ジャストシステムは10日、法人向けのオフィス統合ソフト「JUST Office 3」2モデルと、官公庁・自治体向けオフィス統合ソフト「JUST Government 3」、警察機関向けオフィス統合ソフト「JUST Police 3」を発表した。6月10日より発売し、価格はオープン(1ライセンス)。「JUST Office 3」は、業務に最適なソフト群で構成されるオフィス互換ソフト。[Standard]と [Corporate]の2モデルを用意。利用の際はクライアントライセンスとインストールメディアが必要となる。インストールメディアの価格は2,000円(税別)。今回のバージョンアップでは、搭載ソフトの機能強化が図られている。ファイルの読込保存などの機能面は継承しながら、図表新規作成 / 編集機能、グラフ作成 / 編集機能にも対応し、Microsoft Officeとの互換性を向上させている。プレゼンテーションソフト「JUST Focus 3」を新たに開発したことにより、互換性も大幅に向上している。「PowerPoint 2013」のアニメーション効果にも対応した。表計算ソフト「JUST Calc 3」ではマクロ機能を強化。マクロ機能のカバー率は99.2%に達している。「JUST Calc 3」「JUST Focus 3」「JUST Note 3」では、ユーザーインタフェースを刷新。マウス操作に便利な部分はそのままに、タッチパネルでの操作に最適な「タッチレイアウト」を用意しし、タブレットからでもスムーズに編集が行える。「JUST Note 3」は閲覧に便利なモードも搭載した。そのほかにも、資料作成に使用できるイラスト素材を20,000点以上収録。今夏発売予定のWindows 10での動作も保証する。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10(予定)。なおオフィスソフトだけでなく、単体での販売も予定されている。単体で発売されるのは、表計算ソフト「JUST Calc 3」、ワープロソフト「JUST Note 3」、プレゼンテーションソフト「JUST Focus 3」、日本語ワープロソフト「一太郎Pro 3」、官公庁・自治体向け 日本語ワープロソフト「一太郎Government 8」、日本語入力システム「ATOK Pro 3 for Windows」、統合グラフィックソフト「花子Pro 3」、警察機関向け 統合グラフィックソフト「花子Police 5」。
2015年04月10日トレンドマイクロは3月に2015年の事業戦略発表会を開催した。Office365向けの新製品が発表されたほか、企業全体のセキュリティをカバーする包括的なソリューションを提供する。トレンドマイクロ代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、まず「日本航空、ソニー・ピクチャーズ、Targetなど、企業からの大規模な情報漏えいが多発している。サイバーセキュリティを強化することは企業の競争優位性につながる」として、企業向けセキュリティを強化することを述べた。トレンドマイクロの売上比率は、コンシューマー向けが35%、企業が65%だが、「2015年は、もっとも大きな被害を受けている中堅・大企業に注力し、戦略的成長を目指したい」としている。具体的な事業戦略として、エバ・チェン氏「3つのC」をキーワードに事業戦略を発表した。○「カスタムディフェンス(Custom Defence)」では自治体向けマイナンバー対策製品も1つ目のC、「カスタムディフェンス(Custom Defence)」は、標的型サイバー攻撃などの対策への備えになる。脅威の根本原因を特定し、自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供するものだ。具体的にはトレンドマイクロのクラウド型情報基盤「SPN(Smart Protection Network)」において、企業内の端末が不正サイトにアクセスした場合に管理者に警告する「Early Warning Service(仮称)」を新たに追加する。また自社にカスタマイズされた脅威への対策として、標的型攻撃の対策製品「Deep Discovery」を強化。脅威の根本原因を可視化する新しいしくみ(Deep Dicovery Endpoint Sensor:仮称)を提供するほか、既存製品との連携(Deep Dicovery Analyzer)で分析する。IBM、Splunk、HPなど他社のSIEM製品からの脅威ログも相関分析することで、脅威の根本的な原因を明らかにするものだ。注目は「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」で、自治体向けのマイナンバー対策として6月から提供していく。トレンドマイクロ取締役副社長の大三川彰彦氏によれば「Deep Discoveryの簡易版にあたるものだが、情報漏えい対策・サイバー攻撃の防衛として、マイナンバー用のサーバーとネットワークの間で設置していただくソリューション」として力を入れていくとのことだ。○「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」ではOffice365向けセキュリティ対策クラウド利用やタブレット・スマートフォン利用など、端末やユーザーのワークスタイルが多様化する中で、幅広い環境に対応する「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」を行っていく。注目は新たにリリースされた、Office365向けセキュリティ対策製品だ。マイクロソフトのOffice365は利用者が爆発的に増えており、2年で5.5倍の規模にまで成長している。Office365は、マイクロソフトのクラウド・OneDriveと融合して使えるのことが特徴だが、そのOneDrive上でマルウェアを検知する「Trend Cloud App Security(仮称)」を新たに投入する。発表会では「Trend Cloud App Security(仮称)」のデモが、iPadを使って行われた。標的型攻撃で使われる不正なWordファイルを、OneDriveにアップしたところ、「Trend Cloud App Security(仮称)」が即座に削除し、ユーザーに通知してくれる。クラウドでは、ユーザー共有によってマルウェアが拡散してしまうことが多いが、この機能を使えばOneDriveでのマルウェアをシャットアウトできる。OneDrive側に負荷をかけることもないとのことだ。この他に企業での運用・管理を軽減するクラウド型製品を提供する。クラウド型Webゲートウェイセキュリティ(InterScan Web Security as a Service)を新たに投入するほか、クラウド型メールセキュリティ(Trend Micro Hosted Email Security)を強化する。これらの製品はリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」で管理できる。Office365との製品バンドル販売、既存エンドポイント製品とのセット販売などを推進していくとのことだ。○「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」では、VMware vSphere6に対応IT環境がクラウド&仮想化への移行するのに合わせ、「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」として製品を新たな技術や環境へ対応させていく。具体的には総合サーバーセキュリティ製品である「Trend Micro Deep Security」を、VMware vSphere6に対応させる。またMicrosoft Azureとの連携強化、AWSでのLinuxカーネル対応など、新たな環境に迅速に対応していくとのことだ。合わせてパートナーとの販売施策を強化し、クラウド関連ベンダーとしての連携でビジネスを促進するとしている。このようにトレンドマイクロにでは、「3つのC」を柱に企業向けソリューションを強く推進していく。他社との差別化について質問されたエバ・チェン氏は「トレンドマイクロの強みは、スレットディフェンスに注力していること。セキュリティ情報のビックデータを収集・分析する『SPN(Smart Protection Network』をによって、より素早く脅威を特定できる。SPNを核にして『3つのC』で革新的なソリューションを提供していく」と語った。
