ワイモバイルは1月20日、スマートフォンやタブレットを一元管理できる法人向けサービス「デバイスマネジメントサービス」を開始すると発表した。端末管理者の業務負担と、利用する社員自身が行う設定作業の手間を大幅に軽減し、セキュリティ対策の徹底化を図るとともに、組織ごとに必要な端末機能の統一化などを迅速に行うことで、業務の安全性と効率化を促進する。基本サービス利用料金は、1IDあたり月額500円で、オプションサービスが月額200円。3月31日までにサービス登録が完了したユーザーを対象に、申込みから3カ月間、利用料金が無料になるキャンペーンも実施する。
2015年01月21日マウスコンピューターは20日、法人専用ブランド「MousePro」の新製品として、Intel Xeon E5 v3シリーズを搭載したワークステーション「MousePro W」シリーズ6モデルを発売した。価格(税別)は468,000円より。○MousePro-W981SQ42SCPUに Xeon E5-2620 v3を搭載する法人向けワークステーション。価格は468,000円(税別)。グラフィックスにNVIDIA Quadro K4200を搭載し、高度な3DCAD / 3Dシミュレーション / 4Kを含む高解像度映像の合成加工や特殊効果処理が行えるなど、ハイスペックにまとめられている。主な仕様は、CPUがIntel Xeon E5-2620 v3(2.40GHz)、チップセットがIntel C612、メモリがECC Registered対応DDR4 32GB(8GB×4)、ストレージが512GB SSDと2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K4200 4GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ。OSはWindows 8.1 Update 64bit。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN×2、USB 3.0×6、USB 2.0×4、DVI-I×1、DisplayPort×2など。本体サイズは約W193×D525×H424mm。○MousePro-W981DQ52XRF「MousePro-W981DQ52XRF」は、CPUにIntel Xeon E5-2620 v3を2基搭載するモデル。価格は838,000円(税別)。「MousePro-W981SQ42S」との相違点は、CPUがIntel Xeon E5-2620 v3(2.40GHz)×2、メモリがECC Registered対応DDR4 64GB(8GB×8)、ストレージが480GB SSD×4(RAID 0×2)、グラフィックスがNVIDIA Quadro K5200 8GB。インタフェース類がDVI-I×1、DVI-D×1、DisplayPort×2など。○MousePro-W981DQ06XW「MousePro-W981DQ06XW」は、CPUにIntel Xeon E5-2687W v3を2基搭載し、ストレージが2TB HDDのモデル。価格は1,078,000円(税別)。「MousePro-W981DQ52XRF」との相違点は、CPUがIntel Xeon E5-2687 v3(3.10GHz)×2、ストレージが2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K620(2GB)。インタフェース類がDVI-I×1、DisplayPort×1など。○MousePro-W981DG98X「MousePro-W981DG98X」は、CPUにIntel Xeon E5-2620 v3を2基搭載し、グラフィックスにNVIDIA GeForce GTX 980を搭載するモデル。価格は578,000円(税別)。「MousePro-W981DQ52XRF」との相違点は、ストレージが512GB SSDと2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 980 4GB。インタフェース類がDVI-I×1、DisplayPort×3など。○MousePro-W981SG98SW「MousePro-W981SG98SW」は、CPUにIntel Xeon E5-2687W v3を1基搭載するモデル。価格は698,000円(税別)。「MousePro-W981DG98X」との相違点は、CPUがIntel Xeon E5-2687W v3(3.10GHz)、メモリがECC Registered対応DDR4 32GB(8GB×4)など。○MousePro-W981DF91X「MousePro-W981DF91X」は、CPUにIntel Xeon E5-2620 v3を2基搭載し、グラフィックスにAMD FirePro W9100を搭載するモデル。価格は1,048,000(税別)。「MousePro-W981DG98X」との相違点は、グラフィックスがAMD FirePro W9100 16GB、インタフェース類がDisplayPort×6など。
2015年01月20日富士通は20日、法人向けノートPCの2015年春モデルとして、14型Ultrabook「LIFEBOOK U745/K」、13.3型モバイルノートPC「LIFEBOOK S935/K」、12.5型2in1 PC「LIFEBOOK T725/K」、13.3型2in1 PC「LIFEBOOK T935/K」を発表した。○LIFEBOOK U745/K薄さ約19mm、重量約1.55kg(タッチパネル非対応、ハイブリッドHDD搭載時)の薄型軽量Ultrabook。薄型モデルながら、キーボードは約1.7mmと深めのキーストロークを確保する。加えて、薄型モデルでは省かれることが多い、D-subや有線LANポートなどのインタフェースを備える。2月上旬の発売を予定し、希望小売価格は税別322,100円から。○LIFEBOOK S935/K13.3型IGZO液晶を搭載したモバイルノートPC。大容量バッテリ利用時で最大約15.8時間、さらにドライブベイにオプションの増設用内蔵バッテリユニットを搭載することで、最大約20.2時間の長時間駆動を実現する。また、カスタムメイドでは手のひら静脈センサーやスマートカード、NFCによる本人認証の機能を搭載できる。1月下旬の発売を予定し、希望小売価格は税別300,900円から。○LIFEBOOK T935/K / LIFEBOOK T725/Kいずれも画面を水平方向に180度回して、たたむとタブレット形状になる2in1モデル。スタイラスペンが標準で付属し、社内外でさまざまな用途に応じたスタイルで利用できる。「LIFEBOOK T725/K」は、ドライブベイにスーパーマルチドライブや、増設用内蔵バッテリユニットの搭載も可能なマルチベイとなっている。「LIFEBOOK T725/K」は、2月中旬の発売を予定し、希望小売価格は税別344,300円から、一方の「LIFEBOOK T935/K」は1月下旬の発売を予定し、希望小売価格は税別405,100円から。
2015年01月20日富士通は20日、OSにWindows 8.1 Proを標準搭載した法人向けタブレット「ARROWS Tab Q775/K」と「ARROWS Tab Q584/K」を発表した。「ARROWS Tab Q775/K」は3月上旬、「ARROWS Tab Q584/K」は2月上旬の発売を予定し、希望小売価格は「ARROWS Tab Q775/K」が税別175,400円から、「ARROWS Tab Q584/K」は税別117,100円から。どちらの製品も防水や防塵、耐薬品設計を採用した筐体により、雨やほこりの多い環境のほか、医療・食品関連などの衛生面が重視される現場などでも利用できる。また、オプションとして拡張クレードルや専用カバー、ショルダーストラップなど豊富なアクセサリ群をそろえる。○ARROWS Tab Q775/Kディスプレイに13.3型フルHD(1920×1080ドット)のIGZO液晶を搭載したWindowsタブレット。CPUには第5世代Intel Coreプロセッサを搭載し、約9時間のバッテリ駆動を実現する。USBポートやD-sub、HDMI、有線LANポートといったインターフェースを搭載した「Q775/K」専用オプションのキーボードを利用することで、ノートPCとしても利用できる。また、キーボードにはバッテリを内蔵したタイプを用意し、本体のバッテリと合わせてより長時間の駆動を可能とする。カスタムメイドにより、静脈センサーやスマートカード、NFCによる本人認証機能を搭載できる。○ARROWS Tab Q584/K10.1型WQXGA(2560×1600ドット)ディスプレイを搭載したWindowsタブレット。CPUにIntel Atom Z3795を搭載するほか、OSに64bitのWindows 8.1 Proを標準搭載する。「ARROWS Tab Q775/K」と同様にカスタムメイドにより、NFCによる本人認証機能を搭載可能となっている。
