国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は6月15日、国立循環器病研究センター(国循)が9月から実施する予定の肺がん手術後の転移を抑える臨床研究に関する付随研究を実施する共同研究契約を締結したと発表した。高リスク肺がん手術に対して、術中より3日間、心臓から分泌されるホルモンであるヒト心房性ナトリウム利尿ペプチド(hANP)を持続投与することによって、術後急性期における心肺合併症を有意に軽減でき、術後慢性期における肺がんの再発を有意に軽減することが国循によって報告されている。これは、hANPが血管内皮細胞に働き、血管接着分子を抑制することで、がん細胞の血管への接着を防ぎ、がん転移を防いでいると考えられており、国循は9月から肺がん手術後の転移を抑える臨床研究を開始する予定だ。ATR佐藤匠徳特別研究所の河岡主任研究員の研究グループが実施する予定の研究では、臨床研究で得られた肺がん病理組織を用い、網羅的遺伝子解析を実施することで、hANPの作用機構を解明することを目指す。また、同研究によって、新たな予後マーカーや創薬ターゲットが発見されることも期待される。
2015年06月16日三菱電機は6月12日、電源装置・系統制御システムの増産体制構築に向け、兵庫県の神戸地区構内に制御盤の新工場を建設する計画であることを発表した。新工場は、事業拡大に対応した各種制御盤の生産・試験スペースの拡充や、スマートグリッドや電力制度改革に対応した事業間連携による技術開発の加速化、兵庫県の西神地区に分散していた系統変電部門の神戸地区への集約化などを目的として建設されるもので、投資額は約65億円を予定している。建物は地上6階建ての鉄骨(S)造で、建築面積は4600m2、延床面積は約2万3300m2の予定。2016年6月から順次稼働を開始する予定で、同社では、これにより交通システム分野における列車への電力安定供給や、電力システム分野における風力・太陽光発電等の再生可能エネルギー普及による電力系統安定化とスマートグリッド対応などの需要拡大に対応し、交通システムおよび電力システム事業の拡大を目指すとしている。
2015年06月12日三菱重工業(MHI)は6月1日、同社の松阪工場における航空機生産事業展開に関して、松阪市と工場立地協定を締結したほか、松阪工場内での事業展開を計画している航空機部品生産協同組合との工場立地協定を締結したと発表した。これにより松阪工場を拠点に、民間航空機向け小物部品の一貫生産・供給を担う産業クラスターの展開と、次世代リージョナルジェット機「MRJ(Mitsubishi Regional Jet)」の尾翼量産に向けた枠組みが整うこととなると同社では説明している。また、同組合では、ボーイングの旅客機やMRJなどの民間航空機部品向け中小物部品の効率的かつフレキシブルな一貫生産体制を整備した「スマート・クラスター」の実現を目指すとしており、自動車産業の効率的な部品作りの手法なども取り入れることで、競争力を高め、2016年後半の本格稼働を目指すとしている。なお三菱重工では、松阪工場をMRJ量産拠点の1つとして位置づけており、水平・垂直尾翼の量産組立を2016年度より開始する予定。MRJの初号機は2017年4~6月の納入を目指した取り組みを進めているという。
2015年06月02日三菱重工業は6月1日、同社松阪工場(三重県松阪市)での航空機生産事業展開に関して、松阪市と工場立地協定を締結したことを発表した。併せて、松阪市と松阪工場内での事業展開を計画している航空機部品生産協同組合との工場立地協定も締結された。今回の締結により、松阪工場を拠点に民間航空機向け小物部品の一貫生産・供給を担う産業クラスターの展開と、次世代リージョナルジェット機MRJ(Mitsubishi Regional Jet)の尾翼量産に向けた枠組みが整うこととなる。同日、三重県津市で開催された協定締結式には、経済産業省および国土交通省をはじめ本プロジェクトに関係の深い政府や地元自治体、産業界などから来賓が多数列席した。協定を踏まえ、同社は同組合の松阪工場内建屋の利用に協力する。また、民間航空機の小物部品について切削やプレスなどの加工から表面処理・塗装まで全プロセスにわたって手掛けられるよう、高効率かつコスト競争力のある部品生産の仕組み構築や、生産立ち上げ時に必要となる各種認証の取得などについて全面的に支援していくという。同組合では、ボーイング社の旅客機やMRJなどの民間航空機部品向け中小物部品の効率的かつフレキシブルな一貫生産体制を整備した「スマート・クラスター」の実現を目指している。そのため、自動車産業の効率的な部品作りの手法なども取り入れ、グローバル市場で勝ち残れる競争力を醸成することにより、自立化・高度化した部品製造の基盤づくりに取り組んでいき、今後は参画各社で準備を進め、本格稼働は2016年後半を計画している。三菱重工業は、松阪工場をMRJ量産拠点のひとつとして位置づけており、水平・垂直尾翼の量産組み立てを行う。操業開始は2016年度を予定している。松阪市が位置する東海地域は航空機関連メーカーが集積し、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」にも認定され、航空機産業の振興に官民を挙げて取り組んでいる。松阪中核工業団地内に所在する松阪工場も同特区の指定を受けている。MRJは三菱航空機が開発する70~90席クラスの次世代民間旅客機で、大幅な燃費性能向上と騒音・排出ガスの削減を実現し、これまでのリージョナルジェット機にはない快適な客室空間を提供する。三菱航空機と製造を担当する三菱重工業は現在、2017年4~6月の初号機納入を目指し、量産段階への移行や地上試験など一体となった事業展開を進めている。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年06月02日キヤノンマーケティングジャパンは、夏休みの自由研究に役立つ期間限定の体験型イベント「キヤノンキッズパーク 2015~自由研究はキヤノンにおまかせ!~」を7月18日から開催する。いずれのイベントも小学生を対象としており、参加は無料だ。夏休みの自由研究向けの工作などを体験できる親子向けイベント。<夏休み科学実験教室<と<夏休み職業体験教室<、<夏休み特別教室<、<夏休み自由研究教室<などのイベントが用意され、光の特性について学びながら工作できたり、ショールームスタッフや修理スタッフの仕事を体験できたり、デジタル一眼レフカメラでの撮影にチャレンジできたりする。開催場所は東京・品川のキヤノンホールSおよびキヤノンプラザS(いずれもキヤノンSタワー内)、銀座のキヤノンデジタルハウス銀座(キヤノンプラザ銀座内)、愛知・名古屋のキヤノンデジタルハウス名古屋(キヤノンMJ名古屋支店内)、大阪・梅田のキヤノンデジタルハウス梅田(キヤノンMJ大阪支店内)。イベントにより開催日程は異なる。詳細はキヤノンの特設サイトを参照のこと。
2015年06月01日大成建設とスタンレー電気は5月26日、「超省エネタイプの次世代型LED植物工場ユニット」を開発したと発表した。両社が開発したLED植物工場ユニットは従来の蛍光灯方式の植物工場ユニットと比べて、消費電力を64%削減できるという。また、既存のLED方式のユニットの課題となっていた湿気対策も施されている。さらに、業界で初めて、植物工場ユニット本体の保証に加えて、LED照明にも1年間の保証が付けられているほか、導入初期の栽培指導はサービスとして提供する。大成建設は「新たに植物工場ユニットの導入を検討している企業等に向けて、今回開発した『超省エネタイプの次世代型LED植物工場ユニット』の採用を提案していくと共に、既に蛍光灯方式等を導入している企業等に対しても、照明電気代等のコスト削減効果の大きいLED方式への置き換えを積極的に提案していきます」としている。