2015年04月09日パナソニックは2日、Intel Pro WiDiに対応した法人向けポータブル液晶プロジェクタ「PT-VW350」シリーズを発表した。WXGA解像度で輝度4,000ルーメンの「PT-VW355NJ」とXGA解像度で輝度4,500ルーメンの「PT-VX425NJ」を用意する。発売は5月。いずれも価格はオープンで、推定市場価格は税別250,000円前後だ。PT-VW350シリーズは、Intel Pro WiDiに対応するポータブルプロジェクタ。Pro WiDi対応のPCなどから、ワイヤレスでドキュメントなどを転送して投写できる。液晶プロジェクタとして世界で初めてIntel Pro WiDiに対応した(パナソニック調べ)。PCやAndroid端末の画面を無線LAN経由で投写できるMiracastも利用できる。本体内部の温度を最適化した設計によって、4,000ルーメン・4,500ルーメンの明るさを達成した。解像度はPT-VW355NJがWXGA(1,280×800ドット)、PT-VX425NJがXGA(1024×768ドット)。新設計のアイリスは、映像信号を検出して明るい映像と暗い映像での光量をコントロールする。これによって、より忠実な階調表現が可能になり、コントラスト比も12,000:1と高い。ランプ交換サイクルはノーマルで5,000時間、エコで7,000時間となっている。映像入力インタフェースはHDMI×1、D-sub×2。そのほかUSBポート、MEMORY VIEWER、有線LAN端子を備える。Android・iOS用アプリ「ワイヤレスプロジェクター」を用いれば、音声の送信も可能になる。本体サイズはW352×D279×H98mm、重量は約3.4kg。
2015年04月02日図研はこのほど、インド・ベンガルールに現地法人Zuken India Private Limited(Zuken India)を設立したと発表した。同社はこれまで現地代理店を通じて同国の先端技術企業を中心にエレクトロニクス設計自動化ソフトウェアなどの提供を行ってきた。今回、Zuken Indiaを設立したことで、より多くの顧客に最新の電子・電気設計ソリューションを、より充実したサービスとともに提供する体制が整ったことになる。図研は「図研にとってインドは、航空宇宙分野、自動車関連など先進的な企業や研究機関が多数存在する重要な市場です。日本はもちろんグローバルな図研のネットワークを活用してZuken Indiaの活動を支援し、インドのお客様のニーズに対応していきます」とコメントしている。
2015年03月30日○富士通が提供する世界最小の手のひら静脈認証センサー内蔵の法人向けPC/タブレットこれまで2回にわたり、識者のコメントを踏まえて企業におけるエンドポイントセキュリティの重要性を説明してきた。IDとパスワードによる認証ではセキュリティの限界が明らかになってきた今日、企業のPC/タブレットでの認証に生体認証が必須となりつつあることをご理解いただけたと思う。そこで今回は、エンドポイントセキュリティ強化と業務の効率化の双方を実現することができる、富士通が開発・提供している生体認証ソリューションについて解説したい。まずは中心となる業務端末側の生体認証だが、一般的に生体認証を導入するとなると、コスト面で躊躇されるケースも多い。しかし富士通が法人向けに提供するデバイスには、ノートPC「LIFEBOOK」シリーズやタブレット「ARROWS Tab」シリーズといったセンサー内蔵の端末はもちろん、USB外付けセンサーやマウス・キーボード内蔵センサーも提供されており、既存の端末をリプレイスしなくても利用可能なラインアップを提供している。中でも特に注目したいのが、非接触型の静脈認証である「手のひら静脈認証」だ。この認証技術は、高い安全性と信頼性が要求される銀行のATM機への導入などが先行し、ハイセキュアな情報管理が求められる金融機関や公的機関によって導入が進んでいた。その後、センサーの小型化が進み、今ではUltrabookTMを始めとするモバイルノートPC、タブレットにまで内蔵されるようになったのだ。また、導入済みのPCでも利用できるようにUSB外付けセンサーや、マウス・キーボード内蔵センサーも提供されている。富士通 ユビキタスビジネス戦略本部 先進開発統括部のシニアマネージャーである横澤宏氏はこうコメントする。「特にタブレットに関しては、ユーザーが使いやすい搭載位置を見出すのに試行錯誤を重ねました。背面も含め様々な検討の結果、画面の横側が最適なことがわかったのですが、現状で満足はしていません。今後はより改良を重ね、さらに利便性の高い環境を提供していきたいですね」手のひら静脈認証の大きなメリットとしては、まず安全性の高さが挙げられる。静脈は体内情報なので、盗まれたり、紛失したりすることがなく、偽造も困難である。その次が、認証精度の高さだ。これは、手のひらの静脈は太い血管の本数が多いため、乾燥や湿気といった外部環境、個人差による影響を受けにくい高い認証精度が得られることなどによる。そしてもう1つのメリットに、高い利便性がある。例えば、センサーに直接触れて認証する方式と比較し、手のひら静脈認証なら、手をかざすだけの自然な動作で、ほぼ誰でもいつでも認証することができるのである。センサーに触れなくて良いので、衛生面や心理的な抵抗感がない点での評価も高い。「手のひら静脈認証はすでに全世界で5000万人が登録して使ってもらっていますが、最新世代の機器では使えないという人は1人も出ていません。そのため代替手法を用意する必要がほぼないというのも利点となっています」(横澤氏)○生体認証とシステムログインを橋渡しする ~専用ソフトウェア「SMARTACCESS」&専用サーバ「Secure Login Box」~手のひら静脈認証センサーと連携して、IDとパスワードのキーボード入力を経ずにWindowsやアプリケーションのログインを可能にするのが、富士通が提供しているソフトウェア「SMARTACCESS」だ。あらかじめ設定されたIDやパスワードの入力を、生体認証やFelica/スマートカードなどの認証を経た後に「SMARTACCESS」が代行して入力するため、複数のアプリケーションに異なるパスワードを設定しても、ユーザーはパスワードを意識せずに使用でき、高い利便性を得ることができる。これにより、パスワードを設定、管理、入力する必要がなくなりユーザーにとっては利便性が向上し、使い回しによるリスクもなくなる。また、パスワードの定期変更や忘却対応に伴う情報システム部門の負担も減らすことにつながる。「SMARTACCESS」には、スタンドアロンで動作するタイプの「SMARTACCESS/Basic」と、必要なハードとソフトウェアをセットにした認証専用のアプライアンスサーバである「Secure Login Box」と連携して動作する「SMARTACCESS/Premium」の2つのタイプが用意されている。このうち「SMARTACCESS/Basic」は、前述の「LIFEBOOK」シリーズや「ARROWS Tab」シリーズに標準添付されているので、購入後すぐに生体認証による業務端末やアプリケーションのログインが可能となる。一方、「Secure Login Box」と「SMARTACCESS/Premium」を連携させると、複数の業務端末の生体情報やパスワードを「Secure Login Box」で一元管理し、端末側にID/パスワード情報が残らない運用が可能になる。このようにパスワード認証の世界を脱却し手のひら静脈認証を導入することで、ユーザーにとっては利便性を、管理者にとってはヘルプデスク的対応をはじめとした運用管理工数、それに伴うコストの削減が実現される。もちろん日々情報漏えいリスクに晒されている企業経営者にとってもセキュリティの強化施策として検討してほしい。このように、「SMARTACCESS」の利用に加え、通常、企業が独自に認証サーバを立ち上げるとなるとかなりのコストと時間がかかるが、アプライアンス型の「Secure Login Box」であれば低コストかつスピーディーな導入を実現する。富士通 ユビキタスビジネス戦略本部 先進開発統括部の鈴木誠氏は、「Secure Login Box」に格納される認証データには、一般的に解読不可能とされるレベルの高度な暗号化が施されています」と強調する。さらに「Secure Login Box」は、手のひら静脈、指紋、FeliCaと異なる認証が混在していても使えるので、現在、既にFeliCa認証で運用している企業であれば、段階的に手のひら静脈認証を導入するというスモールスタートができ、全社導入に向けて順次切り替えていくといった現実的な導入も可能だ。「Secure Login Box」は2台1セットを基本構成とし、冗長化と負荷分散を実現している。標準で3000ユーザーまでに対応、本体を追加すれば最大6000ユーザーまで登録することができる。このことから、中小企業から大企業まで豊富な利用実績を誇る。