2015年01月20日KDDI、沖縄セルラー電話は1月15日、法人向けデータ通信端末「Speed USB STICK U01」の販売を30日より開始すると発表した。下り最大220Mbps(2015年3月末予定)の高速データ通信が可能な「WiMAX 2+ キャリアアグリゲーション」と「au 4G LTE」に対応する。2軸回転可能なUSBコネクタを採用しており、PCに装着した状態でどこでも取り扱いやすい角度に変えられる。製品サイズはW32×H94xD13.5mmで、重量は約38g。LTE国際ローミングにも対応しており、海外でもLTEの高速通信を利用できる。2015年2月20日より提供を開始する「WiMAX 2+」対応のモバイルルータ向け新料金プラン「WiMAX 2+ フラット for DATA EX」に加入することで、「WiMAX 2+」の超高速データ通信(ハイスピードモード)が月間データ容量制限なしで利用できる。なお、法人向け端末ではあるものの、auショップで予約の上、購入することが可能。取り扱えないauショップもある。同社によると、ここのところでは珍しいUSBタイプのデータ通信端末を提供する理由として「企業のセキュリティポリシー」を挙げている。企業によってはWi-Fiルーターの使用を禁止しているところもあり、PCに直接接続できるUSBのデータ通信端末に少なからず需要があるようだ。
2015年01月16日サードウェーブデジノスは15日、同社の法人向けPCシリーズ「Diginnos Biz」に、15.6型フルHD液晶を搭載したノートPC「Diginnos Biz Critea DX4 FHD」を追加した。PCショップ「ドスパラ」にて即日販売を開始し、価格は税別61,980円から。Diginnos Biz 」シリーズは、高品質・高性能の基幹パーツを採用するほか、カスタマイズモデルでも最短2日という短納期での出荷を実現した法人向けPCラインナップ。「Diginnos Biz Critea DX4 FHD」では、フルHDの高解像度液晶に加え、通常のノートPCよりも広いキーピッチを確保したキーボードや、豊富な出力端子を備える。エントリーモデル「Celeron 2950M 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Celeron 2950M(2.0GHz)、メモリがPC3-12800 2GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別61,980円から。「Core i3-4100M 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Core i3-4100M(2.5GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別70,980円から。「Core i5-4210M 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4210M(2.6GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別81,980円から。「Core i7-4712MQ 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4712MQ(2.3GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別95,980円から。インタフェースは、USB 3.0×2、USB 2.0×2、HDMI×1、D-sub×1、ギガビット対応有線LAN、IEEE802.11b/g/n、Bluetooth 4.0、Webカメラ(HD画質)、カードリーダ、マイク入力、ヘッドホン出力など。本体サイズはW388×D265×H25.3mm、重量は約2.4kg。
2015年01月15日オンラインコンサルタントは1月13日、スマートウォッチを利用して、乗車中も音声でメッセージをやり取りできる法人向けアプリをリリースしたと発表した。同社によると同アプリは、業務用のスマートウォッチアプリとして日本初のリリース。Smart動態管理というスマートフォンアプリの機能の一部として利用できる。乗車中のスマートフォンを利用したメッセージのやり取りは「ながら運転」になり、事故に繋がる恐れがあることから、これらの問題を解決すべく、スマートウォッチで音声や簡単な操作によるメッセージの返答機能の開発に至ったという。Smart動態管理のアプリにメッセージが届くと、スマートウォッチの画面にメッセージが表示され、スマートウォッチから返信できる。また、返信は音声入力と、あらかじめ用意してある3つのメッセージから選択ができ、スマートフォンで開いてより詳細な情報を確認することができる。さらに、スマーフォン側の機能の使用により、住所を地図で送ることができるため、指定の地点へ、後どれぐらいの距離・時間で着くか、指定の地点までのナビをすぐに起動できる。価格は、月額950円(税込・スマートフォン1台あたり)で、7日間の無料お試し期間を設けている。
2015年01月14日カスペルスキーは12月18日、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末向けの法人用セキュリティ製品「Kaspersky Security for Mobile」の販売を開始したと発表した。多層防御の仕組みにより、モバイル端末をマルウェアや危険サイトなどの脅威から防御。Android端末をマルウェアの感染から防ぐだけでなく、フィッシングやそのほか危険サイトの脅威にさらされているiOS端末も保護する。また、システム管理者によるセキュリティプログラムの設定配信やイベント管理、紛失・盗難時に対応するためのリモートロック、リモートワイプ、GPS追跡機能などを搭載し、企業におけるモバイル端末のセキュリティ対策を実現する。さらに、アプリケーションの動作(起動時のユーザー認証の設定やアプリデータの暗号化など)や、アクセスをブロックするWebサイトの指定、端末のRoot/Jailbreak(ジェイルブレイク)を検知して管理者に通知するなど管理者がセキュリティを一元管理可能となる。価格は最小構成の10クライアントで6万4800円(税別)。法人向けに提供され、パートナー企業経由で販売する。
2014年12月19日マウスコンピューターは18日、同社の法人向けPCブランド「MousePro」から、OSにWindows Embedded 8.1 Industry Pro(64bit)を搭載した業務用端末「MousePro-M481B-EMBD」を発売した。BTOに対応し、標準構成価格(税別)は79,800円。検証機を購入してアンケートに回答すると、先着の10社に5,000円分の商品券が還元される。Windows Embedded 8.1 Industry Proを一般的なPCプラットフォームへ導入することで、高価な産業用プラットフォームを不要とした特定業務用途向けの端末。コールセンターオペレーターシステムとしての一括導入や、室内店舗でのPOSやサイネージ、各種教育機関での学習用端末といった用途を想定している。管理機能として、特定のキーボード入力を制御、意図しないダイアログを制御、再起動時にシステムの変更をすべて復元、USBデバイスの使用制御、タッチ操作の制御などを設定できる。また、コールセンターなどオペレーターシステム用途での利用時に、システムの操作ログを詳細に取得可能なソフトウェア、「ラネクシー MylogStar 3 Desktop 30日間ライセンス版」を標準でセット済み。標準構成時の主な仕様は、CPUがIntel Core i3-4005U(1.70GHz)、メモリがDDR3L-1600 4GB(4GB×1、最大8GB)、ストレージが320GB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4400(CPU内蔵)、光学ドライブは搭載しない。インタフェース類は、SD/SDHC/SDXCメモリーカードリーダ、Gigabit Ethernet対応有線LAN、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0+LE、USB 3.0×2、USB 2.0×4、HDMI、D-Subなど。VESAマウントキット(75mmおよび100mm対応)が付属し、同じくVESAマウントに対応した液晶ディスプレイ(別売)の背面に、MousePro-M481B-EMBD本体を取り付けられる。本体サイズはW26×D151×H195mm、重量は約660g。
