アスクは5日、同社が正規代理店を務める韓国のPCパーツメーカーZalman Tech(ZALMAN)が、2014年11月3日にソウル中央地方裁判所へ再生手続開始申請を行ったと発表した。再生手続は、日本でいう会社更生手続にあたり、今後企業再建を目指し手続きを進めることになる。ただしアスクは、現在ZALMAN製品の市場流通在庫や店頭在庫も存在しているため、ZALMANが製品を供給する限り、販売を継続し、購入前・購入後のサポートも従来通り対応するとしている。ZALMANは1999年に創業し、CPUクーラーなどの冷却装置製品を中心にPCパーツや周辺機器の開発、販売を行ってきた。5日時点で公式サイトに記載されている社員数は153人。
2014年11月05日NTTドコモが提供する新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の加入者が、早くも1000万件を突破した。同社によれば、予定より5カ月も早い段階での目標達成となったという。スマートフォン全盛の時代。家族が、場合によっては個人が、スマートフォンやタブレットなど複数台のモバイル通信端末を所持することが珍しくなくなりつつある。こうした背景を受けて、NTTドコモは2014年6月1日より新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始した。同プランは、2年間の継続利用を前提に月額定額2,700円で国内通話が話し放題となる「カケホーダイプラン」と、ユーザーが選択したパケット通信のデータ量を最大10人で分け合える「パケあえる」を骨子として提供するもの。ともに画期的なサービス内容だったため、発表当時はメディアでも驚きとともに大きく取り上げられた。その後、他社が同様のプランで追随したのは周知の通りだ。今回、他社に先駆け提供開始したドコモが4カ月で1000万契約を超えるユーザーが「カケホーダイ&パケあえる」を契約していることを明らかにした。このことから、この新たなタイプの料金プランが多くのユーザーに認知され、選択されていると考えてよいだろう。なおドコモでは、このほかにも、長期利用者を優遇する「ずっとドコモ割」、25歳以下の若者を優遇する「U25割」などの割引施策を提供することで、多様化する家族のライフスタイルに寄り添ったプランを実現している。「おもてなし度 No.1」を標榜する同社が、今後どのような"おもてなし視点"の改革をしていくか引き続き注目したい。(執筆:大石はるか)
2014年10月15日ファッションデザイナーのコシノジュンコが、破天荒なパフォーマンスで知られるBiSの新メンバーとして正式加入したことが発表された。コシノはメンバー選抜のオーディションに極秘で参加。その圧倒的な存在感で合格したとのこと。コシノが加わった新生BiSは11月5日の電報の日に二子玉川ライズ・ガレリアで開催される「HOT DENPO FESTIVAL 2013」に出演。コシノがデザインしたクラッチバッグ型電報「アトラクス(Artlux)」の発売記念イベントで、コシノがデザインした新衣装をまとってBiSが新曲「恋する電報JAPAN」を披露するほか、コシノのスピーチ、BiSとコシノによる電報に関するトークセッション、握手会などが行われることになっている。アトラクスは、コシノがパリコレで発表したデザインをモチーフにゴールドでアレンジされたクラッチバッグの中に電報文がセットされた中台紙が入って届けられる電報で、受け取った後もスマートフォンや書類などが収納できるファッションバッグとして使用することができる。BiSはBrand-new idol Society、新生アイドル研究会という意味を持つアイドルグループで、2011年3月にアルバム『Brand-new idol Society』でデビュー。24時間歌い続けるライブや、樹海を全裸で走りまくるミュージック・ビデオなどアイドルとは思えないアバンギャルドな行動やビジュアルで話題を呼んでいる。今年9月にミッチェルことミチバヤシリオが脱退、5人体制で活動していたがコシノの加入により6人編成となった。
2013年10月29日三井住友海上火災保険と大和ハウス工業および大和ハウスインシュアランスはこのたび、タブレット端末を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、募集を開始している。新システムは、大和ハウス工業の営業用タブレット端末向けに開発したもので、顧客への補償内容の説明や契約締結手続きをタブレット端末の画面上で完結することができる。このようなシステムは住宅業界では初とのこと。また、クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業の両社のシステムを連携させ、必要な情報を共有することにより、これまで以上に迅速で正確な火災保険の提案を実現する。今後も、三井住友海上、大和ハウス工業、大和ハウスインシュアランスの3社は、顧客のニーズに応える商品と快適なサービスを提供し、総合的な顧客満足の向上を目指していくとしている。