○画面の前のユーザーを認識し、離席時に画面を自動オフ ~認証セキュリティの盲点を塞ぐ「Sense YOU Technology Biz」~エンドポイントのセキュリティ対策としてもう1つ紹介したいのが、業務端末の不正使用を防ぐことができる富士通の独自技術「Sense YOU Technology Biz」だ。この技術はWebカメラを備えた富士通の法人向けPCに標準搭載されている。手のひら静脈認証センサーなどでの業務端末ログインを確認すると、カメラによりユーザーを認識。その後、ユーザーが離席すると自動的に業務端末をロックし、そのユーザーが戻ってきたら業務を再開する、といったこれまでにない使い方が行えるようになる。富士通 ユビキタスビジネス戦略本部 先進開発統括部の青木伊佐男氏は、「せっかく生体認証やスマートカード認証を使っていても、ほんのわずかな時間の離席時に不正使用されてしまったのでは意味がありません。そうしたセキュリティの盲点を埋めるために開発したのがこの技術です」と語る。生体認証センサーを標準装備した法人向けノートPCとタブレットを提供している富士通。同社はそれらの生体認証技術とWindowsログイン/アプリケーションログインの連携、さらには人感センサー対応Webカメラによる離席時の不正使用対策ソリューションと組み合わせることで、リスクが蔓延する今日のエンドポイントセキュリティ対策の最適解を提示していると言えるかもしれない。あらゆる業種・規模の企業で無理なく導入できる最高レベルのエンドポイントセキュリティを、ぜひ手にしてみてはいかがだろうか。○高まるセキュリティリスクを解決する富士通PC/タプレット生体認証ソリューション1. 超小型手のひら静脈認証センサーの内蔵と、SMARTACCESSの搭載により、ハイセキュアを実現する富士通のノートPC/タブレット富士通では、手のひら静脈認証センサーを内蔵した法人向けPCを提供しており、付属の「SMARTACCESS/Basic」と組み合わせて活用することで、すぐにハイセキュアな運用を開始することができる。2. 業務端末単位から組織単位まで幅広く、かつ手軽にハイセキュアな環境を実現する「SMARTACCESS」富士通では、生体認証やFeliCa/スマートカードなどを用いて、Windowsやアプリケーションのログインに必要なIDやパスワード入力を代行するソリューション「SMARTACCESS」を提供。業務端末に標準添付されている「SMARTACCES/Basic」を活用することで、その業務端末のログインやアプリケーションのログインを生体認証やFeliCa/スマートカード認証でできるようになる。また、「SMARTACCESS/Premium」とアプライアンスサーバ「Secure Login Box」(※)を組み合わせることで、複数の端末や数千名規模のユーザーを一括管理したい、というニーズにも応えることができる3. ちょっとした離席時の覗き見による情報漏えいを防ぐ「Sense YOU Technology Biz」いくら認証を強化しても、業務端末が起動している最中に、誰かに呼ばれて離席してしまい、その隙に、別の人に機密情報を見られてしまう、といったことも起こりうるが、「Sense YOU Technology Biz」を用いれば、そういったリスクを回避することが可能となる。
2015年03月27日GMOクラウドは、社内ファイルサーバーの新規導入を検討するユーザー向けに「"失敗しない"ファイルサーバー選び入門セミナー ~ Dropboxなど様々なストレージサービスを徹底比較! ~」を開催する。開催日は4月23日(木)で、会場は東京・渋谷、参加無料で先着順。Windows Server 2003のサポート終了やDropboxに代表されるオンラインストレージサービスの普及に伴い、従来型の社内ファイルサーバーから新しいタイプのファイルサーバーへの移行を検討するユーザーは増加傾向にある。このセミナーでは、オンプレミス型やクラウド型のファイルサーバー、オンラインストレージなど、特徴の異なるサービスを比較検討し、ユーザーにとって最適なサービスを選ぶためのノウハウを解説する。またGMOクラウドの提供するクラウド型ファイルサーバー「ファイル執事」の実演デモを行い、クラウドを利用したファイルサーバーの実際の使い勝手を体験でき、参加特典として、同サービスの無償デモ環境も用意されている。セミナー開催概要は以下のとおり。・日程 4月23日 (木)・時間 15:00~17:00 (14:30受付開始)・場所 東京都渋谷区道玄坂1丁目16-7 ハイウェービル7階GMOグループセミナールーム・定員 30名(先着順、1社につき2名まで)・対象 ファイルサーバー導入を検討している人・費用 無料・セミナー内容の詳細および申込はこちら
2015年03月27日Agilent Technologies傘下で、がん診断ソリューション企業Dakoの日本法人であるダコ・ジャパンは、病理検査室向けの次世代染色ソリューションの最新モデル「ダコ Omnis(オムニス)」の日本市場での発売を開始すると発表した。今回発表のダコ Omnisは、ハードウェア、ソフトウェア、試薬からなるソリューション。IHC(免疫組織化学)およびISH (in situハイブリダイゼーション)の両プロセスを自動化でき、同一症例の並列処理を可能にする。これにより、より多くの検査結果を元に、より迅速な病理診断が可能となる。がん専門医は診断結果が判明するまでの患者にとっての不安な時間を低減し、適切な治療方針を選択できる。ダコ Omnisは、最先端のソフトウェアを搭載しており、新たなレベルでの精度管理を実現。検体処理や装置メンテナンスなどの主要プロセスはオペレータ個人のレベルまで追跡可能となり、精度管理の水準も向上した。またDakoの他のすべての装置同様、Dako Linkソフトウェアへの接続が可能。同ソフトウェアには、ネットワークへ接続している全DakoLink対応染色装置の一元管理を実現し、また病院で運用されているLIS(病理診断支援システム)との接続も可能になっている。これにより検査室管理者は、ラボに持ち込まれる個々の検体スライドの処理についてさらなる精度管理が可能となる。ダコ Omnisは、ダコ Autostainer Link 48をはじめとする、同社の既存のIHC製品群のラインアップの1つとなる。同社ではダコ Autostainer Link 48用製品の提供やサポートも継続していく。
2015年03月23日バッファローは18日、IEEE802.11ac対応の法人向け無線LANアクセスポイント「WAPM-1166D」の最新ファームウェア(Ver.1.26)を公開した。Ver.1.26では、「屋外モード」をサポート。別売の屋外アンテナを使用することで、工場拠点間・ビル間などの遠距離・屋外通信が可能になる。対応屋外アンテナは、指向性アンテナが「WLE-HG-DA」「WLE-HG-DYG」「WLE-HG-SEC」「WLE-HG-DA/AG」の4モデル、無指向性アンテナが「WLE-HG-NDC」「WLE-HG-NDC/A」の2モデル。このうち、「WLE-HG-NDC/A」は11aモードのみ、その他モデルは11b/gモードのみ使用可能。なお、11aについては5.2/5.3GHz帯の屋外利用は禁止だが、5.6GHz帯は屋外でも利用できる。このほか、WDS接続先のアクセスポイントとチャンネルの同期を行うオートチャンネルのサポートや、機器のMACアドレスを利用した認証を行うMAC-RADIUS認証への対応といったアップデートなどが施されている。
2015年03月21日東芝は3月9日、12.5型液晶を搭載した約699gのWindowsタブレット「RT82」を法人向けに3月13日から発売すると発表した。「RT82」は、高精細フルHD(1,920×1,080ドット)液晶を搭載し、約10時間の長時間バッテリー駆動を実現している。また、OS、CPU、メモリ容量などをニーズに合わせて選択が可能な「カスタムメイドサービス対応メニュー」による豊富なモデルバリエーションをそろえており、デジタイザーモデル(ペン入力対応)も選択できる。標準搭載された自社開発のキャプチャアプリ「TruCapture」、ボイスレコーダーアプリ「TruRecorder」に加え、デジタイザーモデルには手書きノートアプリ「TruNote」を搭載。「TruCapture」はホワイトボードや冊子などさまざまな資料を自動補正して写し撮ること、「TruRecorder」は話し手を識別して再生すること、「TruNote」は1000冊×1000ページ分のノートの保存が可能だ。さらに、オプションのキーボードドックを装着することで、約20時間の長時間バッテリー駆動が可能になる。同製品は、CPUが異なる3つのモデルが提供される。標準価格は、インテル Core M-5Y71 vProプロセッサを搭載したモデルが23万5000円から、インテル Core M-5Y51 プロセッサを搭載したモデルが22万円円から、インテル Core M-5Y31 プロセッサを搭載したモデルが21万円からとなっている(いずれも税抜き)。なお、キーボードドックを標準装備したデタッチャブルウルトラブック「dynabook R82」も同時に発売される。
