3月25日(現地時間)、Microsoftは業務の共同作業などに用いる「Surface Hub」の法人顧客向けに出荷したことを、公式ブログで明らかにした。Surface Hubは、55インチ/84インチサイズの4Kディスプレイを持ち、UWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)エコシステムを実現するデバイスとして、当初は2015年9月1日、次は2016年1月の出荷を発表したが、本日まで延期していた。価格も84インチモデルは当初の1万9,999ドルから2万1,999ドル、55インチモデルも当初6,999ドルから8,999ドルに改正している。Microsoft Devices MarketingジェネラルマネージャーのBrian Hall氏によれば、フィラデルフィアの小児病院がSurface Hubを導入し、スタッフのためのスケジュール管理やホワイトボードとして活用。米国の法律事務所も遠方にある事務所スタッフ同士のコミュニケーションなど、さまざまな場面に活用しているという。また、Microsoftの研究結果を引用し、Surface Hubの導入による経済的影響はNPV(正味現在価値)法に照らし合わせて85万ドル/3年におよぶと説明した。日本でも2015年9月3日より予約受付を開始し、2016年1月からの出荷を予定していたが、米国に伴って本日以降の出荷が見込まれる。阿久津良和(Cactus)
2016年03月28日ニフティは、スマートフォンで固定電話番号が使える法人向け通話サービス「ShaMo! by NIFTY Cloud」を4月中旬から提供すると発表した。初期費用は無料で代表電話番号と内線通話可能な直通電話番号をスマートフォン1台につき月額900円(税別)~。同社では、4月中旬に東京23区内(03番号)でAndroid版の提供を開始し、iOS版は6月の提供を予定している。また、7月以降は提供地域を全国主要14地域(札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、千葉市、東京23区、東京都多摩地区、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市)に拡大する予定だ。利用には専用アプリのインストールとウェブからの申し込みが必要となる。固定回線の契約や開通工事、ゲートウェイ機器やPBX(電話交換機)の設置、社給スマートフォンの手配が不要なため、小規模企業や個人事業主でも安価かつ容易に固定電話番号や内線システムを導入することが可能なほか、社員の私有スマートフォンをそのまま業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)対応にも適しているいう。新サービスは75カ国以上700社以上の企業にクラウド型ユニファイドコミュニケーションサービスを提供している米BroadSoftのPBX基盤をクラウド化したサービス「BroadCloud」を日本の小規模企業や個人事業主向けに機能や費用を最適化して提供する。なお、3月17日からサービス提供開始日までの間にニュースレターの登録者を対象に1ライセンス分の月額料金900円が12カ月間無料になるキャンペーンを実施している。
2016年03月18日ニフティは3月15日、法人向けMVNOサービス「NifMo法人サービス」において、M2M(Machine to Machine)やIoT(Internet of Things)での利用に適した、上り下り最大200kbpsで月額480円(税別)の「スタートプラン」と、小容量で月額640円(税別)の「1.1GBプラン」を提供開始すると発表した「NifMo法人サービス」では、これまで法人企業向けに3つのデータ通信プラン(3GB、5GB、10GB)のSIMカードを提供してきたが、M2MやIoT分野のにおいては、低速度の通信で十分なケースや、テキストデータだけをやり取りするなどのデータ通信量が少ないケースも多いことから、新プランを提供する。新サービスは低速度/小容量のプランであるため、POS管理やバス・トラックなどの運行管理、農作物管理、各種計測器・センサーでのデータ送受信などでの利用に適している。概要は以下のとおり。今後、より幅広い用途で利用できるよう、上り通信に特化したプランや夜間専用プラン、複数SIMカードでのデータシェア機能、契約中のSIMカードの利用状況参照や契約変更が可能な管理者用画面など、サービスの拡充に努めていくという。
2016年03月16日サタケは3月10日、稲作農家・農業生産法人向けとして、穀物乾燥機遠隔監視サービスを6月1日より開始すると発表した。3月1日より、サービス利用のための「サタケフレンドリークラブ」会員の登録受付を開始している。近年、稲作農業における栽培・調製作業の中でも収穫後の乾燥調製作業については、大規模農家や農業生産法人など担い手への集約化が進んでおり、担い手には綿密な作業計画に基づいた、効率的な作業が求められている。しかし、乾燥調製作業では機械が停止した場合、翌日以降のスケジュールに支障を来す恐れがあるという。特に乾燥作業では、生活の場と作業場所が離れているケースも多く、トラブルの発生時に発見が遅れてしまうという問題があった。このような問題を解決するため、同社は稲作農家や農業生産法人向けに新たなシステムを開発し、穀物乾燥機遠隔監視サービスを開始。同サービスは、穀物乾燥機の「ソラーナネックスSMART(スマート)」シリーズのユーザーが運転状況などをインターネットを介してスマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末から遠隔監視できるようにするもの。乾燥運転中の穀物水分、熱風温度、残時間などを常時閲覧できるほか、乾燥終了時とトラブル発生時はメールで通知を受け取ることが可能。さらに、トラブル発生時は、その内容と対処方法を確認でき、乾燥終了した作業はすべて履歴として記録され、作業改善などに活用できる。同サービスの利用料金は年会費が初年度3万円(2年目以降は2万円)と通信費が9600円から(いずれも税別)。
