日本HPは15日、法人向けのビジネスPCとして、Skylake世代のCPUを搭載した一体型デスクトップPC「HP ProOne 600 G2 All-in-One」シリーズ(3モデル)を発表した。同社の直販サイト「HP Directplus」限定販売のモデルで、発売日は11月下旬。直販価格は税別130,000円から。HP ProOne 600 G2 All-in-Oneは、21.5型ワイド(1,920×1,080ドット)のIPS液晶ディスプレイを搭載したオールインワンタイプのデスクトップPC。CPUに第6世代Intel Coreプロセッサ(開発コードネーム:Skylake)を採用している。液晶ディスプレイの角度調整幅が比較的大きく、上下のチルト角が-5度から-20度、スイーベルが左右180度、高さ調節が最大125mmで、画面を90度回転するピボット機能にも対応している。ラインナップとしては、CPUにIntel Core i5-6500(3.20GHz)を搭載した「i5-6500」、Intel Core i5-6600(3.30GHz)の「i5-6600」、Intel Core i7-6700(3.40GHz)の「i7-6700」という3モデルを用意。OSはWindows 10 Home 64bitまたはPro 64bit、Windows 7 Professional 32bit/64bit(Windows 10 Proダウングレード権行使)のいずれかを選択可能。メモリはPC4-17000の4GB/8GB/16GB(最大32GB)、ストレージは500GB/1TBのHDDか128GB/256GBのSSDから選べる。光学ドライブの選択肢には、読み込み専用DVD-ROM、書き込み対応DVDスーパーマルチドライブが用意され、さらにSDカードリーダーの有無も選択できる。オフィススイートはOffice Personal 2013、Office Home & Business 2013、Office Professional 2013、もしくはオフィスなしの4種類。そのほかのスペックは共通。グラフィックスはIntel HD Graphics 530(CPU内蔵)で、通信機能はIEEE802.11a/b/g/n(2×2 MIMO)、Bluetooth 4.0、Gigabit Ethernet対応有線LANを備える。インタフェース類はUSB 3.0×6やDisplayPort×1など。本体サイズはW531.45×D209.95×H404.89~531.44mmで、重量は約10.11kg。
2015年10月15日スマートデバイスのセキュリティアプリ・サービスを提供する米Lookoutは10月6日、法人向けのモバイルセキュリティ対策ソリューション「Mobile Threat Protection」を日本市場で提供すると発表した。販売代理店は伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)となる。Lookoutは2007年に創業し、世界7500万人のコンシューマー顧客を抱える。これらのユーザーがインストールしたAndroidやiOSアプリのデータ1500万件以上を蓄積しており、毎日3万件以上の新たな解析情報が同社のデータベースに蓄積されていく。過去8年に及ぶデータの蓄積と、これらをベースにしたいわゆる"ビッグデータ活用"によって、「世界最大規模のデータの収集・蓄積から、セキュリティの観点で非常に有効」(米Lookout CEO Jim Dolce氏)な危険なアプリを検出できるという。ちょうど1年前には、コンシューマー市場でKDDIとの業務提携を発表し、日本市場への本格参入を果たした。また、2月には元マカフィーの大須賀氏が日本法人の執行役社長に就任し、今回の法人市場への参入を予告していた。Mobile Threat Protectionは、法人向けの包括的なモバイルデバイスのセキュリティソリューションで、AndroidとiOSを分け隔てなく管理できる(Windows 10は2016年中に対応予定)。iOSはセキュリティのリスクが少ないと思われがちだが、ルックアウト・ジャパンのCISSP/エンジニアを務める石谷 匡弘氏によると「iPhoneが100%安全というのは間違いで、あらゆる脅威はiOSであっても存在する」とのこと。実際に、直近で大きな問題となっているXcodeGhostは、正規のアプリであっても一種のバックドアのような仕掛けが組み込まれており、端末情報の収集やフィッシングサイトへの誘導などが行われていた。また、いわゆるストア外でもアプリケーションをダウンロードできる仕組みである「サイドローディング」を悪用し、スパムメールなどで正規のApp Storeからのダウンロードのように見せかけて詐欺サイトへ誘導。そこから偽のアプリをインストールさせて情報を盗み取るといった手口も存在する。この手口では、企業のActive DirectoryのID/Passwordを入力させるという手口も存在するようで、「幅広い人が狙われるAndroid端末に対して、iPhoneは標的型攻撃」(石谷氏)と、特定の人物や組織を狙った攻撃が見られるようだ。つまり、企業にとって"ここだけは安全"という聖域は存在せず、プラットフォームを問わない対策が必要となる。Lookoutでは、元々はAndroid、その後にiOSにもアプリ情報の収集を広げており、過去の膨大なデータから怪しいアプリを判別・通知する。説明会で行われたデモンストレーションでも、iPhoneでトロイの木馬のマルウェアアプリを検知しており、Mobile Threat Protectionの管理コンソールで詳細な内容を確認することができた。こうした標的型攻撃などの外部による情報詐取への対策以外にも、デバイスの管理や内部犯行への対策として重要なのがMobile Device Management(MDM)だ。今回、最初の取扱代理店となったCTCでは、統合ID管理製品の「Centrify」やMDM、MAM(Mobile Application Management)の「device safe」を提供してきたが、Lookout製品の取り扱いによって「不正アクセスやウイルス感染による端末情報漏えいへの対策として、私たちが探していた最後のピースが埋まった」と、CTC 取締役 兼 専務執行役員 松澤 政章氏は笑顔を見せる。「過去数年にわたって、顧客が使いやすいクラウドソリューションに注力してきたが、特に注力すべきポイントがセキュリティだった。Androidを法人様が使えない理由としてウイルス感染などを挙げていたが、Centrifyとdevice safe、Lookoutでトータルでサポートできるようになる」(松澤氏)セキュリティの統括管理はLookoutで行えるが、管理コンソールが複数存在するとIT管理者にとってはかなりの手間になる。そこでLookoutはEMM(Enterprise Mobility Management)製品の「VMware AirWatch」や「MobileIron」と連携。device safeを含め、MDM側の管理コンソールで、セキュリティ・インシデントの概要を確認できるようにしている。より詳細な情報は、Lookoutの管理コンソールで確認することも可能だという。
