皆藤愛子(34)や川田裕美(35)ら人気フリーアナウンサーを多数抱える大手芸能プロ「セント・フォース」が来年1月からアナウンススクール「cent.FORCE COLLEGE セント・フォースカレッジ」を開校すると、一部スポーツ紙が報じた。所属アナがさまざまな番組で活躍しているとあって、「スクール部門をつくってほしい」との声が寄せられていたとのこと。受講内容は局アナ入社試験対策をはじめ、実践的な発音や原稿読みレッスンやカメラテストなど。同社所属の現役アナによる直接指導で、1クラス最大8人のきめ細かなレッスンになる予定。人気アナも特別講師として教壇に立つという。「書類審査を経て受講生が決定。受講生は講座修了後に希望であればオーディションを受けることができ、合格すればセント・フォースへ所属や番組出演の可能性もあるそうです。同社からすれば、優秀な人材の“青田買い”ができるということ。局アナへの合格実績を作ればスクールの知名度もアップするので、一石二鳥でしょう」(テレビ局関係者)だがこうした大手がスクール開校へと乗り出したことで、女子アナ界にも変化が訪れそうだという。「これまでは、まず局アナを目指すのが女子アナになる近道。ただかなりの難関で、おまけに狭き門でした。しかし同スクールが開校したことで、女子アナ人口は激増しそうです。局アナ以上に稼げる女子アナを輩出する可能性も出てきそうですが、そのぶん生存競争も激化するでしょうね」(前出・テレビ局関係者)門戸を拡大することで、女子アナはどう変わっていくのだろうか。
2018年12月09日グルメイベント「Salud! 大手町 2018夏のスペインワイン祭り」が、2018年7月30日(月)から8月10(金)まで開催される。「Salud! 大手町 2018夏のスペインワイン祭り」は、大手町エリアの約40店舗の飲食店が参加し、限定フードと共にスペインのワインを提供するイベント。ポイントとなるのは、お得なチケット内容。3,300円で1回分の参加チケットを購入すると、1ドリンク&1フードに加え、1杯800円から1,400円相当のプレムアムワインを1杯お替りできる「ワンドリンクチケット」が付いてくる。各店舗では、「クネ」や「ロジャーグラート」、「ビーニャ・レアル」といった有名銘柄のワインが提供されているので、是非「ワンドリンクチケット」を使用して、お気に入りの一杯をお替りしてみてはいかがだろう。イベント中には、スペインの伝統的なダンス「フラメンコ」のショーや、伝統音楽「ラ・トゥナ」の生演奏が実施されることも。「ラ・トゥナ」は、各ビルや店内を回りながら披露されるため、食事中にも思いがけず陽気な生パフォーマンスに出会えるかもしれない。是非会場に足を運んで、スペインを存分に感じてみてはいかが。【詳細】「Salud! 大手町 2018夏のスペインワイン祭り」会期:2018年7月30日(月)~8月10(金)※8月5日(日)は除く受付場所:大手町タワー(OOTEMORI)受付時間:17:00~21:00開催時間:17:30~23:00※参加店舗により異なる場所:大手町エリアの約40店舗の飲食店参加ビル:大手町カンファレンスセンターショップ&レストラン、大手町タワー(OOTEMORI)、大手町ビル、大手町ファーストスクエア、大手町フィナンシャルシティショップ&レストラン、東京サンケイビル、日本生命 丸の内ガーデンタワー、大手町ホトリア~よいまち~チケット価格:webチケット3,300円、当日チケット3,800※チケットは3枚つづり(1ドリンク&1フードチケット×3枚プラスプレムアムワイン1dドリンクチケット)
2018年07月07日化粧品大手の資生堂ジャパン株式会社は2018年7月3日に、男性のスキンケアに特化した企業向けセミナー「肌マネジメント研修」を行った。同セミナーは2018年4月より開始。第一弾はサイバーエージェント新入社員、第二弾はプルデンシャル生命保険株式会社、そして第三弾となる今回は東京海上日動火災保険株式会社の若手男性社員に向けて行われた。海外ではすでに常識!「見た目は仕事に影響する」資生堂ジャパン株式会社パーソナルマーケティング部 マーケティングダイレクターの行定良太氏いわく、「外見のセルフマネジメントがビジネスに影響することは、世界ではもはや常識」とのこと。外資系企業での就業経験が豊富な同氏によると、「見た目をその場にふさわしいものに仕上げる=セルフマネジメント」は、すでに海外のビジネスマンの多くが取り入れており、仕事に自信が持てるようになったり、仕事に対してやる気が出たりするなど、その効果が広く認知されているという。しかしその常識も、日本ではまだまだピンと来ない人も多いはず。日本は最下位!肌マネジメント意識が高い国はどこ?事実、株式会社リッチメディアが世界9カ国の都市圏に住む20〜30代の男性ビジネスマンを対象に行った調査によると、「スキンケアを始めとする、ビジネスシーンにおける自分の肌をケアする行為『肌マネジメント』が重要だと思うかどうか?」の問いに「とても重要だと思う」、「やや重要だと思う」と答えた人の割合は日本が最下位だった。一方、ビジネスシーンにおいて「肌マネジメント」の重要性を感じているのは中国やタイ、シンガポールといったアジア各国。実際に日頃から肌のケアには気を使っているようで、「肌マネジメント実施率」でも上位にランクインしている。興味深いのが、ビジネスシーンにおける外見の重要性やスキンケアに対する意識が低いにも関わらず、「スキンケア意識が進んでいそうなイメージランキング」で日本は2位に選ばれていること。これではギャップが大きい分、世界で日本のビジネスマンががっかりされてしまう……なんて事態も起きかねない。好印象を与える肌作りは、洗顔から!「見た目を左右するのは肌の“キメ”。そしてそのキメを整えるために欠かせないのが肌を清潔にするための洗顔です」と話すのは、資生堂ジャパン CSR・コミュニケーション部 ライフクオリティー事業グループの河村暁子氏。研修中盤では、資生堂のメンズブランド「uno(ウーノ)」による洗顔大会が行われ、社員たちは楽しみながらスキンケアの大切さと正しい方法を学んでいたようだ。洗顔のポイントは、泡。「もっちり弾力のある泡で洗うことによって汚れが落ちやすくなり、肌のキメも整う」と河村氏は言う。水を足しながら空気を入れるようにして泡立てることで、手を逆さにしても落ちない、ハリのある泡が完成するのだそう。