2016年03月11日インターネットイニシアティブ(IIJ)とL is B(エルイズビー)は3月9日、プライベートクラウドで利用できる法人向けビジネスチャットシステム「directエンタープライズ版」を3月31日より提供を開始することを発表した。両社は2015年5月1日に資本・業務提携し、「IIJ GIO(ジオ)サービス」上で稼動するプライベートクラウド版「direct」の開発を進めてきた。今回、「directエンタープライズ版」として正式に提供を開始し、大手企業を中心に販売していく構えだ。「direct」は、直感的に操作できるユーザインターフェース、社内システムとの連携機能や管理機能を有するなど、ビジネス利用に特化した企業向けのビジネスチャットシステム。エンタープライズ版は、「IIJ GIOサービス」にある顧客専用のプライベートクラウド環境で利用できる。管理者は、BYODを見据えた利用端末の制限や添付ファイルの共有を制御するなど社員の情報漏えいを防ぐ集中管理権限、およびトークでやり取りされたメッセージや添付ファイル、操作ログなどを一括してエクスポートできる権限があるという。また、管理者ごとに付与する権限を設定することも可能。提供価格は個別見積となっている。
2016年03月10日エレコムは3月8日、放熱性を有するメタルケースを採用し、動作時環境温度50℃に対応した法人向けギガビットスイッチングハブであるEHB-UG2A-Sシリーズの8ポート「EHB-UG2A08-S」、16ポート「EHB-UG2A16-S」、24ポート「EHB-UG2A24-S」を3月中旬より順次発売すると発表した。同シリーズは、筐体に堅牢性と放熱性を有するメタルケースを採用しているほか、動作時環境温度50℃への対応や日本メーカー製電解コンデンサーを採用した法人向けのギガビットスイッチングハブ。3年間のセンドバック保証に加え、オプションでセンドバック延長保守やデリバリー保守にも対応するなど長期運用を実現するとし、8ポート、16ポート、24ポートの3モデルを揃える。また、ネットワークダウンのリスクを軽減する「ループ防止機能」を搭載し、ループの発生をランプやブザーで通知するとともに、対象のポートを自動的にブロックすることでネットワークの障害を抑えることができる。同機能は、本体前面のスイッチでON/OFFを切り替えることが可能だ。さらに「らくらく節電E機能」を搭載しており、通信状況やリンクが確立していないポートを自動判別して電力供給を抑え、ネットワークの利用状況に応じて消費電力を調整することで節電が可能だという。そのほか、全ポート「Auto MDI/MDI-X機能」に対応し、接続先の環境を自動判別して接続する「オートネゴシエーション」といった基本機能を備えている。価格はいずれも税込でEHB-UG2A08-Sが7900円、EHB-UG2A16-Sが1万9800円、EHB-UG2A24-Sが2万9800円。
2016年03月08日エアロセンスは3月8日、同社製の自律型無人航空機(UAV)の量産体制および全国8エリアでのオペレーション体制を確立し、法人向けソリョーション提供を開始したと発表した。オペレーション拠点となるのは、札幌、仙台、東京(初台・笹塚・上野・浅草)、名古屋、大阪、京都、福岡、沖縄の全国8エリア。地形や構造物の2Dおよび3Dモデルを作成する「モデリングソリューション」、3Dモデル精度10cm程度で土量などを計測する「土量測量ソリューション」、定期的に空撮し目的物の経過をモニタリングする「定期点検ソリューション」やその他自立型UAVによるカスタマイズソリューションが、ZEGの協力のもと提供される。
2016年03月08日ソニー・グローバルエデュケーションは8日、ロボット・プログラミング教育分野の子供向け学習キット「KOOV」(クーブ)を発表した。学校教材や教育玩具を手掛けるアーテックと共同開発し、2016年夏に商品化する予定。「KOOV」は、自由な形を作れる透明ブロックと電子基板に、作った形をロボットとして動かすプログラムで構成されるロボット教育キット。ロボットやプログラミングなど、ものづくりを習得する創造力を具現化したものという。開発は、児童向けのロボット教材やプログラミング教室なども展開するアーテックと共同で行なう。両社はロボット、プログラミング教育の事業拡大に向けた活動を進める。
2016年03月08日エンタープライズデータストレージ・ソリューションのプロバイダであるイスラエルのINFINIDATは3月8日、日本法人としてインフィニダット ジャパン合同会社(インフィニダット)を設立した。INFINIDATはモシェ・ヤナイ氏が2011年に設立し、2013年末にInfiniBoxの出荷を開始。これまでグローバルで主要企業のデータセンターに導入されており、投資機関のTPG GrowthとMIIVenturesから資金提供を受けている。ユーザーには金融や銀行、政府機関、ヘルスケア、エネルギー、クラウドサービスなど多様な分野のFortune 500企業が含まれているという。インフィニダットは、実証済みのエンタープライズデータストレージ・ソリューション「InfiniBox」を日本および周辺地域の企業に提供する。カントリーマネージャには岡田卓也氏が就任した。InfiniBoxは、19インチ/42Uのシングルラックで最大2PBまでの容量を使用可能であり、99.99999%の可用性、100万IOPS以上、最大12.5GB/sというスループットを実現しているという。エンドツーエンドのデータ保護、三重化冗長電源/データパス、スナップショットとレプリケーション、ホットスワップアップグレードなどを有する。こうしたストレージ性能/効率化機能により、InfiniBoxはユーザーのTCO削減を実現するとしている。