2015年10月07日NTTドコモは9月24日、法人企業向けに「docomo Wi-Fi for visitor」サービスを試験的に提供開始したと発表した。ドコモは、2014年8月から訪日外国人向けに「docomo Wi-Fi for visitor」を試験的に提供。このサービスでは、ドコモのアクセスポイントへアクセスできる公衆Wi-Fiサービスのほか、多言語(英語、中国語、韓国語)でのコールセンターのサポートを実施している。今回、多くの法人企業などからサービスを活用したいといった要望があり、今回の試験的なサービス実施にいたったという。具体的な運用としては「docomo Wi-Fi for visitor」のアカウントに引き換えが可能なクーポンコードをドコモが企業に提供するというもの。企業からクーポンコードの提供を受けた訪日外国人は、クーポンコードを利用し、駅や空港、カフェ等、日本国内約15万カ所のアクセスポイントでWi-Fi通信を利用できるようになる。サービスを付与された訪日外国人は、クーポンコードを「docomo Wi-Fi for visitor」の申込みサイトおよびサービスと連携した企業のアプリでアカウント(ID及びパスワード)に引き換えることで、1週間または3週間ドコモのアクセスポイントに接続できる。試験提供する企業は、クレオ、全日本空輸、ナビタイムジャパン、バーニーズ ジャパン、ブリックス、KNT-CTホールディングスの6社。これらの企業は、自社サービスの販売促進のためのノベルティやキャンペーンなどにクーポンコードを活用する。提供期間は、9月25日~2016年3月31日。料金は1週間プランが972円、3週間プランが1404円となる。
2015年09月25日インクリメントPは9月17日、地図をウェブサイト・システムに組み込める法人向けサービス「MapFan API(マップファン エーピーアイ)」をバージョンアップしたと発表した。地図の情報量や配色を観光案内での利用に向けて最適化した新しい地図デザイン「おもてなしマップ」を追加し、スポット検索機能も強化している。「MapFan API」は、ウェブサイト・システムに簡単に地図を組み込めるAPI。スポット検索・ルート検索など豊富な機能を備え、地図デザインを選べる。地図デザインは現在、標準マップ・グレーマップ・RPG風マップ・古地図風マップ・道路強調マップ・おもてなしマップの6種類を展開中で、標準マップでは注記を英語・中国語[簡体字/繁体字]・韓国語に切り替えることもできる。「おもてなしマップ」は、観光案内の背景地図など、観光向けサービスでの利用に最適化した地図デザインとなり、地図の注記(地図上の文字情報)と家形(地図上に描かれる建物の形)は、駅や商業施設など観光客の目印となりやすい情報を厳選して表示している。地図に載せる観光情報が目立つよう、色味を抑えた配色を採用。さらに色覚の多様性に配慮したカラーユニバーサルデザインにも対応、英語注記への切り替え表示が可能なため、インバウント向けサービスにも活用できる。また、スポット検索機能の検索結果を表示させる際、従来から備えていた都道府県単位での絞り込みに加え、市区町村単位での絞り込みが可能となり、特定の市区町村の情報に特化したサービスなどでエリア内のスポットのみを表示させることができる。
2015年09月18日BIGLOBEは9月16日、法人向けクラウドサービス「BIGLOBEクラウドホスティング」でマイナンバー制度の開始に向けて安全な通信が可能な「BIGLOBEクラウドVPN for 奉行シリーズ」の提供を開始した。価格は初期費用5万4000円、月額1万5300円、追加拠点用は1拠点あたり初期費用2万7000円、月額5400円(いずれも価格は税別)。同サービスは、マイナンバー制度に対応したオービックビジネスコンサルタント(OBC)の業務システム「奉行 i8 for クラウド」をBIGLOBEクラウドホスティングで利用している顧客向けに提供する。企業は従業員のマイナンバーを収集、保管、利用する必要があり、多くの企業が業務システムのマイナンバー対応を検討している。奉行 i8 for クラウドは、従業員の源泉徴収票への記載などのマイナンバー対応が可能となる。同社は重要な個人情報であるマイナンバーを安全に運用するため、VPNという信頼性の高いネットワークを提供することで、奉行 i8 for クラウドの運用をセキュリティの面から支援する。
2015年09月16日ゲーミングデバイスメーカーであるSteelSeriesは14日、日本法人「スティールシリーズジャパン株式会社」の設立を発表した。同日より業務を開始する。日本法人代表は、ゼネラルマネージャーである渡辺剛博氏が務める。SteelSeriesは、デンマーク・コペンハーゲンに本社を持つゲーミングデバイスメーカー。2001年に設立し、現在では世界75カ国で展開している。ヘッドセット、キーボード、マウス、マウスパッド、コントローラーなどのゲーミングデバイスやアクセサリーを取り扱うと同時に、ゲーミングチームのスポンサードやコミュニティのサポートを行ってきた。これまでも、輸入代理店を通じて日本で製品を販売してきたが、日本法人の立ち上げにより、今後はSteelSeries製品をいち早く日本市場へ展開していくとしている。
2015年09月14日ビッグローブ(BIGLOBE)は9月10日、法人向けに提供している「M2M向けモバイル通信サービス」において、新たに「上り高速プラン」ならびに「帯域契約プラン」を9月15日より提供すると発表した。上り高速プランは大容量データのアップロードをM2Mで行いたい、というニーズに対応することを目指したもので、上りの通信速度が最大50Mbpsとなる(下りは最大256kbps)。費用は月間10GBまでのデータ通信で1500円(回線あたり)。20GB、30GB、40GBのプランも用意されており、いずれも通信容量が基準値を超えると、送受信最大200kbpsに制限される。一方の帯域契約プランは、POSデータ管理や、位置情報データの集計など、少量データを多数の機器から集計したいというニーズに対し、M2M用の回線を専用帯域として提供するというもの。上りは1Mbps単位、下りは256kbps単位で契約可能で、他の利用者の回線利用状況に左右されず、契約帯域で自由に通信ができるため、利用状況に応じたフレキシブルな運用が可能。月額料金はSIM1枚あたり200円、帯域としては上り1Mbps、下り256kbpsの契約の場合で25万円としている。なお、同社では今後、M2Mの利用シーンが広がっていくとしており、防犯対策や災害監視強化などを進めている自治体を中心に2016年度末までに20万回線の受注を目指すとしている。