河村氏の作るモコモコの泡に「普段は泡を意識して洗顔することがない」という社員たちは、「おぉ〜!スゴイ!」と歓声を上げていた。忙しいビジネスマンに最適!洗顔、ひげそり後に1つでOKのジェル男性の正しいスキンケア手順は、「ひげそり→洗顔→化粧水→乳液・美容液→日焼け止め」。外見がビジネスシーンに与える影響が大きいことが分かっても、日々忙しく働く男性にはこれだけの時間を捻出するのは惜しいと思う人もいるはず。そこで「uno(ウーノ)」がおすすめするのが、洗顔・ひげそり後に塗るだけでスキンケアできる「uno UVパーフェクションジェル」だ。これ一つで化粧水、乳液、美容液、クリーム、UVプロテクターと5役をこなしてくれるので、忙しい朝も効率的にスキンケアを行える。ベタつかず、肌なじみも良いので暑い季節でも使い心地抜群だ。実際に使用した社員たちからは「ソーダのような爽やかな香りに癒される」、「肌がスッキリするのに触るとうるおっているのが分かる」との声が聞かれた。ビジネスシーンにおいて印象を左右する、肌。健やかな肌を“武器”として使うためにも、毎日のスキンケアを習慣にしてみてはいかがだろうか。【参考】※資生堂「uno」※リッチメディア 20代~30代のビジネスマンに聞く「仕事と見た目調査」
2018年07月06日*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日世界のビールが楽しめる「ワールドビアガーデン2017(World Beer Garden 2017)」が大手町の東京サンケイビル・メトロスクエア1Fフラットにて、2017年8月1日(火)から9月29日(金)まで開催される。都内屈指のビジネス街、大手町。その大手町のランドマークともいえる東京サンケイビル・メトロスクエアのエントランス広場で初開催の本イベントは、世界の直輸入樽生ビールや、高品質な海外ビールなどが用意され、世界各国の料理と共に楽しむことができるビアガーデンだ。フードメニュー、ドリンクメニューに関しては随時リリース予定。【詳細】World Beer Garden 2017開催日程:2017年8月1日(火)~9月29日(金)開催場所:東京サンケイビル・メトロスクエア 1Fフラット 屋外正面広場開催時間:月~金 17:30~23:00(LO22:30)/土日祝日 12:00~21:00(LO20:30)入場料:無料(会場内での飲食は有料)住所:東京都千代田区大手町1-7-2
2017年07月21日大学生時代に、地方のアイテムを女性目線でプロデュースする『ハピキラFACTORY』を創業し、現在も同社の代表取締役を務めながら、日本を代表する大手企業・ソニー株式会社の正社員として社長室直下の組織で新規事業開発を手がける正能 茉優さん。2016年には経済産業省の副業・兼業委員会(兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会)の最年少委員に抜擢されるというアクティブウーマン。「仕事も、趣味も、恋愛も、自分の好きなことを好きなだけやる」をモットーに、25歳という若さにして理想的なパラレルキャリアを構築しています。そんな正能さんに、彼女がパラレルキャリアという生き方を選んだ理由や実践できた秘訣、そして彼女自身の幸福感などをお聞きしました。大学在学中に起業を決意したきっかけは?慶応義塾大学在学中に『ハピキラFACTORY』を創業した正能さんですが、企業を決意したきっかけは何だったのでしょうか?「最初のきっかけは、当時私がお世話になっていた慶應義塾大学教授の勧めで、長野県の小布施という町に出かけたことでした。教授の知人が小布施の「まちづくりインターンシップ」というプログラムに携わっていて、私もそれに参加することになったんです。私は幼少期から家族で軽井沢に頻繁に行っていたこともあり、長野という場所になじみがあったので、長野で2週間も過ごせるならと、行くことに決めました」当時、政府が発信するまちづくりは、道路や建物を整備する都市計画が主流でした。しかし、まちを活性化するには、都市計画以外にもやるべきことがあるのではと考えた正能さん。そんな意見を町長に話し、小布施を舞台に日本の未来を考え、プロトタイプする「小布施若者会議」を企画しました。2012年には全国から240人の学生を招いて会議を開催し、見事成功。会議は今年で5回目を迎え、現在では全国9市町村でも展開されています。しかし、正能さんはそこであることに気付きました。「会議には女の子の参加者が圧倒的に少なかったんです。どうしたら女の子が地方に興味を持ってくれるのかと考えた結果、女の子が好きな“かわいい”を入り口にすることを思いつきました」そして「“かわいい“を入り口に、地方を元気にする」というコンセプトのもと、地方特産品等を女性目線でプロデュースする『ハピキラFACTORY』を立ち上げました。起業後初のミッションは、2,000個の和菓子を完売させること正能さんが一番最初に手がけたのは、小布施堂という和菓子店の商品を若い女性に売ることでした。「小布施堂の商品はすごくおいしいのに、パッケージがあまり若い女性向けじゃなかったんです。しかも、買う機会もなかなかない。そこで、新しいパッケージを考案し、バレンタインギフトとして販売することにしました。ところが、本当は100個の新パッケージを発注するつもりだったのに、業者から2,000個からしか作れないと言われて。当時の私は、ロットという概念を知らなかったんです。きっと売れるかなと思い、結局2,000個発注してしまいました(笑)」2,000個の和菓子を完売させるため、正能さんは渋谷のデパートの中にオリジナルショップを開設。週刊誌やテレビ、Yahoo!ニュースでも商品を紹介してもらうなど奮闘した結果、10日間で2,000個の和菓子を完売させました。女子大生で起業し、大胆にも2,000個の和菓子を発注した正能さん。彼女のキャリアの貴重な第一歩は、リスクに物怖じしない勇気から始まったのかもしれません。「勇気があるというよりも、大好きな人を裏切ってはいけないという気持ちの方が強かった気がします。学生会議に人を集めたときも、2,000個の和菓子を発注したときも、私を信頼してくれている人たちを裏切りたくないって思っていました。リスクとかメリットとか、そういうことはあまり考えるのが得意ではないタイプかもしれません」自分の価値を最大化させるべく、会社員という道を選択経営者として走り続けるという選択肢も十分にあった正能さんですが、大学卒業後には大手広告代理店へ正社員として入社することを決断します。