12月の金融政策、政治・経済イベント～財政の崖回避に向けた協議の行方に注目

12月の金融市場における最大の注目ポイントは、米国の「財政の崖」の回避に向けた民主党と共和党の協議の行方といえるでしょう。

両党は、「財政の崖」の回避という方向性では一致しているものの、財源確保や歳出削減などについて、それぞれ異なる見解を示しており、現在も協議が難航しています。

タイムリミットが年末に迫る中、両党が妥協点を見いだせるのかどうかに注目が集まります。

また、米国経済統計では、3日に11月のISM製造業景気指数、7日に同雇用統計の発表が予定されており、米景気の改善傾向が続いていることを確認できるのかが注目されます。

ただし、雇用統計では、米国東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響が出ると予想されており、市場予想は慎重な見通しとなっていることには留意する必要があるでしょう。

なお、これらによって米経済の先行き不透明感が増すようであれば、12月11-12日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、ツイストオペ（オペレーション・ツイスト）の期限終了を12月末に迎えることもあり、FRB（米連邦準備制度理事会）が新たな追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。

日本国内では、12月に衆議院議員総選挙の投開票および首相指名選挙、組閣などが予定されています。