2015年09月10日米Dellは8日(現地時間)、米Microsoftの「Surface Pro」シリーズやその周辺アクセサリーを、北米の法人向けに販売開始すると発表した。10月上旬より取り扱いを開始する。Surface ProシリーズはMicrosoftが開発したタブレットデバイス。現時点での最新モデルは、Windows 10 Proを搭載した12型「Surface Pro 3」となる。米Microsoftと米Dellは、Windows 10デバイスの市場拡大に関するパートナーシップを結んでおり、Surface Proの法人向け販売もその一環。ハードウェア保証や設定、カスタマイズなど、法人向けサポートサービスも合わせて提供する。北米以外の取り扱いは、28地域に対して、2016年前半から順次展開する予定だという(日本が含まれているかは不明)。
2015年09月09日米Microsoftは9月8日、7月にリリースした最新のOS「Windows 10」の法人顧客向けプログラム「Surface Enterprise Initiative」を発表した。まずはDellと提携し、DellがWindows 10タブレット「Surface Pro」の再販を行う。Microsoftは今月中にWindows 10のエンタープライズ向け機能のロールアウトを予定しており、これに合わせたものとなる。Surface Enterprise Initiativeは、モバイルと生産性のメリットにフォーカスしてWindows 10をエンタープライズ向けにプッシュするもの。Microsoftは、Windows 10を「設計段階から法人向けの機能に特化して構築したエンタープライズ向けとしては過去最高のWindowsバージョン」と位置付けている。中でもセキュリティについては、「唯一エンタープライズ級のセキュリティを組み込んだOS」と強調している。Microsoftは同日、このイニシアティブの一環として、法人向けのWindows 10デバイスの提供でPCメーカーのDellと提携したことを明らかにした。提携の下、DellはMicrosoftのWindows 10ベースの法人向けタブレット「Surface Pro」を自社のサポートをつけて販売する。サポート内容には、最長4年のハードウェア保証Dell Hardware Warrantyや設定導入などのDell Serviceオプションが用意される。DellによるSurface ProおよびSurfaceアクセサリの提供は10月より米国とカナダで開始する。その後、2016年はじめより28市場に拡大する予定だ。Microsoftは今後、他社とも法人市場を狙った提携を進めていく意向。Windows 10デバイスに加えて、業界専用のアプリやソリューションの提供、営業・サポート・サービスでも協業を進めていくという。社名としては、米Hewlett-Packard(HP)、米Accenture、米Avanadeの3社が挙がっている。Microsoftは合わせて、9月に「Windows Insiders」向けにロールアウトを開始するWindows 10のエンタープライズ機能についても概要を発表した。その1つが「Enterprise Data Protection (EDP)」で、個人および企業のデータに対し、データがどこにあっても保護するというもの。また、エンタープライズ版の「Microsoft Passport」では、パスワード利用せずにアプリケーション、Webサイト、ネットワークに安全にログインできるという。ビジネスユーザー向けに企業の内部アプリの配信が可能で管理者がアプリを一括購入できるWindowsアプリストア「Windows Store For Business」もロールアウトする予定だ。これらエンタープライズ機能の一般への提供は、2015年末を見込む。Microsoftによると、7月にリリースして以来、Windows 10が動いているデバイスの数は7500万台を数えるという。
2015年09月09日国税庁は9月8日、法人向けマイナンバー(法人番号)の通知・公表などのスケジュールを発表した。まずは、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設した上で、基本3情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)を順次掲載し、公表する方針だ。法人番号は国の機関や地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立登記した法人、設立登記法人以外の法人(法人設立登記のない法人)又は人格のない社団などで、法人税・消費税の申告納税義務又は給与などに係る所得税の源泉徴収義務を有する団体に指定される。12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号で1法人につき、1番号のみ。法人番号自体には個人番号とは異なり、利用範囲の制約がないため誰でも自由に利用できる。法人番号指定通知書の発送などは設立登記法人及び国の機関・地方公共団体では10月22日から11月25日の期間に都道府県単位で7回に分けて発送し、公表は通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日を予定。なお、国の機関・地方公共団体については10月22日の発送、同月26日の公表を予定している。また、設立登記のない法人及び人格のない社団などへの法人番号通知指定書の発送は11月13日、公表は設立登記のない法人は同月17日を予定。一方、人格のない社団などはあらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号などの公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表を予定している。法人番号指定通知書は法人番号と法人番号指定年月日、法人番号の指定を受けた者、国税庁法人番号公表サイトの表記が記載されている。同サイトの各機能・サービスの提供開始日として検索・閲覧機能は10月26日以降に法人番号指定通知書の発送が完了した地域の情報を検索・閲覧することが可能となり、ダウンロード機能、Web-API機能、情報記録媒体によるデータ提供は12月1日からを予定している。