2015年05月27日武田薬品工業(武田薬品)と国立がん研究センター(国がん)は5月8日、研究開発に関する契約を締結したと発表した。両社は今後、研究者や医師の交流を促進し、がんの発症メカニズムなどの基礎研究を進展させ、得られた成果を臨床開発研究へ応用していくことで新たな治療オプションの探索を進めていく。また、武田薬品は、国がんが進めている産学連携全国がんゲノムスクリーニング事業「SCRUM-Japan」に参画する。「SCRUM-Japan」は全国の医療機関と製薬企業とが協力して実施するがん遺伝子異常スクリーニング事業。同事業で構築される遺伝子情報と診療情報を合わせたデータベースにアクセスすることで、新たな医薬品の研究開発を加速させることができるとしている。武田薬品は「国がんの臨床研究における知見と、当社の保有する技術基盤を融合させることで、より早く、革新的な治療を患者様と医療関係者の皆様にお届けできるものと期待しています」とコメントしている。
2015年05月11日産業技術総合研究所(産総研)は5月7日、2015年5月1日付で人間と共栄する情報技術に取り組む「情報・人間工学領域」の3つ目の研究センターとなる「人工知能研究センター」を設立したと発表した。同センターは、国内外の大学、企業、公的機関と連携して、実社会のサービスから得られる大規模データを活用しながら先進的な人工知能技術の研究開発を推進することを目的として設立されたもの。人工知能の実用化やベンチャー企業の創出と基礎研究の進展の好循環を生むプラットフォームの機能を果たし、これにより基礎研究と実サービスとのギャップを縮め、インパクトのある人工知能技術の研究開発を目指すとしている。具体的には、人間との親和性が高く、人間と相互に理解しあえる人工知能の実現をめざす目的基礎研究と、成果をスピーディに実社会の多様な課題に適用するための人工知能フレームワークの研究開発を行っていくとしており、主要な目的基礎研究として、人間の脳の情報処理原理に関する最新の神経科学の知見を包括的にとりいれた、人間の脳に近い脳型人工知能、および、実世界の大量のデータにもとづくデータ駆動型の人工知能とWeb上の大規模な知識グラフなどにもとづく論理的・形式的な知識駆動型の人工知能を融合して、大量かつ多様な実世界のデータを深く理解し、人間の意思決定を支援するデータ・知識融合型人工知能の研究を行っていくとしている。また、人工知能フレームワーク上で要素技術を統合した先進中核モジュールを実装して、製造業やサービス産業などの幅広い分野での産学連携による実サービスから得られる大規模なデータを使った実証研究を行っていくほか、研究用データセットなど、人工知能技術の研究の基盤となるリソースの整備も行っていくとのことで、幅広い用途での人工知能技術の有用性を提示していくことを目指すとしている。
2015年05月08日ルネサス エレクトロニクス(ルネサス)は4月30日、同社の子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング(RSMC)の滋賀工場における半導体前工程8インチウエハ生産ラインの半導体製造設備を2016年2月を目処にロームに譲渡し、同製造ラインに係る土地、建屋を賃貸すると発表した。ルネサスは収益基盤の強化に向け、同社グループの国内にある生産拠点の再編を進めており、同製造ラインについてはかねてより譲渡先を探していた。譲渡後、ロームは新子会社を設立し、IGBT、MOSFET、圧電MEMSを中心に生産していく予定で、将来の半導体の需要増加に備え、滋賀工場をロームグループのパワー半導体及び圧電MEMSの主力生産拠点として活用していく、としている。
2015年04月30日トムソン・ロイターは4月16日、日本の研究機関ランキングを発表した。同ランキングは、同社のデータベースに収録されている世界の研究機関情報から、後続の研究に大きな影響を与えている論文(高被引用論文)の数を指標としている。総合1位となったのは東京大学で、2位には京都大学、3位に大阪大学がランクインした。理化学研究所などの研究開発法人がトップ10に3機関含まれており、大学共同利用機関法人が2機関含まれた。また、日本の高被引用論文数が世界のトップ6に入っている分野は化学、免疫学、材料科学、生物学・生化学、物理学、分子遺伝学、植物・動物学の7分野となった。主なランキング表は以下の通り。
2015年04月16日イギリスにあるリンカーン大学の主任研究員サラ・エリス教授が、猫に関する研究を発表した。それは、猫がどこをなでられるのが好きか?というものである。この研究結果によると、猫には確実に"なでスポット"があるという。動物たちは、動物本来の行為を人間にも求めているはずだと考えられてきた。では、猫へ愛情表現したい時は、猫がそうするように、猫をペロペロとなめないとけないのか?大丈夫、そんなことはない。だがネコ科の動物たちの友好的な行為には体のある特定の部分が関係している。それは、臭線と呼ばれる臭いを出す器官で、口周り(あご、頬)、目と耳の間、そして尻尾の付け根まわりの3カ所にある。○猫がなでられて喜ぶ場所はアゴ・頬、目と耳の間この研究では生後6カ月から12歳までの34匹の猫を対象に行われた。実験を開始する前に、実験者は猫になれる時間が与えられた。テストの対象は、先ほど述べた3カ所(口まわり・目と耳の間・尻尾の付け根)の臭腺部分と、その他の体の5カ所(頭の頂点、首の後ろ、背中の上部、背中の中部、胸と喉)の計8カ所である。条件を一定にするため、体をなでる順番はランダム、なでるときは二本指で各部分を15秒間だけ、とルールを設定した。また、猫はいつでもその場を去ることができる。実験者の手がしっぽに近づくにつれ、否定的な行動が目立った。つまり、しっぽの近くは人間になでられるのはあまり好きじゃないのだ。第二の実験では、20匹の猫が使われ、飼い主が決められた順番通りに猫をなでた。ひとつは頭から背中を経てしっぽへ、もうひとつは反対の順番だ。この実験に関しては、なで方は特定していない。二本指でも手のひらでも好きなようになでてもらった。そうすると、逃げた猫は3匹のみになった。この実験でも、なでる順番に関わらず、猫はしっぽの近くを触れられるのを嫌がった。これらの実験から、飼い主はしっぽの付け根周辺を触るべきではないということがわかった。その代わりに、顔や顎、目と耳の間をなでると猫はとても喜ぶようだ。カラパイアブログ「カラパイア」では、地球上に存在するもの、地球外に存在するかもしれないものの生態を、「みんなみんな生きているんだともだちなんだ」目線で観察している。この世の森羅万象、全てがネイチャーのなすがままに、運命で定められた自然淘汰のその日まで、毎日どこかで繰り広げられている、人間を含めたいろんな生物の所業、地球上に起きていること、宇宙で起きていることなどを、動画や画像、ニュースやネタを通して紹介している。