2015年03月09日平成13年(2001年)4月1日に施行された「資源有効利用促進法」により、法人から廃棄される使用済みパソコンは、自治体への産業廃棄物実績報告に含む必要があり、たとえPCリサイクルマークがついていたとしても産業廃棄物扱いとなっていた。安全なリサイクルとしてメーカーへ回収を依頼するという方法もあるが、再資源化処理費などがかかるほか、データの消去も顧客任せ、マニフェストの起票・管理がなされない、といった課題があった。そこで、そうしたコストをなるべくかけずに、法人パソコンを安全・安心に処分する新手法として2013年9月にオープンしたのが法人専門のPC・事務機器リサイクルサービス「オフィサイクル」だ。同サービスを提供するWebサイトは3月5日にリニューアルし、使い勝手のさらなる向上や申し込みなどを手軽に行えるようになったという。オフィサイクルがサービスを提供するうえで、もっとも気を付けていることは、企業のIT担当者の不安を取り除くこと、ならびに手間を省き、経費を減らすことだという。例えばPCそのものの処分費用。送料負担で指定の住所に送付するか、直接店舗に持ち込むのであれば、処分費用はかからないというから驚きだ(回収を依頼した場合は、別途回収費用がかかる)。なぜ、無料で回収できるのか?。秘密はオフィサイクルが産業廃棄物業者ではなく、「リサイクル業者」だから、という点にある。回収されたPCは国内にあるISMS27001 情報セキュリティマネジメントシステムを取得した提携リサイクル工場にて分解され、素材を細分化して余すところ無くリサイクルを実施。現状、木やガラスを除き、リサイクル率はほぼ100%を達成しているとのことで、余分なコストの削減と併せて、無料での回収を実現したとする。また、回収業者が回収した企業のPCからデータを盗み出し、それを悪用する、といったことも考えられるが、同サービスでは、データ漏洩リスクをゼロにするため、「記録媒体の再利用」はせずに、取り外したHDDを専用機器で物理破壊処理を行い、素材ごとに分類してリサイクルを行っているという。これらの消去作業費ももちろん無料で、顧客が希望する場合はデータ消去証明書の発行も行っているという(証明書発行は有償提供)。さらに、そうしたデータ消去証明書のほかにも、引き取り証明書や資産譲渡証明書・リサイクルマニフェストなど、各種の証明書の発行にも対応している(各種証明書の発行は有償提供)。ちなみに証明書の価格は、データ消去証明書が10台までが1台につき2100円(税込)、11台目以降は1050円(同)となっているほか、引取証明書および資産譲渡証明書が10台単位で2100円(同)、リサイクルマニフェストが1通につき2100円(同)となっているという。こうしたサービスの使い勝手の高さと回収後の扱いに関する高信頼性、そして経費がかからない、という特徴から、同サービスを利用する法人は、ホテル、テレビ局、家電量販店、メーカーなどのほか、県庁や市役所といった各種自治体や公的研究機関などといった、個人情報や機密情報を扱う団体などに及ぶという。加えて、スペックの高いPCや発売後4年以内の商品の場合は、買取も行っているほか、外観破損のないPCや液晶モニターについては、1台あたり200円のAmazonギフト券を還元するサービスも行っているため、これまでPCの廃棄にかけていた経費を、利益に転換することも可能だ。なお、同サービスを提供する株式会社いっとくの代表取締役を務める永野間祐一氏は、「これまでかかっていた廃棄コストがゼロになるということで、不法投棄やデータの漏洩が起こるのではないかと慎重になるIT担当者が多いことは承知しています。そうした不安を払しょくする意味でも、まずは、電話やメールで気軽に問い合わせをしていただきたい。台数が多い案件は、現場に伺って直接お話させていただくことも出来ます」とコメントしている。また、個人向けにはパソコンリサイクルセンターも用意されているとのことなので、個人の方も買い替えなどで不要なPCがでてきたら、活用してみるのも手であろう。
2015年03月09日スクーは3月6日、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」に、法人向けビジネスプラン「schoo ビジネスライトプラン」を導入すると発表した。schoo ビジネスライトプランの特徴は、学習サービスに月額契約した企業・団体のユーザーが1500本以上(2015年2月現在)の動画授業を受講できるというもの。PC、スマホ、タブレットでの視聴に対応し、再生回数の制限がない。動画授業のジャンルは、Webデザイン、プログラミング、基礎ビジネススキル、新規事業開発やチームマネジメントなど多岐に渡る。現在は、1日で平均3~4本を追加しているという。価格はすべて税込みで、20人までが1万9600円/月、上限50人が4万7530円/月、上限100人が9万3100円/月となる。契約期間は1年でWebページから申し込める。今後は、利用者の受講履歴を管理できる機能などの実装を検討している。
2015年03月08日アイ・オー・データ機器は4日、法人向けNAS「LAN DISK A」シリーズを発表した。1ドライブモデルと2ドライブモデルを用意。3月下旬より発売する。価格は税別29,500円から。○HDL-AHWシリーズ「HDL-AHW」シリーズは、1台のHDDを内蔵できる法人向けNAS。容量が1TB / 2TB / 3TBの3モデルを用意。税別価格は1TBが29,500円、2TBが33,200円、3TBが40,500円。法人向けとして、ハードウェア / ソフトウェア / サービスにおいて安心を提供できるサポート体制が取られている。HDDにはウエスタンデジタル製「WD Red」を採用。また、NASの状態をネットワーク経由で監視するクラウド管理サービス「NarSuS」を無償提供することで、設置場所に関わらず複数台のNASを一括管理可能。管理者の負担を大幅に削減できる。万が一の場合の保守を実施する有償保守サービス「アイオー・セーフティ・サービス(ISS)」も提供される。スマートフォンなどを使って外出先からファイルにアクセスできる「リモートリンク 2」にも対応。ブラウザベースでアクセスでき、アプリのインストールなどが不要。転送速度はリード時で約90MB/s。このほかの主な機能は、USB機器をネットワーク共有できる「net.USB」、DLNA共有機能、iTunes共有機能、FTPファイルサービス、Doropbox共有機能など。Macのバックアップ機能「TimeMachine」でも利用できる。インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LANポート×1、USB 2.0×2。推奨接続台数は16台。本体サイズはW45×D138×H168mm、重量は約1.2kg。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1 / RT、Windows Server 2008 / 2008 R2、2012 / 2012 R2、Mac OS X 10.5~10.10、Android4.2.3~2.3.7、4.0~4.4.4、iOS 7~8.1.2。○HDL2-AHWシリーズ「HDL2-AHW」シリーズは、2台のHDDを内蔵可能な法人向けNAS。容量が2TB / 4TB / 6TBの3モデルを用意。税別価格は2TBが41,000円、4TBが51,000円、6TBが64,500円。RAID機能を備え、RAID 0とRAID 1を設定可能。転送速度はリード時で約100MB/s。本体サイズはW90×D135×H176mm、重量は約2.2kg。そのほかの機能や仕様は「HDL-AHW」シリーズとほぼ共通。