2015年09月09日J.D. パワー アジア・パシフィック(J.D. パワー)は9月3日、2015年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査の結果を発表した。調査は通信事業者が提供する法人向けのIP電話サービスおよび直収電話サービスに対する満足度を調べるもので、6月に全国の従業員数100名以上の企業に郵送調査を行い、1069社から回答を得た。調査では1回答社から最大2つのサービスについての評価を得ているため、実際の評価件数は1394件。IP電話・直収電話サービスの満足度は業界全体で昨年から向上。特に「障害・トラブル対応」の満足度向上が大きく、調査対象となった5社中、3社がスコアを伸ばしている。中でも「障害・トラブル対応」の満足度に最も影響度の高い“各種報告の適切さ(中間報告、原因報告等)”の評価向上が大きく寄与している。障害・トラブル発生の際、復旧・解決時間が長引くほど顧客満足度は低下する傾向にあるが、今回の調査では“3時間超”といった復旧時間長期化のケースにおいても前年から満足度は向上。復旧見込み時間の伝達や中間状況連絡、完了時説明等、顧客を待たせ続けない、待ち時間への納得感を与えるといった顧客に対する各種報告・連絡活動の取り組み強化が背景にあると推察される。トラブル経験を有する顧客においては、「障害・トラブル対応」は「コスト」と同様、総合満足を左右する最も高い影響度を持つ。トラブル発生の際の顧客との密なコミュニケーション体制の強化継続が望まれる。IP電話・直収電話サービスの総合顧客満足度は、KDDIが総合満足度スコア654ポイントで3連続での第1位。同社は「サービス内容/品質」「障害・トラブル対応」「コスト」の3つのファクターにおいて5社中、トップの評価を得ている。総合満足度第2位はNTT東日本(同634ポイント)、第3位はNTTコミュニケーションズ(623ポイント)となった。顧客満足度の測定にあたっては、4つのファクター(領域)を設定し評価を聴取。各ファクターにおける複数の詳細項目に対する顧客の評価をもとに総合満足度スコアを算出した(1,000ポイント満点)。ファクターごとの総合満足度に対する影響度は、「コスト(39%)」「サービス内容/品質(31%)」「営業・導入対応(24%)」「障害・トラブル対応(6%)」となった。
2015年09月04日子ども向けのテレビ番組には、人それぞれ思い出があるもの。幼稚園に行く前に毎朝見ていたとか、学校を休んだ日にだけ見てもいいなど、各家庭のルールがありましたね。ところで、子どもに人気の番組は、一度ヒットすると長寿番組になっていく傾向にあるようです。そこで、現在も放送中の「子ども向け長寿番組トップ10」を調べて、なぜロングヒットが続くのか分析してみました。栄えある1位に輝いたのは、「子ども番組といえばコレ!」というアノ番組です。■10~7位:『しぜんとあそぼ』、『えいごであそぼ』、『おはなしのくに』、『てれび絵本』(すべてNHKEテレ)・・・25年4か月1990年4月から始まったNHKEテレの4番組が同率でトップ10を下支え。Eテレには子どものみならず大人の心も捉える個性的な番組が多いですが、四半世紀以上も続くのは自然観察と語学、そして童話の読み聞かせという典型的な教育番組。これは、親や先生からの支持が高いからではないでしょうか。テレビを見せておくだけで、子どもたちに教養や豊かな感性が身につくのであれば、見せたい番組として残るの当然です。■6位:『それいけ!アンパンマン』(日本テレビ)・・・26年10か月1988年10月にスタートした正義のヒーローの物語。幼い子にも理解しやすく、「人生で初めて認識したキャラクターがアンパンマン」という子も少なくありません。原作のやなせたかし先生は2013年に94歳で逝去されましたが、アニメ放送は継続。「単独のアニメーションシリーズでのキャラクター数」として登場キャラの多さもギネス世界一に認定されています。番組だけでなく、関連商品の売り上げも高く、全国に5か所ある「アンパンマンこどもミュージアム」への来場者も途絶えることはありません。■5位:『ドラえもん』(日本テレビ→テレビ朝日)・・・累計35年1973年に日本テレビで半年間放送され、のちに現在のテレビ朝日に放送権が移りました。ドラえもんは、アンパンマン同様に赤ちゃんや子どもの心を掴んで離さないキャラクター。そして藤子・F・不二雄の描くちょっと不思議で夢のある世界観は、大人になった〝元子どもたち〟からの信頼も厚いですよね。6位までの番組の記録を大きく離す35年という長さにも納得です。■4位:『スーパー戦隊シリーズ』(テレビ朝日)・・・累計39年3か月1975年4月に「秘密戦隊ゴレンジャー」から始まったいわゆる“戦隊モノ”。初めてのアニメが「アンパンマン」ならば、初めてのドラマは戦隊モノという人も多いのでは?番組が続く理由のひとつに、各シリーズが1年で放送を終了するということがあるでしょう。次々と新ヒーローが誕生するので、子どもたちが飽きずに視聴でき、どハマリできるというわけ。大人になって「俺ら、○○レンジャー見ていたよね?」という同世代トークが盛り上がる番組といえます。■3位:『ひらけ!ポンキッキ』(フジテレビ→BSフジ)・・・累計42年子どものころ、民放朝の帯番組といえばコレでした。1973年以来、ガチャピン、ムックと仲間たちがテレビの前のおともだちに話しかけ、楽しい歌で朝から明るく元気な気持ちになったものです。日本でいちばん売れたシングル盤「およげ!たいやきくん」などヒット曲が数多く生まれたことでも有名。「ポンキッキーズ」などと名前を変え、現在は「beポンキッキーズ」としてBSフジにて放送中(月~金朝7:30)。鈴木福くんと谷花音ちゃんらが、元気な朝を届けています。■2位:『サザエさん』(フジテレビ)・・・45年10か月子ども向けの番組とくくることに違和感が出るほど、全国民にお馴染みのアニメ。1969年の開始から「もっとも長く放映されているテレビアニメ番組」としてギネス世界記録に認定されており、声優の加藤みどりさん(73)は第1回からずっとサザエさん役を演じ続けています。ここまで来ると、放送終了の日は大騒ぎになるかも。■1位:『おかあさんといっしょ』(NHKEテレ)・・・55年10か月1959年10月に始まった、まさに子ども番組の母なる存在!出演者のおにいさん、おねえさんには「自動車の運転はダメ」「子どもに悪影響を与える行動はしない」、おねえさんにはさらに「結婚・妊娠しちゃダメ」などの禁止事項があるとか。健全な番組づくりを徹底しているからこそ、子どもに見せても安心できる雰囲気になるのでしょう。これからもずっと、子どもと一緒に見たい番組として永遠に続いてほしいものです。*みなさんにも思い出の番組や、番組で聴いた歌などがあることでしょう。いまもテレビをつければ、あのころの自分に戻れる番組が放送中。久しぶりに見てみてはいかがでしょうか?(文/中田蜜柑)
2015年08月28日東芝パーソナル&クライアントソリューションは8月6日、最新のオペレーティングシステムであるWindows 10 Proを搭載した法人向けタブレットとノートPCの8機種を商品化し、8月21日から順次販売すると発表した。高輝度・高精細のWUXGA(1,920x1,200ドット)液晶を搭載し、文字も鮮明に表示できる10.1型タブレット「dynabook Tab S60」をはじめ、タブレットから15.6型ノートPCまで、幅広いニーズに応えるラインナップを揃えた。同時に、Windows 10 Proを搭載したPCの新規導入、および既設PCのWindows 10 Proへのアップグレードを支援するサービスと、Windows 10に対応したHDDまるごと暗号化ソフト「Smart DE」の提供を開始。顧客のWindows 10 Pro環境への円滑な移行を、製品とサービスの両面でサポートするとしている。
