大日本印刷(DNP)の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援するアットテーブルは1月20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始した。同サービスは、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するもの。データコムのID-POS分析システム「Customer Journal(カスタマージャーナル)」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」と「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズにて施策の構築を図る。価格は、月額300万円(税別)~だ。両社は、全国の食品スーパーに同サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指す。
2015年01月21日日本IBMは1月19日、電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、パーソナライズした効果的なマーケティング戦略を短期間で策定することを支援する「公益向けマーケティング戦略策定支援サービス」の提供を開始した。同サービスでは、電力・ガス小売り事業を検討している企業とIBMの研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する2日間の集中的なワークショップを個別に開催。電力・ガス自由化で先行する海外事例や他業界事例の紹介をはじめ、顧客属性・電力消費パターン・ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイル・アプリケーションなどを実現するIBMの最新技術に関するデモを実施する。このような検討を重ねつつ、デジタル・チャネルを駆使したマーケティングと新しい顧客体験をディスカッションしていく。また、同社によると、デジタル・チャネルを活用したマーケティング戦略の策定には組織横断での共通理解が必要だという。同ワークショップでは、マーケティング戦略策定に実績のあるフレームワークを活用しコンサルタントが議論を進めていくため、意識の共有が容易で、全社的な方向性の検討が可能だと説明する。
2015年01月20日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日レッドハットは12月10日、Red Hat OSS Integration Centerのサービスを拡充し、13社のパートナーとの協業により、Windows ServerからRed Hat Enterprise Linux Serverへの移行を支援するサービスの提供を開始した。具体的には、「Webサーバー移行支援サービス」「ファイルサーバー移行支援サービス」「Active Directory移行支援サービス」「データベース移行支援サービス」が提供される。各サービスは、現状調査、移行、運用、更新という4つのフェーズに分けて、掘り下げたサービスを提供していく。今回、同サービスに協業および賛同するパートナーは、NECソリューションイノベータ、SCSK、SRA OSS.、オープンソース・ソリューション・テクノロジ、サイオステクノロジー、ソフトバンク コマース&サービス、デル、富士ソフト、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、三菱電機インフォメーションシステムズ、ユニアデックス、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ。代表取締役社長の廣川裕司氏は「2011年から2014年にかけて、グローバルでは、サーバ/データセンター/クラウドの分野で、Linuxの導入率が増え、Windowsの導入率が減っている。さらに、ある調査では、クラウドプラットフォームにLinuxを採用する企業が75%に達している。つまり、クラウドの利用の広がりにより、Linuxの採用が増えている。海外に比べ、日本の市場は遅れているが、今後、日本でもLinuxのシェアは増えると見ている」と、今後、同社のビジネスの商機が広がる見込みをアピールした。東京オリンピックが開催される2020年にはサーバOS市場におけるLinuxのシェアは50%を超えることが見込まれ、廣川氏は、それに向けてアクセルをかけ、市場の倍のスピードで成長していきたいと力強く述べた。同サービスの詳細については、常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏が説明を行った。