2014年12月18日米アバイアは、グーグルと法人向けコンタクトセンター・ソリューションにおける協業を発表した。今回の協業により、カスタマー・エンゲージメント技術に関するアバイアの専門知識と、WebアプリケーションとChromebookにおけるグーグルの専門知識を集結し、コンタクトセンター業務のシンプル化と、柔軟性やコスト効果を向上する。今回の初期プロジェクトでは、あらゆる場所で新規エージェントやスーパバイザーの設定を簡単に行えるようなり、ピーク時の需要や季節的な需要の管理に理想的なソリューションを実現するだけでなくビジネスの継続性、モバイルおよびリモートでのエージェント戦略をサポートする。カスタマーサービス担当エージェントは今後、WebRTC対応インタフェースを通じ、Chromebookを利用してアバイアの業界をリードするコンタクトセンター・エージェント向けデスクトップを利用できるようになる。また、「Avaya Agent for Chrome」を利用することで、個々のエージェントのエンドポイントでシッククライアントをダウンロードする必要がなくなるため、管理の大幅な効率化が実現する。グーグルは自社のグローバルテレフォニー基盤とコンタクトセンターの運営にアバイアの技術を活用している。
2014年12月18日AXSEEDは12月15日、スマートフォンやタブレットを活用した法人向け業務効率化サービス「SPPM BizApps」の提供開始を発表した。いつでもどこでも誰にでも電子カタログを簡単に作成できるサービス「SPPM BizCatalog」、営業担当者向け業務報告サービス「SPPM BizReport」を展開。同社が開発・販売するMDM「SPPM2.0」と組み合わせて利用することでスマートフォンやタブレットを安心して業務に利用できる。「SPPM BizCatalog」は、自社の製品やサービスのオリジナル電子カタログを簡単に何度でも作成できる、タブレット端末向けの電子カタログ作成サービス。紙では実現できない高解像度の画像や動画を使ったプレミアムな電子カタログが簡単に作成可能となる。シンプルなUIでスキルがなくても、コンテンツ入稿サイト(CMS)上でテンプレートに沿って、テキストや画像、動画、PDFデータなどの素材をアップロードするだけで完成する。いつでもどこでもタブレットやスマートフォンから編集でき、更新したカタログはタブレット端末に即時反映できるため、最新の情報をスピーディに提案が可能で、通信環境がないオフライン時も閲覧ができる。「SPPM BizReport」は、外回りの多い営業担当者や業務委託を受けている担当者が社外からスマートフォンやタブレットで簡単に業務報告を行える業務報告サービス。会社に戻らなくても上長に、写真や動画、音声の録音データとともに業務報告ができ、報告事項に対する上長からのコメントや承認、却下などのステータスも一覧から確認が可能なため、迅速にビジネスを進められる。月額料金は、両サービスとも1端末あたり300円(税別)。対応OSは、iOSとAndroid。今後、同社では、勤怠管理サービス「SPPM BizLog」や安否確認サービス「SPPM Anpi」、独自プッシュサービス「SPPM A-Push」、企業が独自開発した業務用Androidアプリケーション向けの死活監視・相互監視アプリ提供サービス「SPPM AppGuard」をラインナップに加える予定だ。
2014年12月16日ASUS JAPANは12日、Atom Z3775搭載でキーボード脱着式の11.6型2-in-1 PC「ASUS TransBook T200TA」を法人向けに販売開始した。発売日は19日。価格はオープン。ASUS TransBook T200TAは、Windows 8.1 Pro 32bitをプリインストールした法人向け2in1 PC。キーボードドックは脱着でき、PC本体と合体させてクラムシェルノートPCのように使えるほか、分離してタブレットPCとしても利用できる。タブレット単体で最長約12.6時間駆動し、社外利用や電源確保が難しい場所の利用に適する。タブレット部の主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3775(1.46GHz)、メモリがLPDDR3-1066 2GB、ストレージがeMMC 32GB、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。ディスプレイはマルチタッチ対応の11.6型光沢(グレア)IPS液晶(静電容量方式)。解像度は1,366×768ドット。本体部には200万画素のインカメラと500万画素のアウトカメラ、microHDMI、microUSBポート、microSDカードリーダなどを搭載。また、キーボード側にはUSB3.0、USB2.0、有線LANポート、500GB HDDなどを備える。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、10BASE-T/100BASE-TX有線LAN。主なセンサーはGPS(GLONASSサポート)、電子コンパス、加速度、ジャイロなど。タブレット部のサイズはW305×D194×H11.95mm、重量は約750g。タブレット+キーボードドックでは、W305×D200×H26.05mmと約1.6kg。タブレット部のバッテリ駆動時間はJEITA 2.0測定法で最長12.6時間。タブレット + キーボードドックでは、同11.9時間となる。
2014年12月12日東芝は11日、11月19日に発表した同社製タブレット「dynabook Tab S80」と「dynabook Tab S68」の法人向けモデルを発表した。発売は12月下旬。基本仕様は11月発表モデルとほぼ同等ながら、両機でWindows 8.1 Pro Update 32bitを採用するほか、S80ではNTTドコモのLTE対応モデルも用意する。ワコムの開発した新ペン入力システム「アクティブ静電結合方式」と、同社のペン先認識技術などとの融合で、専用の電磁誘導ペン使用時に0.2mm以下の線での手書き入力を実現したWindowsタブレット。2,048段階の筆圧感知にも対応する。ほか、ホワイトボードのメモや紙の資料を撮影後に補正・整形・テキスト化するアプリケーション「TruCapture V2」、デュアルマイクの採用で話者判別機能を載せた「TruRecorder」、手書き用ノートアプリ「TruNote V2」などの独自ソフトウェアも特徴となる。法人向けのラインナップは、10.1型の「dynabook Tab S80/N」、8型の「dynabook Tab S68/N」の2シリーズで、それぞれにストレージ64GB/32GBモデルの2機種を用意。このほかの主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F (1.33GHz)、メモリがDDR3L-1333 2GB、グラフィックスがIntel HD Graphics (CPU内蔵)など。ディスプレイ解像度は8型/10.1型ともに1,280×800ドット。デジタイザーペンは標準添付する。S80/Nでは、NTTドコモのLTEサービス「Xi」対応モデルも揃え、回線契約により受信最大100Mbps、送信最大37.5Mbpsの通信が利用できる。