2015年08月07日IIJグローバルソリューションズは8月5日、法人ユーザーが簡単に無線LAN環境を導入できるという、クラウドを利用したマネージド無線LANサービス「@WiFi(アットワイファイ)」を発表した。提供開始は9月1日、月額利用料金は2,500円程度(税別)から。新サービスは、無線LAN環境に必要な機器の調達から構築、導入後の運用管理までをワンストップで安価に提供するというもの。同社がユーザー企業に代わって無線LANアクセス・ポイントの認証や設定などをクラウド上で集中管理することにより、ユーザー企業は機器をLANに接続するだけで高速の無線LAN環境が利用開始でき、初期コストや運用保守の負担を軽減できる。無線LANアクセス・ポイントをインターネット接続したLANケーブルに繋ぐと、クラウド側から設定情報を自動的にダウンロードする。設定情報はクラウド上で管理するため、利用開始後のソフトウェアの更新や設定情報の更新はオンサイトで作業する必要が無く、運用管理の工数を軽減できるという。機器やソフトウェア、運用保守を含めた月額利用のサービスとして提供するため、ユーザー企業は資産管理が不要であり、低コストでスモール・スタートし、規模に応じて無線LAN環境を拡張できるとしている。またサポート・センターでは、ヘルプデスクによる24時間365日の障害対応をするとのことだ。同サービスは利用用途や設置場所の条件などに合わせ、2種類のサービス・タイプから選択できる。「Type-M」は「Cisco Meraki」製品群を採用、ユーザー企業はFacebookを利用する顧客獲得ツール機能(Facebook Wi-Fi)などを利用できるという。Facebook Wi-Fiは、来客ユーザーが店舗のFacebookチェックインを使用しWi-Fiネットワークに接続するもので、Wi-Fiサービスをマーケティング・ツールとして利用できるとのこと。また、専用の給電スイッチの併用により、電源工事が難しい設置環境でも導入可能としている。月額利用料金は3,860円(同)から。「Type-S」は、IIJが独自開発したというクラウド・ベースのサービス・アダブタである「SA-W1(エスエーダブルワン)」を採用。月額料金を抑えながら、セキュアな高速無線LAN環境を利用したい場合に適するという。提供開始は10月下旬、月額利用料金は2,500円程度(同)からとなる予定。なお、同社が提供するクラウド・コントローラ型のマネージドWANサービス「SmartWAN(スマートワン)」との併用により、複数の拠点における無線LAN環境を一元的に運用管理可能になるとのことだ。
2015年08月05日法人向けモデルとなる「Pepper for Biz」の申し込み受け付けを、10月1日よりソフトバンクのウェブサイトで開始すると発表した。Pepper for Bizは、一般向けのPepperをベースに、受付や声かけなどビジネスに活用できる法人向けアプリケーションを標準搭載したモデル。月額5万5,000円×36カ月(税別、合計198万円)のレンタルプランで提供する。法人向けモデルには、ビジネス向けのアプリケーションを簡単にカスタマイズしたり、複数のPepperのアプリケーションを一括で管理したり、接客情報などを蓄積してマーケティングに活用するための「Pepper for Bizプラットフォーム」を提供。サポートは電話やウェブの専用窓口で対応し、故障時には何度でも交換対応を受け付ける。さらに、オプションとしてPepper for Biz導入のためのコンサルティングや独自アプリケーションの開発、追加サポートサービスなども提供する予定だという。標準搭載のアプリのカスタマイズでは、商品名や写真、質問項目などをウェブから登録してアプリケーションに反映することが可能。また、通行人数などのセンサーデータ、アプリケーション起動回数、接客した人の属性や感情などの情報を蓄積して見える化することができる。標準搭載するアプリとしては、「声かけ」(離れた人を呼び込み、近づいた人にあいさつする)、「ヒアリング」(ニーズに応じた提案およびアンケートを実施する)、「プレゼンテーション」(商品画像を見せながら、訴求ポイントを紹介する)、「エンターテインメント」(パフォーマンスやゲームで顧客と遊ぶ)、「受付」(社内担当者に来客情報をメールで通知する)がある。
2015年07月30日KDDIは、同社が提供する法人向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」(KCPS) において、ユーザー企業向けカスタマー・コントローラである「Admin Console」を機能拡充し、システム構成図の自動作成によりシステム構成の可視化を実現する「フォーメーション機能」を、8月8日に提供開始する。また、KCPSのオプションとして提供している拡張ロード・バランサを拡充し、A10ネットワークスの「vThunder ADC」を月額課金モデルで7月30日から提供する。KDDIによると、月額課金での提供は国内クラウド事業者では初とのこと。フォーメーション機能は、ユーザー企業がKCPS上に構築した仮想サーバのシステム構成図をリアルタイムで自動生成し、可視化を実現するもの。さらに、「KDDI Business ID」を持つユーザー間での共有や、ファイル出力によるKDDI Business IDを持たないユーザーとの共有も可能という。従来、システム構成図はシステム運用者が描画ソフトで作成していたが、クラウドの利用によりシステム構築・構成変更が頻繁に行われるようになった結果、作業負荷が高まっていたとのこと。同機能によりシステム運用者は、システム構成図を自ら作成する必要が無くなり、社内外の関係者の間で常に最新のシステム構成図を共有できるようになるという。また、ユーザー企業は運用負荷を下げながらクラウドの即時性のメリットを享受可能になるとしている。なお、同機能は追加料金無しで利用可能。拡張ロード・バランサの拡充では、vThunder ADCの月額課金モデルの提供開始により、従来ユーザー企業が利用していたレイヤ7ロード・バランシングやSSLオフロードに加えて、広域負荷分散 (GSLB) やDDoS防御機能も利用可能になるという。月額料金は、「300Mbpsベストエフォート」が6万8,000円、「1Gbpsベストエフォート」が9万5,000円。いずれも初期費用は無料。