同氏は、Windowsユーザーは「ソフトウェアのサポート切れへの対応」「TCO」「クラウドポータビリティ」「ミッションクリティカルなサポート」といった課題を抱えており、同社のRed Hat Enterprise Linux Serverによって、これらの課題を解決できると語った。同社が独立系調査会社に依頼したところ、インフラストラクチャに要するコスト、ソフトウェアコスト、ITスタッフにかかるコスト、ダウンタイムにかかるコストを合わせると、Red Hat Enterprise Linux ServerはWindows Serverに対しTCOを34%削減できることが明らかになったという。「まず、マイクロソフト製品はCALにかかるコストが大きい。加えて、セキュリティ関連のパッチを当てるために、サーバを落とす必要があったり、そのために労力がかかったりする」(古舘氏)また、同社はオンプレミスのサブスクリプションをパブリッククラウドで利用するために移行できる「Red Hat Cloud Access」を提供している。古舘氏は、同サービスのターゲットについては、基盤システムをWindows以外のソフトウェアで構築している企業と説明した。「マイクロソフトに支払っているCALのコストをできるかぎり引き下げ、多様なデバイスに対応していきたいと考えている企業は一定数いる。これまでは、こうした企業のニースに対応するエコシステムがなかった。そこで、われわれの移行サービスがこの課題を解決していきたい」と述べた。同社としては、最終的にすべてのアプリケーションをクライアント/サーバ環境からOSSベースのクラウドサービスに移行することを狙っており、そのために、今後、コンテナを核としたアプリケーション・エコシステムを構築することを目指しているという。
2014年12月11日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日NTTドコモは、ランニングやサイクリングなどのトレーニング時に計測したデータを記録・管理し、ユーザーのトレーニングに関する各種サポートをするサービス「Runtastic for docomo」を10日より提供する。利用料金は月額350円。「Runtastic for docomo」は、Runtasticとドコモが共同開発したサービス。ランニングやサイクリングなどのトレーニングを支援する6種類のアプリが利用できる。スマートフォンをはじめとする対応デバイスを身につけてトレーニングすると、GPS位置情報などをもとに、運動時間/距離/ペース/消費カロリー/移動経路などのトレーニングデータを計測。計測されたデータは専用アプリやWebページから確認できるほか、友人と共有することも可能となっている。また、「Runtastic for docomo」は、着用するだけで心拍数などの生体情報を取得できる機能素材「hitoe」を活用したウェア型デバイス「C3fit IN-pulse」シリーズに対応。より正確にデータを計測できる。そのほか、「Runtastic for docomo」オリジナルの機能として、トレーニングの種類と量に応じたドコモポイントが付与される。今後は、「C3fit IN-pulse」シリーズ以外にも連携できるデバイスを追加していく。そのほか、「hitoe」を活用したアプリの拡充に向け、心拍数や加速度などの取得を可能とするAPIおよびSDKを開発し、2015年春頃に提供する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月09日ヤフーは12月4日、IoT(Internet of Things)事業者の開発を支援するプラットフォームサービスの提供を来春より開始すると発表した。このプラットフォームは、主にIoT製品のハードウェア事業者に向け、製品とウェブサービスの連携をしやすくなるよう、さまざまなサービスやAPIを公開。これにより大手メーカーからスタートアップ企業まで、多くの事業者の製品開発や新規参入を支援する。公開するAPIは、Yahoo! JAPANの各種サービスだけでなく、国内外の多くのインターネット事業者からも協力を募り、オープンにインターネットにつながる製品とサービスが集まるプラットフォームを目指すという。なお、ワイモバイルとも連携し、本プラットフォームを活用したIoT製品のワイモバイルショップでの販売や、ワイモバイルのネットワークを使ってIoT製品をインターネットに接続しやすくするなど、開発面以外でも事業者をサポートできる仕組みを提供する。
2014年12月05日インテリジェンスビジネスソリューションズ(IBS)は12月1日、企業におけるマーケティングオートメーションの導入・定着化の支援サービスを開始すると発表した。同サービスでは、セールス・マーケティングの専門知識を持ったコンサルタントが、企業のシステム利用状況やマーケティング施策の状況を分析・把握し、企業の目標に沿った適正なサービスの選定と導入・運用方法の提案を行う。既存ツールの導入だけでなく、IBSのシステム開発部門との連携により、必要となるツールの設計や開発も可能だ。また、十分な運用に向けた社内運用体制づくりも支援し、業務担当者へのトレーニング研修の実施や、ツール運用のためのサポートデスクの設置など企業の状況に応じた施策を提供するという。