その理由は何だったのでしょうか?「私たち“ミレニアル世代”は、恋愛も仕事も趣味も家族も、全部70点でもいいから、人生全体として120点をとりたいと考える世代です。仕事で頑張って120点がとれたら、たとえ趣味をないがしろにしたとしても仕方ないと思えるバブル世代とはちょっと考え方が違います。だから、相対的に見て、仕事に費やす時間が少なくなりやすい。でも私は、お金はそれなりに必要なタイプの人間です。紅茶を飲むならロイヤルミルクティーがいいし、ハンバーガーを食べるならアボガドもトッピングしたい。限られた時間の中でより多くのお金を稼ぐには、自分の1時間あたりの価値を最大化させる必要があると考えました」正能さんは自分の1時間あたりの価値を最大化させるには、「ナンバーワン」か「オンリーワン」か「ファーストワン」の存在になる必要があると考えたそうです。「私は、勉強でも部活でもナンバーワンになれなかったし、何か発明できるわけでもないからファーストワンも難しい。だったらオンリーワンしかないかなと。でも、“元女子大生社長”というだけではオンリーワンの存在になれないと思ったので、“○○なのに社長”という文脈に自分を置くことを思いつきました。企業の正社員として働きながら自身の会社の代表取締役を継続して、今までにないタイプの生きざまで生きていこうと思ったのです」仕事だけではなく、趣味や恋愛だって楽しみたい。そんな普通の女子らしい発想のもと、正能さんが考えたオンリーワン戦略。その戦略は正能さんの人生をどう変えていくのでしょうか?<Vol.2に続く>
2017年06月26日現在18歳のパリス・ジャクソンが、大手モデル事務所「IMGモデルズ」と契約した。インスタグラムでもモデル然としたポートレートとともに「ありがとう、IMGモデルズ。私はとてもラッキーで恵まれていると感じるわ」とファンに報告している。「IMGモデルズ」と言えば、モデル事務所の中でもトップエージェンシーとして知られており、ジゼル・ブンチェン、ジジ&ベラ・ハディッド姉妹、アレッサンドラ・アンブロジオ、キャンディス・スワンポールなどの名だたるモデルたちが所属している。若手ではシンディー・クロフォードの娘カイア・ガーバーも契約している。有名すぎる父マイケル・ジャクソンをわずか11歳で亡くし、自殺未遂を図ったり、苦悩に満ちた人生を送ってきたパリス。「曲作りはしているもののあくまでも自分のためで、父と同じ音楽の道へは進まない」と宣言していた通り、歌手ではなくモデルや女優として人生を切り開いていくことを決意したようだ。パリスは今年1月、パリで「シャネル(CHANEL)」の広告を撮影している姿が報じられており、モデルとして幸先の良いスタートを切っていた。また、今年後半にクィーン・ラティファとベンジャミン・ブラット主演のドラマ「Star」(原題)で女優デビューを果たすことも発表されている。今後の活躍に目が離せない!(Hiromi Kaku)
2017年03月03日バランスリフトで顔も身体もあの頃のラインに体の疲れを癒すだけでなく、筋肉の緊張をほぐし、ツボを正しい位置へ戻し、体調そのものを整えてくれるのが「経絡マッサージ」。小顔になったと喜ぶ人が続出です。リフトアップサロンでは、他にもエンダモロジーや肌再生フェイシャルなど他とはちょっと違うコースがあり、体験した女性たちは「昔のラインに戻ったみたい」と絶賛。リピーターが増えています。7:15〜21:45まで、自分サイクルでトレーニング毎日開催されている各種レッスンは、7:15にスタートし、21:45に終了(土日祝は、11:00〜16:20))なので、自分の好きな時間に、自分のスケジュールに合わせて汗をかくことが可能。種目もヨガ、ピラティスからズンバにベリーと多様なので、あなたにぴったりなものがきっと見つかります。トレーニングルームには最新の設備が完備。パーソナルトレーニングにも対応してくれます。目的別コースだから、自分のペースで続けられそうまずはプールで歩くことからトライしてみたいけど、他の方に迷惑そう…。そんな体験したことありませんか。SPA大手町のプールは3コースだけど、「歩行コース」と「遊泳コース」に分かれているので、周りを気にせずに歩くことができます。さらに「遊泳コース」はビギナーとベテランに分かれているので、こちらも自分のレベルで存分に泳げます。疲れたらプール脇のジャグジーでリラックスするのもいいですね。取材・文/伊集院尚子店舗情報店名:SPA大手町TEL・予約:03−6262−5188住所:東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブB1Fアクセス:地下鉄大手町駅・JR東京駅から地下通路で直結。営業時間:平日7:00〜23:00土日祝10:00〜19:00定休日:第1・3・5 日曜日夏期・年末年始 他
2016年11月11日インターネットイニシアティブ(IIJ)とタイの大手複合企業であるTCCグループ(Thai Charoen Corporation Group)傘下で情報通信サービス事業を展開するT.C.C. Technology(TCCT)は4月5日、タイ国内におけるクラウドサービスの提供に向けて、合弁会社を設立した。IIJグループは、2011年からクラウド事業の海外展開を強化しており、タイにおける事業は米国、中国、英国、シンガポール、インドネシアに次いで6ヵ国目となる。一方、TCCTは、タイで唯一SAP認定のホスティング/クラウドサービスプロバイダ両方の認定を取得しており、キャリアニュートラルなデータセンターを保有しているという。合弁会社は、IIJのクラウド運用技術とTCCTびネットワークインフラおよび顧客基盤を活用し、市場競争力の高いサービスを提供することで、3年以内にタイのエンタープライズクラウド市場でのトップシェア獲得を目指す。また、タイ国内に新たなクラウドサービス基盤を構築し、IaaSからPaaS、SaaSまでをラインアップしたパブリッククラウドとプライベートクラウドのサービスを2016年5月から、政府機関、現地および日系の大手・中堅企業をターゲットに提供する。今後、ビッグデータ活用、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、IoT(Internet of Things)など、多様な用途でのニーズに応えるサービスの開発を進めていく。IIJは、クラウド構築技術の提供および運用支援などを行い、TCCTのタイ国内でのブランド力とネットワークを活かし、両社でタイ国内での事業運営や営業展開を行う予定だ。合弁会社名はLeap Solutions Asia、資本金が2億バーツ、出資比率はTCCT60%、IIJ40%となり、従業員数は約40人を予定している。