2014年12月11日ソフトバンクテレコムは、名刺認識・管理アプリケーション「CAMCARD(キャムカード)」の日本国内における独占代理店であるキングソフトと連携し、法人向け名刺管理ソリューション「CAMCARD BUSINESS(キャムカードビジネス)」の販売を12月8日から開始すると発表した。「CAMCARD」は、米INTSIG Information Corporationが開発・提供する、名刺をスマートフォンで撮影するだけで瞬時に名刺情報をデータ化して保存することができるサービス。ソフトバンクテレコムは、名刺登録枚数無制限で、名刺情報を共有できるアカウント登録上限数3人の「CAMCARD BUSINESS」の無料プランを国内で独占提供するほか、企業のスマートフォンやタブレットのリモート管理サービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」や、法人向けクラウドサービスで提供している「Google Apps for Business」を利用中の顧客に、ソフトバンクテレコム限定の特別プランを提供する。「CAMCARD BUSINESS」は、スマートフォンを利用して名刺を撮影するだけで、自動でトリミングや明るさ調整などの画像補正を開始。OCR変換技術をアプリに搭載しているため、データ化できる。また、スキャナーによる一括取り込みや、オペレーターによる高精度なデータ補正も利用できる。有料プランは、月500円(税別)/アカウントから。
2014年12月08日岩手県・盛岡市に本社を置く株式会社リードコナンは、学校や自治体向けのITソリューションの開発・および販売を行っている企業だ。「税務LAN」もその中の1つで、地方公共団体(市町村)の確定申告受付支援、給報合算処理、住県民税課税データ作成支援を行う。基本的に住民税を担当する職員向けのシステムだ。同社が「税務LAN」の提供を始めたのは約20年前で、平成26年11月時点で、すでに北海道から沖縄まで、約400の自治体に導入されている。総務省の資料によれば、平成26年4月現在の市町村数は1,718のため、23%以上の市町村が導入している計算になる。人気の秘密について、株式会社リードコナン 開発部 三本瑞基氏は、「自治体の作業の流れを意識してシステムを作っている点が評価されていると思います。また、入力画面も確定申告書のフォーマットに近い形になっていますので、入力しやすいことも大きなメリットとなっています」と説明する。株式会社リードコナン 開発部 主任 佐々木慎氏も、「これまでずっと、お客様がどのような運用をされているのかを聞いてフォローアップして来ましたので、かなり実態に沿ったシステムになっていると思います」と続ける。住民税は、企業から自治体に提出される給与支払報告書(源泉徴収票)や税務署から送られる確定申告書を基に計算されるが、これら所得に関するデータを1つにまとめ、基幹システムに住民税計算の根拠となるデータを提供するのが「税務LAN」の主な役割だ。給与支払報告書や確定申告書から得られるシステム用データは、基本的にパンチ業者に依頼して作成するが、あとから原本できちんと数字を確認したいというニーズもあるため、「税務LAN」では、給与支払報告書や確定申告書をイメージとして取り込み、検索可能にしている。イメージ取り込みは2006年ごろ追加された機能だが、それまでは、職員が毎回、原本がある棚まで行き、ファイルの中から探し出すというスタイルだったという。今では「税務LAN」を導入する自治体の半数近くがイメージ取り込み機能を利用し、自分のデスクに居ながら原本の確認作業ができるようになっている。○イメージ取込には、コストパフォーマンスの高いドキュメントスキャナーを利用同社ではイメージを取り込むためのスキャナーには、当初、OCR専用機を利用していたが、機器が高価だったことや、データ化は業者に依頼したものを取り込むため、OCR機能は特に必要なかったことから、一般販売されているドキュメントスキャナーを導入することにしたという。条件は、文書を読み込む際に、スキャンしたことを確認するための管理番号を原本に印字できる「インプリント機能」が備わっていることだ。同社では多くの候補の中で、キヤノン製スキャナーがもっともコストパフォーマンスが高く、システム全体のコストを抑えることが可能だったため、採用を決めたという。また、キヤノンのサポートが充実しており、開発中に起こった問題に対して親身に相談に応じてもらえたことも採用を後押しした。早くから「税務LAN」を導入する地元の北上市役所では、繁忙期には月間4万枚をイメージ化しているが、1台のスキャナーですべて処理できているという。実際のキヤノン製スキャナーの使い勝手について佐々木氏は、「センサーの精度が高いため、ジャムってもすぐに停止してくれますので、ツールで再スキャンできます。確定申告書は5枚つづりのこともあり、途中の紙がスキャンできないと、あとで整合性が取れなくなってしまいますが、キヤノンさんのスキャナーであれば、確実に検知されるので、非常に助かっています」と語る。また、キヤノンが提供する「CapturePerfect SDK」も、業務効率化に役立っているという。「CapturePerfect SDK」は、キヤノンのスキャナーDRシリーズに標準添付されている、PCに画像を取り込むためのアプリケーション「CapturePerfect」の各種設定を、プログラム側でコントロール可能にする開発ツールだ。これを利用することで、ユーザーは読み取りを行いたいドキュメントの種類を画面から選択するだけで、最適なスキャン設定を自動で行うことができるのだ。実際にスキャナーを利用する際には、読み取る原稿が片面か両面か、保存するファイル種別、解像度、重送検知機能制御など、設定すべき項目は多い。これらを毎回読み込むたびに指定していたのでは利用者の負荷も高く、設定ミスによる再スキャンなど、無駄な作業も発生する。しかし、キヤノンから提供されている「CapturePerfect SDK」を利用すれば、用紙に合わせて最適なパラメータをプログラムで設定でき、ユーザーはスキャンボタンを押すだけで、最適な設定で読み込むことができる。株式会社リードコナン 開発部 係長 阿部敬寿氏も、「『税務LAN』を利用するのは一般の職員の方なので、設定をどう指定すれば良いのかわかりません。そこで、『CapturePerfect SDK』を使って、機能のON/OFFをあらかじめ設定しておき、ユーザーはスキャンボタンを押すだけで、最適な設定で読み取れるようにしています。開発者がドライバとのやり取りも考えなければならないとなると、それだけで数カ月はかかってしまいますが、『CapturePerfect SDK』を利用すれば、開発者はスキャンする部分には注力する必要がなく、アプリの動きやインタフェース部分に工数を割けるので、より使いやすいシステムを構築できます」と、そのメリットを説明した。○税務LANのノウハウを活かした新たな製品も開発税務LANにイメージ取込機能を追加してからすでに8年になるが、同社では今年の夏、「税務LAN」のイメージ化で得たノウハウを活用し、「イメージ管理システム」を新たに開発した。「イメージ管理システム」は、「税務LAN」のイメージ取り込み機能を抜き出し、機能強化した製品で、軽自動車税や固定資産税など、住民税以外の用途でも利用できるようにしたものだ。基本的に、紙文書をイメージ化することにより、書類の保管スペースを削減するもので、先行導入する北上市では、導入から3カ月で、書類約1万3,000枚を読み取り、約5mの棚スペースを削減することに成功したという。「イメージ管理システム」では、検索機能が業務別に用意されているほか、1つのイメージに対する紐付けできる人数が、税務LANでは1人だったが、複数人にも紐付けることができるように拡張されている。検索は、資料番号、読み仮名、個人番号、事業者番号で検索可能で、部分検索もできる。また、同じ漢字でも名前の読み方が違う(中島にはナカシマ、ナカジマがあるなど)といった日本語特有の課題に対応するため、想定される複数の読み方で自動検索する機能も実装している。また、イメージに「要確認」「確認済」などのアノテーションスタンプを貼り付けて保存することや、メモを残すこともできる。さらに、取り込む紙ドキュメントを業者に依頼してデータ化し、取り込んだイメージと紐づけることも可能だ。佐々木氏は「イメージ管理システム」の特長について、「われわれのシステムは他のイメージ管理システムに比べ、かなり安価になっています。そのため、これまで導入を検討してこなかった部署からも問い合わせがあり、中には全庁で利用したいという声も出てきています」と語る。今後、「税務LAN」のマイナンバー対応が行われる際は、導入済みのすべての自治体に「イメージ管理システム」を導入してもらう予定だ。また、「イメージ管理システム」は現在、自治体向けのシステムとなっているが、1カ月程度でカスマイズができるため、今後は民間企業にも積極的に販路を拡大していくという。