2015年04月08日米Appleは、25日の横浜市長の発表を受けて、横浜市港北区にあるパナソニックの工場跡地にテクニカル・デベロップメント・センターを建設すると発表した。Appleは、昨年の12月に日本国内に研究開発拠点を設置することを発表したが、具体的な場所や開設時期は公表されていなかった。今年の3月中旬にリクルートの求人情報サイト「リクナビNEXT」で同研究開発拠点の人材募集が行われていることが分かり、「IC 評価エンジニア」「Mixed-Signal IC テストエンジニア」「IC検証エンジニア」「Mixed-Signal IC プロダクトエンジニア」「アナログ IC デザイナー」「シニアCADエンジニア(フロントエンド)」という6つの職種に申し込めるようになっていた。25日に記者会見を行った横浜市の林文子市長は、同市港北区のパナソニック工場跡地に、Appleがテクニカル・デベロップメント・センターを建設する計画を明らかにした。Appleは、約37,900平方メートルの跡地のうち、約12,500平方メートルを取得。施設の延べ床面積は約25,000平方メートルとなるとのことで、2016年度中の完成を見込みんでいる。本件に関し、Appleは以下のようにコメントしている。綱島(横浜市)に本格的なテクニカル・デベロップメント・センターの建設を始めることとなり、これにより日本におけるさらなる業務拡大ができますことを大変喜ばしく思います。このランドマークとなる建物は、従来に比べエネルギー使用量を40パーセント削減し、敷地内に1200本以上の樹木を新たに植えたり、屋上の緑化や水の再利用を行なうなど、環境に配慮した特長を備えています。こうした環境にやさしい施設にすることを、横浜市と共に進めてまいります。私たちは日本における弊社のこれまでの歴史を誇りに思いますと共に、30年以上支え続けてくださる多くのお客様に感謝申し上げます。あわせて、同施設の完成予想図も公表した。
2015年03月25日かねてから大きな話題となっていた「ThinkPad」の日本国内生産。NECパーソナルコンピュータの米沢事業場(米沢工場)で量産がスタートしたばかりというこのタイミングに、その米沢にて、できたてホヤホヤの米沢産ThinkPadを取材する機会を得た。当日はThinkPad米沢生産の開始を記念した植樹式も行われた。あわせてレポートをお届けしたい。NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンが共同でNECレノボ・ジャパングループを発足したのが2011年。その後、2012年7月にThinkPadシリーズの一部モデルが米沢事業所で試験的に生産され、同年11月にはThinkPad誕生20周年を記念したThinkPad X1 Carbon特別モデルも米沢工場で生産された。そして今回、満を持してThinkPad量産モデルの米沢生産がスタートした。○CTOでも最短5営出荷を目指す、ThinkPad生産ラインはフル回転中米沢事業所の生産能力は1日1万台と、NECパーソナルコンピュータの国内シェアトップを支えてきただけに桁が大きい。「トヨタ生産方式をベースとしたカイゼンと、ITの駆使」が特徴という工場の生産ラインは、デスクトップのノートであわせてセル方式の計60本。一つのラインは4~5メートルほどの長さ、その中で4人程度のスタッフがパソコンを生産している。小さめのラインを複数本設置する理由は、四半期で2万種にも達するモデル数(CTOの違い含む)の多さと、需要の変動に柔軟に対応するためだ。RFIDタグをオーダーごとに付属するなどし、モデル数が多くても生産時の部材取り違えを防止する仕組みを導入。またラインはパイプ材で組んだ主に内製のもので、組み直しも容易にできるよう工夫されている。作業手順から工具まで現場スタッフが積極的に声をあげ、日々改善に取り組めるというのも米沢ならではとのことだ。そしてこの60本のラインのうち、現在は2本をそれぞれThinkPad X1 CarbonとX250の生産にあてている。米沢ではオーダーから最短5営業日でユーザーの手元に製品を届ける体制を目指しているが、米沢産ThinkPadの需要が見通しを大きく超えてしまったため、現状では残念ながら10営業日ほどかかってしまっているそうだ。立ち上がったばかりということで、ThinkPadは計100台/日ほどの生産能力となっているが、同社の生産事業部長 竹下泰平氏は「4月前半には改善したい」と説明している。○日本に戻ってきたThinkPad、米沢から世界への展開も視野に「ThinbkPadの日本生産を決定したとき、机上には素晴らしい計画が描かれていた。だが、それが本当に成功するのかは、注意深く見ていく必要があった」と話すのは、NECレノボ・ジャパングループ 代表取締役社長 ロードリック・ラピン氏。ついに現実に動き出した米沢生産を見た同氏は、「(成功の様を)実際に見ることができた。本当に素晴らしい。さらに予想を超える需要と反応があった」と喜びを語っていた。4月1日付けでLenovoグループのアジアパシフィック地域プレジデントにも就任するラピン氏だが、日本におけるNEC PCとレノボのジョイントベンチャーは、ワールドワイドのLenovoグループ全体にとっても、例外的に特別な成功例になっているのだという。製品の資材調達から、開発(大和研究所)、生産(米沢事業所)が国内で一本化でき効率化したこと。そしてアフターサービスの面でも、群馬のNEC PCの拠点とあわせ、修理マネージメントとコールサポートまで国内で一本化し、サービスの水準向上を実現できたことが要因という。米沢がもともと、NEC PCの生産拠点だけでなく、モバイルノートの開発拠点でもあったことがシナジー効果をさらに高めた。米沢事業場はもともと、世界初のノートパソコンと言われる「PC-8401A」を開発、生産した拠点だ。長年積み重ねた様々なノウハウが存在し、生産効率はもちろん、例えば開発→生産という一方的な流れだけでなく、生産現場からの声を開発に活かすことができるようになるなど、米沢と大和が繋がらなければ出来なかったメリットが生まれたという。大和研究所を代表し立ち会ったレノボ・ジャパン執行役員常務の横田聡一氏は、2012年以来、大和(Think)と米沢(NEC)の開発チームの協業を進めてきたことを振り返る。米沢が開発を主導したThinkPadが既に2機種生まれていることや、米沢の開発した「LaVie Hybird ZERO」がLenovoグループのリソースを活用し米国市場で大きな反響を得て、北米販売の端緒についたことなどを紹介した。ラピン氏は、米沢を単なる生産拠点のみとして見ておらず、グループにとって、日本だけでなくグローバルでかけがえのない拠点になると説明。大和研究所がグローバルに影響力を持つように、グループ全体の製品の品質向上に大きな役割を果たすという期待があり、また、米沢の開発力で世界展開を狙うという展望がある。前者は、海外ユーザーが米沢産ThinkPadが欲しいと同社に問い合わせしているというエピソードからわかりやすく、米沢の品質管理への信頼の高さを物語っている。後者は、LaVie Hybird ZEROが2015 International CESで最高のアワードを受賞しており、前向きに動き始めている計画だ。ラピン氏は米沢への投資を増やしていくと宣言しており、以下の5つのポイントで、増強を行っていく方針を示していた。System X(x86サーバ製品)の米沢生産検討プロジェクトが進行中Best of CES賞の「LaVie Hybrid ZERO」の北米モデルを開発中ThinkPad米沢生産モデル拡大し、現在X1 CarbonとX250だが、来年度に機種追加。デスクトップ主要機種(ThinkCentre)の米沢生産も検討中米沢生産限定モデル(Japan Limited Edition等)の企画を続行米沢産ThinkPadの海外向け販売を検討中○米沢市へのふるさと納税で米沢産ThinkPadの計画も米沢事業所の敷地内では、今回のThinkPadの米沢生産の開始を記念した樹林式も行われた。ラピン氏はじめ、レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの代表者が参加したほか、米沢市を代表して市長の安部三十郎氏も参加した。安部市長は、「海外でつくられていたThinkPadが日本に戻ってきた。これは、これからの日本全体の経済活動の方向性を示したものだと思っています。世界最新鋭のパソコンであるThinkaPadを米沢で生産できることは、本当に素晴らしい」と、期待と喜びを語っていた。そして、「ふるさと納税について。工夫したいと思っている計画があります。今年の4月から、納税額に応じて米沢産のパソコンを用意する計画を、かなり前向きに検討中」と表明した。なお、今回の樹林式で植えられたのは「ハナミズキ」。米ワシントンのサクラ祭りは毎春ニュースとなり、日本でもご存知の方は多いだろう。これは、今から100年以上前に日米友好を願って東京市長が贈った数千本のソメイヨシノが起源というのも有名な話だ。実は、このソメイヨシノのお礼として日本にはハナミズキが贈られている。調べてみると、ハナミズキは北米原産で、アメリカヤマボウシという別名もあるそうだ。関係者らは、この木の樹林に「アメリカにも米沢のThinkPadを」といった願いも込めたいと話していた。
