見かけること、ありますよね。これは、保険ショップといわれる保険の代理店チェーンのお店です。保険の新しい販売チャネルとして広く利用されるようになってきました。生命保険はこれまで、職場や自宅へやってくる保険会社の営業職員を通して商品の提案を受け、契約するというスタイルが一般的でした。ところが、オフィスのセキュリティーが厳しくなったり、昼間は留守の家庭が多くなったりして、このやり方はだんだん難しくなってきています。こうした営業スタイルに代わって増えてきたのが、街なかにあって気軽に立ち寄ることのできる来店型の保険ショップ。保険を販売する代理店ですが、保険の加入や見直しについて、たいていの場合は無料で相談に応じてくれるほか、家族構成や収入などから必要な保障額をパソコンで計算し、それに合った加入プランや見直しプランを作ってくれます。必要があればそこで保険の契約ができ、契約したあとも、住所変更手続きや保険金の請求などに応じます。保険ショップなら、営業職員が職場や自宅に何度もやってくることはなく、自分の都合のいい時間に出向いて行けます。保険会社の営業職員は自分の会社の商品のことを中心に説明するのに対して、保険ショップはたいていの場合、10~30社以上の保険会社の商品を扱っているので、1カ所でいくつもの商品の資料が手に入り、保障内容や保険料を比較できるのが大きなメリットです。それによって、各家庭にもっともふさわしい保険や、保険料の安い保険を選ぶことができます。保険ショップは店舗数も利用者も増えていますが、気になるのは、なぜ無料で相談が受けられるのか、どこから収益を得ているのか、ということです。実は、保険ショップの収入源は、顧客が保険の契約をしたときに、保険会社からショップに支払われる手数料なのです。保険ショップを利用する際のコツは、自分の要望をしっかりと伝えて、それに合ったプランを提案してくれているかどうかよくチェックすることが大切です。また、1つの保険ショップで保険を決めてしまわずに、2つか3つののショップを回って、それぞれが出してきたプランを比較検討してみるのもいいかもしれません。保険の販売チャネルとして定着した保険ショップですが、最近は保険会社が直営の来店型店舗を出すようになってきています。その場合は、その会社の保険しか扱わないのが普通なので、ショップへ入る前に、複数の保険会社の商品を扱う総合代理店なのか、保険会社直営の店舗なのか、確認する必要もありそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日SMBC日興証券は13日、ダイレクトコース(※)の投資信託取り扱い銘柄数を278本から倍増の614本に17日から拡充すると発表した。この614本のうち、ノーロードファンド(購入手数料無料の投資信託)は107本となる。SMBC日興証券は、ダイレクトコースの魅力向上及び顧客基盤の拡大施策の一環として、2011年5月に「信用取引の委託手数料無料」、同年9月に「公募・売出株式等(PO)の取り扱い」、同年12月に「一般信用取引の取り扱い」など、株式を中心とした商品やサービスを拡充してきた。今回、投資信託においても、ネット取引で顧客に人気の高いインデックス型やノーロード、低コストの商品を追加、銘柄数を大幅に拡充する。また同社では、ダイレクトコースの投資信託取り扱い銘柄数の拡充とあわせて、2つのキャンペーンを実施する。対象期間中に同社ホームページからダイレクトコースで口座開設を行い、30万円以上の入金をした全ての顧客に3,000円をキャッシュバックダイレクトコースの顧客が、対象期間中に対象となる株式投資信託を50万円以上購入すると、もれなく2,000円をキャッシュバック。またこの対象者の中から抽選で50人にトラベルギフトカード1万円をプレゼントキャンペーンの詳しい内容は、SMBC日興証券ホームページを参照。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日アメリカンホーム保険はこのほど、Facebookに公式ページを開設した。同ページでは、同社のニュースリリースやお知らせ、および関連情報、保険情報などを掲載していく予定。同社はこれまで、Webサイトなどでの情報発信のほか、コールセンターなどに届けられた顧客の意見を業務に活用してきた。今後は、「これらの活動に加え、Facebook上でも情報の発信を行い、またFacebook上で顧客との双方向コミュニケーションを取ることにより得られる顧客の声についても、積極的に業務に生かしていきたい」としている。Facebookは、Facebook,Inc.が提供するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。個人が実名で登録し、友達登録をした友人や知人と交流することができる。また、機能の1つである「いいね!」ボタンをクリックすると、その投稿内容を自身のページにて確認することが可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月08日楽天証券はこのほど、携帯電話専用サイトで国内株式の株主優待情報を提供するサービスを開始した。同サービスでは、株主優待の権利確定月ごとに株主優待銘柄を絞り込むことができる「株主優待月別一覧」と、株主優待で提供される物品などをジャンル別に絞り込むことができる「株主優待ジャンル別一覧」(全22種類)の閲覧が可能。これにより、同社PCサイトで提供している株主優待情報と同等の情報閲覧が、モバイル端末でも利用できるようになる。なお、スマートフォン専用サイトでは、2011年12月より最適化された画面で同サービスを提供している。利用方法は、docomo / au / softbankの携帯電話にて楽天証券モバイルサイト(m.rakuten-sec.co.jp)にアクセスし、「(2)株価・為替・マーケット情報」の株主優待情報をクリック。