2014年12月08日ソフトバンクモバイルは12月1日、Android搭載のタブレット端末「MediaPad 10 Link+ 402HW」を5日より法人向けに発売すると発表した。MediaPad 10 Link+ 402HWは、Android 4.4(KitKat)を搭載するHUAWEI製のタブレット端末。「SoftBank 4G LTE」に対応しており、下り最大112.5Mbpsの高速通信が可能となっている。液晶は、10.1型(1280×800ドット)のIPSディスプレーを搭載しており、本体サイズは257mm×176mm×9.9mm。重さが約640gで、本体カラーはシャンパンゴールドのみ。CPUはHisilicon Kirin 910(クアッドコア、1.6GHz)を搭載し、RAMメモリが1GBで内蔵ストレージは8GB。Wi-FiはIEEE802.11b/g/n(2.4GHz)、Bluetooth 4.0に対応。バッテリー容量は6020mAhとなっている。同梱物は、クイックスタート、保証書(本体)で、ACアダプタは付属せずオプションで用意する。
2014年12月02日ライフカードはこのたび、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で、これまでのVプリカを法人・個人事業主の人々にも利用してもらえるよう法人専用アカウント機能を追加した。法人・個人事業主向けのビジネスカード用途としてのVisa プリペイドは、日本初の発行となるという。Vプリカの発行開始から3年半が経過し、アカウント開設数119万件、累計発行枚数478万件、発行金額280億円(いずれも9月末日実績)に上っているという。これまでは、個人ユーザー向けのみの提供だったが、一般企業からも「Vプリカを自社の決済用に使いたい」という声があがっていた。この背景には、インターネット広告の決済やショッピングサイトの出店料など、ビジネスシーンでのカード決済ニーズが増えている一方、与信審査が難しいこともあり、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードの保有は、18%(Visa調べ)に留まっている現状があるという。このたび、Vプリカに法人専用アカウント開設機能を追加し、ビジネスシーンでもVプリカを利用できるようになった。Vプリカは、事前入金した金額のみが利用可能な商品のため、クレジットカードのような「与信審査」や「資料提出」の必要がなく、アカウント開設のみで、すぐに利用できる決済商品としている。
2014年12月01日日本エンタープライズは11月27日、法人向けメッセンジャーアプリ「BizTalk」(iOS版/Android版)を、App StoreならびにGoogle Playにて提供開始したと発表した。同アプリは、「1対1のチャットに加えて、複数人数でのフラットな情報共有」を可能とし、「即時性」「未読・既読表示による伝達の着実性」「短い文章で伝える効率性」に優れたメッセンジャーアプリの利点はそのままに、情報漏えいのリスクを回避する堅牢なセキュリティを施した業務用ソリューション。基本機能は以下の通り。チャット機能(許可されたユーザ間でのチャット)グループ会議機能(ユーザが設定したグループメンバー間でのチャット)メッセージスタンプ機能(「連絡下さい」「お疲れ様です」等、業務で使う定型文のスタンプを収録)画像送信機能(出張先や現場で撮影した写真などの送受信)通話機能(ユーザ間の無料IP通話)手書きメモ作成&送信機能(端末ディスプレイ上に手書きで描いた図や文字をリアルタイムに送受信)また、SSL暗号化通信による堅牢なセキュリティを実現しており、企業のセキュリティポリシーに合わせた設定ができる。メッセージの送受信を管理者が許可したユーザに限定できるだけではなく、管理者によるユーザの登録・権限付与・削除、利用停止等の一元管理が可能だ。導入形態は、クラウド/オンプレミスの2タイプで、月額利用料は20ユーザが月額4000円~(税別)。スマートフォンユーザは、App StoreまたはGoogle Playで「BizTalk」をダウンロードし、導入企業に対して個別に割り当てられる認証番号を入力することにより、企業内でのセキュアなチャット環境を利用できるようになる。
2014年12月01日学校法人山野学苑の柔道整復師向けの専門学校である山野医療専門学校は、2014年度から授業にタブレットを導入し、新しい教育を提供している。山野医療専門学校がタブレットを導入した背景とその効果について、システム導入を担当した専任教員の鈴木忠慶氏に話を聞いた。山野医療専門学校は、柔道整復を学ぶ専門学校だが、そこに美容を組み合わせた独自のカリキュラムを教えている。同校では「美容柔整」としてアピールしているが、いずれにしても柔道整復が基礎にあるのは間違いない。柔道整復に限らず、医療系で重要な要素は「体に対する正確な知識」だそうだ。そうした「正確な知識」の学習に、同校はタブレットを活用している。もともとの発端は2010年ごろ。山野学苑には「YMOTTO」と呼ばれるモバイル試験システムがあり、モバイル端末から問題を解いて勉強をすることができる。その中でiPhone向けの学習ツールが豊富にあり、これを活用する方向性が検討されてきたという。○学習に興味を持ってもらうためのタブレット当初はスマートフォン向けの利用を想定していたが、学生が興味を持てるような学習ツールとして、当時ではじめだったタブレット端末を魅力に感じたそうだ。気軽に扱えるようにするためには、PCでは大げさすぎ、「学習には向いていなかった」と鈴木氏。この「学習に対して興味を持ってもらうため」という理由が導入のきっかけの1つだったという。また、同校は働きながら通学する学生も多く、問題点として「授業のカリキュラムだけだと勉強しきれない」という声が多かったそうだ。学外で勉強したいという声に対して、Eラーニングシステムの導入が検討されていて、そのEラーニングをタブレットで利用できるようにして、24時間勉強できる環境を作りたいと考えていそうだ。そこでNTTドコモのタブレット端末「GALAXY Tab 10.1 LTE」が採用された。このタブレットを採用した理由は「安全性」。ドコモのAndroidタブレットを採用したことで、キッティングからセキュリティ設定など、ドコモがカバーしてくれることが安心して導入できた要因の1つであったという。また、当時もiPadとの比較はあったが、「価格差」というのも重要なポイントだったそうだ。○意外な比較要素「カメラ」実際に検討を開始したのは2010年ごろだったが、最終的には2013年から導入。検討の中で、2012年に「タブレットである理由を吟味していた」と鈴木氏。Eラーニングのアプリに関しては、Android端末をドコモから借り受けてテストをしており、フィーチャーフォンで使っているものがタブレットでも遜色なく利用できることは確認していた。さらに「カメラの画角の広さにも注目した」と鈴木氏は話す。配付された資料を撮影する場合や板書を撮影する場合にはある程度の画角が必要で、GALAXY Tab 10.1はその要望に対応できていたが、当時のスマートフォンでは希望する画角の製品がなかったそうだ。撮影した資料を、ほぼ原寸大で表示できるという点も大きなポイントだったという。医療関係の専門学校だからこそ、この「画角の広い写真が撮れる」という要素が重要だった。教員が板書した骨や筋肉などの体の複雑な構造は、手で書き写すより写真撮影した方が正確で、教員が資料として用意できなかった情報も、学生のタブレットに送信するだけで済むため、ペーパーレス化にも繋がる。さらに、タブレットは自由に持ち運んで、PCに比べれば写真も撮りやすい。実習の時でも、学生がいろいろな角度で撮影できるので、「平面」ではなく、「立体」で理解できるようになる。動画を撮影すれば、「自分だけの資料」が作れるという。教員にとっても、「教材費がかさんでしまうような授業にもトライできる」と鈴木氏。例えばギブスの講習。ギブスを交換するにはだいたい5~6分かかるそうで、全体では25分ぐらいの時間が必要だという。これを1日3コマやるとそれだけの時間とギブスのコストがかかることになるが、動画に撮影しておけば、それを見て学習もできる。複数の角度から撮影しておけば、分かりにくい場所も説明しやすい。また、3Dの骨格アプリのようなアプリの存在も大きい。3Dモデルを回転させたりしながら、細部まで確認できるので、平面の教科書の図を見るより分かりやすく、学生も興味を持って授業に参加できるという。このように撮影した動画は、「オープンキャンパスで授業風景として紹介する」といった使い方ができるため、汎用性があると鈴木氏は語る。既存のシステムをがらりと刷新するのではなく、既存のシステムも残しつつ、最大限の効果が上がるようにタブレットを活用するような運用を目指しているそうだ。