2015年03月04日ネットギアジャパンは3月3日、中堅企業・病院・学校など向けの無線LANコントローラ「WC7600」「WC9500」の2製品と、ホテルやマンションなど向けの無線LANアクセスポイント「WN370」の発売および、既存製品である無線LANアクセスポイント「WNAP320」の値下げを発表した。新製品3機種の発売日は3月12日。無線LANコントローラのうち「NETGEAR PROSAFEワイヤレスLANコントローラー WC7600」は、別売のライセンスを適用すると最大50台の無線LANアクセスポイントを管理できる。アクセスポイント(AP)の出力とチャンネルの自動コントロールにより干渉を最小限に抑えてカバレッジを保証する動的な無線周波数管理機能、APのダウンや電波干渉が発生した場合にそのエリア周辺のAPの出力やチャンネルを調整する自己回復型ワイヤレス機能、内蔵AAAサーバーまたは外部RADIUSサーバーの専用ポータルを使用したゲストアクセスによりネットワークへの限定アクセスを許可する機能を備える。またSFP+スロットを2ポート備え、10ギガビット・イーサネット)に対応する。ワイヤレス帯域幅/ワイヤレス・チャンネル/信号強度をヒートマップで表示しワイヤレスネットワークの状況をリアルタイムでレポートする機能や、既知のAP/不正AP/関連クライアントをヒートマップ上に配置できる機能などを備え、初期導入および管理運用に要するコストを低減するという。3台スタックすることで最大150台のアクセスポイントと数千のデバイスを管理できる拡張性を持ち、特に、中堅企業や学校、病院などのビジネスニーズに応えるとしている。本体価格は50万円(税別)。「同WC9500」はWC7600と同等の基本機能を備え、別売のライセンスの適用で最大200台の無線LANアクセスポイントを管理できる。3台スタックすると最大600台のアクセスポイントの収容が可能であり、より大規模なネットワークに対応する。本体価格は70万円(税別)。無線LANアクセスポイントである「NETGEAR PROSAFEワイヤレスLANアクセスポイント WN370」は、2.4GHz帯における最大300Mbpsの無線通信機能と、ファースト・イーサネット(100Mbps)対応の有線LANを4ポート備える。壁面への取り付け可能な本体デザイン、電話線のパススルー機能の搭載、無線通信に最適化した内蔵アンテナ、PoEによる受電駆動に対応し電源コンセントが不要といった機能により、ホテルなど宿泊施設の個室への設置に適しているという。宿泊客に無線LANサービスを提供すると同時に、オンデマンド・コンテンツ・サービスのセットトップボックスなどを有線LANで提供することも可能だ。またWC7600やWC9500による一括管理設定にも対応する。価格は2万9,800円(税別)。2013年に発売した無線LANアクセスポイント「WNAP320」については、価格を従来の4万円(税別)から1万9,800円(同)に値下げした。
2015年03月04日カスペルスキーは2月27日、法人向けWindows用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Windows」と統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版(Service Pack 1)の提供を3月12日より開始すると発表した。この2つの製品は、法人向けエンドポイントセキュリティのライセンス「Kaspersky Endpoint Security for Business Core」もしくは「Kaspersky Endpoint Security for Business Select」で利用でき、価格は最小構成の10クライアントで3万2400円(税別)から。法人を対象とし、パートナー企業経由で販売する。「Kaspersky Endpoint Security for Windows」は、これまでのマルウェア対策機能をはじめ、アプリケーションやデバイスの使用を業務に合わせてより柔軟に制御できるよう機能拡張しており、企業のシステムと情報資産の保護を強化することが可能になる。「Kaspersky Security Center」は、PC、サーバー、モバイル、仮想化環境などのマルチプラットフォームに対応した統合セキュリティ管理ツール。各プラットフォームにおけるカスペルスキー製品のセキュリティ設定、タスク、イベント状況の一元管理を可能とし、システム管理者の運用効率を大幅に改善する。同バージョンでは、ネットワークアクセスコントロール(NAC)機能、モバイルデバイス管理(MDM)やSIEM製品との連携を強化した。
2015年03月02日テックウインドはこのほど、ASUS製無線LANルータ「RT-AC87U」の法人向けモニターキャンペーンを発表した。キャンペーン期間は2015年2月16日から2015年3月31日まで。募集者数は10社で、1社当たり1台の「RT-AC87U」を提供するという。日本国内の企業が対象で、キャンペーン告知サイトに設置された応募フォームに必要事項を記入して応募となる。応募の中からモニターとなる企業を選定する。モニターとなった企業は実際に「RT-AC87U」を使用し、後日感想レポートを提出する。モニター期間の終了後は使用した製品をそのまま提供するという。RT-AC87Uは4本の送受信アンテナを搭載し(4×4)、5GHz帯のIEEE802.11ac接続で最大1,734Mbpsの通信に対応するハイスペックモデル。IEEE802.11n接続においても、TurboQAMをサポートすることによって、IEEE802.11n規格の上限値である600Mbps通信を実現する。セキュリティ機能として、トレンドマイクロの「Trend Micro Smart Home Network」技術を用いた「AiProtection」機能を備える。不正なWebサイトへアクセスした場合や、接続デバイスの脆弱性が攻撃された場合に通信を遮断するほか、特定のアプリケーションに対して利用制限を行うことができる。
2015年02月17日ASUS JAPANは10日、重量約279gながら最長8時間駆動を実現した7型Androidタブレット「ASUS MeMO Pad 7 ME70CX」を法人向けに発表した。販売は2月中旬を予定しており、価格はオープン。ASUS MeMO Pad 7は1,024×600ドットの7型ワイドの10点マルチタッチ液晶を搭載したタブレット。ASUS独自のインタフェース「ASUS ZenUI」を採用し、タブレットに不慣れな人でも簡単に操作できるよう配慮されている。主な仕様は、CPUがIntel Atom Z2520(1.2GHz)、メモリが1GB、ストレージがeMMCで8GB。OSはAndroid 4.3。インタフェースは、microUSB×1、メモリーカードスロット、マイク入力、イヤホンジャック、IEEE802.11 b/g/n、Bluetooth 4.0。そのほか、30万画素Webカメラ、200万画素Webカメラ、GPS、加速度センサーを内蔵する。本体サイズはW110×D192×H12.5mm、重量は約279g。
2015年02月10日日本マイクロソフトは2月2日、TechNet BlogsでSurface Pro 3の法人向け展開に関する新たな発表を行った。Surface Pro 3は、2014年7月の発売以来、法人市場でも、高いデザイン性と2in1デバイスとしての機能性が評価され、多くの引き合いを得ているという。特に、2014年9月に発売したドッキングステーションと組み合わせる事で、タブレット、ノートPCに加えてデスクトップまでを1台で兼ね備える「3in1」デバイスとして、ビジネスの現場での利用シーンが大きく拡大している。2015年1月20日からは法人向けでもCore i3モデルの販売を開始した。これは、シンクライアントや専用機としての利用のために費用を抑えつつ、Surface Pro 3を導入したいという要望に応えるもの。CPU:Core-i3、メモリ:4GB、SSD:64GBという構成で、税別参考価格が8万4800円となっており、Surface Pro 3の機能性、生産性をカバーを合わせても10万円を切る価格帯で入手できる。Core-i3モデルは、「シンクライアントとしての利用」「Azure RemoteAppを利用したクラウドサービスのクライアントとしての利用」「専用端末としての利用」等のシナリオでの活用を想定している。シンクライアントとしての利用は、金融機関や公共機関、団体など、秘匿性の高い情報を扱う顧客のモバイル端末としての利用想定で、タブレットとシンクライアント双方の利点を活かし、顧客向けプレゼンテーション効果と業務端末としてのセキュリティを1台の端末で両立できる。Azure RemoteAppは、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスであるAzure上で仮想化したアプリケーションを動作させることで、リモートからアプリケーションの利用を可能にするサービスで、2014年12月より提供を開始した。Officeなどのアプリケーションだけでなく、データも全てクラウド上に保存されるため、デバイスの記憶容量をあまり必要としない。情報漏洩のリスクも最小限に抑えられるので、こちらも金融業界や外部へのデバイスの持ち出しを禁止している企業にも最適のシナリオとなっている。さらに、12インチの高精細大画面ディスプレイ、デザイン性や、周辺機器との接続など、Surface Pro 3は、店舗で顧客が手に取る端末に求められる要件を満たしているため、比較的低価格で、接客用端末や受付用端末など、限定されたニーズに応える。