2014年12月02日オプトは11月19日、スマートデバイスを中心としたネイティブ広告事業、メディア支援事業を展開するグルーバーの提供サービスの第1弾として、コンテンツの企画・制作・流通を支援する分析支援ツール「TRIVER(トライバー)」を提供開始すると発表した。TRIVERは、従来の直接コンバージョン(CPA)による広告評価だけでなく、複合的な分析により新たな評価指標を定義し、それに基づく良質なコンテンツを企画・制作し、どのメディアにどうやって掲載すべきかの判断を助ける支援ソリューション。ネイティブ広告のプランニング&運用代行を提供するトレーディングデスクサービスも提供する。これらの一気通貫したサービス提供により、生活者、メディア、広告主の3者にメリットをもたらす。グルーバーはネイティブ広告事業において、2017年度までにコンテンツ領域のネイティブ広告の国内市場シェアトップを目指す。今後はスマートデバイスにおけるマーケティング支援事業からコンシューマ事業に事業領域を拡大し、2020年までに連結売上1,000億円企業となることを目標としている。
2014年11月21日大日本印刷(DNP)とコネクシオ、アットマークテクノは11月19日、M2M/IoTシステム構築をワンストップで支援するサービスを2015年春に開始すると共同で発表した。新サービスは、各社の製品・サービスを組み合わせ、安心・安全なM2M/IoTシステムの構築に必要なクラウドプラットフォーム、ネットワークインフラ、ゲートウエー端末、NFCモジュール、通信機器などを提供するというもの。3社連携によるワンストップサービスにより、企業は、安全なM2M/IoTシステムを短期間で構築できるようになる。具体的には、DNPがクラウドプラットフォームなど、コネクシオがネットワークインフラや各種通信機器など、アットーマークテクノが収集したデータを集約し、クラウドプラットフォームにデータを送信するゲートウエー端末を提供する。個人情報を含む機密性の高いデータを取り扱う自動車業界やリテール業界を中心に販売する予定で、2017年度に10億円の売上を目指すという。
2014年11月19日中小・ベンチャー企業の販促支援をするソウルドアウトは11月19日、自社Webサイトの検索順位の改善を図る低価格SEO対策サービス「StartUp SEOサービス」をリリースした。料金は、初期費用5万円(税別)、月額費用5万円(税別)~。同サービスは、Webサイトの検索順位を改善するため、自社サイト内の記述を検索エンジンのアルゴリズムが読み込みやすい対応を施す事で適切な順位に上げるSEO対策サービス。ソウルドアウトがこれまで中小・ベンチャー企業向けに支援してきた販促ノウハウを活かし、実施する施策範囲を徹底的に効率化することで低価格での提供を実現している。オンラインマーケティングを実施する際、検索エンジン対策は欠かせない施策の1つ。検索エンジン対策には、予め企業が指定した検索キーワードに対して広告を表示し、その広告がクリックされる回数に応じて広告費を支払うリスティング広告の出稿と、自社のインターネットサイトを検索結果の適切な順位に表示させるためのSEO施策、という2種類の手法が主流となっている。ソウルドアウトではSEO対策に対して、リスティング広告に比べて費用対効果がわかり辛い、という声を多くのユーザー企業から聞き、今回このサービスの開発に至ったという。
2014年11月19日オプティムは11月12日、富士ゼロックスの中小企業向けIT環境運用支援サービス「モバイルあんしんマネジメントサービス」に、オプティムのモバイルデバイス管理(MDM)システム「Optimal Biz」エンジンが採用されたと発表した。モバイルあんしんマネジメントサービスは、スマートフォンやタブレット端末を一括管理するクラウドサービス。紛失などによる端末のリモートロックを富士ゼロックが24時間体制で代行するほか、非推奨のアプリをインストールすると管理者に通知が届き、リモートで制限を実施できるなど、さまざまな管理機能を搭載している。Optimal Bizエンジンは、主にモバイル機器の管理・運用を担う。