例えば、4択回答型のテストアプリがあると、テストに前向きな学生だけではなく、タブレットに慣れている学生も「やってみよう」と思うようになるのだという。逆に、学生があまり使わなくなってしまう状況であれば、費用対効果が悪化してしまうので、運用でカバーする必要がある。そのため、タブレットで簡単な実力試験を行うなどの工夫をしているという。鈴木氏は今後、「定期試験もやってみたい」と話す。また、「学生にやりたいことを聞いた方が効率がいい」とも考えており、ヒアリングを重ねた上で「タブレットの良さに気付いてきた」のだという。その一つが「情報がドライに伝わる」ということ。例えば試験範囲を板書してそれを全員に撮影させると、「情報にオフィシャル性が出る」と鈴木氏。教員が伝えたいことがあっても、学生が板書に集中している場合もあって、そうした部分をタブレットに任せることで、より人間的に生徒と付き合えるようになったそうだ。また、音声メモ機能を使って録音しておくと、教員が話した専門用語をうろ覚えではなく、改めて確認できるようになった。そのため、学生の質問の正確さもあがったという。○目的なくして成功なし鈴木氏は、さまざまな効果を実感しているというが、数字として効果を図ることは難しいと話す。学生の主観でのアンケートは取っており、学校の環境や学生の環境は「確実に良くなった」と感じているという。とはいえ、初期費用は「決して安い買い物ではない」ため、「何をしたいか」「それにはタブレットが必要か」「どういった効果があるか」「何を打ち出していきたいか」といった点をきちんと検証した上で導入しないと「失敗する可能性がある」と鈴木氏は強調する。同校では、半年間の試行運用でタブレットの使い方が分かった上で導入したそうだ。鈴木氏は「授業の出欠や成績の確認などもできたら便利だと思う」と話しつつも、個人情報の取り扱いやセキュリティの面で不安があり、実施に至っていないそうだ。逆に実施したいこととして「学生だけの動画教材を作りたい」という目標があるという。授業1コマ90分では、「1つのことしか教えられない」と鈴木氏。クラスを課題別に分けて、手と足、肩、肘、それぞれに包帯を巻いて、グループ別に学習しつつ動画に撮影。それを集約してケーススタディとしてそれぞれが見られるようにしたいという。これによって「学習の主役が学生に切り替わる」(鈴木氏)。学生だからこそ気付く情報が出てきたり、授業の内容が一律ではなく、多様性が生まれ、学習により興味を持つようになると期待する。現在、同校ではタブレットの移行でGALAXY TabからiPadに変わっているが、何をしたいのかを考えて導入した同校にとっては、タブレットの種類はそれほど問題ではないようだ。鈴木氏は、「いろいろと使いたい方向はあるが、学習効果が見えないところもあるので、試行錯誤をしながら進めていきたい」と話し、今後もタブレットを活用して学習効果の向上を図っていくとしていた。
2014年11月27日インテルは26日、教育市場向けの取り組みに関する説明会を開催した。小学校、中学校、高等学校などの教育市場でICT利活用の促進を図り、合わせて各学校をはじめ自治体や官公庁との協業などを推進する。また、教育向けのタブレットの提供で、2015年以降の国内PC/タブレット市場の拡大を目指す。説明会では、インテル常務執行役員ビジネスデベロップメントの平野浩介氏が登壇。国内ビジネスクライアント市場のPC出荷台数は過去10年間、約800万台で安定的に推移しており、今後もその傾向が続くと想定する。ビジネス市場としてはエネルギーや金融サービス、行政、医療、製造など幅広い分野がある中で、特に教育市場を「市場として成長のチャンスがある」と捉え、特に教育分野に注力する方針を示した。教育分野では、グループ学習用のタブレットの活用や、デジタル教科書の導入やLTE/WiMAXなどモバイルネットワーク環境の普及などが進んでおり、同社は2020年の教育現場では「PC教室の設置」から「一人1台」の方向に加速すると予測する。取り組みの中では、「教育向けプラットフォーム開発」「教育向けコンテンツの開発」「流通パートナーの支援」「政府・官公庁・教育委員会・学校との連携」を行い、一人1台端末の拡販を推進する。プラットフォームの提供に関しては、耐衝撃性の確保や強化パネルの採用、スタイラスペンの標準装備など、大人がオフィスで使うタブレットとは差別化した教育向けのリファレンスモデルを同社が提供。既にNEC「VersaPro タイプVT」、富士通「ARROWS Tab Q555」、東芝「dynabook Tab S80」などから教育向け製品が登場している。コンテンツ開発では、同社と東芝が協働で開発している教育タブレット向けノート編集アプリ「デジタルノート」を紹介した。児童・生徒向けのデジタルノート作成が行えるアプリで、紙とデジタルとの融合を図ることが特徴。例えば児童が書いた紙のノートを撮影し、データ化した紙のノート上に、タブレットで撮影した写真や動画を配置したりデジタルペンで書き込んだりできる。また、2013年に米Intelが買収した、教育用コンテンツの開発・配信会社Knoに触れ、マルチメディア教科書の提供や教師・生徒間のコミュニケーショの推進、教育用ソフトウェアのクラウド上配信といった取り組み予定を発表した。流通/販売パートナーに関しては、株式会社内田洋行代表取締役の大久保昇社長が、教育現場での活用を紹介。学校教育市場への教育機器やコンテンツの製造などを手がける内田洋行は、教育ITC分野はブームとして1985年、1995年、2011年と発生してきたが、2014年は佐賀県や東京都荒川区など自治体主導による教育ITCへの取り組みがみられたことや、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領に"一人一人の可能性を伸ばす"内容が盛り込まれたことに触れ、「実際に教育ITCが根付く土壌ができてきた」とコメントした。その要因としてインテルと千葉県柏市で行った一人1台の実証実験、それを基に全国20校で行った国の実証実験などを挙げ、教育ITCの取り組みにより、学力向上や共同作業(コミュニケーション)などで一定の成果を上げたとした。また、教育ITCの発展には特に端末自体の頑丈さや安定した無線LANインフラの整備が重要とした。政府・官公庁・学校などとの連携に関しては、Google for Education日本統括責任者である菊池裕史氏が、Chromebookの学校導入事例を紹介。Googleが提供するChrome OSを載せたChromebookは、26日時点でAcer「C720」、日本HP「Chromebook 11G3」、ASUS「C200MA」「C300MA」「Chromebox」、デル「Chromebook 11」といったラインナップが揃う。菊池氏は従来のWindows PCと比べ、特にクラウドベースによる端末・コンテンツの管理が特徴だとし、特にクラスや教員・学生など、組織ごとにアプリケーションを手軽に管理できる「管理コンソール」が教育機関向けの強みとした。Chromebookの管理者向けプラットフォーム「管理コンソール」では、対象別にパッケージのコンポーネントを設定でき、全端末の機能制限や機能追加などを手軽に設定できる。Windows PCの端末管理ではOSやハードウェア、アンチウイルス、データ暗号化、ブラウザ(アプリ)などを別個に管理・更新する必要があったが、Chromebookでは、自動アップデートするOS/ブラウザ(アプリ)と、ハードウェアの2点のみを一括で管理できることが特徴。また、年単位での維持コストの低さ、教員による端末セットアップの手軽さも、特に教育向け端末としてメリットと強調した。インテルの平野氏は、「教育市場用モバイル/タブレットには、iPad以外にもAndroidやWindowsタブレットが増えており、Chromebookも登場してきた。インテルは企業活動を通して、考える力を高める21世紀型スキルの向上を加速させていく。日本はLTEの普及や子供の学力の高さなど、世界的にみても学習環境が恵まれている。活動を進めていきたい」と締めくくった。