2015年07月30日フォトシンスは7月23日、後付型スマートロック「Akerun」の法人向け販売を8月下旬より開始すると発表した。そのために、すべてのWeb端末に対応したIoTゲートウェイ「Akerun Remote」が開発され、同日より提供が開始された。「Akerun」と「Akerun Remote」を活用した法人向けサービスは、「Akerunオンライン鍵管理システム」として、ソフトバンク コマース&サービスがパートナーを通じて販売を行う。「Akerun」は既存の錠前を残したままドアのサムターンに取り付けて使う後付型のスマートロックデバイス。スマートフォンで鍵の開け閉めができるほか、鍵の共有や履歴管理が行える。Akerun単体は今年4月に販売が開始された。今回、ソフトバンク コマース&サービスとNTTドコモが提供するSIMに対応した「「Akerun Remote」を開発することで、スマートフォンに加え、PCやフィーチャーフォンなど、Webにアクセスできるすべての端末で鍵の開閉が可能になった。また、Akerun Remoteにより、ゲストはオーナーから送られてきた専用のURLにアクセスするだけで鍵の権限を受けることができるようになった。これにより、アプリのダウンロードと初期登録が不要になり、ホテルやシェアスペースでの利用時に利用客側の操作の負担を減らすことができる。さらに、Akerunを設置したドアは近づかないと鍵の開錠・施錠ができないが、「Akerunオンライン鍵管理システム」により、遠隔操作が可能になった。そのため、鍵を掛け忘れて外出してしまった場合でも、外出先から手元のデバイスでWebにアクセスするだけで鍵の開閉状況が確認でき、遠隔で鍵の施錠が行える。
2015年07月24日NECは7月21日、業務システムの安全な利用を実現するという「セキュアブラウザ」および、セキュリティを強化した法人向けAndroidタブレット「LAVIE Tab E(ラヴィ・タブ・イー) ビジネス向けモデル」2モデルを発売した。価格は、セキュアブラウザが2,500円(税別)、LAVIE Tab E ビジネス向けモデルが3万3,800円(同)から。出荷開始は、セキュアブラウザが8月下旬、LAVIE Tab E ビジネス向けモデルが2モデルとも8月3日。PCに加えてタブレットでも不正利用や情報漏洩への対策が求められる中、セキュアブラウザとタブレット新製品を組み合わせることで、用途に合わせた端末の専用化とセキュリティ対策を実現し、業務システムでの利用やセキュリティ強化のニーズに応えるとしている。セキュアブラウザは、用途に合わせたカスタマイズを提供するタブレット・ソリューションである「NEC Solution Tablets」のメニューに追加。特定のWebサイトへのアクセス制限に加えてWebサイトの閲覧情報などの利用情報を端末に残さず、また一定時間操作しないと自動で終了する。LAVIE Tab Eビジネス向けモデルは8型ワイドと10.1型ワイドの2モデルであり、NEC Solution Tablets対応タブレットとして、優れたコスト・パフォーマンスとビジネス利用に適するセキュリティ強化を実現したという。Android 5.0や、最新64ビット対応クアッドコア・プロセッサの採用による性能向上に加え、8型ワイドモデルは狭額縁の採用により手のひらサイズの筐体を実現しているため、外出先での業務に適するとしている。10.1型ワイドモデルは無線混信のリスクが低いという5GHz帯無線LANに対応し、安定した環境で無線通信が可能。8型ワイドモデルの価格は3万3,800円(税別)、10.1型ワイドモデルは4万8,800円(税別)。なお、10.1型ワイドモデルはケイ・オプティコムが提供する「eoスマートリンク」タブレットとして採用、NEC Solution Tabletsによるカスタマイズを行って提供予定だ。
2015年07月22日マウスコンピューターとティーガイアは7月1日、法人顧客向けパッケージングソリューションの取り扱いを開始した。このソリューションは、マウスコンピューターのWindows Phoneブランド「MADOSMA」を採用している。ティーガイアは、SIM(データ/音声付き)契約のほか、マイクロソフトのクラウドサービス(Office 365 やIntuneなど)、導入時のキッティングサービスやアフターサポートサービスの提供を行う。通信契約は、「MVNO SIM通信プラン」と「通信キャリア(NTTドコモ)SIMプラン+通信料金一括請求代行プラン 」の2種類が選択できる。「MVNO SIM通信プラン」では、NTTドコモのXiのサービスエリアが利用可能。通信速度は、下り最大112.5Mbps、上り最大37.5Mbpsとなる。「OCNモバイルONE」を利用する場合、データ通信SIMプランが月額500円(税別)~、音声対応SIMが月額1600円(税別)~(110MB/日)で利用できる 。ただし、初期費用は別途。「通信キャリア(NTTドコモ)SIMプラン+通信料金一括請求代行プラン 」では、NTTドコモの「カケホーダイプラン」(月額2700円税別)とパケットパック2G(月額3500円税別)を利用可能。初期費用は別途。また、こちらは2年定期契約が必須だ。なお、ティーガイアの法人顧客向け回線管理サービス「movino star」を同時に申し込むと、通信料金の一括請求代行や通信料金プランの最適化などのコンサルティングサービスが提供される。また、マイクロソフトのソリューションでは「Intune」と「Office 365」などが利用できる。「Intune」はモバイル、PC の管理、マルウェア対策等をオールインワンで提供するクラウドサービス。同サービスにより、管理者は、Webベースの管理コンソールを使用し、社内、社外のモバイルデバイスPCを一元的に管理できるという。月額料金は650円(税別)~。「Office 365」は月額料金が350円(税別)~となる。
2015年07月02日マウスコンピューターは1日、ティーガイアが法人向けに開始するパッケージングソリューションの端末としてWindows Phoneの「MADOSMA」が採用されたと発表した。同ソリューションは本日1日より販売がスタートした。同パッケージングソリューションでは、Windows Phoneを導入するために必要なSIM(データ/音声付き)契約のほか、マイクロソフトのOffice 365などのソリューションサービス、導入時のキッティングサービス、アフターサポートサービスなどが提供される。MADOSMAはOSにWindows Phone 8.1 Updateを搭載した約5インチサイズのスマートフォン。個人向けにはホワイトモデルあるが、法人向けはブラックモデルが販売される。
2015年07月01日マウスコンピューターのWindows Phone「MADOSMA」を用いた、法人向けソリューションがリリースされた。MADOSMA本体とSIM契約、サポートなどを、ティーガイアのソリューション事業本部が一括して販売する。企業がWindows Phoneを導入するにあたり必要となる、SIM(データ/音声付き)契約、導入時のキッティングサービス、オプションのOffice 365やIntuneなどのクラウドサービス、アフターサポートなどを包括的に提供する。提供端末は、6月18日に発売されたマウスコンピュータ-製「MADOSMA(Q501-BK)」。OSにWindows Phone 8.1 Updateを搭載しており、国内向けWindows Phoneとしては、4年ぶりの新機種。なお、今回提供されるMADOSMAの本体カラーはブラックのみ。通信プランは、「OCNモバイルONE」やNTTドコモの料金プランが選択可能。例として、「OCNモバイルONE」料金プランは、データ通信プランが月額500円から、音声通話を含むプランが月額1,600円からとなっている。また、NTTドコモを利用する場合は、通話料定額のカケホーダイプラン(月額2,700円)+パケットパック2GB(月額3,500円)となる。その他、デバイス管理サービス「Intune」は月額650円から、クラウド版オフィスソフト「Office 365」は月額900円からのプランが用意される。