2016年03月08日オンライン宿泊予約サイト「Booking.com」の日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパンは、世界の宿泊施設オーナー向けに提供しているというクラウド・ソリューションである「BookingSuite (ブッキング・スイート)」を、日本市場へ本格的に投入すると発表した。新ソリューションは、宿泊施設のWebサイトやレベニュー管理をサポートするという。外国語表記や携帯電話端末にも対応するWebサイトを提供し、インバウンドのゲストを呼び込むためのオンライン予約の最大化を実現するとしている。多種多様な予約システム、チャネル・マネージャ、ソーシャル・メディア・チャネル、施設管理システムを統合して提供し、小規模施設向けに成約課金制で運用できる「WebDirect (ウェブ・ダイレクト)」及び、中~大規模施設向けの定額制で運用できる「WebComplete (ウェブ・コンプリート)」の2種類から選択可能。WebDirectは、サイトのデザインやコンテンツ管理システムがWebCompleteと比べてシンプルであり、サポートはオンラインのみ、料金は宿泊予約の成立時に手数料を課金する形態となる。WebCompleteは、サイトのデザインにおいてページ数や画像数の制限は無く、総合的なコンテンツ管理システムを提供するという。サポートはオンラインに加えて電話でも提供し、料金は導入費が1回あたり5万円程度、月額費用は3万円から4万円程度。
2016年03月08日NVIDIAは1日、組み込み開発キット「Jetson」シリーズの新モデル「Jetson TX1」を日本国内でも提供すると発表した。法人向けは菱洋エレクトロ、個人向けにはオリオスペックが取り扱う。オリオスペックのWebサイトによると、Jetson TX1の開発キットは4月8日発売予定で価格は税込93,798円。「Jetson TX1」は、Maxwellをベースとした256基のCUDAコアと、64bitに対応したARM A57搭載した組み込み向けモジュール。産業用機器やロボット、ドローン、スマート家電などをターゲットとして開発されている。前世代の「Jetson TK1」から、CPUとGPUを刷新したほか、メモリは4GB LPDDR4に強化された。また、IEEE 802.11acやBluetoothなどの無線ネットワークのサポートも追加されている。このほか、4Kビデオのエンコードおよびデコードに対応する。OpenGL 4.5、OpenGL ES 3.1、Vulkanといった最新のグラフィックスAPIやCUDA 7.0をサポート。開発者向けのSDKとして、CUDAを用いた機械学習のライブラリ「cuDNN」や、コンピュータビジョン用のライブラリとフレームワーク「VisionWorks」といったツール群を提供する。Jetson TX1はモジュール単体に加えて、開発ボードやACアダプタ、電源コード、USBケーブル、クイックスタートガイドを含んだ開発キットを用意。開発キットは3月中旬から提供を開始するが、モジュール単体は2016年上半期中の提供となる。なお、法人向けを取り扱う菱洋エレクトロでは、開発キットだけではなく、オムロン直方製キャリアボードと組み合わせての提供も行うという。
2016年03月01日ASUS JAPANは25日、法人向け製品を中心に取り扱うオンラインショップ「ASUS Shop for Business」をオープンし、これを記念したキャンペーンの開催を発表した。「ASUS Shop for Business」は、同社の法人向けPC「ASUS PRO」シリーズや、タブレット、スマートフォン、純正アクセサリを取り扱う。製品の個別販売に加え、需要に合わせたパッケージ提案なども行うとしている。ASUSでは、「ASUS Shop for Business」のオープンに合わせて、複数のキャンペーンを実施する。1つ目は「スタートアップ企業応援キャンペーン」で、2016年4月30日までに「ASUS Shop for Business」に新規会員登録を行い、専用フォームで申し込んだスタートアップ企業のなかから2社を選定し、2016年6月前後に約50万円分のASUS製品を提供する。2つ目は「液晶モニター同時購入キャンペーン」で、対象となるデスクトップPCと液晶ディスプレイを同時購入すると購入価格を最大2,000円割り引く。対象PCは「BP1 AD-I544600164」「BP1AD-0G18400084」「E510-B1384」「E510-B1374」「E210-B0370」、一方の対象ディスプレイは「MB168B」「VS228DE」「VX24AH」。キャンペーン期間は2016年3月31日まで。
2016年02月25日Qrioは2月4日、昨年8月に発売した「Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)」の法人向けAPIとSDKの利用申し込み受付を開始した。Qrio Smart Lockは、スマートフォンで鍵の開閉が可能になるアタッチメントデバイスで、直接「鍵」を受け渡しすることなくドアの開閉が可能になる。合鍵の作成や鍵の受け渡しが不要となるため、ビジネス利活用の要望が多く、付加価値向上やコスト削減に繋がるとしている。SDKは、企業の公式アプリなどに組み込むことで開閉操作が可能となる。APIは、企業サーバーと連携して利用履歴を閲覧したり、キーのシェアやステータス確認が可能となる。3月より利用可能となるが、申し込み順にサンプルや使用の開示を行うという。同サービスの提供先は法人のみに限られる。
