日本クレジット協会は24日、クレジットカード会社のみならず、幅広い関係業界などが協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を発足したと発表した。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することで、キャッシュレス決済の促進を進めているという。なお、同協議会の事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が務めるとしている。クレジットカードショッピングは、消費者の購入機会を拡大するとともに、円滑な決済を可能とするもので、現代の消費生活に極めて重要な役割を担っており、クレジットカード取引の安心・安全の確保は重要な課題だという。カード番号の漏洩、偽造カードやなりすましによる不正使用は、多数のクレジットカードの保有者や取引関係者に被害をもたらすなど、社会全体に不利益をもたらすことから、クレジット取引に関係する事業者は、これらの問題に主体的に取組むことで消費者の信頼性向上を図ることが求められている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード会社のみならずクレジット取引に関係する事業者等からなる推進体制を構築して、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることが目的だという。○活動方針カード情報の保護についてカード番号情報などの適切な保護の観点から、加盟店における非保持化の推進や保有する場合におけるPCI-DSS準拠(クレジットカード情報を安全に管理する事を目的として策定された、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準)に関する検証、新たな技術等の検証を通じた具体的な情報漏洩対策を検討する予定カード偽造防止対策についてクレジットカードのIC化が加速することを踏まえ、加盟店における決済端末のIC化等について、その推進に係る課題等について幅広い検討を行う予定不正利用対策についてインターネット上の取引におけるなりすましなどについて、その発生状況や被害の実態を踏まえつつ、効果的な対応策の検討や新たな技術の検証等を行う予定○第1回協議会本会議の日時など日時:3月25日(水)10時~12時場所:明治記念館出席者:クレジットカード事業者(11社)…イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード。決済代行業者(1社)…ベリトランス。加盟店(7社)…カタログハウス、ジェイティービー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、ヤフー、ヨドバシカメラ、楽天。情報処理センター(1社)…NTTデータ。機器メーカー(1社)…NECプラットフォームズ。セキュリティ事業者(2社)…トレンドマイクロ、Payment Card Forensics。学識経験者(2名)…中央大学教授笠井修氏、早稲田大学教授田中良明氏。国際ブランド(5社)…アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、シティカードジャパン[ダイナースクラブ]、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス、UnionPay International。団体事務(3団体)…日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本通信販売協会。官庁…経済産業省
2015年03月26日NXP Semiconductorsは3月2日、Freescale Semiconductorとの合併に向けた協議を行っており、それが最終段階に差し掛かっていることを明らかにした。NXPはPhilips、FreescaleはMotorolaの半導体事業を前身とした半導体メーカーで、両社が合併すると、売上高は2014年の業績を単純に合算した場合、約100億ドルとなる。両社の合併により、Freescaleの株主はFreescale普通株1株につき、現金6.25ドルとNXPの株式0.3521株を受け取る予定で、現金と株式による買収額は約118億ドル、Freescaleの債務を含めた買収額は約167億ドルとなる見込みだという。またNXPでは、今回の合併により、統合後の1年間で年間2億ドルのコスト削減が見込めるとしているほか、5億ドルのコスト相乗効果が見込めるとしている。なお、今回の合併は両社の取締役会の承認のほか、株主ならびに関連当局の承認などが必要であり、完了は2015年後半になる見通しだという。
2015年03月02日花粉問題対策事業者協議会はこのほど、来春の花粉飛散の本格シーズンを前に、同協議会の取り組みを紹介する「秋季フォーラム」を開催した。同協議会は、花粉問題に取り組む企業や研究機関が中心となり、その取り組みを多様な角度から検討し、より効果的かつ効率的な対策を進めるために結成されたという。同協議会専門家理事の妹尾堅一郎氏は、「花粉問題対策の"合わせ技"ができるように、産学官の皆さんにお声掛けをして結成した。現状では、市販の花粉対策品は統一表示になっていないため、一般消費者に分かりやすいように標準化を目指していきたい」と述べた。まずはスギ花粉に着目し、飛散する過程で破断して小さくなった花粉を「花粉片」と名づけたとのこと。そして、花粉と花粉片の対策を示した「花粉問題対策イメージ図」が今回初のお披露目に。「生成」「飛散」「曝露(屋外/屋内)」「発症」の各段階に分けて、対策前(現状)と対策後をチャートで表した。なお同協議会には、幹事会員(サントリーホールディングス、ダイキン工業、武田薬品工業、日油、三菱電機、ユニ・チャーム)、一般会員(ADEKA、ウェザーニューズ、NTTドコモ、塩野義製薬、田辺三菱製薬、帝人ファーマ、名古屋眼鏡、ロート製薬)、アドバイザー(独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人理化学研究所)、オブザーバー(文部科学省、林野庁、経済産業省、山形県鶴岡市)が参加している(2014年12月時点)。