火災保険の補償内容をわかりやすく説明補償内容の確認や契約手続きを、ビジュアルに優れたフルカラー画面で行うことが可能。電子パンフレットのほか、将来的には動画説明ツールも搭載し、視覚に訴えるわかりやすいプレゼンテーションによって、顧客に満足してもらえる火災保険契約プランの提案・選択を実現迅速で正確な保険契約手続きを実現クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業間で火災保険契約に必要な情報等を共有しているため、契約プランの提案や契約申込データの作成をスピーディーに行うことができる。また、大和ハウス工業の営業担当者が、顧客の新築(購入)物件の状況に基づいて火災保険契約プランを提案し、タブレット端末を用いて対面で顧客自身に内容を確認してもらうことで、正確な保険契約手続きにつながる。さらに、大和ハウスインシュアランスも契約後の事務手続きを迅速かつ正確に進めることができ、顧客へスムーズに保険証券を届けることができる住宅購入時の資金計画にも配慮保険料はクレジットカード(QRコードを利用して携帯電話からカード情報が登録可能。また、物件引渡し翌月の口座振替での保険料支払いも可能)で決済するため、契約時に保険料を用意する必要がない。住宅ローンを利用している顧客の場合、保険料の支払時期が融資実行後となるため、顧客の住宅購入時の資金計画上も利便性が高いシステム三井住友海上では、同システムの開発で得た技術とノウハウを活用し、タブレット端末による火災保険の契約手続システムの汎用化に向けた開発を行っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日みずほ銀行は14日、個人の顧客向けにスマートフォンによる口座開設の申し込み、および各種資料請求手続のサービスを新たに開始した。スマートフォンを利用している人も、「いつでも」、「どこでも」、「カンタンに」、口座開設の申し込み手続ができるようになった。また、各種申込書やパンフレットもスマートフォン専用サイトから請求できるようになった。同行は、顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、「たのしく」、金融サービスを利用してもらえるよう、『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目標に、スマートフォン分野へ積極的に取り組んでいる。スマートフォンを通じて、銀行のサービスをより身近に利用してもらえるよう、他行に先駆けて、サービス開発に取り組んでいるという。「スマートフォン向けバンキング」の利用者数はすでに40万人を突破し、「みずほ銀行アプリ」や「ATM・店舗検索アプリ」も、各々10万件のダウンロードがあるなど、サービス開始2年弱で、多くの顧客がスマートフォンを通じて、同行のサービスを利用している。また、スマートフォン向けアプリの分野では、モバイルコンピューティングの普及促進団体「MCPC」から、2年連続で「MCPC award 奨励賞」を受賞するなど、日本のモバイル・スマートフォン市場の拡大にも取り組んでいる。このたびの口座開設、各種資料請求のスマートフォン対応により、顧客の手持ちのスマートフォン端末で、「(1)ブラウザやアプリからの同行へのアクセス」、「(2)さまざまな金融情報の収集」、「(3)口座開設や資料請求(同件)」、「(4)スマートフォン向けバンキング」のサービスが利用できるようになった。今後も『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目指し、スマートフォン向けバンキングサービスをさらにレベルアップしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日元Popteenから成長、BLENDAへ人気モデルのソンイがファッション雑誌「BLENDA」のモデルとして新規に加入することが分かった。4月7日発売の同誌最新号5月号から活動を開始している。ソンイといえば、ティーンファッション雑誌「Popteen」で、“イーちゃんファッション”とよばれるスタイルを確立したほど、同世代、同性ファンから圧倒的な支持を得た人気モデル。ティーンスタイルから成長し、「BLENDA」らしいクールビューティ、セクシービューティな魅力を、今後多彩に見せていってくれそうだ。最年少ながらも光る存在に!読者モデルとしてスタートした彼女。「Popteen」姉妹誌の「PopSister」創刊に合わせて専属モデルとなり、益若つばさや小森純らとともに誌面を飾ってきた。「BLENDA」は本人としても一番しっくりくるスタイル、雰囲気を感じているとか。同誌のモデルの中では最年少となるが、新戦力として、今後活躍してくれることだろう。デビューとなる5月号の誌面では、彼女の特集もおおきく掲載。アジアンビューティを追求したメイク方法など、参考になる情報もたっぷり公開されている。今後の活躍に期待するとともに、まずはこのデビュー号をチェックしてみよう。元の記事を読む