2015年03月20日川崎重工業は3月13日、航空機製品の生産・組立工場である名古屋第一工場内に、ボーイング787を増産するための新工場(東工場)を建設し、竣工式を実施したことを発表した。今回完成した東工場は、名古屋第一工場南工場の東側隣接地に2013年12月から建設を進めていたもので、主にボーイング787-9型機および787-10型機の前部胴体を生産する工場となる。同社はボーイング787プログラムにおいて、前部胴体、主脚格納部、主翼固定後縁の開発・製造を担当しており、2006年7月に北工場、2010年3月に南工場を竣工。787-8型機および787-9型機の生産を進めている。東工場では、現行機種のさらなる増産および787-10型機の生産開始に向けて、既設工場と同様に各種の最新鋭設備を導入し、複合材部品の加工から前部胴体の組み立てまでの一貫生産を行う。ボーイング787シリーズの生産では、同社が担当する胴体構造部位において、世界初の全複合材製の一体成形胴体を採用。2007年度初めには787-8型機の前部胴体を初出荷し、その後も順調に生産を継続している。東工場の概要所在地: 愛知県弥富市楠3丁目20-8建物延床面積: 約6万平方メートル(全長250m、幅194m、高さ21m)主要設備:(1)世界最大級(直径9m)の複合材硬化用オートクレーブ(2)胴体を一体成形(積層)するプリプレグ自動積層機(3)胴体を一体加工(孔明け・ファスナー取り付け)するパネルリベッター(4)胴体を一体加工(孔明け・トリム)するトリム・ドリル装置(5)大型NDI(超音波非破壊試験装置)
2015年03月13日川崎重工業(川崎重工)は3月13日、同社の名古屋第一工場内に、ボーイング787を増産するための新工場を建設したと発表した。同社はボーイング787の前部胴体、主脚格納部、主翼固定復縁の開発・製造を担当している。今回完成した工場は2013年12月から建設を進めていたもので、主にボーイング787-9型および787-10型の前部胴体を生産することになる。新工場の建物の延床面積は約6万m2で、世界最大級の複合材硬化用オートクレーブ、胴体を一体成形するプリプレグ自動積層機、胴体の一体加工を行うパネルリベッターやトリム・ドリル装置、大型超音波非破壊試験装置などの設備が導入された。
2015年03月13日フレッシュハンドメイドコスメ「ラッシュ(LUSH)」が4月29日より、体験型工場見学「ラッシュキッチンツアー」を毎月1回のペースで定期開催する。このイベントでは神奈川県にあるスキンケアやバスアイテムの製造工場を一般公開。オーガニックな野菜や果物をベースに、アイテムをハンドメイドする工程を見ることが出来る。今回公開されるのは、その中でも“ラッシュキッチン”と呼ばれる、日替りで特別な製品を販売するオンライン限定サービスの製造現場。当日は、職人が説明を交えながら、スキンケアやバスアイテムなどを目の前で作ってくれる。見学中には一部の工程での製造体験も予定。更に、ラッシュの製品で原材料に使用している野菜や果物を味わえる軽食も用意する他、ブランドの理念に基づくエシカルアクティビティのワークショップも開催する。所要時間は約5時間となり、参加費は無料。第2回の開催は5月30日を予定している。応募は第1回が3月23日から31日まで、第2回が4月18日から30日までで、申し込みは公式サイトから行う。
2015年03月06日名古屋大学(名大)はこのほど、同大学工学部・工学研究科および関連研究科が研究室情報を集約したWebコンテンツ「研究室図鑑」を作成し公開したと発表した。同サイトでは名大の工学系領域に所属する多数の研究室情報を集約し、一元的に検索・比較参照できる。工学系への進学を希望する人はもちろん、研究に関心を持っている民間企業や研究機関などに情報発信していくことを目的としている。「研究室図鑑」では2月16日現在、ノーベル賞を受賞した天野浩 教授の研究室を含む102の研究室の情報を公開しており、今後も続々と公開していく予定となっている。
2015年02月20日2月21日、東京・秋葉原のツクモパソコン本店4F特設会場にて、店頭スペシャルイベント「DIYパーツ 自由研究発表します!」が開催される。時間は13時から17時まで。2014年9月に開催した第1回に続く2回目のイベント開催で、今回は「昭和」をテーマにPCパーツメーカー各社がユニークな自作PCを披露し、作品コンセプトや製作での苦労などを発表する。現時点で参加が決まっているのは、AMD、ASUS、アスク、GIGABYTE、MSI、テクニカルライター高橋敏也氏。また、第1回イベントではメーカーのみの展示だったが、今回は一般ユーザーがカスタマイズした自作PCも紹介するという。イベントの後半では、発表会に参加するメーカーによる座談会も開催する。このほかイベントの詳細については、ツクモパソコン本店のブログを参照してほしい。
2015年02月17日レノボ・ジャパンは10日、NECパーソナルコンピュータの米沢事業場(米沢工場)で生産する「ThinkPad」シリーズのCTOモデルについて、受注開始を発表した。11日より同社が運営するオンラインショップ「レノボショッピング」から注文可能で、初出荷は2月下旬を予定するという。今回、「米沢生産モデル」として生産するのは、「ThinkPad X1 Carbon」と「ThinkPad X250」の2機種で、中でも、「レノボショッピング」で販売するカスタマイズモデルに限定される。レノボは、2012年7月に「ThinkPad」シリーズの一部モデルにおいて、NECPC米沢工場での試験的な生産を表明。同年11月にThinkPad誕生20周年を記念した「ThinkPad X1 Carbon」特別モデルをNECPC米沢工場で生産した実績がある。それから2年以上経過し、いよいよ本格的に「ThinkPad」がNECPC米沢工場で生産されることとなる。国内でのCTO生産により、これまでよりも短納期で出荷できる体制が整うという。レノボでは、NECPC米沢工場でのThinkPad生産開始に合わせた限定モデル「ThinkPad X1 Carbon Japan Limited Edition」の販売を発表したが、先行優先予約のみで限定数がすべて埋まってしまうほどの人気を見せた。生産開始当初は、「ThinkPad X1 Carbon」と「ThinkPad X250」の2機種のみだが、レノボではほかのThinkPadシリーズについても順次CTO生産を拡大する方針だ。
2015年02月10日富士フイルムは2月3日、フランスの公的研究機関であるBIOASTERと、エボラ出血熱の迅速診断システムに関する共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、富士フイルムのウイルス高感度検出技術と、BIOASTERが作製、評価するエボラウイルスの抗体を用いることで、遺伝子検査と同等の診断能力を有し、簡便、迅速、小型で運びやすい診断システムの技術を確立することを目指す。エボラ出血熱を封じ込めるには、治療薬やワクチンの実用化だけでなく、感染者を初期段階で発見し、感染経路を遮断する初動の対策が重要となる。そのため、感染の疑いが報告された場所で、簡便かつ迅速に診断を行うための技術や製品が求められている。