2014年12月09日フィッシング対策協議会 STC 普及啓発ワーキンググループ(STC 普及啓発 WG)は12月3日、日本版「STOP. THINK. CONNECT.」を公開した。STOP.THINK.CONNECT.Messaging Convention Inc.との国際活動パートナープログラムに基づき、サイバーセキュリティ認知向上メッセージ キャンペーンの促進を図る。グローバル版 「STOP. THINK. CONNECT.」ウェブサイトは、世界的なフィッシング対策ワーキンググループ 「Anti-Phishing Working Group(APWG)」と アメリカ合衆国の National Cyber Security Alliance(NCSA)を中心とした、民間企業、非営利団体及び政府機関の連合体が運営。2010年10月から、米国で運用を開始した。サイバーセキュリティの意識向上を目的としたメッセージ配信を目的としており、英語やスペイン語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語など多言語による情報発信が行われている。日本版サイトでは、グローバル版から抽出した情報の翻訳以外に STC 普及啓発 WG メンバーによる国内事情を考慮したインターネットをより安全な空間に保つ手助けとなる情報を発信。「学習資料」や「キャンペーン」「活動への参加紹介」「ヒントとアドバイス」「研究と調査」「ブログ」の情報を提供していく。今後、STC 普及啓発 WGは日本国内においてサイバーセキュリティの意識向上における課題抽出を行うと共に、「STOP. THINK. CONNECT.」メッセージを活用していく方法を検討。また、16の国と地域(12月1日時点)からなる国際活動パートナーメンバーとの情報交換を図りながら、オンライン環境がすべてのインターネット利用者にとって安全になることを目指した支援活動を行っていく。
2014年12月04日日本の初等・中等教育の普通教室におけるICT導入・利活用の促進を行う、業界の枠を超えた61社で構成されるWindows クラスルーム協議会は10月27日、学校ICT環境における運用管理のノウハウなどの知見の共有や、機器整備費用の軽減などを通して日本の教育現場に対して包括的に支援する「Windows クラスルーム 圏域包括プログラム」を発表した。プログラムの主な内容は、「教育ICTの利活用における知見の提供」「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」「文部科学省やICT教育の推進自治体とシンポジウムなどを開催」など。「教育ICTの利活用における知見の提供」では、学校現場に即した運用管理やネットワーク環境の整備・構築、児童生徒の個人情報などのセキュリティ対策などについて知見を有するWindows クラスルーム協議会に参加する企業が、これまでの経験をもとに情報提供することを通して、教育委員会や教育現場を支援する。「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」では、同一地域(都道府県)で、同種の教育ICT環境整備を行う計画を持つ複数教育委員会が取りまとまることにより、整備費用の観点から、規模の経済性を発揮できる特別メニューを提供することで、日本のICT教育に民間企業として貢献する。個々の教育委員会が単独で整備する場合と比較し、整備規模が拡大することにより費用の最適化が実現される。さらに、ICT教育を推進していく意義や、全国で行われているICT教育に関する好事例を広く紹介・共有するために、都道府県や自治体向けのシンポジウムなどのイベントを全国において随時開催。この催しの開催にあたり、文部科学省やICT教育に積極的な自治体との共同プロジェクトとして実施することを目指す。なお、同プログラムはWindowsクラスルーム協議会に参加する教育機関に提供実績があるメーカーからそれぞれ提供される。
2014年10月28日12月の金融市場における最大の注目ポイントは、米国の「財政の崖」の回避に向けた民主党と共和党の協議の行方といえるでしょう。両党は、「財政の崖」の回避という方向性では一致しているものの、財源確保や歳出削減などについて、それぞれ異なる見解を示しており、現在も協議が難航しています。タイムリミットが年末に迫る中、両党が妥協点を見いだせるのかどうかに注目が集まります。また、米国経済統計では、3日に11月のISM製造業景気指数、7日に同雇用統計の発表が予定されており、米景気の改善傾向が続いていることを確認できるのかが注目されます。ただし、雇用統計では、米国東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響が出ると予想されており、市場予想は慎重な見通しとなっていることには留意する必要があるでしょう。なお、これらによって米経済の先行き不透明感が増すようであれば、12月11-12日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)では、ツイストオペ(オペレーション・ツイスト)の期限終了を12月末に迎えることもあり、FRB(米連邦準備制度理事会)が新たな追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。日本国内では、12月に衆議院議員総選挙の投開票および首相指名選挙、組閣などが予定されています。次期政権が日銀に金融緩和圧力を強めるとの思惑が拡がり、11月半ば以降、円安が進行しましたが、選挙後は政策の実現性に焦点が当たると考えられることから、政策当局者の発言への注目度は一層増すとみられます。