2016年02月09日VAIOは2月4日、ビジネスユーザー向けスマートフォン「VAIO Phone Biz」を発表した。4月に先行販売を予定している。VAIO Phone Bizは「ビジネスを加速させるスマートフォン」と題し、OSに「Windows 10 Mobile」を採用。Office 365やOneDrive、Azureなどとの親和性が高いほか、ディスプレイとのワイヤレス接続でデスクトップPC環境を擬似的に構築する「Continuum(コンティニュアム)」にも対応する。また、PC/スマートフォン共通のアプリであるユニバーサルアプリが利用できるほか、デバイス暗号化やリモートロック・リモートワイプ、現在位置確認、VPN接続、MDM機能など、高度なセキュリティ対策が可能となる。SIMフリー端末であるVAIO Phone Bizだが、NTTドコモの700MHz帯(バンド28)以外のすべてのバンドに対応しており、キャリアアグリゲーションもサポート。下り最大225Mbpsの高速通信が可能となっている。また、ソフトバンクモバイルの使用周波数帯である900MHz帯(バンド8)や1.7GHz帯(バンド3)もサポートしており、「日本国内の主要な通信会社の周波数帯をほぼ網羅した、充実した通信機能を搭載」と謳っている。また、テザリング機能も備えており、Windows 10 PCを利用している場合は、PC側からテザリング機能を立ち上げることも可能だ。VAIO Phone Bizは、法人市場にフォーカスしつつも、アルミニウムと強化ガラスを採用して堅牢性とデザイン性を両立している。アルミニウムは削り出しで製造しており、仕上げにブラスト加工も施して、触感の高さも保っている。5.5インチのフルHDディスプレイ(1080×1920)を採用しており、CPUもオクタコアの「Qualcomm Snapdragon 617」を搭載した。メモリは3GBで16GBのストレージとなる。また、カメラはメインが1300万画素、フロントにも500万画素のCMOSセンサーを採用しており、同クラスのWindowsスマートフォンの中でも「一歩リードするハイスペックを達成」したとしている。無線LANはIEEE 802.11a/b/g/n/ac準拠で、Bluetooth 4.0を採用。インタフェースは、SIMスロットがmicroSIM、USBがUSB 2.0、microSD、ステレオミニ端子となる。電池容量は2800mAhでACアダプタと充電ケーブルが付属する。大きさは、幅77.0mm×高さ156.1mm×奥行8.3mm、重さは約167g。
2016年02月04日NECプラットフォームズは1月29日、小規模オフィスや店舗などの中小規模事業者(SMB)向けセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」の販売を開始すると発表した。複雑なシステムを構築することなくセキュリティアプライアンスを容易に導入できるという。同製品は、既存のネットワークの入口に設置するだけで、ブリッジとして動作し、通過するパケットを監視する。アンチウィルスや、不正侵入防止、Webガード、アプリケーションガードなど、多数の機能でサイバー攻撃の脅威から自社のネットワークを防御し、不正アクセスを未然に防止する。また、一般的なセキュリティ端末の場合、セキュリティ機能の動作により通信に負荷がかかるため、非動作時に比べてスループット(実測値)が落ちる傾向にあるが、同製品は高速セキュリティエンジンの採用により、セキュリティ機能の動作時もスループットの低下が少ないという。製品開発にはセキュリティベンダーのラックが参加している。発売される製品は5年、6年、7年の3種類のライセンス制で、価格は以下の通り。なお、同社はコンシューマ向けのネットワーク製品(Wi-Fiホームルータ、モバイルルータ等)として「Aterm シリーズ」を展開しており、この製品は法人向けのネットワーク製品ブランド「Aterm Biz シリーズ」の第一弾となる。
2016年02月01日ロジクールは28日、法人向けのUSBヘッドセット「ロジクール USB ヘッドセット ステレオ H570e」を発表した。2月5日に発売し、価格はオープン。イコライザを内蔵し、歪みを抑えるほか、ノイズキャンセリングマイクにより周囲のノイズを低減することで、クリアな音声を相手に伝えるという。マイク部分は回転させて邪魔にならない位置に移動させることができる。イヤーカップにはソフトな素材を採用。ヘッドバンドにはアジャスター機能を備える。インタフェースはUSBで、WindowsとMac OSに対応する。また、Microsoft Lyncへの最適化が図られているほか、SkypeやCisco Jabberでも利用できる。USBケーブル長は2.1m。マイクの周波数特性は100Hz~18kHz、入力感度は-47±3dB。ヘッドホンの周波数特性は31.5Hz~20kHz。本体サイズはW165×D50×H172mm。重量は111g。
2016年01月28日東京商工リサーチ(TSR)は1月26日、マイナンバー制度の開始に伴い、2月1日より随時、同社の企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を開始すると発表した。法人番号は、国からすべての法人に付与される永久番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり原則公表され、誰でも自由に利用できる番号となっている。国税庁より「商号または名称」「本店または主となる事務所の所在地」「法人番号」の基本となる3つの情報が公開される。「法人番号サービス」は、法人番号と同社が独自に管理する「TSR企業コード」をひも付け、同社が構築した企業情報に付加して提供され、マスタデータ管理、営業ターゲットリストの作成、調達先の集約などで活用できるという。サービス提供方法としては、企業データベース(オフライン)商品での提供と、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供の2種類が用意される。企業データベース(オフライン)商品は、企業データベース(オフライン)商品283~3300バイトに法人番号を付加して提供される。法人番号をまだ導入していない場合は、各種オフライン企業データベース商品の項目の一つとして、法人番号を付加して提供される。既に法人番号を導入している場合は、法人番号をキーに同社の企業データをマッチングして提供される。価格は、企業データベース(オフライン)商品の料金に、件数に応じた価格が加わり、1~2500件で5000円/回、2501~5000件で1万5000円/回、5001件以上で2万5000円/回となっている。また、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供においては、tsr-van2の企業情報およびダイジェスト版画面に法人番号が追加表示される。tsr-van2においては、追加料金は発生しない。同サービスの提供開始は2月5日となっている。