2014年11月26日Alteraの日本法人である日本アルテラは11月13日、産業用EtherCAT向けソリューションを拡充すると発表した。産業用EtherCATは、大手企業による全面採用が相次いでいることを背景に、急速に拡大している。日本アルテラでは、これまでEtherCATについてはIPコア群「Access IP」としてサポートしてきたが、新たに設計開発パートナーにJSLテクノロジーを迎えたことにより、「Access IP」でのIPコアの提供だけでなく、FPGAベースのEtherCATの設計から実装までを包括的にサポートするソリューションをワンストップで提供できるようになった。また、両社が提供するソリューションを利用することで、FPGAの柔軟性と長期供給という利点を、大きな負荷なく活用できるようになり、ユーザーは自身の設計に集中できるようになるとしている。JSLテクノロジーは、産業用EtherCAT向けソリューションの開発、設計サポートにおいて、優れた実績を有している。JSLテクノロジーのデザインサービス、SoC「Cyclone V」向けEtherCATスレーブ用のSDK、「Cyclone V」向けドライバパッケージを含む各種ソリューションを活用することで、信頼性、正確性の高い動作実装を確実に導入できるようになる。このうち、同社のEtherCATスレーブ用のSDKは、OS非依存を特徴とし、容易かつ簡単に実装できるといった利点を有する。同SDKでは、ブートローダやFPGAに実装されるESC-IPとのインタフェース、すぐに使用できる各種ペリフェラルドライバ、スレーブスタックが簡単に実装できる環境などが提供されている。このように、ARM側のソフトウェア開発に必要なソフトウェアや環境に加え、日本語マニュアルも準備されているため、EtherCATスレーブ製品の開発が容易になるとしている。
2014年11月13日ブイキューブは11月11日、法人向けに無料の法人向けテキストチャットサービス「V-CUBE Gate」を提供開始すると発表した。「V-CUBE Gate」は、1年前に社内用サービスとして開発。以降、ブラッシュアップを重ね、一般顧客向けに提供開始したもの。法人向け専用サービスで、主な法人向け機能としては、ユーザー、グループ、組織を横断したプロジェクトなどの単位でグループが作成可能なほか、チャットやアップロードされたファイルのログ保存期間は無制限(有料)で、検索も可能。セキュリティ機能としては、利用できるIPアドレス制限やデバイスセッション管理、スマートフォンの紛失時のログイン停止などができる。また、情報漏洩防止のため、送信可能なファイルの制限ができる。また管理者は、利用ユーザーの登録・削除ができるだけでなく、管理者が許可した協力会社やパートナー会社、子会社、グループ会社といった限定した接続先とのコミュニケーションも可能。特徴としては、マルチデバイス対応で、それらが同期される点、WordやExcel、PowerPointといったビジネスで利用されるファイルの送受信が可能な点、同社のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」とシームレスに連携し、テキストだけでなく音声、映像、資料を使ったビジュアルコミュニケーションと組み合わせることができる点などが挙げられる。基本のフリープランは初期費用、月額利用料が無料だが、デバイスセッション管理、管理者のロール設定、チャットログ閲覧無制限(フリープランは1カ月)、24時間365日のサポートなどを加えたプレミアムプラン(月200円/ID)の有償プランも用意される。同社では、「V-CUBE Gate」を販促ツールとして活用する予定で、ブイキューブ 代表取締役社長 間下直晃氏は、「弊社のサービスにはWeb会議もあるが、24時間使い続けるわけにはいかない。毎日使えるコミュニケーションツールがほしかった。V-CUBE Gateをコミュニケーションの入り口にしていきたい」と述べ、このツールをきっかけに、「V-CUBE ミーティング」や「V-CUBE セミナー」の販売につなげていきたい考えだ。ただ、一方で「V-CUBE Gate」で収益を上げていくいことも検討しているようで、「当初は販促ツールとして考えていたが、十分事業として成り立つ。5万、10万単位のユーザーを目指しているわけではない」と述べ、ワールドワードで展開し、100万単位のユーザー獲得を目指す意向を示した。そのため、対応言語は日本語以外にも英語、中国語、タイ語、インドネシア語に対応し、対応プラットフォームとして、IBMが提供するクラウドサービス「SoftLayer」を利用していく予定だ。間下氏は「SoftLayerをインフラとして採用し、世界の隅々までサービスを提供したい」と述べた。
2014年11月12日アプリックスIPホールディングスは11月11日、同社のBeaconが、ジェナのBeaconアプリを簡単に作成できる法人向けビーコンサービス「Beacapp」に採用されたと発表した。設備管理や点検、出退勤管理、行動解析、状況把握など、Beaconを活用した法人向けサービスとして同日に提供開始した。ジェナが採用したアプリックスのBeacon「MyBeacon シリーズ」は、iBeacon licensed technologyを用い、商用利用向けBeaconの必須機能である位置測位の精度向上と端末の負荷を軽減する通信方式を採用。電子認証によるセキュリティ機能などを備えるBeaconとして、多様な業界や公共事業、自治体などでの実用化が進んでいるという。なお11月13~15日に開催される産学官連携イベント「G空間EXPO 2014」では、公式アプリに「Beacapp」およびアプリックスの「MyBeacon Pro 汎用型MB004 Ac」と持ち運びに便利な「MyBeacon ペンダント型MB002 Ac」を使い、出展者情報や位置情報を活用したゲームなどを体験できるという。また、同イベントのシンポジウムでは、「Beacon活用の最新ビジネス事例とこれから」と題したテーマで、ジェナとアプリックスがBeaconの最新情報や国内外における活用事例、今後の広がりなどを話す予定だ。
2014年11月11日ユニットコムはこのほど、手のひらサイズの小型PC「bz Micro」を、先着100台限定で法人に限り最大5,000円引きで提供する「超小型PCキャッシュバックキャンペーン」の開催を発表した。ユニットコムが運営するパソコン工房・グッドウィル・バイモア・ツートップの法人営業部および、法人向け通販サイトにて11月7日より実施している。キャンペーンの一例として、NUC規格に準拠した省スペースPC「bz-QS77N-E」は、Intel Celeron N2820(2.13GHz)、Intel HD Graphics(CPU内蔵)、DDR3L-1600 4GB、500GB SATA HDD、Windows 8.1 64bitの構成で、通常価格税別42,980円のところ、特別価格として税別37,980円で提供する。このほかの対象機種やキャンペーンの詳細については、ユニットコムのWebサイトを参照してほしい。
2014年11月10日ソフトバンクモバイルは10月30日、Android搭載タブレット「MediaPad 10 Link+ SoftBank 402HW」の法人向けモデルを12月上旬以降に発売すると発表した。価格はオープン。「MediaPad 10 Link+ SoftBank 402HW」は、OSはAndroid 4.4を搭載するHUAWEI製のタブレット端末。下り最大112.5Mbpsの「SoftBank 4G LTE」に対応することが特徴。液晶サイズは10.1型(1280×800ドット)で、高視野角のIPSディスプレイを採用する。本体サイズは約257mm×176mm×9.9mmで、重さが約640g。カラーはシャンパンゴールドのみ。CPUはHisilicon Kirin 910(クアッドコア、1.6GHz)、内蔵メモリーはROMが8GB、RAMが1GB。Wi-FiはIEEE802.11b/g/n(2.4GHz)に対応する。バッテリー容量は6020mAh。通信方式は、国内がW-CDMA方式(900MHz/2.1GHz)、FDD-LTE方式(1.7GHz/2.1GHz)、海外はW-CDMA方式(900MHz/2.1GHz)FDD-LTE方式(1.7GHz/2.1GHz)、GSM方式(850MHz/900MHz/1800MHz/1900MHz)に対応する。料金プランは、スマ放題「法人タブレットプラン」に対応する。