2016年04月06日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日「わが子にピアノを習わせたい」そう考えたらまず、ピアノ教室にいくのが一般的です。ピアノ教室は大きく分けると2種類あります。大手企業が運営している教室と、個人が運営している教室です。大手のピアノ教室と個人のピアノ教室、それぞれに特徴があります。大手のピアノ教室の特徴大手企業が運営しているピアノ教室のメリットは、「全国展開している」「教室を変えやすい」という点です。個人の教室とは違い、引っ越しをしても引っ越した先に同じ運営会社のピアノ教室があれば、スムーズに移ることが可能です。また、違う先生に習いたいとか、時間を変更したいといった場合でも、教室がたくさんあるので、相談すれば変更が可能な場合があります。多少の違いはあるものの、同じ会社が運営している教室のため、指導法に大きな違いもなく、変更しても混乱が生まれにくいのもメリットです。しかしそれは一方で、企業によって決まった指導方法やレッスン時間の設定があるがゆえ、個人単位の細かな要望には応じてもらいにくいという一面にも繋がると言えます。個人のピアノ教室の特徴個人が運営している教室はさまざまありますが、町のピアノの先生をイメージするとわかりやすいでしょう。個人教室のメリットは「ひとりひとりの事情に合わせた指導」です。もちろん先生によって差はありますが、通わせる時間帯・使いたい教材・子どもの性格や発達状態など、個別の事情を考えて対応してもらえるのは、個人教室の大きなメリットです。しかし、もしも引っ越しや先生側の事情により、その教室に通うことができなくなった場合、その先生がほかの教室を紹介してくれなければ、また一から自分で教室を探す必要性がでてきます。また、教え方も先生個人のノウハウによるので、先生が変わると、いままでとまったく教え方が違って戸惑うというケースも出てきます。そのほか、先生同士の横の繋がりにより、たとえば「先生との相性が合わないので、『引っ越す』とウソをついて教室を変わった」といった場合、新しい先生との関係がギクシャクしてしまうこともあるでしょう。このように、企業が運営する大きなピアノ教室と個人のピアノ教室とでは、それぞれに特徴があります。教室を選ぶとき、今回ご紹介した情報を踏まえながら見学をしてみてはいかがでしょうか。(なつみかん<フォークラス>)
2016年02月20日カスペルスキーは2月9日、セキュリティ・インシデントの被害に遭った大手企業のブランドイメージの悪化について、同社のブログ「Kaspersky Daily」で解説した。同社は、どれほど強固なセキュリティ対策を導入しても、セキュリティ事故による被害をゼロにすることは不可能であり、サイバー犯罪者は、常に新たな手段で攻撃で企業の機密データを盗み出し、内部の従業者の不注意で情報が漏えいすることもありうると指摘する。そのため、セキュリティ事故に遭うことは、企業のブランドイメージを傷つける恐れがあると指摘している。被害を受けた原因がサイバーインシデントだとしても、世間はセキュリティ対策が不十分だったためと解釈し、結果的に被害に遭った企業のブランドイメージを低下させることになっている。一例としてソニーの事例を挙げている。ソニーのグループ企業は、2011年と2014年の2度にわたり、外部に漏れてはいけない重要なデータをハッカーに盗まれた。原因は、基本的なセキュリティ対策を怠っていたためで、3年の間に2度の被害に遭ったことで、信用を大きく落としたとされている。盗まれるデータの種類もブランドイメージに大きく影響し、特に個人情報が漏洩した場合、ユーザーや顧客からの信用を大きく失うことになる。Kaspersky Labの調査(英語資料)では、情報セキュリティ・インシデントによる情報漏洩を被った企業の50%が、ブランドイメージの低下に苦しんでいることが判明しており、これが利益の減少などにつながり、最終的に倒産してしまった企業もあるという。なお、1件のインシデントによって発生したブランドイメージ低下の平均損害額は、中堅・中小企業で約8000ドル、大企業で20万ドルとなっている。また、セキュリティ・インシデントの被害によって信用が失墜した企業の4社に1社(24%)は、社外のPRコンサルタントに支援を求めている。2015年のセキュリティ・インシデントにおける1件当たりの平均被害額は、中堅・中小企業で3万8000ドル(英語記事)、大企業だと55万1000ドルであった。これらの金額には、被害後のブランドイメージの回復に使った費用も含まれており、大企業で約40%、中堅・中小企業で約20%であった。
2016年02月10日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日日本経済団体連合会(以下、経団連)はこのほど、大手企業における2015年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(最終集計)を発表した。それによると、回答があった157社の平均妥結額は前年比3.79%増の88万593円となった。3年連続増加し、現行の統計方法を開始した1981年以降で4番目の高水準を記録した。○業種別トップは自動車の98万355円製造業(129社)の平均は同4.19%増の89万6,279円で、製造業、非製造業の区分で集計を開始した1997年以降で最高を更新。非製造業(28社)の平均は同3.12%増の82万8,215円となった。業種別の伸び率をみると、電機が同6.91%増でトップ。以下、ゴムが同6.68%増、鉄鋼が同6.27%増、紙・パルプが同5.49%増などと続いた。金額では、自動車が98万355円で最も多く、次いで食品が94万337円、私鉄が93万9,411円、機械金属が93万1,220円などとなった。経団連は「各企業の業績が改善、拡大したことが金額として現れた。特に製造業の企業を中心に(金額が)如実に出た」と分析している。調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。20業種193社(78.8%)で妥結しているが、このうち36社は平均額不明などのため集計より除外している。