2015年02月03日米Amazonは28日(現地時間)、法人向けのメール・カレンダーサービス「Amazon WorkMail」を発表した。メールの送受信や連絡先/予定の管理、カレンダーの共有などが行える。また、Microsoft Outlookをネイティブでサポート。企業の認証情報を利用しMicrosoft Outlookクライアント用ソフトを通じてAmazon WorkMailにサインインできる。同社は特徴のひとつとして「導入の手軽さ」を挙げており、複雑なメールサーバ用ソフトウェアや管理ハードウェアは必要なく、Google ChromeやFirefox、Internet Explorerなどの主要なブラウザのWebクライアントで動作するとしている。セキュリティ面では、データの暗号化に使用する暗号化キーを簡単に作成および管理できるマネージドサービス「AWS Key Management Service」により、データを自動的に暗号化する。社内ディレクトリとも統合でき、データの暗号化キーとデータの保存場所の両方をコントロールできるとする。料金は、50GBのストレージ容量を提供する場合で、ひと月あたり1人4ドルで提供。最大25ユーザーまで利用できる30日間の試用サービスも提供する。
2015年01月29日ロジクールは27日、小規模から中規模の会議に適した法人向けのWebカメラ「ロジクール カンファレンスカム コネクト(型番:CC2000e)」を発表した。2015年春に発売の予定。価格はオープン。6名程度までの会議に適したWebカメラ。カールツァイス製ガラスレンズを搭載しており、細部までクリアな映像を表示する。4倍のデジタルズーム機能を備えるほか、90度の広い視野角で会議室の全景をカバー。本機をHDMI経由でモニターと接続しておくことで、WindowsやAndroidの画面をワイヤレスでミラーリング表示することができる。スピーカーフォンとしての利用も可能で、エコーやノイズを抑制し360度に広がる音声を出力する。音声の到達距離は約3.6mまで。バッテリ駆動とACアダプタ駆動に対応し、バッテリ駆動時間はTV会議時で約3時間、スピーカーフォン時で約15時間となっている。インタフェースはUSBでリモコンが付属。対応TV会議システムは、CiscoJabber、WebEx、Citrix GoToMeeting、Blue Jeans、Google Hangouts、Lifesize、MicrosoftR Lync、Skype、Vidyo、Zoomなど。
2015年01月28日ヘアメイク:JunJun 人気ヘアメイクアーティストの「JunJun」さんが、学校で男女共に評判なっちゃうキュートメイクを教えてくれました! 学校にピッタリのメイクやつけま選びって? コスメはもちろん、JunJunテクに注目です!!小梛準子メイク前メイク後メイクのコツ・ポイント眉はナチュラルに仕上がるため、毛のない部分をパウダーで埋める程度でピンクシャドウををアイホール全体と下まぶたに入れるピンクは目元のくすみを飛ばしてくれるので、明るい印象にペンシルアイライナーで粘膜部分のに埋め、表面にラインが見えないようにすることで、後からつけるつけまつげとのバランスをとるこのビューラーは、1プッシュで3段階カールができてまつ毛に優しいのでオススメです黒色のグルーは白浮きしないので、つけま初心者さんも使いやすいです目尻の長いタイプのつけまつげを平行に少し目尻をオーバーめにした状態でつけるつけたら、目を開けて、目尻の毛を少しタレ気味になるように調整するまつ毛をつけたら、隙間をリキッドアイライナーで埋めるチークはコーラルピンクをこのメイク動画のノーカット版と使用コスメ詳細を見る
2015年01月27日●モビリティに重点を置くHPの製品戦略日本ヒューレット・パッカードは26日、都内で発表会を開催し、業種別専用端末を含む法人向けタブレット8製品を発表した。注目は独自のペンにより、紙に書いた内容をダイレクトに取り込める8型「HP Pro Slate 8」と12型の「HP Pro Slate 12」。いずれも4月中旬の発売を予定する。○モビリティに重点を置くHPの製品戦略日本ヒューレット・パッカード 取締役 副社長執行役員 プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括の岡隆文氏は冒頭であいさつに立ち、「今年は2012年に立てた5カ年計画の4年目に当たる。成長を加速する年であり、矢継ぎ早に手を打っていく」と述べ、「インフラベンダとして業界のリーダーになることを5カ年計画のベースと考えている」と意気込みを見せた。製品開発については、「現在」「最新トレンド」「未来テクノロジー」の3つをキーワードに、ユーザーニーズに合った製品、あるいはユーザーニーズを掘り起こす次世代の製品や技術の開発に投資していくとし、いま最も力を入れている分野は"モビリティ"であり、同社のモビリティ戦略に基づき、法人向けのタブレット8製品とアクセサリを投入すると語った。続いて、プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括 テクノロジー・ソリューション統括本部 本部長の九嶋俊一氏が、製品戦略について発表した。同社の考えるモバイルデバイス・ポートフォリオでは、企業向けや教育現場向けに、業務フローのモバイル化やノートPC活用のニーズ拡大へ向け、汎用端末だけでなく特定業務に特化した専用端末もそろえた。○ノートに書いた文章などをデジタル化できるタブレット特に注目したいのが、セキュアAndroidとHPデュエットペンを搭載した「HP Pro Slate 8」と「HP Pro Slate 12」の2モデルだ。これらは2015年1月22日に米国で発表された製品の日本向け商品となる。セキュアAndroidは、Androidの弱点とされるroot化の防御に優れたセキュアブート、やりとりするデータに対するハードウェアレベルでの暗号化、セキュアキーストレージなど、高度なシステム構成で企業の情報流出を防ぐ仕組み。また、HPデュエットペンは、独自のスタイラスペンで、本体に内蔵した音波センサと組み合わせて、高さを含めた3D空間でペンの位置や角度を認識するため、タブレットの画面上はもちろん、近くに場所にある紙のノートなどに書いた内容がダイレクトに電子化される。例えば、紙のノートに文字や図形を描くと、描いているそばからタブレットに取り込まれていく。打ち合わせや営業先との商談などでイメージワークフローが格段にやりやすくなりそうだ。いずれも4月中旬の発売を予定し、希望小売価格は「HP Pro Slate 8」が税別69,800円、「HP Pro Slate 12」が税別79,800円。○"全部入り"の2in1「HP Elite x2 1011 G1」「HP Elite x2 1011 G1」は、11.6型フルHDディスプレイ搭載のタブレットとキーボードドックによる2-in-1デバイス。CPUはIntel Core Mを採用し、携帯性とパフォーマンスを両立したいというユーザーを対象とする。ワコム製のデジタイザペンに対応する。オプションとして、キーボードドックはバッテリなしモデルとバッテリ搭載モデルから選べるほか、LTE対応モデルもラインナップする。また、「HP Elite x2 1011 G1」では周辺機器との接続向けに、「HPアドバンスドッキングステーション」を用意する。本体とドッキングステーションの間は「WiGig」(IEEE802.11ad)で接続を行う。3月中旬の発売を予定し、希望小売価格は「HP Pro Slate 8」が税別99,800円から。●介護や建設現場に向けた専用端末もリリース○介護や建設現場に向けた専用端末もリリース専用端末として医療・介護向けの「HP ElitePad 1000 G2 看護タブレット」と建築現場向けの「HP ElitePad 1000 G2 頑丈タブレット」の2機種をラインナップする。端末はあらかじめケースに組み込まれた形で提供され、高い防水機能や耐久性を備える。看護向けモデルでは銀イオンによる抗菌加工も施されている。「HP ElitePad 1000 G2 看護タブレット」は4月上旬、「HP ElitePad 1000 G2 頑丈タブレット」は5月下旬に発売し、希望小売価格はどちらも税別148,000円。また、専用端末へのアプローチとして、決済用のデバイスを搭載可能な「HP ElitePadリテールケース」も合わせて用意した。サードパーティー製の決済デバイスを取り付けることで磁気カードやEMV、NFCなどの決済方法を選択できる。VESAマウントに対応し、店舗内の固定POS端末としての利用も想定されている。2月中旬に発売し、希望小売価格は税別20,000円。教育向けには2in1デバイスとして、Windowsを搭載した「HP Pro Tablet 10 EE G1」とAndroidを搭載した「HP Pro Slate 10 EE G1」を用意する。児童が教室で使うことを考慮して、70cmからの落下に耐える設計やひも付きの格納ペンなどを採用する。別売りのキーボードドックは、教室内での混線を防ぐためにあえて無線ではなく、プラグによる接続とした。「HP Pro Tablet 10 EE G1」と「HP Pro Slate 10 EE G1」に関しては、ジャストシステムやスカイ、チエル、富士ソフトといったソフトウェアベンダと協業して、教育現場への導入を目指し、ソフトウェアの開発や動作検証、実証実験などをおこなっていくという。「HP Pro Tablet 10 EE G1」は3月中旬の発売で、希望小売価格は税別46,800円から、「HP Pro Slate 10 EE G1」は4月中旬の発売で、希望小売価格は税別44,800円。