2016年01月27日インターネットイニシアティブ(IIJ)は1月26日、法人を対象にSIMロックフリー端末を販売する「IIJモバイルサプライサービス」を27日より開始すると発表した。IIJはこれまで、法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス」でNTTドコモとKDDIの通信網を利用したSIMカードの提供を行ってきたが、実際に回線を利用する際には、それぞれの通信網で利用できる端末を別途用意する必要があった。今回のサービス提供で、回線と共に端末の導入も可能になる。サービスで提供される端末の第1弾は、富士通製のSIMロックフリースマートフォン「arrows M02」と、NECプラットフォームズのLTEモバイルルーター「Aterm MR04LN」の2機種。申し込み事務手数料は無料で、支払いは一括か24回払いを選択できる。arrows M02は、Android 5.1を搭載した5インチ(720×1280)液晶採用のスマートフォンで、色はブラックのみの提供となる。販売価格は、一括払いが2万9800円、24回払いは月額1300円(いずれも税別)となる。一方のAterm MR04LNはデュアルSIM(microSIM)対応のLTEモバイルルーターで、こちらもブラックのみの提供となる。販売価格は、一括払いが2万2000円、24回払いは月額950円(いずれも税別)となる。どちらの端末でも、契約は「IIJモバイルサービス」の「定額プランライト」を利用することになる。NTTドコモ回線を利用するタイプDとKDDI回線を利用するタイプKがあり、いずれも基本料金は900円で最低利用期間は1カ月。KDDIはデータ通信のみの提供となる。
2016年01月26日東芝は21日、法人向けノートPC新製品として、管理機能を強化したvPro対応モデルやWindows 10 ProダウングレードのWindows 7 Professional搭載モデルを発表した。発売は1月下旬から。今回発表されたのは全8モデルで、vPro対応モデルやWindows 10 ProダウングレードのWindows 7 Professional搭載モデルをラインナップする。いずれの製品もパーツのカスタマイズが可能で、モデルにより液晶解像度やストレージ容量、指紋センサー搭載といった構成変更が行える。なお、12.5型タブレットPC「dynabook R82」では、専用のキーボードが付属するモデルと、タブレットPC単体モデルの両方で、vProに対応した新製品を用意する。発表されたPC新製品は下記の通り。
2016年01月21日AOSデータとカプセルウェアは1月19日、法人向けクラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」と「CAPSULE-WARE」を連携し、重要情報保護ソリューションとして「CAPSULE-WARE for AOSBOX」を提供開始した。「CAPSULE-WARE for AOSBOX」は、「AOSBOX Business」がバックアップ対象先としてPC上に設定される同期用フォルダ内情報保護やマルウェアなどの不正プログラムの実行を防御するサービス。「AOSBOX」の強固なクラウドセキュリティ技術とAOSのエンドポイントセキュリティ技術を連携させることで、システム全体として情報漏洩しない「AOSBOX」利用環境を実現するという。主な機能として、同期用フォルダ外へのファイルの持出し禁止や同期用ファイル内での不正プログラムの実行防止する。また、カプセルスペース間でのファイル共有が行える。ファイル共有時の伝送ファイルの自動暗号化では、暗号ファイルはカプセルスペース内でのみ展開を可能にして情報を保護する。送信先ファイル展開時の設定では、期限が経過するとファイルを自動的に削除する機能も備える。なお提供価格は、1PCあたりの年間使用ライセンスが税別1万5000円から。動作環境はWindows 7/8/10。標準で実行可能なアプリケーションは、Word/Excel/PowerPoint/Adobe Acrobat/メモ帳となっており、それ以外のアプリケーションを実行する場合は、別途有料オプションが必要となる。