2015年07月01日DeNAトラベルは6月24日、法人向けの出張や研修旅行を手配する「DeNAトラベル法人デスク」において、海外出張者を対象に最適なフライトを提案する新サービス「一席二調」の提供を開始した。同サービスでは、他社の旅行代理店が見積りした内容を連絡すると、DeNAトラベル法人デスクのスタッフが最適なフライトを診断する無料サービス。出張の日程や予算、希望の発着時間など、重要視する項目に対し、その見積り内容が最適かどうかを診断する。最適でないという診断結果が出た場合には、改善点をユーザーに伝えるほか、DeNAトラベル法人デスクがより適した提案を行える場合、新たに見積りを案内する。また、他社の旅行代理店の見積りが最適だと判断した場合には、その旨が伝えられるという。
2015年06月25日クロス・ヘッドは6月24日、法人向けセキュリティソリューションを提供するソフォスとゴールドパートナーとして、販売契約を締結した。両社は、主にミッドレンジマーケットに向けて、マイナンバー導入時に包括的なICTセキュリティ対策強化を可能にする「マイナンバー時代のセキュリティ対策ソリューション」を提供する。今後ミッドレンジの顧客を中心に、オンプレミスシステムをパブリッククラウドへ移行するにあたってのセキュリティソリューションを包括的に提供する方針だ。クロス・ヘッドは、ソフォスと提携することで、セキュアなネットワークインフラ構築からエンドポイントセキュリティ対策、データ保護対策の導入、サポートまでをワンストップで提供していく。今回提供されるパッケージの例としては、「ソフォスゲートウェイパック」と、「ソフォスセキュリティスタートアップパック」の2種類が挙げられる。まず、「ソフォスゲートウェイパック」は、ソフォスのWi-Fi-AP付きUTMハードウェアアプライアンスである「SG105W」に対し、フル機能のライセンス、オンサイト設置作業、オンサイト機器交換サービス(平日9時-17時)をバンドルしたもの。外部からの攻撃を防止するファイアウォール機能やWEBプロテクション、Wi-Fiプロテクション、VPN終端機能により、外部からの攻撃を防止できる。価格は、24万8000円(税別)から。「ソフォスセキュリティスタートアップパック」は、「ソフォス ゲートウェイパック」に加え、エンドユーザープロテクションライセンスを20本、サーバープロテクションライセンスを2本セットにしたもの。サーバープロテクションは、フルファンクションのアンチウイルス機能に加え、 Lockdown機能を搭載する。これにより、利用可能なアプリを限定する事が可能となり、悪意のあるアプリケーションの起動を抑制する。また、エンドユーザープロテクションにはフルファンクションのアンチウイルス機能に加え、外出先からのVPN接続機能とスマートフォン等のモバイルデバイス管理(MDM)機能も利用可能となる。なお、同パッケージは、クラウドライセンスとなっているため、管理サーバーを用意する必要がなく、初期コストを削減できる点も特徴だ。価格は、45万円(税別)から。
2015年06月25日プラスワン・マーケティングは6月18日、ダイワボウ情報システム(DIS)と、「SIM ロックフリー携帯機種」「通信サービス(SIM販売)」「アプリケーション」販売の代理理店契約を締結したと発表した。協業によって法人市場への販売拡大を目指す。プラスワン・マーケティングは、freetelブランドにより「SIM ロックフリー携帯機種」「通信サービス(SIM販売)」「アプリケーション」の3事業を展開している。一方、法人に顧客基盤を持つDISは、全国約90拠点を擁する、ITインフラ流流通事業のディストリビューター。両社の協業により、プラスワン・マーケティングの持つ3事業と、DISが販売強化を狙うMDMソリューションなどを法人顧客のニーズに合わせてワンストップで提供することが可能になる。Android SIMロックフリー携帯機種は9980円(税別)から用意しており、今秋にはWindowsベースのSIMロックフリー携帯の発売も予定する。SIM販売については、現在オンラインでMVNOサービスを提供中だが、近日中に新しい料金プラン・通信サービスを始める予定だという。また、MVNO事業者と大手キャリアが提供する通話料金20円/30秒を半額にする「通話料いきなり半額」というアプリケーションを提供している。
2015年06月19日ソフトバンクグループは6月18日、パーソナルロボット「Pepper」を20日より発売すると発表した。また、秋より法人向けの「Pepper for Biz」の提供も開始する。Pepperは2014年6月に発表された感情認識パーソナルロボット。今年2月に行われた決算説明会では、夏より一般販売を行うと発表していた。20日より発売するが、6月に販売できるPepperの台数は1000台。本体価格は19万8000円だが、「基本プラン」の契約が必要。また、補償やサポートがつく「保険パック」も用意される。基本プランは36カ月契約で、月々1万4800円(総額53万2800円)。保険パックも同じく36カ月契約で、月々9800円(総額35万2800円)。Pepperを購入し、36カ月間、基本プラン、保険パックを契約した場合の総額は108万3600円となる。また、秋より法人向けに「Pepper for Biz」の提供を開始する。これは、ソフトバンクが様々な業種のニーズに合わせてアプリケーションを作りこんだ総合ソリューションとなる。発表会で例示されていた業種は、接客と受付、教育、トラベル、介護、医療、小売、IT、製造業。特にエンタープライズ向けには、7月に開催される「SoftBank World」で専用アプリとサポートの事例を紹介するという。接客や受付、商品紹介といった接客全般のアプリ紹介だけでなく、データ分析やアプリ配信管理といった、より実務的な内容についても紹介するとしている。ほかにも、7月1日より「アルバイト派遣」サービスの提供を開始する。ソフトバンクが用意する10台のPepperを時間単位で企業に貸し出すというもの。派遣料は「時給1500円」としており、ティッシュ配りや受付スタッフ、販売スタッフといった役割を想定している。同日行われた記者会見でソフトバンクグループ CEOの孫 正義氏はPepperが「感情認識」だけでなく、「自らの感情を持ったロボット」に"進化した"と発表。「人間と同じで、家族とのふれあいや友達とのふれあい、ニュースとの触れ合いで感情が揺れるようになった。これは人間と同じで、画期的な発明」と語り、30件以上の特許を出願していることを明らかにした。