2012年04月08日アメリカンホーム保険は13日、リスク細分型自動車保険のインターネット継続手続ページをリニューアルし、継続手続の開始からプラン確定までを最短で3ステップで完了できるようになったと発表した。今回のリニューアルにより、契約商品(リスク細分型自動車保険)について補償内容の変更などがない場合は、ステップ1「手続き開始ページ」、ステップ2「継続内容の提案・選択ページ」、ステップ3「継続契約の成立ページ」の最短3ステップで、全ての手続きを完了することが可能となった。また、「継続の補償プラン提案ページ」にて、その他のおすすめプランを閲覧する際、従来の下にスクロールする方法から、タブをクリックする方法に変更し、画面上での動作を低減。このほか、割引やロードサービスなどの情報についても、継続の補償プラン提案ページから確認できるようにし、手続きがスムーズに行えるようになったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日チューリッヒ保険は18日、通販による傷害保険の加入者数が、2010年に100万人を突破したと発表した。同社では、ダイレクトメールを中心に、テレマーケティングやウェブ等を活用した通販手法を通じて、クレジットカード会社や銀行、インターネットサービスプロバイダーなどの顧客に対して、傷害保険を提案してビジネスを拡大、ここ数年は年20%以上の成長を維持している。フリー・インシュアランス・プログラム展開で加入促進近年、保険市場の成長が鈍化する中で、これまで培ってきた経験とノウハウを駆使したダイレクトマーケティング手法、特にフリー・インシュアランス・プログラム※というユニークなビジネスモデルを積極的に展開した結果、個人向け傷害保険の加入者数が100万人を超えたもの。また、このフリー・インシュアランス・プログラムによる無料プラン加入者数も400万人を超えたとのことだ。※フリー・インシュアランス・プログラム提携企業(クレジットカード会社などの会員顧客を有する企業)が傷害保険の団体契約を結び、提携企業が保険料を負担して自社の会員向けに少額の傷害保険を無料提供するサービスをダイレクトメールなどで案内。同時に、希望者が有料で加入できる大型の傷害保険プランも案内するプログラム。
2011年01月21日生命保険加入率43.4%ネットリサーチを行っているクロス・マーケティングが、全国18~30歳の未婚者、かつ入社5年以内の社会人を対象に、生命保険の意識・実態を調査に関する調査を行った。調査期間は2010年8月5日~2010年8月10日、有効回答数は802。調査によると、43.4%の未婚若手社会人が生命保険に加入しており、 勤務形態別でみると、現在加入率がもっとも高いのは公務員・教職員。また、派遣・契約社員の現在加入率は30.8%と低く、「これまで加入したことがない」という全くのノンユーザーも派遣・契約社員では65.0%ときわめて高い、としている。調査の理由は、生命保険の契約数は年々減少していること、特に未婚者の加入率が低くなっていること、などをあげている。
2010年12月13日ソフトバンクモバイル(株)と(株)損害保険ジャパンは、ソフトバンクの携帯電話から簡単に保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」を、12月15日から提供するという。旅行/レジャーなど、いつでも簡単に保険加入可能にこの保険は、同社の携帯電話から専用サイトにアクセスし、画面上で個人情報などを入力すれば申し込みできる。いつ、どこでも簡単に保険に加入できるサービスで、開始当初には、「海外旅行保険」「国内旅行保険」「スポーツ・レジャー保険」「ゴルファー保険」の4種を提供する。保険期間も1日単位で設定できるため、旅行やレジャーなどの日程に合わせて加入でき、当日の場合でも手続きを終えた時点で有効となる。1泊2日の国内旅行では、保険料300円から入ることができる。保険料支払いは、電話料金と一緒で手間要らずまた、保険料相当額は毎月の携帯電話の利用料金とまとめての支払いとなるため、クレジットカード情報など支払い情報を登録する手間も要らない。専用サイトへのアクセス方法は、携帯電話が「Yahoo!ケータイ」TOP→「メニューリスト」→「Yahoo!ケータイ サービス一覧」→「ソフトバンクかんたん保険」から。スマートフォンやPCは「My SoftBank」から申し込む。事故発生時の対応、保険金の支払いについては、引受保険会社である損保ジャパンが対応することになる。この保険詳細については、12月15日よりソフトバンクモバイルのホームページ(下記リンク)と、損保ジャパンが電話にて案内する。<「ソフトバンクかんたん保険」問合せ先>損保ジャパン問い合わせセンター・一般電話・携帯電話から:0120-066-411(無料)・IP電話(050で始まる番号)から:0422-37-8436(有料)※12月15日(水)9:00から同社では、補償内容を絞り保険料も低く抑えたことで、手軽に利用できる保険として新たな顧客を掘り起こす考えだ。