2016年01月20日マウスコンピューターは20日、同社の法人向けPCブランド「MousePro」より、Windows 10 Proを標準搭載する15.6型ノートPC「MousePro NB507」シリーズ3モデルを発売した。Windows 8.1 ProやWindows 7 Professionalを搭載したモデルも用意され、一部ハードウェアはBTOにも対応する。○MousePro-NB597X「MousePro-NB597X」の価格は94,800円(税別)。ビジネス向けモデルとしてキーボードに4列タイプのテンキーを採用。タッチパッドは左右のクリックボタンが独立しており、ボタンの押し間違いを減らせるように配慮。標準構成時の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-5500U(2.4GHz)、メモリがDDR3L-1600 8GB×1(最大16GB)、ストレージが500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500、光学ドライブがDVDスーパーマルチ。15.6型の液晶ディスプレイは光沢(グレア)タイプで、解像度は1,366×768ドット。ネットワークはGigabit Ethernet対応有線LAN×1、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0に対応。インタフェース類は、USB 3.0×2、USB 2.0×2、HDMI×1、D-Sub×1、マルチカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約4.5時間。本体サイズは約W374×D258.5×H24.7mm、重量は約2.2kg。○MousePro-NB597X-SSD「MousePro-NB597X-SSD」は、ストレージに256GB SSDを搭載するモデル。価格は99,800円(税別)。そのほかの仕様は「MousePro-NB597X」とほぼ共通。○MousePro-NB597X-SSD-HGH「MousePro-NB597X-SSD-HGH」は、ストレージに480GB SSDを搭載するモデル。価格は104,800円(税別)。そのほかの仕様は「MousePro-NB597X」とほぼ共通。
2016年01月20日レノボ・ジャパンは1月19日、モバイルワークステーション2製品とエントリークラス・ワークステーション2製品を発表した。発表されたモバイルワークステーションは、「ThinkPad P40 Yoga」と「ThinkPad P50s」、エントリークラス・ワークステーションは「ThinkStation P310 Tower」と「ThinkStation P310 SFF」で、いずれも1月19日より販売開始となる。「ThinkPad P40 Yoga」は、利用シーンに合わせて「ラップトップ」「スタンド」「テント」「タブレット」の4モードに形状が変化する"マルチモード"を採用したモバイルワークステーション。WQHD(2560×1440)の10点マルチタッチ対応14インチ液晶ディスプレイを搭載しており、2048筆圧段階のThinkPad Pen Pro-1(オプション品)によるペン入力も可能となっている。第6世代のインテルCore i7プロセッサーやNVIDIA Quadro Maxwell M500M GPU、最大16GBのメモリと512GBのSSDを搭載し、ワークステーションとしての性能も備えている。ハイスペック端末ながら、カーボンファイバーとマグネシウム合金による筐体で重量を1.8kgまで抑えつつ、米軍の耐久規格であるMIL-SPECもクリアし、高い堅牢性を保持している。また、「ThinkPad P50s」は、15.6インチ 3K IPS液晶(2880×1620)を採用したウルトラブックで、薄さ約22.5mm、重量も2.23kgに抑えた。こちらも第6世代インテルCore i7プロセッサーとNVIDIAR QuadroR Maxwell M500M GPUを採用しており、メモリは最大36GBまで搭載可能となっている。バッテリーは最大約12時間と長時間駆動の上、電源を切ることなく、予備バッテリーに交換できるホットスワップ機能にも対応している。一方のエントリークラス・ワークステーションであるThinkStation P310シリーズは、Tower、SFF共にインテル Xeon プロセッサーのE3-1200 v5製品ファミリーを採用し、グラフィックスにNVIDIA Quadro M4000(SFFはQuadro K1200)、最大64GBのDDR4メモリ、最大512GBの高速PCIe NVMe SSDの搭載が可能となっている。
2016年01月20日レノボ・ジャパンは19日、法人向けノートPC"ThinkPad"のメインストリーム向けモデル「ThinkPad Lシリーズ」の新製品として、14型の「ThinkPad L460」と15.6型の「ThinkPad L560」を発売した。直販価格は「ThinkPad L460」が110,000円前後から、「ThinkPad L560」が112,000円から。CPUを"Skylake"こと最新の第6世代Coreプロセッサに刷新し、パフォーマンスが向上したほか、「ThinkPad L560」ではUSB 3.0ポートを1基増設することで、使いやすさに配慮した。最小構成は、CPUがIntel Core i3-6100U(2.3GHz)、メモリが4GB、ストレージが500GB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 520(CPU内蔵)、ディスプレイが14型/15.6型HD(1,366×768ドット)液晶、OSがWindows 10 Pro 64bit。このほか、カスタマイズとして、CPUはIntel Core i5-6200U、メモリは最大16GB、ストレージは最大1TB HDDもしくは最大512GB SSD、ディスプレイ解像度は1,920×1,080ドットが選択できる。OSはWindows 7 Professional(ダウングレード権行使)から選択可能。