2015年12月21日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日商用ドローン大手・DJIの日本法人であるDJI Japanは12月9日、同社製品を正しくより安全に使用できる操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」と技能証明「DJI CAMP技能資格証明」の提供を開始し、今後3年間で1万名の操縦者を育成すると発表した。12月10日より施行される改正航空法では、ドローンなどの無人航空機(UAV)の飛行を禁止する空域が設定され、航空機の航行の安全に影響をおよぼす地域や、人口が密集している地域などでの飛行が禁止される。DJIはこうした環境下で日本のUAV産業が発展するためには正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得している人材を育成することが重要であるとして同プログラムの実施を決定した。「DJI CAMP技能資格証明」には100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する「DJIマスター」、DJIマスターの指導によるDJI CAMPを受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある「DJI インストラクター」、DJIインストラクターの指導によるDJI CAMPを受講した、10時間以上の飛行操縦経験があ「DJIスペシャリスト」がある。2016年1月に実施する第1期キャンプはDJI インストラクターの育成を目的としており、NECフィールディングやクボタといった企業・団体が参画する予定。
2015年12月09日神戸大学(神戸大)は12月3日、国内大手企業の若手技術者の理数系の基礎学力が低下していることを調査で確認したと発表した。同成果は、同大学 社会科学系教育研究府 西村和雄 特命教授らの研究グループによるもので、12月2日に京都大学で行われた「科学教育in 京都2015」にて発表された。2014年度に行われた同調査では、東証1部上場の製造業9社の協力のもと、20代の若手技術者1226人が数学、物理、化学、電気の基礎問題11問を解答した。同大学によると「問題の多くは高校で習う初歩的な内容。中学入試でも出題され、優秀な小学生なら正答する」ものだったというが、100点満点中平均点は56.66点にとどまった。高校時代に数学III、物理を履修した人の平均得点が高く、入試制度別では一般入試、AO入試、推薦入試の順で平均得点が高かったという。西村教授は大学入試の多様化や入学後のカリキュラムに問題があると指摘し、「数学IIIや物理を学ばずに大学に入ってくる学生が増えている。機械工学の4大力学が必修でなくなるなど、大学のカリキュラムにも問題がある」と問題提起している。
2015年12月04日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日日本経済団体連合会(以下、経団連)はこのほど、大手企業における2015年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)を発表した。それによると、これまでに回答があった80社の平均妥結額は前年比3.13%増の91万697円となり、3年連続で増加した。第1回集計としては比較可能な1981年以降で最も高くなった。○業種別、自動車の98万355円が最高製造業(78社)の平均は同3.09%増の91万6,160円、非製造業(2社)の平均は同4.64%増の67万3,469円となった。業種別の伸び率をみると、鉄鋼の6.14%がトップ。以下、造船が5.97%、紙・パルプが5.49%、電機が4.35%などと続いた。金額では、自動車の98万355円が最も多く、次いで機械金属が90万4,082円、造船が87万2,248円、電機が86万4,339円、食品が81万7,440円などとなった。経団連は、第1回集計としては過去最高額となった要因について「企業の業績が拡大し、特に製造業を中心に業績をボーナスに反映する傾向が強まった」と分析。最終集計についても「高水準になるのは間違いない」と話している。調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。14業種122社(49.8%)で妥結しているが、このうち42社は平均額不明などのため集計より除外している。
2015年11月02日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日NECと同社子会社のNetCraker Technology(ネットクラッカー)は9月11日、スペインの大手通信事業者であるTelefonica(テレフォニカ)と共同で、SDN/NFVを活用した実証実験に成功したと発表した。今回の実証実験で3社は、vCPE(顧客宅内通信機器の仮想化)により企業向け仮想VPNサービスを提供するソリューションを構築した。なお、同ソリューションはNECとネットクラッカーのネットワークの設定・運用を自動化する統合運用ソリューション(オーケストレーション)の他、テレフォニカの仮想インフラソリューション、仮想SSL通信終端機能や仮想ファイアウォールなどの仮想ネットワーク機能を組み合わせているとのこと。同実験で構築したソリューションにより、ユーザーはセルフサービス・ポータル画面から仮想VPNサービスや他のサービスの利用開始や設定変更などが可能になるという。具体的には、ポータル画面上でVPNユーザーの追加、ファイアウォールやWebフィルタリングの設定、遠隔地のユーザーに対する社内システムやパブリック・クラウド上の企業データへのアクセス権付与などを実現するとしている。テレフォニカは同ソリューションを企業向けに提供することで、従来は数週間程度かかっていた新サービスの導入時間を数分程度に短縮できる他、サービス開始後は顧客の要求に応じてサービス設定をリアルタイムに変更可能になるという。またNECは既に、テレフォニカのブラジル子会社であるテレフォニカブラジルと共同で、商用ネットワークによる一般家庭向けの大規模vCPEの実証実験も行っている。NECとネットクラッカーは、今後もSDN/NFV技術・ソリューションの提供を通してテレフォニカのサービスの発展に貢献すると共に、これまでの実績や経験を活かしてSDN/NFV事業を拡大していくとしている。