2015年06月18日スターティアは6月16日、同社の法人向けオンライン・ストレージ・サービスである「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランである「マイナンバープラン」を提供開始した。料金は月額5,000円(税別)。同社は、法人向けオンライン・ストレージの利用で高いセキュリティを維持しつつ社外との情報共有が可能であり、マイナンバー制度の施行に伴い法人向けオンライン・ストレージの需要が増加すると見込んだことから、新プランの提供を決めたという。同プランは、従来のプランと比べてディスク容量を20GBから10GBに抑えたものの、マイナンバー制度の施行後に税理士や社会保険労務士(社労士)など外部の専門家との情報共有が増加すると予測し、従来は5ユーザーだった利用可能ユーザー数を10ユーザーまで増加した。ファイルをオンライン・ストレージ上で共有することで、メールを使わずにデータの受け渡しを行うことができ、またファイルを誰が閲覧・編集を行ったなどの履歴の取得が可能になるため、高いセキュリティを維持しながらマイナンバーの管理が可能になるとしている。
2015年06月17日ニフティは6月15日、同社のMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス「NifMo」を企業向けに提供する「NifMo法人サービス」を開始した。月額料金は、データ通信のみの3GBプランで900円(税別)から。新サービスはNifMoのSIMカードを企業向けに提供するもので、1IDから利用人数に応じた数を申し込める。MNP(携帯電話番号ポータビリティ)に対応しており、現在利用中の電話番号の継続利用も可能とのこと。利用通信量に応じたデータ通信プラン(3GB/5GB/10GB)と、利用者に応じた契約タイプ(データ通信のみ/SMS対応/音声通話対応)をIDごとに設定することで、通信コストの最適化を図ることができるとしている。利用料金は一括請求となり、複数IDの利用料金をまとめて支払える。なお、契約手数料3,000円(税別)が別途必要であり、音声通話(20円/30秒)やSMSの送信(3円/通)にはそれぞれ通話料や送信料が発生する。同社は今後、スマートフォン端末のセット提供も予定しているという。
2015年06月16日デジタルハリウッドは6月15日、ブラウザアプリ上でスマホアプリを開発できる「JointApps」を使ったワークショップを実施したい団体や学校・企業向けにレクチャーキットを無償配布することになり、同日より受付開始したと発表した。JointAppsは、スマートフォンのアプリ作りを体験できるアプリ。アプリの開発は公式サイトに組み込まれたブラウザアプリ「ブロックエディタ」で行い、作成したアプリはプレーヤーアプリ「JointApps」をスマートフォンにインストールすることで利用できるため、パソコンでアプリを作って専用アプリで再生するだけでなく、スマホやタブレットだけで、アプリを作って再生することが可能となっている。同アプリでは、アプリの企画を頭で理解し、要件定義をしてその要素を論理的に理解して作る必要があるため、プログラミングの工程に近く、同社は、プログラミング学習の前の導入教育に有効であるとしている。また、レクチャーキットには、講師向けワークショップレクチャービデオ、JointAppsワークショップ運営マニュアル、ワークショップテキスト、夏休み自由研究シート(アプリ作り)が含まれており、プログラミング未経験者でもワークショップを開催できるようになるという。
2015年06月15日KDDIは6月4日、法人向けのクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス(KCPS)」 のオプションサービス「サイトバックアップ」機能を6日より提供すると発表した。サイトバックアップ機能は、遠隔地のデータセンター(DRサイト)にバックアップデータを保存できる機能。サーバリソースをバックアップすることで、災害などでメインサイトが稼働できない状態でも、Admin Consoleにより国内遠隔地のDRサイトのバックアップから復旧が可能となる。オプション機能の提供に合わせ、VirtualMachineの再起動やスナップショットの作成・削除など、運用効率をサポートするAPIを提供する。これにより、システムと連携して、深夜休日にバックアップを自動で行うなど運用の効率化が図れるとしている。料金は、10GBで500円/月。利用にはDRサイトでサーバリソースを別途用意する必要がある。
2015年06月05日2014年における国内の法人向けクライアント端末の仮想化導入率は25.7%であり、2015年以降はワークスタイルの変革要求(BYOD、在宅勤務、テレワークなど)やクライアント仮想化技術の向上などの促進要因、業種・業務別の需要拡大によって増加を続け、2019年には48.1%に達する見込みだ。IDC Japanが6月3日に調査結果を発表した。国内のクライアント仮想化ソリューション市場規模は、2014年は前年比9.5%増の4,213億円だったが、これが2019年には8,046億円まで拡大し、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR)は13.8%になるとIDCは見ている。クライアント仮想化サービス市場も、プライベートDaaS(Desktop as a Service)案件の増加とパブリックDaaSの出現に伴い同期間の年間平均成長率が50.3%で推移し、2019年には1,651億円まで拡大すると予測している。さらにモバイル仮想化ソリューション市場も同期間の年間平均成長率が55.4%で成長を続け、2019年には471億円に拡大するという。2014年の国内クライアント仮想化ソフトウェア市場の出荷ライセンス数は前年比6.2%増の150万8,263ライセンスだったが、2019年には210万9,140ライセンスまで増加、2014年~2019年の年間平均成長率は6.9%になるとIDCは予測する。クライアント仮想化ソフトウェア主要ベンダーにおける2014年の主な動きとしては、「GPU(Graphics Processing Unit)仮想化に対する取り組み」「クラウド・サービスに対する仮想化基盤の実装、検証などの具体化」「ワークスペース・コンセプトの提案」が挙げられるとのことだ。同社が提唱する第3のプラットフォームは、クラウド/モビリティ/ビッグデータ/ソーシャル技術の4要素で構成しており、仮想化はクラウドおよびモビリティの根幹的技術として採用されているという。具体的なソリューションとして、パブリック/プライベートクラウドDaaS、モバイル仮想化、BYODなどを同社は挙げる。「第3のプラットフォームにおいて、仮想化技術は多くの場面で重要な役割を担う。さらにクライアント仮想化を包含する第3のプラットフォームは、ワークスタイル変革の礎となる。クラウド/モビリティ/仮想化技術を活用した新しいワークスタイルが求められている」と、同社のPC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は分析している。
2015年06月04日