19-20日には選挙後初となる日銀金融政策決定会合が行なわれます。14日に発表される日銀短観は、日中関係の悪化などを反映し、大幅な悪化となると見込まれていることに加え、FRBが追加の金融緩和を打ち出すようであれば、日銀も追加の金融緩和に踏み切る可能性もあるとみられます。なお、12 月は年末が近づくに連れて市場の商いが薄くなる傾向があります。そのため、米国の「財政の崖」の問題や金融政策の動向などによっては、市場の値動きが上下に振れる展開になりやすいと考えられます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日今月9日(現地時間)に協議離婚が成立したトム・クルーズとケイティ・ホームズ。6歳の愛娘・スリちゃんの親権をめぐる泥沼の戦いが予想されたが、むしろ愛娘のために素早い解決という手段を選んだ2人は、それぞれ新しい一歩を踏み出した。トムは10日、カリフォルニア州ハイシエラで新作SF映画『Oblivion』(原題)の撮影に臨んだ。6月中はアイスランドで撮影が行われていたが、今週いっぱいは山間部でロケが行われるという。人里離れた場所に身を置くことで、これまでの出来事を見つめ直す機会になるかもしれない。一方、ケイティは共同でプロデューサーと脚本執筆を務める新作『Molly』(原題)で、1人で娘を育てるヒロインを演じる。スリちゃんとニューヨークで新生活をスタートさせたばかりの彼女にこれ以上ぴったりの設定はないだろう。もっとも、ケイティとスリちゃんが暮らすのは寝室が3つある家賃が1万ドルとも1万2,000ドルとも言われる高級アパート。世の多くのシングルマザーの共感を得られる環境とは言い難い気もするが…。『Molly』は8月からニューヨークで撮影開始予定だ。(text:Yuki Tominaga)© Startraks/AFLO■関連作品:ロック・オブ・エイジズ 2012年9月21日より全国にて公開© 2011 WARNER BROS. ENTERTAINENT INC.
2012年07月11日離婚協議中と報じられていたトム・クルーズとケイティ・ホームズが9日(現地時間)、和解に合意したことが明らかになった。ケイティが先月28日(現地時間)にニューヨークで離婚申請をしたことから始まった騒動は泥沼化を避けるように2週間足らずで決着、6年近い結婚生活に終止符を打った。ケイティ側の弁護士、ジョナサン・ウルフ氏は「問題は解決し、合意に至りました」と声明を発表、トム側の弁護士、ベート・フィールズ氏も合意の事実を認め、「トムは合意に達したことをとても喜んでいます。私もです」とコメントしている。ウルフ氏は和解の具体的な内容については今後も公表はしないと表明している。トムとケイティは共同声明を発表、「6歳の愛娘・スリにとって最善を目指して努力しています。家族の問題は家族のものだけにしたいと望んでいますし、お互いの信条を尊重し合い、親としての役割をそれぞれまっとうしたいと思います」と現在の心境を語った。宗教観の違いに端を発したと見られる離婚劇だが、愛娘を好奇の目から守りたいという点に置いては、2人の気持ちは同じということなのだろう。(text:Yuki Tominaga)© Splash/AFLO■関連作品:アウトロー 2013年2月、丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2012 Paramount Pictures. All Rights Reserved.ロック・オブ・エイジズ 2012年9月21日より全国にて公開© 2011 WARNER BROS. ENTERTAINENT INC.
2012年07月10日フィッシング対策協議会は2日、緊急情報「ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2012/03/02)」を公開した。同協議会によると、ゆうちょ銀行をかたるフィッシングサイトが立ち上がっている。また、郵便事業株式会社をかたるフィッシングメールが出回っているという。メールの件名は、「ゆうちょ銀行をご利用のお客様に送信しております!」「郵便事業株式会社お客様サービス相談センター」「お客様サービス相談センター」「郵便事業株式会社」などとなっている。HTMLメールの受け取りを可能な状態にしておくと、メールを開くと以下のような本文が表示されるという。フィッシング対策協議会では現在、フィッシングサイトの停止を確認しているが、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして、注意するよう呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトで個人情報(顧客番号・ログインパスワード・インターネット用暗証番号・合言葉)などを入力したりしないように注意するよう呼びかけている。
2012年03月02日9月1日、雲南省の云南天达光伏科技股份有限公司は中国出口信用保険公司の雲南支店との戦略的協力協議書に調印した。調印式には、雲南省保険監督管理委員会、省商務庁、省科技庁、招商銀行雲南支店、雲南省経済技術開発区など各関係機関も出席した。中国唯一の政策性輸出信用保険会社と全面的協力体系中国出口信用保険公司は、中国唯一の政策性輸出信用保険会社であり、現在すでに中国全土でそのネットワークを確立している。両社の提携については長い歴史があり、このたび以前からの重点プロジェクトにおける協力体系を全面的な協力体系へと転向した。信頼性と新規市場開拓への理解を深めるためこれは、主にリスク回避のプラットホームを構築するためのもので、中国出口信用保険公司の海外における情報プラットホームを利用して為替レートのリスクを回避し、国際的なクライアントへの信頼性と輸出市場の新規開拓への理解を深めるためのものだ。
2010年09月15日