2015年01月26日ファーウェイ・ジャパンは22日、大容量バッテリを搭載した薄型&軽量の法人向け8インチWi-Fiタブレット「MediaPad T1 8.0」を発表した。発売は1月23日を予定。8インチの画面サイズながら、7.9mmの薄さと約360gという軽さにより女性でも片手で手軽に扱えるタブレットを実現した。バッテリは4,800mAhと大容量で、約16時間の動画視聴やブラウジング、約20時間の書類閲覧が可能で、スタンバイ状態なら約20日も保つとしている。主な仕様としては、OSはAndroid 4.3、CPUはクアッドコア 1.2GHz、メモリは1GB、ストレージは8GB、ディスプレイは8インチIPSパネル(1,280×800ドット)。インタフェースとして、500万画素アウトカメラ、30万画素インカメラ、microSDスロット、Bluetooth 4.0、IEEE802.11b/g/nを搭載する。サイズはW127.7×D210.6×H7.9mmで、重量は約360g。
2015年01月23日日本マイクロソフトはは20日、「Surface Pro 3」の法人向けモデルとして、新たにCore i3モデルを追加すると発表した。価格は99,144円。10月に個人向けモデルとして発売された「Surface Pro 3」Core i3モデルの法人向けモデル。従来まではi5とi7を搭載したモデルしか用意されていなかったが、スペックと価格を抑えたモデルが登場したことにより、企業などにむけて普及の拡大を図る。最低構成の主な仕様は、CPUがIntel Core i3、メモリが4GB、ストレージが64GB。液晶ディスプレイは12型で、解像度は2,160×1,440ドット。OSはWindows 8.1 Pro。主なインタフェースは、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、DisplayPort×1、microSDメモリーカードスロット、約500万画素リア / フロントカメラなど。バッテリ駆動時間は最大9時間。本体サイズは約W292×D201.3×H9.1mm、重量は約800g。
2015年01月22日NECは20日、Broadwellこと第5世代Intel Coreプロセッサ搭載の法人向けノートPC3タイプ6モデルを発表した。価格は税別253,000円から。発売するのは、13.3型以上の2-in-1 PCにて世界最軽量となる約926gを実現した「VersaPro UltraLite タイプVN」、同じく13.3型以上のノートPCにて世界最軽量となる約779gのノートPC「VersaPro UltraLite タイプVG」、15.6型で液晶が360度回転する2-in-1 PC「VersaPro タイプVW」の3タイプ。いずれもIntel Core i5-5200Uを内蔵し、ディスプレイ種類やストレージ容量などのBTOカスタマイズが可能。発表された製品と価格、出荷時期は下記の通り。
2015年01月21日ワイモバイルは1月20日、スマートフォンやタブレットを一元管理できる法人向けサービス「デバイスマネジメントサービス」を開始すると発表した。端末管理者の業務負担と、利用する社員自身が行う設定作業の手間を大幅に軽減し、セキュリティ対策の徹底化を図るとともに、組織ごとに必要な端末機能の統一化などを迅速に行うことで、業務の安全性と効率化を促進する。基本サービス利用料金は、1IDあたり月額500円で、オプションサービスが月額200円。3月31日までにサービス登録が完了したユーザーを対象に、申込みから3カ月間、利用料金が無料になるキャンペーンも実施する。
2015年01月21日マウスコンピューターは20日、法人専用ブランド「MousePro」の新製品として、Intel Xeon E5 v3シリーズを搭載したワークステーション「MousePro W」シリーズ6モデルを発売した。価格(税別)は468,000円より。○MousePro-W981SQ42SCPUに Xeon E5-2620 v3を搭載する法人向けワークステーション。価格は468,000円(税別)。グラフィックスにNVIDIA Quadro K4200を搭載し、高度な3DCAD / 3Dシミュレーション / 4Kを含む高解像度映像の合成加工や特殊効果処理が行えるなど、ハイスペックにまとめられている。主な仕様は、CPUがIntel Xeon E5-2620 v3(2.40GHz)、チップセットがIntel C612、メモリがECC Registered対応DDR4 32GB(8GB×4)、ストレージが512GB SSDと2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K4200 4GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ。OSはWindows 8.1 Update 64bit。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN×2、USB 3.0×6、USB 2.0×4、DVI-I×1、DisplayPort×2など。本体サイズは約W193×D525×H424mm。○MousePro-W981DQ52XRF「MousePro-W981DQ52XRF」は、CPUにIntel Xeon E5-2620 v3を2基搭載するモデル。価格は838,000円(税別)。「MousePro-W981SQ42S」との相違点は、CPUがIntel Xeon E5-2620 v3(2.40GHz)×2、メモリがECC Registered対応DDR4 64GB(8GB×8)、ストレージが480GB SSD×4(RAID 0×2)、グラフィックスがNVIDIA Quadro K5200 8GB。インタフェース類がDVI-I×1、DVI-D×1、DisplayPort×2など。○MousePro-W981DQ06XW「MousePro-W981DQ06XW」は、CPUにIntel Xeon E5-2687W v3を2基搭載し、ストレージが2TB HDDのモデル。価格は1,078,000円(税別)。「MousePro-W981DQ52XRF」との相違点は、CPUがIntel Xeon E5-2687 v3(3.10GHz)×2、ストレージが2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K620(2GB)。インタフェース類がDVI-I×1、DisplayPort×1など。○MousePro-W981DG98X「MousePro-W981DG98X」は、CPUにIntel Xeon E5-2620 v3を2基搭載し、グラフィックスにNVIDIA GeForce GTX 980を搭載するモデル。価格は578,000円(税別)。「MousePro-W981DQ52XRF」との相違点は、ストレージが512GB SSDと2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 980 4GB。インタフェース類がDVI-I×1、DisplayPort×3など。○MousePro-W981SG98SW「MousePro-W981SG98SW」は、CPUにIntel Xeon E5-2687W v3を1基搭載するモデル。価格は698,000円(税別)。「MousePro-W981DG98X」との相違点は、CPUがIntel Xeon E5-2687W v3(3.10GHz)、メモリがECC Registered対応DDR4 32GB(8GB×4)など。○MousePro-W981DF91X「MousePro-W981DF91X」は、CPUにIntel Xeon E5-2620 v3を2基搭載し、グラフィックスにAMD FirePro W9100を搭載するモデル。価格は1,048,000(税別)。「MousePro-W981DG98X」との相違点は、グラフィックスがAMD FirePro W9100 16GB、インタフェース類がDisplayPort×6など。