2012年02月06日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新規契約について、インターネット割引上限金額を最大1万円までに引き上げると発表した。今回の割引対象となるのは、保険始期日が4月1日以降となる自動車保険・バイク保険に、インターネット上で申込み手続きを完了した新規契約。割引上限金額をこれまでの5,500円から1万円に拡大する。なお、分割払いの場合は割引の適用条件が異なるほか、原付・バイク保険の場合は一括払いのみとなる。同社は、「今回の割引額の拡大によって、一層多くの顧客に、魅力ある保険料を提供できればと考えている」としている。
2012年02月06日伊予銀行は2日、100%出資による証券子会社「いよぎん証券」を設立した。同行は、2011年11月11日に新子会社の設立を発表していたが、このたび当局の許可を取得し、2日付で設立する運びとなった。新子会社の概要は、本店所在地が愛媛県松山市3-5-10、資本金は30億円、決算期は3月、開業は10月を予定している。主な業務内容として、同行の顧客を中心に、株式や債券などの専門性の高い証券サービスの提供を計画しているという。同行は、今後は当初のスケジュールに従って、関係当局等に各種手続きを行い、10月の開業を目指すとしている。
2012年02月03日アクサ損害保険(アクサダイレクト)は、保有保険契約数が75万件を達成したことから、これを記念し「おかげさまで保有契約数75万件 インターネットお見積もりキャンペーン」を開始した。期限見積もり完了で応募、ネット契約は確率が倍に4月30日までの期間中に、自動車保険・バイク保険の見積りをインターネットで完了した人の中から、抽選で75名に賞品を贈るというもの。見積もりが完了することで応募となり、さらに6月30日までにインターネットで契約手続きを行うと、当選確率が倍になるとのこと。プレゼント商品は、「ご家族お出かけ派」と「ご家族巣ごもり派」の2コースに分かれ、当選者はいずれかを選択する。この内容は、下記のA賞(5名)、B賞(10名)、C賞(10名)、D賞(10名)、参加賞(40名)となっている。ご家族お出かけ派コースA. JTB旅行券 75,000円分B. KENWOOD特定小電力トランシーバー2台セットC. FIELD CHANP ファミリーキャンプセットD. iPod shuffle®(2GB)ご家族巣ごもり派コースA. iRobot ROOMBA 自動掃除機ルンバ577B. 「プレイステーション 3」(CECH-2500A)チャコール・ブラック「プレイステーション 3」専用地上デジタルレコーダーキットtorne(トルネ)™C. フォンデュパーティーセット(φ20cm)D. H&B シリコーンレンジファストタジン鍋(φ22cm)参加賞お米宅配券「こがね」
2011年02月11日アイエヌジー生命保険(株)は、新たな個人向け保険商品として、一生涯の入院保障と死亡保障がある入院保険「低解約返戻金型一時払終身入院保険」を開発、2月14日より「スマートビジョン」の名称で全国の代理店および一部の提携金融機関を通じて販売を開始する。同社は今回、事業の柱の1つである金融機関での保険販売で顧客の多様なニーズに応えるため、販売中の一時払変額年金保険に加え、新たに入院保険の提供を開始するという。「備える」「残す」「使う」機能が充実の資産活用保険新商品「低解約返戻金型一時払終身入院保険:スマートビジョン」は、顧客の金融資産を「活用」する保険として、「備える」「残す」「使う」機能が充実している。一生涯の入院保障で病気やケガの入院に「備える」ことができ、また、一生涯の死亡保障により万一のときに家族に「残す」ことができる。さらに、契約日から11年目以降の解約返戻金は一時払保険料相当額の100%となることから、いざというとき「使う」資金として活用できるとしており、この主な特徴は以下となっている。<商品の主な特徴>「備える」:疾病入院給付金、災害入院給付金について・ 病気やケガで入院した場合の入院保障が一生涯つづく。・ 病気やケガの入院を日帰り入院から保障する。1回の入院につき60日または120日、通算1,000日までしっかりサポート。「残す」:死亡保険金について・ 万一の場合の死亡保障が一生涯つづく。・ 万一の時、一時払保険料相当額を死亡保険金として支払う。・ あらかじめ死亡保険金受取人を指定することで、資産にあて名をつけて、上手に残せる。「使う」:解約返戻金について・ 解約返戻金は、11年目の契約応当日以降、一時払保険料相当額の100%となる。
2011年02月11日タブレットで「超保険」の案内2月7日から、東京海上日動火災保険はタブレット型端末を利用した保険案内の提供を順次開始したことを発表した。同社では、生損保一体型商品「超保険」について、商品コンセプトをわかりやすく紹介する動画や、コンサルティングをスムーズに行うために、快適な操作性と視認性を併せ持ったツールの開発を行った。全国の超保険取扱代理店約7,500店で、さまざまなメーカーのタブレット型端末やパソコンを使用する案内を開始した。動画でわかりやすく解説動画をタブレット型端末やパソコンにインストールしておけば、場所や時間を選ばずに「超保険」のコンセプトと商品の仕組みなどを案内できるツールとして活用することができる。コンサルティングツールは、最適な保険プラン作成に必要なユーザー情報を入力すると、家族を取り巻くリスクの全体像の表示が行われる。現在の備えの過不足や備えておきたいリスクの優先順位を分かりやすく確認することができるという。ユーザー自身も操作することができるので、双方向のコミュニケーションツールとしての活用も行っていく。同社はさらに、タブレット型端末やパソコンなどの各種電子デバイスを使用して、パンフレットやチラシなどを閲覧できるように文書の電子化を進めている。2月末からは、ユーザーへタイムリーな商品説明を行うために、パンフレットやチラシなどをメールで送付する「Webチラシ」を導入する予定である。
2011年02月11日