2015年09月14日●選考時期の「逆転現象」が発生2016年卒の選考解禁日から早1カ月。大幅なスケジュールの後ろ倒しを受けて、学生や企業はどのように動いたのだろうか。8月時点での2016年卒就職活動の概況をマイナビ編集長 吉本隆男氏に聞いた。○後ろ倒しによる「逆転現象」とは――今年から企業の採用活動のスケジュールが3月に広報活動開始、8月に選考活動スタートとなりました。後ろ倒しによってどのような影響が出ていると感じられますか?二極化・短期決戦・長期化など、幾つかのポイントがあげられますが、一番影響が大きかったのは逆転現象ではないでしょうか。――逆転現象とは?昨年まではGW前後に大手企業の内々定がほぼ出そろい、その後中堅・中小企業の採用活動が本格化するという流れでした。ところが、今年は大手企業の選考開始が8月からとなり、中堅・中小企業の選考が先にスタートする形になったのです。――逆転現象がもたらす影響は?大手よりも先に選考活動を始めた中堅・中小企業では、7月の段階で採用目標人数を達成した会社も多くありました。しかし、8月に大手の選考が始まった結果、内々定を辞退されてしまったというケースも見られます。特に、「今年は良い学生と接触できている」と感じた企業ほどその傾向は強いかもしれません。優秀な学生は大手企業にとっても欲しい人材ですから、第1志望の企業から内々定が出た場合そちらに流れてしまうのです。とはいえ、大手企業も今年の採用はなかなか難しいようです。主要企業にヒアリングした結果、8月の前半時点で当初の採用計画に対して約2割ほど採用人数が不足している企業が多く、約半数の企業が、採用はまだ継続すると判断しているようです。場合によっては9月以降も採用活動を継続するケースも少なくありません。●大手企業の採用は8月頭が勝負の「短期決戦」に○選考活動スタートの8月以降の動き――選考活動スタートの8月1日以降はどのような動きが見られましたか?当初は、お盆ぐらいまで段階的に選考が進むケースが多いと考えていたのですが、蓋を開けてみると8月初旬の動きで命運が別れるほどの短期決戦になったケースが少なくありませんでした。1日の午前中に一次面接、午後に二次・三次があり、その日中に内々定を出すケースもあったと報告を受けています。そのため、2日以降に選考を予定していた企業は、他社の内々定が先に出てしまい、面接を辞退されるというケースが目立ったようです。タイミング逸して、優秀な学生を採れず、現時点で採用予定数が達成できていない企業も多くあります。――7月までに選考活動を終えた企業は、どのように内々定者のフォローをしていたのですか?内々定者同士の親睦を深めるための懇親会や、先輩社員との面談会などを開いたケースがあります。もちろん8月1日に内定者懇親会などを開いた企業もありましたが、かつてのようにホテルに缶詰にするなどの極端な拘束はなかったようです。――今年は「オワハラ」なども話題になりましたが……自社に是非入社してほしい、他社の選考を辞退してほしいと思うのは採用する側にとっては自然な思いです。ただ、内定を出すかわりに就活の終了を強要するような極端な例は、それほど多くはなかったと見ています。仮にそんなケースがあったとしたら、SNSですぐ拡散する御時世ですから、「オワハラ」をすることは企業側にとっても非常にリスクが高いのです。また、強引に引き止めて仮に入社することになっても、結果的にすぐ退職してしまう可能性は十分に考えられます。○学生の動きはどう変わった?――学生はどのように活動していたのでしょうか?就活で一番リスクがあるのは、「売り手市場で先輩も大手企業の内定が出ているから、自分も大丈夫だろう」と思って大手企業しか視野に入れず活動してしまうことです。大手志望にこだわっていると大手企業の選考にもれて、8月の段階で持ち駒がなくなってしまい再度就職活動をやり直す必要に迫られます。その影響か、7月に開催した弊社の合同企業セミナーは、選考前ということもあり、来場した学生も少なめでしたが、8月では2日間で約2,000人と非常に多くの学生が参加しました。――「サイレントお祈り」「サイレント辞退」という言葉が学生の中で話されているようですが、具体的にどのようなことでしょうか?エントリーシートの不合格通知や選考時の不採用通知をする場合には、通常「今後のご活躍をお祈りしています」という文面が書かれているため、「お祈りメール」と学生から呼ばれています。中には不合格、不採用の「お祈りメール」すら来ないケースがあり、それは「サイレントお祈り」と呼ばれ、今年は、この「サイレントお祈り」が1つのキーワードになりました。また、8月に選考を受けて内々定をもらった学生が、既に内々定をもらっていた企業に辞退連絡をしない「サイレント辞退」という新たな言葉も生まれました。●インターンシップで選考解禁に向けた下地作り○インターンシップを実施する企業が多数――後ろ倒しに対応するため企業が行った対策はどのようなものがありましたか?採用広報が開始されるまでの長い準備期間に積極的に実施されたのがインターンシップです。2016年卒の場合は、昨年8月と今年の2月が実施のピークになりました。2月に実施したインターンシップに参加した学生は、3月以降の個別会社説明会の参加率が高かったという調査結果も出ています。恐らく来年度に向けてもこの傾向は変わらず、大手企業に限らず、中堅・中小企業も活発に実施するものと考えられます。今年はエントリー開始から選考まで5カ月間ありましたが、その間にも経団連非加盟企業は先んじて選考を行いました。それに対し、8月から選考を開始する企業は、リクルーターを活用したり、面談会、懇親会のほか、就活応援イベントを実施するなど選考解禁に向けた入念な下地作りを積極的に行っていたケースが少なくありません。インターンシップについて、参加学生からは「企業理解を深めることができた」という意見が大半を占めています。今年は3月1日にエントリーがスタートし、企業の各種イベントが一斉に実施されました。学生はエントリーをしてからじっくりと企業研究をする時間がなかったのが事実です。その分、事前にインターンシップに参加した学生は、実際の職場の雰囲気も含めて、企業理解を深めることができたと感じているようです。○終わりに3月に取材したマイナビ就職 MEGA EXPOでは、企業の担当者から「目標人数を達成できるか不安」という声が上がっていた。選考前の活動に関しては、各社がインターンシップや面談会を積極的に実施し、学生の企業理解が深まるなど一定の成果を上げている。ただ、実際に選考が始まってみると、採用目標人数の約2割ほど不足している企業が多くみうけられ、明暗が分かれる結果となった。来年以降は企業側の8月初旬の選考スケジュール見直しを含めた新たな採用戦略の組み立てが求められそうだ。