2015年02月03日富士重工業は1月20日、愛知県半田市にある半田工場敷地内に新たに3棟目となる航空機の組立工場の建設に着手したことを発表した。この新工場では、米国ボーイング社の次世代旅客機「777X」の胴体と主翼をつなぐ重要な部位である中央翼の組み立てを行う予定で、工場完成は2016年を目指しているという。半田工場では現在、ボーイング社の大型旅客機「777」「787」の中央翼、および防衛省の固定翼哨戒機(P-1)・次期輸送機(C-2)の中央翼などの組み立て作業を行っている。今回新たに「777X」用の中央翼納入を計画するにあたり、中央翼組み立て作業の集積や完成品輸送効率の観点から、当社の半田工場敷地内に建設することになった。新工場を含む「777X」関連の設備投資額は100億円規模を予定。これによって、半田工場は世界に例を見ない、中央翼生産センターになるという。なお、新工場は2014年12月17日に愛知県による「21世紀高度先端産業立地補助金」の「平成26年度第2回補助対象案件」に選定されている。
2015年01月20日グッドスマイルカンパニーは12月5日、鳥取県倉吉市に国内初となるフィギュア工場「楽月工場」を竣工式を行った。竣工式の模様は、動画サービス「ニコニコ生放送」で放送され、グッドスマイルカンパニー代表取締役社長・安藝貴範氏、鳥取県知事の平井伸治氏、倉吉市市長の石田耕太郎氏、マックスファクトリー代表・渡辺氏、鳥取県出身の声優・下田麻美らが出演。MCを声優の白石稔が務め、工場内の案内ツアーなどを行った。「楽月工場」は、鳥取県が漫画やアニメから地域活性化に熱心に取り組んでおり、企業立地への行政支援の手厚さなどのサポートもあることから設立され、グッドスマイルカンパニーは全世界へ純国産、"メイドインジャパン"として商品を発信していくという。国内工場出荷第一弾商品として『桜ミク Bloom in Japan』、第二弾商品として『figma 馬』が発表されている。ここでは、5日に行われた竣工式の模様をレポートしていこう。鳥取県倉吉市は、鳥取県の中部に位置する人口は約5万人の市である。竣工式に出席した安藝社長は倉吉市について「老後に一番住みたい町No.1」と評価し、同じく竣工式に出席した鳥取県知事の平井氏が「老後を約束しますから、ぜひお墓を建ててください(笑)」とユーモアを交えて紹介した。そんなグッドスマイルカンパニー初の国内工場の名前は「楽月工場」。由来について安藝社長は「中国でも工場展開をしているのですが、最初に作った工場名が明月でした。これは中国のチームと日本のチームがいつも同じ月を見ていること、美しいものを一緒に追いかけようということからつけた名前。同様に上海の工場は如月だったので、今回は月つながりで楽月としました」と説明。さらに「私は楽月(らくつき)ではなく、ラッキーだと思っています。ラッキーファクトリーです」と付け加えた。これに倉吉市の石田市長は「楽月というとうさぎが餅をついているイメージ。倉吉には天女伝説があるので、縁があるのかなと思います。グッドスマイルカンパニーさんに来ていただいたことがラッキーですね」と応じた。テープカットが行われた後、グッドスマイルカンパニーのカホタンによる工場内の見学ツアーが開催。解説として、工場長の角田氏と鳥バード氏が同行した。楽月工場でのフィギュアの制作工程は、成形機と呼ばれる機械でフィギュアのパーツを制作するところからスタートする。樹脂を高温で溶かし、金型に流し込んでパーツの形に固めていくのだ。完成したパーツはひとつのかごにまとめられ、ランナーと呼ばれる樹脂の通り道を一つひとつ手作業で取り、表面を磨き上げていく。この時、金型の構造上、必ずできてしまうパーテーションラインと呼ばれる盛り上がった部分も、手で磨いて取り去っていくという。その後は彩色セクションへ移り、やはり手作業で色を塗っていく。エアブラシや筆を用いて塗装した後は、リタッチと呼ばれる修正工程と、目などの細かい部分を描くタンポ印刷工程を経て、人の目で検品し完成品に。作業する席にはすべて局所排気装置が設置されており、削りカスなどを吸い込むことでクリーンな状態を保っているという。また、工場内には、安藝社長の旧友だというアメリカのアーティストが描いた巨大なイラストも描かれており、独特の存在感を放っている。ホビーメーカーであるグッドスマイルカンパニーらしい遊び心といえる。楽月工場は竣工したばかりということもあり、現在はラインのトレーニング中。角田工場長は「楽月工場は港でいえば船に乗った段階で、まだ出稿できていません。早く工場の本格稼働に向けてやっていきたいです。お客様に喜んでいただくフィギュアを作っていくのが使命だと思っています」と意気込みを語っていた。工場見学ツアー終了後、楽月工場の第一弾商品となる『桜ミク Bloom in Japan』と、第二弾商品『figma 馬』がお披露目された。『桜ミクはグッドスマイルカンパニーにとって記念すべき500番目のねんどろいどであり、楽月工場での初生産商品となる。3種類の表情とお花見セットが付属しており、春らしい透明感にあふれたねんどろいどだ。また、お花見セットには倉吉市の名物である「打吹公園だんご」がモチーフに使われている。また、第二弾商品の『figma 馬』は、マックスファクトリー代表・渡辺氏によると「人型のfigmaならどれでも載せて遊ぶことができる」という商品。これまではfigmaでは人型が多かったが、こうした面白いシーンを作れるfigmaをずっと考えていたのだという。いずれの商品も、グッドスマイルカンパニーのオンラインショップで受注するほか、倉吉市のふるさと納税の贈答品としても受注可能。ふるさと納税とは、自治体に寄付金を納めることで、住民税のおよそ1割を限度として全額控除する制度。贈答品(今回であれば桜ミク)がもらえるなどの特典もあり、控除額を差し引くと、かなりお得に入手できるという。最後に安藝社長は、「倉吉市は文化の香りが強い土地。ラインで生産する方が多い土地でもあり、新しい技術を開発するには良い場所です。日本でフィギュアを作っていくのは、ホビー業界にとっても大事な命題で、楽月工場も注目されています。ここからもしかしたら歴史が変わるかもしれません。地域の皆さんと手を組んでやっていきたいですね」と、同社初の国内工場にかける思いをコメントした。グッドスマイルカンパニーの挑戦は、ホビー業界、そして倉吉市に何をもたらすのか。業界の内外から大きな注目が集まっている。
2014年12月29日遺伝子研究への協力者を募集女性の健康情報サイト「ルナルナ」が遺伝子研究を開始する。研究を開始するに伴い、スマートフォンアプリ「ルナルナ」、「ルナルナ ファミリー」の会員を対象に、同研究に協力してくれる人を募集している。「ルナルナ」は、女性専用の健康情報サイトで、株式会社エムティーアイが運営している。この遺伝子研究は、同社の子会社、株式会社エバージーンと医療法人社団薬善会つくば国際臨床薬理クリニックが共同でおこなう。つくば国際臨床薬理クリニックは、20年の伝統を持つ観音台クリニックから引き継ぎ、2010年3月に新たに先進技術を加えて開設された臨床試験受託専門医療機関だ。女性の健康情報サイトを運営する株式会社エムティーアイとは株式会社エムティーアイは、ルナルナシリーズを運営している企業だ。このルナルナシリーズは、「ルナルナ」「ルナルナ ファミリー」があり、女性が携帯で体調管理が簡単にできるサイトになっており、登録者は既に600万人を超えている。サイト登録者は、生理日を毎月入力すれば、具体的にダイエットや美容などの役立つ情報を提供してくれる。同サイトは、妊活・出産・育児までをトータルでサポートをでき、ライフステージにあわせて活用することができる。「ルナルナ」は、今回の遺伝子研究の成果を活かして、女性が今よりも元気でキラキラと輝くことができるように健康情報サイト充実させていくようだ。(画像はルナルナHPより)【参考】・ルナルナ・医療法人社団薬善会つくば国際臨床薬理クリニック