2016年01月19日エレコムは1月19日、法人向けNAS「NetStorシリーズ」として「Windows Storage Server 2012 R2」搭載のキューブ型NAS製品「NSB-75S4CS2シリーズ」「NSB-75S4CW2シリーズ」の2モデルを発表した。今回、2モデルともにWestern Digital(WD)のNAS用HDD「WD RED」を採用。いずれもWindows Storage Server 2012 R2を搭載し、NSB-75S4CS2シリーズがStandard Editionモデル(登録可能ユーザー数は無制限)、NSB-75S4CW2シリーズがWorkgroup Editionモデル(同50ユーザーまで)で、ともに容量4TB品、同8TB品、同12TB品、同16TB品、同24TB品の5製品をラインアップとして揃える。2シリーズはActiveDirectoryに完全対応し、導入管理の効率化が図れるほか、ハードウェアによるディスク暗号化機能を搭載しており、データが保存されたRAIDボリュームを「AES256bit」で暗号化することも可能なため、強固なセキュリティを実現することも可能だ(RAID機能はRAID5/0/1に対応)。また、法人向けの基本的な機能のほか、独自の「システムリカバリー機能」によりデータエリアを維持したまま、システム領域だけの初期化にも対応し、復旧時間の短縮を実現。本体前面には各種情報が得られる日本語表示の液晶パネルが、HDDベイごとにエラーLEDが装備されており、管理の容易化を実現しているほか、背面にあるメインの冷却ファンは交換可能でメンテナンス性を向上している。さらに、すべての部品において40℃下で3年間の動作に耐えるグレードの高品質部材を使用。HDDは、国内工場でスクリーニング試験を実施するなど品質管理を徹底し、効率的な放熱を可能にする冷却ファンをはじめ防塵フィルタも装備しており、オフィスでの運用を考慮した静音性を実現したという。加えて、法人向けサービスとしてオプションによる保守サービスの充実も図っており、「オンサイト保守サービス」「デリバリー保守サービス」「センドバック延長保守サービス」などを用意。それぞれ最長5年の契約が可能で、販売店に対するハンズオントレーニング、自社運営のサポートセンター、開発直属のフィールドエンジニアによる現地調査などのサポートの利用も可能だという。このほか、各種管理設定にはWebブラウザ対応のUI管理ツールを採用することで専門知識がない人でも操作を可能としたほか、Windows Storage Serverにはない機能も独自ツールでサポートしており、NASの管理コンソール接続、リモートデスクトップ接続に加え、Webブラウザでの設定も選択可能としている。なお発売は1月下旬からを予定しており、価格はいずれも税別でNSB-75S4CS2シリーズの4TBが27万円、8TBが30万円、12TBが34万円、16TBが39万円、24TBが50万、NSB-75S4CW2シリーズは4TBが19万円、8TBが21万円、12Tbが25万円、16TBが30万円、24TBが40万円。
2016年01月19日バッファローは1月14日、法人向けNAS製品であるTS5000NシリーズがDropboxの提供するクラウドサービス「Dropbox」および「Dropbox Business」に対応したと発表した。TS5000NシリーズはNAS専用ハードディスクを採用し、保証期間を3年とした法人向けNAS。RAID対応、ディスク暗号化、拡張パック(ウィルスチェック機能、ハードウェア保守)、高度なアクセス制限、多彩なバックアップ機能など多種にわたりユーザーの用途に合わせて機能を選択できる。また、内部温度の上昇を抑えるためにエアフローを重視した筐体と、静音でありながら強力な冷却性能を備え、熱環境や駆動時間などを考慮した設計の電源を採用し、24時間連続運転にも耐えられる信頼性を実現。同シリーズは従来からクラウドストレージ同期機能を備え、各種クラウドストレージサービスにも対応している。DropboxおよびDropbox Businessの対応追加で、さらに選択の幅が広がるという。今回、対応した製品は以下の通り。TS5000Nシリーズ「NAS専用HDD」採用モデルTS5400RNシリーズTS5800DNシリーズTS5600DNシリーズTS5400DNシリーズTS5200DNシリーズTS5000Nシリーズ 「NAS専用HDD」採用、ウイルスチェック機能搭載モデルTS5400RNV5シリーズTS5800DNV5シリーズTS5600DNV5シリーズTS5400DNV5シリーズTS5200DNV5シリーズ
2016年01月16日ジランソフトは12月24日、法人向けオンラインストレージサービス「DirectCloud-BOX」のオプション製品として、セキュアな企業向けメッセンジャー「DirectCloud-TALK」をリリースしたことを発表した。同サービス「DirectCloud-TALK」は、「DirectCloud-BOX」とのシームレスな連携を実現することで、ファイルをモバイル端末にダウンロードすることなく、DirectCloud-BOX上のファイルを参照できる特長を持っている。また、ログ管理機能を搭載しており、トラブルが起こった際に迅速な対応が可能だという。さらに、初めての人にも親しみやすいユーザーインタフェースであるほか、DirectCloud-TALKユーザー同士で、簡単にグループチャットを開始できる機能を搭載している。価格は200円/月(1ユーザー単価)だが、契約に必要なライセンス数は、10ライセンス単位となる。なお、同製品を利用する場合、DirectCloud-BOXの契約(BASICプラン以上)が必要。