2015年09月07日日本経済団体連合会は30日、大手企業の2015年夏のボーナス(夏季賞与・一時金)の妥結結果(加重平均、最終集計)を発表した。それによると、回答があった140社の平均妥結額は前年比2.81%増の89万2,138円となり、3年連続で増加した。金額は1959年の調査開始以来、3番目に高い水準となった。○自動車は100万円超え製造業(119社)は同2.29%増の91万8,542円、非製造業(21社)は同4.05%増の79万1,498円となった。妥結額を業種別に見ると、最も高かったのは自動車で同1.74%増の102万9,583円。以下、JR(私鉄)が同1.05%増の93万7,585円、機械金属が同6.46%増の89万5,036円、私鉄全体が同0.68%増の87万9,717円、造船が同4.23%増の85万7,883円と続いた。一方、セメントは同4.36%減の79万8,171円、硫安(化学)は同2.88%減の77万1,183円と、2業種で前年より減少した。調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。20業種169社(69.0%)で妥結しているが、このうち29社は平均額不明などの理由で集計から除いている。
2015年07月31日トレンドマイクロは6月30日、「中東呼吸器症候群(MERS)」の発生に関連するニュースに便乗して、日本の大手メディア企業の社員に標的型メールを送信した標的型サイバー攻撃が確認されたことを、同社の公式ブログで公表した。同社によると、攻撃者は、Yahoo!メールの無料アカウントを利用し、セキュリティ対策製品を回避し、インターネット上で公開されている話題を電子メールのヘッダや添付されたファイル名に利用して、受信者にメールを開封させようとした。日本のメディア企業の社員に送信された標的型メールの件名は「Fw:中東呼吸器症候群(MERS)の予防」、添付ファイルは「中東呼吸器症候群(MERS)の予防.7z」となっていた。この標的型メールには、Microsoftのオンライン・ヘルプのファイル形式であるCHMファイルを含む圧縮ファイルが添付。このファイルにより、人気の情報サイトからMERSに関連するWebページが表示されるが、実際には、バックドア型不正プログラムがダウンロードされるよう仕掛けられていた。このファイル「ZXSHELL」は、標的型サイバー攻撃で頻繁に利用されるバックドア型不正プログラムだ。このバックドア型不正プログラムは感染PCに常駐し、攻撃者から送信されるコマンドを実行するために待機する。また、侵入したネットワーク内の個人情報を検索するために利用される可能性もある。このように、サイバー犯罪で脅威を拡散したり、標的型サイバー攻撃を実行したりするためにCHMファイルを利用することは、攻撃者に好まれる手法になっているという。組み込まれた不正なコードが実行されない限り、CHMファイルは正規のファイルであるため、Windowsのセキュリティ対策を回避できる。トレンドマイクロでは、今回の攻撃は、オンラインビデオゲーム産業を狙った標的型サイバー攻撃で古くから知られている攻撃者グループ「WINNTI」によって実行された攻撃とさまざまな点で類似していると見ており、この攻撃を明らかにする証拠についてさらに調査中だという。同社は、攻撃者がこうした企業を狙う動機は、メディアやエンターテイメント企業がネットワーク上に保存していると思われる大量の個人情報だと考えている。
2015年07月01日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日こんにちは、ぽこひろです。社会人男性というのは、学生からよくモテます。社会人女性にとっても、とくに「大手企業」というのは安定や実力を感じるため、ターゲットになりやすいでしょう。しかし一方で「大手企業」の名を語るも実力は全く大したことのない男性がいるのも事実。今回は、惚れるべき大手企業マンとそうでないマンの見抜き方について、30代女性20人に聞いてきましたよ。■1.名刺をまずもらう「なんといってもまずは名刺をもらう。これまではなんにも判断しちゃだめ。大手企業なんて日本にいくらでもあるし、超ブラックだったりする会社だって大手だから」(アパレル/31才)「大手企業です」というふうに語る男性に限って、内心「大手企業ってのはホントだからそれ以上は詮索しないで・・・・・・」と思っていることもあるようなのです。学生相手には名刺を渡さないこともあるでしょうから、しっかりと「お名刺いただいても?」と言うことですね。■2.子会社?「名刺をもらったら、よーく社名を見てみて。最近はトップの会社とほとんど同じ名前だけど、下に『ネクスト』とか『フィナンシャル』とか『コミュニケーション』とかつけたただの子会社がとっても多い」(受付/30才)経営合理化の影響でしょうが、他人から見ると「ええ、○○テレビなの!?」と驚くような会社でも、よくよく調べてみるとただの下請けに等しいような小さくてブラックな会社も多いです。とくに学生は騙されやすいので、しっかりと名刺をもらったら社名を検索にかけてください。■3.仕事を聞いて「もしもホントにいい会社だったとしても、ほぼ役立たずとしてしょぼい仕事しかもらってない人も本当に多い。大企業ならなおさら」(編集/34才)そういう「仕事のできない男性」に限って、そこらへんの実情がバレにくい女子学生をターゲットにしようとして下に降りていくことが多いよう。「どんな仕事してるの?」