2014年12月29日東芝とIHIは12月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「海洋エネルギー技術研究開発 - 海洋エネルギー発電システム実証研究」の共同研究先に採択され、水中浮遊式海流発電システムの実証研究に着手すると発表した。水中浮遊式海流発電システムは、対向回転する双発式のタービンを装備した発電設備を海底から係留して海中に凧のように浮遊させる仕組み。共同研究では、IHIがタービン、浮体などの製造を行い、東芝が発電機や変圧器などの電気機器を製造する。両社は2017年度までに実海域における発電実証に取り組み、近い将来に海洋エネルギー発電技術を実現し、ゆくゆくは海洋エネルギー産業の新規創出と、エネルギーセキュリティの向上に貢献することを目指すとしている。
2014年12月25日NPO法人である日本ユニバーサルデザイン研究機構は11月7日、同日付で組織名を「実利用者研究機構」へ変更すると発表した。同機構は2003年に法人化して以来、通称「ユニ研」として活動を行ってきたが、「活動の中心が『実際の利用者(リアルユーザー)』であることを明確にするため」、組織名の変更を決めたという。8月の社員総会で名称変更を決定しており、10月に所轄官庁へ届け出、2015年2月までに登記も完了する予定としている。新しい略称は、「JITSUKEN(実研)」で、コンセプトコピーは「マジョリティ+マイノリティ。つかう人、ぜんいん。」。なお、組織名の変更にともなって「使いやすさ検証済」の認証マークも変更される。UDコーディネータ資格の認定カードについては、古い認定カードであってもそのまま利用できるとしている。
2014年11月10日日本にはいろいろな研究施設があり、自分が知らないだけで、ある特定の分野を徹底的に研究している人達というのは確かに存在します。睡眠科学もその1つ。今回はこの組織がどのような活動をしているのか紹介したいと思います。日本睡眠科学研究所という組織がある「日本睡眠科学研究所」という組織をご存知ですか?知っている! という方はかなりの睡眠マニアに違いありません。ほとんどの人はまだご存知ないかと思いますが、この研究所を運営する母体であれば知っているという方はたくさんいると思います。その母体とは西川産業株式会社。そうです、あの「ふとんの西川」が1984年に設立したのが日本睡眠科学研究所だったのです。西川産業の「睡眠への質」へのこだわりは当時から凄まじく、「健康は睡眠から、快適な睡眠を提供するのが寝具業界の使命である」という考えのもと徹底的に快適な睡眠を求めていったと言われています。母体は「ふとんの西川」当時、「睡眠を科学する」という発想は非常に前衛的だったそうです。そこで社員だけでなく、大学教授など外部スタッフも招き入れ、業界初の取り組みとしてスタートしました。睡眠の質を上げるためであれば睡眠環境(部屋や寝具)を改良することが頭に浮かびますが、この研究所の凄いところはそこにとどまらず、「寝床内(しんしょうない)」と呼ばれる身体と寝具の間にできる空間をも科学で分析し、研究したというところかもしれません。本当に徹底していますよね。この研究所の結果をもとに西川の寝具は開発され、ユーザーの手元に届けられているのだそうです。4つの研究活動現在、日本睡眠科学研究所の研究活動は下記の4つに定めています。1. 睡眠整理の研究2. 寝室環境の研究3. 寝床内の研究4. 寝具の研究開発1は科学の観点から眠りを解明する研究のこと。どうしたら人はより良い眠りを得ることができるのかを解き明かしているのだそうです。2は快適な寝室環境を解明する研究です。寝室環境といっても、広さや色、照明、湿度など条件はさまざま。それら一つひとつを解析しています。3は身体と寝具の間の温度や湿度などのベストな数値を研究するというもの。4は新しい技術や素材を用いた寝具開発の研究です。今後どのような最新研究が進められていくのか、睡眠に興味のある方は注目してみては?Photo by Nic McPhee
2014年11月09日岡山大学は、半導体工場から排出される化学物質のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)がヨウ化カリウム(KI)と共存すると、オオミジンコに対する毒性が3倍程度強まることが明らかになったと発表した。同成果は、同大 資源植物科学研究所(IPSR)の森泉准教授、北九州市立大学 国際環境工学部の吉塚和治教授、河野智謙准教授、マレーシア国民大学のサルマン・イナヤット-フセイン教授らによるもの。詳細は、化学系総合学術雑誌「Chemosphere」の2015年2月号に掲載される。TMAHは、半導体生産過程でエッチング液として大量に利用され、多くは河川などに放出されている。研究グループは、TMAHが水生生態系に及ぼす影響を評価したところ、細菌や藻類に対しては毒性を示さなかったが、オオミジンコやメダカに対しては毒性を示すことを発見した。また、半導体工場では、複数の科学物質を排水処理後に同時に放流することがある。今回の研究では、相乗効果によって、単体の化学物質よりも毒性が強くなることも確認されたという。今後、研究を進めることで、より良い半導体廃液処理技術の開発や化学品管理法、環境保全対策に役立つことが期待されるとコメントしている。
2014年10月10日2014年10月5日、Mozilla Open Web Day in Tokyoが、3331 Arts Chiyodaにて開催された。これは、Mozillaに関係するさまざまなコミュニティや研究プロジェクト・組織がこれまでの成果について発表・展示を行った。プロジェクトとその出展者名だけであるが紹介したい。FabNavi:ものづくりの過程を記録/共有/再生する次世代ファブ基盤:FabNaviプロジェクトFirefox OSアイデアソン報告~デザイナー視点で考える Web 時代のアプリケーション:Mozilla JapanFirefox OSタブレット端末:システナFirefox OS開発技術書の展示、販売:TechBoosterFirefox OS開発者向け端末「Flame」のデモおよび販売:びぎねっとOSSストアFirefox 学生マーケティングチーム:Firefox 学生マーケティングチームFoxroid Tips、Foxroid、Claps for WOTの紹介:タスデザイングループKDDIのWeb開発者支援への取り組み:KDDIMEANフルスタックによる今どきのWeb開発:html5jMaker Party for "Teachers-to-be" in Asia:Global Education ProjectMozilla DocFest & Liveローカリゼーション:Mozilla翻訳/製品L10NコミュニティOpenStreetMap/OpenRelief/Race for Resilience:OpenStreetMap/OpenRelief/Race for ResilienceParapara Animation:Mozilla FactoryRust/Servo ハッカソン:Rust SamuraiWEBイノベーションハッカソン 受賞者アプリデモ:Firefox OS x HTML5 x LOD WEBイノベーションハッカソン運営チームfabsatプロジェクト:東海大学衛星プロジェクト(TSP)gitFAB:SFC*SFC + Mozilla Japan【TECH×ART】Firefox