2015年12月24日エレコムは12月22日、メタルケースを採用し、動作時環境温度50℃に対応した法人向けの1000BASE-T対応24ポートスイッチングハブ「EHB-UG2B24F-PL」を12月下旬より発売を開始すると発表した。価格は税別で4万4,800円。今後、8ポートと16ポートモデルも順次発売を予定している。EHB-UG2B24F-PLは放熱性に優れたメタルケースの採用に加え、動作時環境温度50℃を実現し、使用環境が高温になりやすい工場や各種施設の過酷な環境でも安心して長期運用できる。法人向けニーズに応える機能を搭載したモデルで、全ポートIEEE802.3af/at準拠のPoE給電に対応。at規格では最大31.5W/1ポート、af規格においては最大15.4W/1ポートでの電源供給が可能だ。新製品をPoE受電に対応した無線アクセスポイントやネットワークカメラなどのPoEデバイスと組み合わせて使用することで、周辺に電源がない場所にPoE受電機器の設置ができる。PoE機能はLANケーブルだけでPoE受電機器を動かすことができるため、電源工事をする必要がなくなり、工事コストの削減も可能としている。また、全ポートAuto MDI/MDI-X機能に対応し、接続先の環境を自動判別して接続するオートネゴシエーションといった基本機能に加え、ネットワークダウンのリスクを軽減するループ防止機能を搭載。対象のポートを自動でブロックすることでネットワーク障害を最小限に抑えることができる。加えて、ループ防止機能は本体前面のスイッチでON/OFFを切り替えることが可能で、らくらく節電E機能により、機器と未接続のポートやリンクしていないポートなどを自動判別し、消費電力を調整することが可能なため、使用電力の削減が図れ、24時間常時接続する法人現場では省エネ効果を生み出せるとしている。そのほか、3年間のセンドバック保証に加えて、オプションでセンドバック延長保守やデリバリー保守にも対応し、EU RoHS指令(特定有害物質使用制限指令)に準拠した製品となっている。
2015年12月24日アグレックスと沖コンサルティングソリューションズは、マイナンバー制度の一環として国から企業などの法人へ付与される「法人番号」通知を活用し、金融機関向け預金データ整備・名寄せソリューション「PayOff(ペイオフ)パック・トリリアム」の新メニューとして、法人番号付番およびチェック機能を有する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を2016年1月より提供開始することを発表した。両社によると、業界初のサービスだとしている。同サービスでは、金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番。名寄せには、Trillium Softwareの「TRILLIUM」を活用し、金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジング・名寄せを行うことによって、全件付番処理を可能にするという。販売価格は個別見積もりとなっており、両社は2018年度までに100ユーザーへの販売を目標に掲げている。
2015年12月22日マウスコンピューターは21日、同社の法人向けPCブランド「MousePro」より、データセンター向けSSD「SAMSUNGPM863」シリーズを搭載した、コンテンツクリエイション・CADエンジニアリング向けのNAS「MousePro SV」シリーズを発売した。価格は164,800円(税別)から。○MousePro-SV221SW1NQ9「MousePro-SV221SW1NQ9」は、ストレージにデータセンター向けSSD「SAMSUNGPM863」シリーズを搭載するNAS。SSDを960GB、HDDを1TB搭載する。価格は164,800円(税別)。DTP / Webデザイン / CG / 映像編集など、容量が大きいデータの編集 / 保存を繰り返すコンテンツクリエイション作業や、CADエンジニアリング作業などにおいて作業領域を提供する。一般的な低価格NASに見られる組み込み系プラットフォームではなく、PCサーバープラットフォームを採用し、高性能CPUやエラー訂正機能付きのECCメモリを標準で搭載。OSの動作遅延や不慮のデータ欠損リスクを低減する。主な仕様は、CPUがIntel Celeron G1840(2.80GHz)、チップセットがIntel C222 Express、メモリがPC3-10600 DDR3 4GB(ECC対応)、ストレージが960GB SSD+1TB HDD、グラフィックスがAspeed AST1300。OSはWindows Storage Server 2012 R2 Workgroup Edition。ネットワークはGigabit Ethernet対応有線LAN×2。主なインタフェースはUSB 3.0×2、USB 2.0×2、eSATA×1、D-Sub×1など。本体サイズはW200×D337×H273mm。○MousePro-SV221SW1NQ9R0「MousePro-SV221SW1NQ9R0」は、ストレージに960GB SSD×2基+2TB HDDを搭載するモデル。価格は244,800円(税別)。SSDはRAID 0構成となっており、それ以外の仕様はほぼ共通。
2015年12月22日NTTデータは12月21日、「NTTデータ地銀共同センター」に参加銀行で、法人向けインターネットバンキングの同一金融機関の本支店間振り込み「24時間365日対応サービス」を2016年1月18日より開始することを発表した。NTT地銀共同センターは、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTAを使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センター。2004年1月のサービスを提供開始から、現在14銀行に採用されており、サービス提供当初より24時間365日稼働を実現している。NTTデータでは、2015年5月より地銀共同センター参加銀行における個人向けインターネットバンキング、自行ATMによる本支店間振り込みの24時間365日対応を実施してきたが、このたび法人における即時振り込みの時間延長ニーズに対応すべく、原則24時間365日いつでも法人向けインターネットバンキング同一金融機関での本支店間における即時振り込みが可能となるサービスを行うことを決定した。NTTデータは、地銀共同センターの参加銀行に対し本サービスの提供を推進するほか、今後も金融機関におけるさまざまなニーズに迅速に対応することで、地銀共同センター参加銀行のビジネスを支援していくという。
2015年12月22日