でカッコいい仕事姿が浮かぶか、しっかりとチェキラ!■4.給料「社会人同士だったら失礼だけど、学生だったらちょっとおバカのフリして給料聞いていいと思う。結局大手のなにがいいって、安定と高収入でしょ? これがないと意味ないもん」(文具メーカー/33才)ど直球ですが、逆に言えばこれさえ高ければ間違いなく仕事もできているでしょうし、その会社も強いと思っていいでしょう。反対に、これが低い男性は社内での地位もおぼつかなく、将来もやや曇り模様の予感です。■おわりにいかがでしたか?社会人男性と付き合いたい! こう思う女子は少なくないと思いますが、コレ自体にはぽこひろも大賛成です。「学生のうちに社会人と付き合う」というのはひとつのステータスでしょうし、それこそ絶対に学生のうちしかできません。しかしそうする以上は、ちゃんとしたカッコいい社会人と付き合うべきだと思います。学生よりもカッコいいから社会人を選ぶのに、肝心のそれがダメ社会人だったら、本末転倒でしょう?(川上ぽこひろ/ハウコレ)
2015年06月03日ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(以下総称してJCB)はこのたび、ラオス人民民主共和国(以下ラオス)大手商業銀行のBANQUEPOURLECOMMERCEEXTERIEURLAOPUBLIC(以下BCEL)とJCBカードの発行業務について合意し、25日よりクレジットカードの発行を開始した。BCELは1975年に設立された大手商業銀行であり、同国内に19の支店と65の営業所を展開し、カード事業において同国内最大規模を誇るという。JCBは2013年よりBCELと加盟店業務について提携してきたという。このたび発行となる「BCEL-JCBカード」では、スタンダード券種とゴールド券種の2券種を用意。JCBとBCELの提携は、アジアにおけるJCBカードの会員基盤を拡大したいJCBと、JCBとの提携により顧客に対し新たなサービスを拡充したいBCELとの狙いが合致し、実現したとしている。JCBはラオスにおいて、2014年よりクレジットカードを発行しており、このたびのBCELとの発行によりラオスでJCBカードを発行する金融機関は2行目となるという。今後も同国での発行事業を強化し、シェア拡大を図っていくという。今後もJCBは、世界の金融機関と提携を強化・拡大し、JCBカードの発行や加盟店網の拡大に努めていくとしている。
2015年05月27日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日SBIホールディングスはこのたび、英国の大手ヘッジファンド運用会社であるInternational Asset Management(以下IAM社)と提携に関する覚書を締結し、IAM社からSBIグループの金融機関各社の自己運用向けおよびSBIグループの顧客投資家向けに、様々なヘッジファンド投資商品の提供を受けることとなったと発表した。IAM社は1989年に設立されたロンドン、ニューヨーク、ストックホルムに拠点を設けるヘッジファンド運用の大手で、17名のインベストメントプロフェッショナルを抱え資産運用業務を行うほか、約8,300名のヘッジファンドマネージャーのデータベースを保有し、ファンド・オブ・ファンズ方式での運用も行っているという。同社は富裕層の資産運用会社(ファミリーオフィス)や機関投資家を顧客の中心として25年以上に渡るオルタナティブ運用を行い、同期間での標準偏差は6.8%、年平均利回りは9.2%と安定的かつ競争力のあるトラックレコードを有し、運用資産規模は約41.5億米ドル(約4,980億円、1米ドル=120で換算、3月末時点)に達しているという。このたび締結した覚書に基づき、IAM社はSBIグループに対し、目標リスク・リターンの異なる複数のファンド・オブ・ヘッジファンズを設立し、SBIグループの金融機関各社の様々な自己運用ニーズへの選択肢を提供するとしている。また、SBI証券などSBIグループ各社の顧客である投資家に対しても専用のファンドを設立し、個人投資家等へヘッジファンドへの新たな投資機会を提供することも予定しているという。2013年4月の日本銀行による異次元の金融緩和以降、2015年1月には長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時史上初めて0.1%台に突入するなど、保険会社などの機関投資家にとって安定的な収益確保が厳しい状況にあるという。このたびのIAM社との提携により、このような環境下でもSBIグループの金融機関各社の自己運用において、安定的かつ比較的高い投資利回りの確保を目指していくという。また、SBIグループの顧客投資家に対してもこれまで以上に幅広い投資商品の提供を可能とすることで、多様な顧客ニーズをより充足できるものと考えているとしている。
2015年05月13日米通信大手のVerizon Communicationsが米インターネットサービス大手AOLを1株50ドル、総額約44億ドルで買収する。5月12日(現地時間)にVerizonが買収合意契約の締結を発表した。規制当局からの承認を必要とする買収だが、今夏中に全ての手続きが完了する見通しだという。AOLはVerizonの完全子会社になり、AOLの会長兼CEOであるTim Armstrong氏が引き続きAOL事業を率いる。AOLはパソコン通信サービスでスタートし、世界最大のインターネット接続サービスに成長。ITバブルの崩壊で業績を悪化させ、またオープンなWebへの対応も遅れて低迷したが、2009年にGoogleで米州事業を率いていたTim Armstrong氏が会長兼CEOに就任し、ブランド力に富むデジタルメディア企業として再成長し始めた。Huffington Post、TechCrunch、Engadget、MAKERS、AOL.comといったコンテンツブランドを保有しており、現在こうしたPC時代から続くデジタルコンテンツ事業と広告事業のモバイルへの移行を推進している。一方、米最大規模の携帯キャリアであるVerizon Wirelessを持つVerizonはLTEネットワークを中心に、多様なデバイスにビデオやデジタルコンテンツを提供する戦略を進めており、デジタルメディアのマルチスクリーンへの展開がVerizonとAOLを結びつけた。
2015年05月13日