OS 対応カメラアプリcameran:リクルートホールディングスウェブで音と遊ぶ:W3C (World Wide Web Consortium)ウェブらしさをキーワードとしたFirefox OS小型ハードウェア開発プロジェクト:Mozilla Factory - オープンハードウェアプロジェクトジョルテfor Firefox OS β 版のご紹介:ジョルテ中大生のFirefox OSアプリ自由研究:中大生のFirefox OSアプリ自由研究会中央大学オープンプロジェクト演習:中央大学オープンプロジェクト演習有志メンバー北国からのFirefox OS:公立はこだて未来大学 塚田研究室夏のFirefox OSアプリ自由研究:夏のFirefox OSアプリ自由研究会学び×FirefoxOS:関西大学総合情報学部松下研究室端末試用会、アイロンビーズ×NFC ワークショップ、AppMakerデモ:Firefox OSコミュニティ3DVR体験-タオバイザー:タオソフトウェアたとえば、ハードウェアに関しては、まさに自由研究的なものから、開発者向けのFlame、さらにはタブレットと実に幅広く展示されていた。アプリ開発にしても、さまざまな取り組みが展示されていた。Mozillaのコミュニティらしくゆるいものもあれば、実用的な取り組み(後述するKDDI)など、こちらも見ていて楽しめるものが多かった。特設ステージでは、3つのトークセッションが行われた。・Web×Fab田中 浩也(慶應義塾大学環境情報学部准教授、FabLab Japan 発起人)瀧田 佐登子(Mozilla Japan代表理事)・Web×モノ×くらし羽田野 太巴(ニューフォリア取締役・CTO、futomi代表取締役)遠藤 諭(角川アスキー総合研究所取締役兼主席研究員)・KDDI Firefox OS端末の取り組みと今後の予定KDDI Firefox OSプロジェクトチーム津田 啓夢(Engadjet日本版)もっとも注目を集めたものが、最後のKDDI Firefox OSプロジェクトチームと津田氏のトークセッションであった。実は、タイトルは開始までふせられていた(このタイトル名は、筆者がつけたものだ)。すでにご存じの方も多いかと思うが、KDDIではFirefox OS搭載端末の出荷を発表している。まず、KDDIとFirefox OSがどのように結び付いたかが語られた。これは図11のようになるが、3年前から可能性を模索していた。ここまでも相当の苦労があったとのことだ。2012年のNMCには、正式にFirefox OSにコミットすることをKDDIとして表明した。次いで、2014年4月に、Firefox OS搭載端末を年度内に発売することを発表した。その後、確たる情報は発表されなかった。KDDIによれば、開発は継続していたとのことである。そして、今回の目玉の発表となった。まずは、KDDIの社長田中孝司氏がMozilla本社を訪問した際のビデオが上映された。ここでは、新端末が披露されたが、モザイクがかけられていた。そして、次のビデオが上映された。もっとも注目を集めたのは、Firefox OS搭載した端末が、年内、さらにクリスマスプレゼントに間に合うようにリリースするとの明言であった。会場は、非常に盛り上がった。しかし、こちらでもその姿は、モザイクに包まれたままであった。この詳しい内容は、本誌のこちらの記事を参照してほしい。姿を見ることはできなかったが、プロジェクトチームによると、ネジ1本にもこだわりデザイン性を追及、機能面もパフォーマンスがしっかり発揮できるものとなるとのことである。KDDI Firefox OSプロジェクトチームでは、まず、10月下旬からハッカソンを予定するとのことだ。そこでは、Webを通じてさまざまなモノが繋がっていくWoT(Web of Things)の世界Webにおける新しいデザインの考え方といったテーマで、イベントを開催予定とのことである。また、同日、au Firefox OS Portal Siteをオープンした。こちらでは、イベント情報や最新技術をベースにした楽しみ方の創造、交流を目的とする。また、当日、ブースでは、デバイス連携プログラミングが可能なツールのGluin、新しいUIやデザイン表現を行うためのFraminなどが展示されていた。これらのツールに関しても一般公開し、さらにGluinで作成したレシピなどもクラウドで共有可能なようにする。プログラミング知識のないユーザーでも、デバイス制御を行うアプリの開発が可能となるだろう。また、Firefox OSが動作する小型ボードなども、ハッカソンで配布予定である。一緒にモノ作り、アイデアを出していきたいとのことだ。津田氏より、オープンなコミュニティに対し、KDDIとしてどこまでオープンな態度で進めていくかという質問が出された。個人的な意見としながらも、オープンの世界の力は無視できないレベルになっている。それを商品として提供していけるかどうかは、どこまでコミットしていけるかにかかっている。正直、これで利益を出すことは、考えたくても考えられない状況であると語った。オープンソースのコミュニティの方々と向き合い、何が生まれるか? そこに最大の興味がある。そして、ビジネスに繋がっていくようなものを「共創」していければと思っているとのことである。KDDIが独自にやっていくことはありえないと語った。Gluinなども、将来はオープンソースにする予定とのことだ。Webで何ができるのか? そのためには、象徴的なデバイスがすくなくとも1つは必要となる。それがFirefox OS端末である。もっと広い世界でWebの可能性を考えていきたいとのことだ。しかし、あまりにも数がでなければ、次のモデルが難しくなる。せめて、Mozilla Open Web Day in Tokyoに参加したユーザーの方々には購入してほしいと、切なる願いも吐露していた(そんな発言にユーザーは拍手で応えていた)。Firefox OS端末が注目されたMozilla Open Web Day in Tokyoであったが、Webの可能性を期待させてくれる楽しいイベントとなった。今後に期待したい。
2014年10月07日JR東日本盛岡支社は12日、「鉄道の日」イベントの一環で、「SL銀河」客車の車両展示会を開催する。普段は乗車しないと見られない客車内を見学できるチャンスとなる。展示会は10時から12時まで、釜石駅1番ホームで実施(見学受付は9時30分から11時45分まで)。客車公開に加え、「SL銀河」に使用される蒸気機関車C58形239号機復元の様子をまとめたパネル展示も行う。入場無料で、参加者全員に「SL銀河」パンフレットと参加証を配布する。先着200名に「SL銀河」で使用している石炭もプレゼントする。翌13日には、釜石駅にて一日駅長による「SL銀河」出発式と紅白餅配布(なくなり次第終了)も実施。11~17日まではSL写真展も開催する。盛岡支社ではその他にも、「鉄道の日」記念イベントを各駅で開催。10月11日には気仙沼駅でポケモントレインの出迎えイベントや同車両の公開などを実施し、10月18日には北上駅にて北上市長による「Kenji」出発合図や鉄道に関する懐かしい写真の展示などを行う。他の各駅でも大小さまざまなイベントが企画されている。