2014年11月06日日本マイクロソフトは4日、法人向け「Surface Pro 3」本体に、タイプカバーとドッキングステーションを同梱したバンドルモデルを、12月末日までの期間限定で発売した。バンドル製品は、各製品を単体購入するより、Core i5モデルで約10,000円、Core i7モデルで約15,000円割り引かれる。販路は大塚商会や富士ソフト、リコージャパンなどのSurfaceリセラー各社。バンドルモデルにラインナップされるのは、Core i5の「Surface Pro 3」128GBモデル、同256GBモデル、Core i7「Surface Pro 3」256GBモデルの3種類で、一般向けモデルおよび法人向けCore i7搭載512GBモデルは対象外。同梱製品は「Surface Pro タイプカバー」および「Surface Pro 3ドッキングステーション」の2製品。タイプカバーの色は黒のみとなる。同社は、法人市場において、本体とタイプカバーを同時購入するケースがほとんどであること、ドッキングステーションへの強いニーズがあることの2点を背景に、バンドル製品を限定発売する。最小発注数は15台から。
2014年11月06日マウスコンピューターは5日、同社の法人向けPCブランド「MousePro」より、CPUにIntel Xeon E5-2620 v2を2基、グラフィックスにNVIDIA GeForce GTX 980を2基搭載したハイスペックワークステーション「MousePro Wシリーズ」を発表した。本日より販売を開始する。「MousePro-W720DG98X」の主な仕様は、CPUがIntel Xeon E5-2620 v2(2.1GHz)、チップセットがIntel C602、メモリがPC3-12800 64GB ECC(8GB×8)、ストレージが240GB SSD + 2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 980 4GB×2(SLI構成)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bit。本構成での価格は税別548,000円から。「MousePro-W720DG98X」から、メモリをPC3-12800 32GB ECC(8GB×4)、ストレージを2TB HDD、グラフィックスをNVIDIA GeForce GTX 980 4GB×1に変更した「MousePro-W720DG98S」は、税別398,000円から。また、Intel Xeon E5-2620 v2(2.1GHz)とNVIDIA GeForce GTX 980 4GBを1基ずつ、メモリにPC3-12800 16GB ECC(8GB×2)を搭載した「MousePro-W720SG98B」は、税別324,800円から。
2014年11月05日サードウェーブデジノスは29日、同社のビジネス向けPC「Diginnos Biz」シリーズより、APUにAMD A4-7300を搭載したスリムデスクトップPC「Diginnos Biz SLIM A」とミニタワーデスクトップPC「Diginnos Biz A」を発表した。いずれも本日より「ドスパラ」および、サードウェーブテクノロジーズの法人向けチャネルより販売を開始し、標準構成時の価格は税別49,980円から。ケースと電源以外の仕様はほぼ共通で、APUがAMD A4-7300(3.8GHz)、チップセットがAMD A78(MSI A78M-E35)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがAMD Radeon HD 8470D(統合GPU)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bitもしくは、Windows 8.1 Pro64bit。電源とケースは、「Diginnos Biz SLIM A」がBL672 microATXスリムケースと300W 80PLUS BRONZE静音電源、「Diginnos Biz A」がEM041 microATXミニタワーケースと400W 80PLUS BRONZE静音電源。
2014年10月29日マウスコンピューターは27日、法人向けブランド「MousePro」より、最新の"Maxwell"(開発コード名)アーキテクチャを採用したNVIDIA Quadroシリーズ搭載のデスクトップPCを発表した。本日より販売を開始する。スリムデスクトップPCの「iSシリーズ」より「MousePro-iS372G-WS-1410」、ミニタワーデスクトップPCの「Tシリーズ」より「MousePro-T472G2-WS-1410」「MousePro-T772GXS4-WS-1410」ラインナップする。「MousePro-iS372G-WS-1410」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4460(3.2GHz)、チップセットがIntel H81 Express、メモリがPC3-12800 8GB(8GB×1)、ストレージが500GB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K620 2GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bitもしくは、Windows 8.1 Pro Update 64bit。本構成の価格は税別89,800円から。「MousePro-T472G2-WS-1410」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4690(3.5GHz)、チップセットがIntel B85 Express、メモリがPC3-12800 8GB(8GB×1)、ストレージが500GB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K2200 4GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bitもしくは、Windows 8.1 Pro Update 64bit。本構成の価格は税別124,800円から。「MDV-QX9500XH5RF-WS」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4790(3.6GHz)、チップセットがIntel H87 Express、メモリがPC3-12800 32GB(8GB×4)、ストレージが180GB SSD + 2TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K4200 4GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 8.1 Update 64bit。本構成の価格は税別237,800円から。
2014年10月27日池田泉州DCと三菱UFJニコスはこのたび、池田泉州DCの法人顧客向けクレジットカードで最上位クラスとなる「池田泉州DCカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の発行で合意、24日に会員募集を開始した。池田泉州銀行グループの池田泉州DCは、「DCカード」ブランドのカード業務を三菱UFJニコスに委託しており、既に法人顧客向けに「DC法人カード(一般・ゴールド)」を発行している。このたび、両社はこの法人カードのラインアップに、グローバルなネットワークとT&E(トラベル&エンターテインメント)分野の充実したサービスに定評があるアメリカン・エキスプレスのブランドで、ワンランク上の特典やサービスを備えた"プラチナ"仕様の新カード発行を決めたもの。新カードの主な特徴は、利用者(経営者や役員・部長級等)による出張や接待、消耗品購入などの代金の支払いに便利で、法人口座から一括引き落としとなるため、経費精算の合理化が図れること。なお、具体的な特典として、オフィス用品や宅配便、レンタカーなどの優待サービス「ビジネス・アドバンテージ」や「WEB明細データダウンロードサービス」を付帯しているという。また、プラチナならではのサービスとして、海外出張で役立つ各種予約代行などの「プラチナ・コンシェルジュサービス」、空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」のほか、「手荷物空港宅配サービス」などが付く。さらに国内厳選のレストランの所定コースメニュー1名分が無料(複数人で利用の場合に限定)になるグルメ優待などを用意しているという。新カードは、MUFGカードブランドの「提携カード方式」で発行し、会員募集を池田泉州DCが、入会審査や発行業務などを三菱UFJニコスが担う。なお、三菱UFJニコスが2011年12月から発行している法人カード「MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の仕様やスペック(機能・特典等)を採用している。
2014年10月27日