2010年12月05日厚生労働省は30日、勤務先の会社が労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しているかについて、12月1日からインターネットで確認できるようにすると発表した。本来、事業主は、労働者を1人でも雇った場合に、労働保険に加入することが義務付けられているが、これを怠ることがあり、未加入で労災に遭ったり失業した場合に保障を受けられないケースがあるという。労働保険未加入の事業所へ加入を促す狙い同省は全国約400万事業所のうち、約12万が未加入と推測しており、労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業所への加入を促すのが狙いとのこと。同省のホームページに「労働保険の適用事業場検索」のページ(下記リンク)が開設され、事業所のある都道府県名と会社名または所在地を入力するだけで、保険適用状況が分かる。
2010年12月03日日本旅行業協会(JATA)は、海外旅行保険への加入を促進する活動を展開する。海外旅行保険に加入することで受けられる補償内容や金額などについて紹介し、加入率を高めたいとしている。これは、日刊トラベルビジョンが報じたもの。最近では、2009年の韓国・釜山での射撃場火災や、2010年夏のスイス氷河特急脱線事故、アメリカ・ユタ州でのバス事故などに海外旅行で遭遇しており、保険に加入していないために補償を受けられないケースが多いことを、メディアも取り上げている。ポスター配布・掲示で海外旅行保険への加入を訴え当面は、年末年始の旅行に合わせ、12月から海外旅行保険への加入促進活動を開始する。具体的には、JATAと全国旅行業協会(ANTA)の会員会社店舗・保険会社店舗へのポスター配布、成田エクスプレス停車駅や私鉄駅での掲示などを行うという。さらに、JATAのWebサイト上にデータとして保存し、各社から顧客にコピーを渡したり、データを用いてパンフレットに載せられるようにもしている。現在の海外旅行保険加入率についてJATAでは、正確な数値は把握できていないが会員旅行会社の情報などから、海外旅行者のうちの50%に達していないとみている。そして今後の活動を通じ、加入率を70%程度まで引き上げたいとしている。
2010年11月27日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日若年層の現状と展望現在アメリカでは1億2000万人以上の若年層が保険に加入できないでいるが、保険制度の改革によって2014年までに加入できるようになりそうである。Photographer: graur razvan ionut医療保険の拡充今回の保険改革では低所得者層のための医療保険制度が拡充される予定である。これにより貧困レベルの133%以下の収入しかないとされる720万人の若年層がこの保険に加入できるようになる。ただ不法移民は当然このような恩恵を受けることが出来ず、その数は180万人と見積もられている。保険会社にとってのメリット中年層にくらべて健康的な若年層の健康保険の加入は保険を提供する側としても保証金を払うリスクが少なくなるという点で重要な役割を果たすことになる。
2010年10月13日ミシガン連邦法廷の決定ミシガン連邦法廷は国民が義務として保険に加入することを課す法律は合憲であるとの結論を下した。Photographer: Matt Banks保険制度改革この法律はオバマ大統領による保険制度改革の1つとして施工されるものであったが、政府が国民に保険商品の購入を義務とすることが可能がどうかが争点となっていた。他州の反応フロリダ州とバージニア州でもこの法律についての議論が起こっており、これらの州でもまもなく見解が出る予定だ。これに対して、保守的なグループであるThomas More 法律センターは上告する予定であり、最終的な判断は最高裁判所で決定されるようである。
2010年10月11日地震保険に加入23.6%、北九州市地震大国である日本は地震の研究が盛んに行われ、東海地方を中心に高い確率で大規模な地震が起こると予測されており、自治体で補助金を出すなと地震対策を行うことが推奨されています。北九州市が6月から7月に住宅耐震化に関するアンケートを行い、市政モニター150人を対象にした結果で以下のような結果が出ています。毎日.jpによると自宅の地震対策について、半数近くの47・1%が「避難場所・避難経路の確認」と答えた。「地震保険に加入」23・6%▽「家具の転倒防止」21・4%--の順だったが、「何もしていない」は35%に上ったと地震保険に加入しているのは23.6%という結果になりました。また、家具の転倒防止を行っているのは21.4%、何もしていないのは35%となり、アンケートに答えたモニターの約3人に1人が地震対策を講じていないことが分かりました。対策で全てが予防できる訳ではありませんが、被害を少なく抑えるためには事前の準備が大切です。
2010年10月07日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日