2014年10月03日●2011年の大洪水から復興を果たしたカシオタイの新工場カシオ計算機の生産拠点および生産会社であるカシオタイにて、2014年の7月、新設された第三工場の開所式が執り行われた。カシオタイは時計だけの生産拠点だったが、2014年6月に電卓の生産を開始しており、同年10月からは電子辞書も手がけるようになる。タイといえば、2011年に同国を襲った大洪水が記憶に新しい。カシオタイの工場(タイのナワナコン工業団地)も大きな被害を受け、同じ場所での再建を断念した。しかし、翌年の2012年3月には、タイのナコンラチャシマ県(通称はコラート)で新工場を稼働させ、生産を再開。タイの首都であるバンコクからはかなり遠くなったが、約1年半で前工場の生産量に回復させた。ちなみに、ナワナコン工業団地の旧工場はバンコクの中心部から約45km、コラートの新工場は約300km(車で約4時間)の距離だ。旧工場の海抜は4m、新工場は海抜200mの土地なので、新工場が洪水に見舞われる可能性は皆無といってよいだろう。コラートのカシオタイ工場は、約14万5,600平方メートルという広大な敷地面積を誇る。第一工場は時計のケースやバンドといった樹脂成形部品および電子部品の基板実装がメインで、第二工場でG-SHOCKなどの時計を組み立てているが、新設の第三工場ではまず電卓と電子辞書の生産を行う。第三工場は延床面積が9,960平方メートルの鉄骨1階建で、月産110万個の生産能力を有す。電卓と電子辞書の増産はもちろん、それ以外の新規品目が増えても十分に対応できる拡張性とレイアウトで設計されている。○現地と良好な関係を築くカシオタイ第三工場の開所式では、多数の来賓と出席者が着席する中、カシオタイ 前・代表取締役社長の狩佐須完夫氏(2014年6月に退任、新社長は臺場(だいば)秀治氏)、ナコンラチャシマ県知事のトンチャイ・ルーアドゥン氏、カシオ計算機 取締役専務執行役員 生産資材統轄部長の村上文庸氏がスピーチ。前社長の狩佐須氏は、延べ8年半に渡ってカシオタイで業務にあたってきたが、洪水による被災に遭い、新工場への移転と立て直しの指揮を執った。そして「洪水リスクのないコラートでの復興を決定し、2年間で完全な復興を遂げ、新しい第三工場で電卓の生産も開始できた。第一工場と第二工場の改修、および第三工場の建設においては、現場サイトのアイデアを随所に織り込み、さらなる品質と生産性の向上を確信している」と語った。トンチャイ・ルーアドゥン知事は、まずナコンラチャシマ県(コラート)を簡単に紹介。コラートはタイ東北部の入り口に位置し、交通、経済、社会、環境の分野で地域の中心的な役割を果たしている。主な産業は、観光、物流、農業、タピオカなどの加工品であり、再生エネルギーの発達を通じて経済を成長させている。また、海外資本や企業の進出が活発化しており、産業発達と地域開発が目覚ましい。カシオタイについては、「社会と環境を意識して経済を促進する模範的な企業だと実感した。この地で創業してくれたことで雇用を拡大でき、お礼を述べたい。今後もお互いに良きパートナーとして、コラートはもちろん、タイと日本の関係が発展することに一層の努力を重ねる」と祝辞を述べた。カシオ計算機の村上専務は、現地の関係者に謝意を示すとともに、「カシオタイの工場は将来的な機能拡張を視野に入れ、生産拠点が中国に一極集中するリスクの分散も考慮」と、企業戦略の一端を紹介。「カシオタイをマルチ品目生産できる主要生産拠点にしていく。ASEAN(東南アジア諸国連合)サプライチェーンの確立にご協力いただき、ともに発展、成長してまいりたい」とまとめた。●写真で見る、カシオタイの第三工場(電卓の生産ライン)○写真で見る、カシオタイの第三工場(電卓の生産ライン)カシオタイの第三工場へ取材に訪れた時点で、すでに関数電卓の生産ラインが稼働していた。関数電卓を組み立てる様子を、写真で紹介しよう。カシオ計算機は、カシオタイのほかにも、中国、そして日本国内には山形カシオという生産拠点を抱える。これらの工場は、製造・生産技術でも工場運営でも、世界のトップレベルだ。何においてもそうだが、無駄を減らして効率化したり、ミスを減らす工夫をしたりするのは大切なこと。モノを生産する工場であれば、単位時間あたりの生産数が増え、かつ不良品の割合が低くなることで、単純に製品のコストが下がる。企業の利益アップにつながるし、製品の価格が安くなればユーザー側としても嬉しい。詳細は省くが、カシオタイの工場では、工場内部や生産ラインのレイアウト、人と資材の動線といったところまで、細かく最適化を図っている。●カシオタイの前社長と現社長に聞く - マルチ生産拠点として飛躍するタイ工場カシオタイ第三工場の開所式と工場見学に続いて、カシオタイ 前・代表取締役社長の狩佐須完夫氏と、現在の代表取締役社長である臺場秀治氏にお話をうかがった。冒頭で述べたように、カシオタイの工場は主にG-SHOCKなどの時計を生産してきた。旧工場が2011年の洪水で被災し、現在の工場に移転してから着実にさまざまな整備を進め、旧工場をしのぐ生産能力を有するようになった。洪水の被災から工場移転を含め、2014年6月までカシオタイを指揮してきたのが前社長の狩佐須氏だ。「時計の生産については、新工場は当初の公表値で月産約70万台の生産能力でしたが、今年(編注:2014年)の6月には月産80万台を達成しました。現在の設備としては100%近い台数ではあるものの、余力はまだまだあります。」(狩佐須氏)。新工場に移転したとき、旧工場から引き続いて移ってきた人員は300人足らず。それでもカシオ側から見れば、旧工場から約250kmも離れた新工場へと、300人もの従業員が移ってくれたことにとても感謝しているという。現在は約1,800人を抱える新工場だが、稼働した当初はほとんどが新人という状況だった。人員の習熟度が高まるにつれて生産性が向上するのはもちろんのこと、狩佐須氏をはじめとする経営トップは、現場の意見を積極的に採り入れてきた。1つの例が、前ページでも紹介したセットアップルームだ(生産ラインに流す部材を品目ごとにまとめて待機させる場所)。狩佐須氏は「生産性」を特に強調する。「重要なのは、生産ラインにどれだけ効率的に、材料を供給できるかです。組み立てる部品がなくなったら、セットアップルームに取りに行くことで、スムーズに生産を再開できます。無駄な時間を極力なくし、いかに機会損失を少なく生産するかに取り組んできました。新工場の稼働当初と比較すると、だいたい20%は生産性がアップしています。時計に関しては、月産80万台から、月産100万台の体制までは持って行けると考えています。」(狩佐須氏)。そして今回、新たな第三工場で関数電卓の生産を開始。2014年10月には電子辞書の生産も始める。これには多様な企業戦略が関わってくるが、1つの目的はいわゆる中国リスクを減らすことだという。部材の調達先もASEAN諸国へと拡げ、有力な生産拠点であるカシオタイ工場で作る製品(の種類)と生産割合を高めていく計画だ。将来的には、中国で生産している電卓と電子辞書の50%を、カシオタイ工場で生産することを目安とする。先にも述べたが、第三工場は月産110万台規模の生産能力を持つ。カシオタイ工場の生産能力が一定の水準を超え、将来的な方向性が定まったところで、狩佐須氏から臺場氏へと社長がバトンタッチ。臺場氏は「カシオタイの工場は、もともと時計の生産で成長してきました。今回、電卓と電子辞書という新しい製品を生産することになり、『マルチ生産』の拠点として、さらに成長させることが私の使命です。」と力強く語る。なお、カシオタイの新工場は、約14万5,600平方メートルもの敷地面積がある。現在は空き地になっている部分も多いのだが、全体に対する敷地使用面積の比率は約65%で、そのうち工場建屋は約3万平方メートルとのことだ。残る35%の敷地面積は今後の拡大予定となっており、生産能力にまだまだ伸び代があることは、大きな強みといえる。狩佐須氏も臺場氏も、タイの現地従業員を高く評価している。タイは「微笑みの国」とも呼ばれ、信仰に厚く、ファミリー的な国民性だ。仕事に対しても真摯に取り組んでくれるという。カシオタイは(現地目線で見れば)外資系の企業として、現地の人々に気持ち良く働いてもらうのは大切なことだし、陳腐な表現だが「Win Win」の関係を築けていることが、成長の原動力となっているのだろう。
2014年10月01日