2015年01月20日富士通は20日、法人向けノートPCの2015年春モデルとして、14型Ultrabook「LIFEBOOK U745/K」、13.3型モバイルノートPC「LIFEBOOK S935/K」、12.5型2in1 PC「LIFEBOOK T725/K」、13.3型2in1 PC「LIFEBOOK T935/K」を発表した。○LIFEBOOK U745/K薄さ約19mm、重量約1.55kg(タッチパネル非対応、ハイブリッドHDD搭載時)の薄型軽量Ultrabook。薄型モデルながら、キーボードは約1.7mmと深めのキーストロークを確保する。加えて、薄型モデルでは省かれることが多い、D-subや有線LANポートなどのインタフェースを備える。2月上旬の発売を予定し、希望小売価格は税別322,100円から。○LIFEBOOK S935/K13.3型IGZO液晶を搭載したモバイルノートPC。大容量バッテリ利用時で最大約15.8時間、さらにドライブベイにオプションの増設用内蔵バッテリユニットを搭載することで、最大約20.2時間の長時間駆動を実現する。また、カスタムメイドでは手のひら静脈センサーやスマートカード、NFCによる本人認証の機能を搭載できる。1月下旬の発売を予定し、希望小売価格は税別300,900円から。○LIFEBOOK T935/K / LIFEBOOK T725/Kいずれも画面を水平方向に180度回して、たたむとタブレット形状になる2in1モデル。スタイラスペンが標準で付属し、社内外でさまざまな用途に応じたスタイルで利用できる。「LIFEBOOK T725/K」は、ドライブベイにスーパーマルチドライブや、増設用内蔵バッテリユニットの搭載も可能なマルチベイとなっている。「LIFEBOOK T725/K」は、2月中旬の発売を予定し、希望小売価格は税別344,300円から、一方の「LIFEBOOK T935/K」は1月下旬の発売を予定し、希望小売価格は税別405,100円から。
2015年01月20日富士通は20日、OSにWindows 8.1 Proを標準搭載した法人向けタブレット「ARROWS Tab Q775/K」と「ARROWS Tab Q584/K」を発表した。「ARROWS Tab Q775/K」は3月上旬、「ARROWS Tab Q584/K」は2月上旬の発売を予定し、希望小売価格は「ARROWS Tab Q775/K」が税別175,400円から、「ARROWS Tab Q584/K」は税別117,100円から。どちらの製品も防水や防塵、耐薬品設計を採用した筐体により、雨やほこりの多い環境のほか、医療・食品関連などの衛生面が重視される現場などでも利用できる。また、オプションとして拡張クレードルや専用カバー、ショルダーストラップなど豊富なアクセサリ群をそろえる。○ARROWS Tab Q775/Kディスプレイに13.3型フルHD(1920×1080ドット)のIGZO液晶を搭載したWindowsタブレット。CPUには第5世代Intel Coreプロセッサを搭載し、約9時間のバッテリ駆動を実現する。USBポートやD-sub、HDMI、有線LANポートといったインターフェースを搭載した「Q775/K」専用オプションのキーボードを利用することで、ノートPCとしても利用できる。また、キーボードにはバッテリを内蔵したタイプを用意し、本体のバッテリと合わせてより長時間の駆動を可能とする。カスタムメイドにより、静脈センサーやスマートカード、NFCによる本人認証機能を搭載できる。○ARROWS Tab Q584/K10.1型WQXGA(2560×1600ドット)ディスプレイを搭載したWindowsタブレット。CPUにIntel Atom Z3795を搭載するほか、OSに64bitのWindows 8.1 Proを標準搭載する。「ARROWS Tab Q775/K」と同様にカスタムメイドにより、NFCによる本人認証機能を搭載可能となっている。
2015年01月20日KDDI、沖縄セルラー電話は1月15日、法人向けデータ通信端末「Speed USB STICK U01」の販売を30日より開始すると発表した。下り最大220Mbps(2015年3月末予定)の高速データ通信が可能な「WiMAX 2+ キャリアアグリゲーション」と「au 4G LTE」に対応する。2軸回転可能なUSBコネクタを採用しており、PCに装着した状態でどこでも取り扱いやすい角度に変えられる。製品サイズはW32×H94xD13.5mmで、重量は約38g。LTE国際ローミングにも対応しており、海外でもLTEの高速通信を利用できる。2015年2月20日より提供を開始する「WiMAX 2+」対応のモバイルルータ向け新料金プラン「WiMAX 2+ フラット for DATA EX」に加入することで、「WiMAX 2+」の超高速データ通信(ハイスピードモード)が月間データ容量制限なしで利用できる。なお、法人向け端末ではあるものの、auショップで予約の上、購入することが可能。取り扱えないauショップもある。同社によると、ここのところでは珍しいUSBタイプのデータ通信端末を提供する理由として「企業のセキュリティポリシー」を挙げている。企業によってはWi-Fiルーターの使用を禁止しているところもあり、PCに直接接続できるUSBのデータ通信端末に少なからず需要があるようだ。
2015年01月16日サードウェーブデジノスは15日、同社の法人向けPCシリーズ「Diginnos Biz」に、15.6型フルHD液晶を搭載したノートPC「Diginnos Biz Critea DX4 FHD」を追加した。PCショップ「ドスパラ」にて即日販売を開始し、価格は税別61,980円から。Diginnos Biz 」シリーズは、高品質・高性能の基幹パーツを採用するほか、カスタマイズモデルでも最短2日という短納期での出荷を実現した法人向けPCラインナップ。「Diginnos Biz Critea DX4 FHD」では、フルHDの高解像度液晶に加え、通常のノートPCよりも広いキーピッチを確保したキーボードや、豊富な出力端子を備える。エントリーモデル「Celeron 2950M 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Celeron 2950M(2.0GHz)、メモリがPC3-12800 2GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別61,980円から。「Core i3-4100M 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Core i3-4100M(2.5GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別70,980円から。「Core i5-4210M 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4210M(2.6GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別81,980円から。「Core i7-4712MQ 搭載モデル」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4712MQ(2.3GHz)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)非光沢液晶、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。本構成の価格は税別95,980円から。インタフェースは、USB 3.0×2、USB 2.0×2、HDMI×1、D-sub×1、ギガビット対応有線LAN、IEEE802.11b/g/n、Bluetooth 4.0、Webカメラ(HD画質)、カードリーダ、マイク入力、ヘッドホン出力など。本体サイズはW388×D265×H25.3mm、重量は約2.4kg。
2015年01月15日