2014年11月13日NEWSYは11月10日、かっこと共同で、オープンデータや各企業が個別に保有するビッグデータの解析結果を活用した、コンテンツマーケティングサービスの提供を開始した。同サービスでは、NEWSYの編集力・企画力と、かっこのデータ解析力・活用力を掛けあわせ、データをコンテンツとしたマーケティング支援を実施。顧客企業の課題に合わせ、オープンデータや各企業が個別に保有するデータを活用した話題性のあるコンテンツ開発やビッグデータの解析、同結果を基にした記事の制作までをサポートする。NEWSYでは、以前よりニュースサイト「しらべぇ」を運営。編集ノウハウやマーケティングコミュニケーションの企画・プロデュース力を活かし、オウンドメディアでのコンテンツマーケティングを支援するサービスを提供してきた。また、かっこは、ビッグデータの解析や可視化に定評があり、ニュースサイト「しらべぇ」でも、データの切り口や解析力から多数の記事を寄稿しているという。
2014年11月11日AFGは11月10日、新時代における個人の金融・消費等に係る興味や学びを支援する国内初の無料SNS「Simulize(シミュライズ)」のサービス開始を発表した。従来の金融関連情報サイトでは、発信元が一方通行的に情報を発信するケースがほとんどで、さらに専門的な記事や自身に関連性の薄い情報も多数存在しており、興味がなかなか湧かないという課題があった。一方、他SNSでは趣味や遊びといった集いが多く、金融についての悩みや課題を解決するというような専門的なコミュニティが限られているという課題を抱えていた。今回、提供を開始する「Simulize」は、専門性の高いインタラクティブ性を重視したSNSで、無料で簡単に楽しく分かりやすくを追求したサービスとなっており、「蓄積されたノウハウをもとに個人のお金に関しての悩みや課題を解決し、前向きな人生設計を可能にする」としている。
2014年11月11日大日本印刷(DNP)とDNPメディアクリエイト(DMC)は11月10日、クラウドサービス「TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド)」をバージョンアップすると発表した。同サービスでは、タブレットやスマートフォン、パソコンに営業支援用コンテンツを配信する。両社は、対面販売に特化したタブレット用アプリケーション「TapStyle」の提供を2012年に開始。2013年には、DNPとDMCが電子カタログ配信システムとして提供している「ミカタ」のコンテンツ管理・配信機能を統合し、営業支援用コンテンツを包括的に管理・配信するサービスとして発展させている。今回、両社は、導入企業などから寄せられた声をもとに、特に金融機関やメーカーから要望の多いセキュリティと運用管理機能の強化を図ったほか、流通・小売企業からのニーズにより、多言語対応や、電子POP機能の追加、ログ機能の強化を行った。また、セキュリティ対策として、アクセス端末の制限やコンテンツの暗号化、ユーザーの権限分離、ユーザー毎のコンテンツ閲覧制限により安心・安全を確保。クラウド環境は、高度なセキュリティを備えたDNPのデータセンターを利用する。運用管理業務の負荷軽減を行うために、コンテンツの配信や更新、および、端末にダウンロード済みのコンテンツの削除を自動で行うなど、常に端末上のコンテンツを最新版に維持する機能も提供する。従来、ログ集計が可能だったコンテンツのダウンロード数や閲覧数に加え、ボタン操作や画面遷移などの詳細なログも取得し、利用状況をグラフなどで可視化。商談結果(契約・保留・失注など)とログを照合・分析し、契約率を高めるための商談フローの改善に活用できる。さらに、訪日外国人の接客や海外での利用を支援するため、各国語に対応したコンテンツを開発。アプリケーションソフトウェアの表示言語は日本語、英語から選択できる。そのほか、電子POP機能・情報共有の機能も追加した。価格は、初期費3万円、月額利用費3万円~(どちらも税別)。両社は、金融・流通・小売・メーカーを中心に本サービスを販売するとともに、動画や音声での商品紹介や、生活者のニーズを引き出すための工夫をこらしたコンテンツなどの企画・制作についても支援し、2016年度までの3年間累計で8億円の売上を目指す。
2014年11月11日NECは11月6日、農家の収益率向上に貢献する農業経営支援クラウドサービスを提供開始すると発表した。価格は月額2万5000円から(税別。5ID含む)。同サービスでは、栽培マニュアルや圃場カルテ(面積や土壌特性など)をもとにした品目ごとの栽培方法・コストを標準モデル化するとともに、取引先ごとの農作物出荷パターンを標準モデル化し、出荷期間ごとの栽培品種と圃場を割り当てて登録する。これにより、年間の採算性シミュレーションを実現し、経営の視点から栽培計画を立案することが可能になる。また、圃場ごとの栽培実績(種まき、肥料・水やり、草取り、収穫など)や出荷状況を記録することで、作業進捗や改善点、採算性の把握を実現する。出荷後には、圃場ごとの栽培計画と実績を比較することで、全圃場の経営評価・分析が可能となり、翌年以降の栽培計画立案に活用することができる。同サービスは、関東地区昔がえりの会の農業経営ノウハウをもとに、NECが農業経営支援クラウドサービスとして提供するもので、NECはTAKASAKIと共同で、同サービスの啓発・普及活動を行うとしている。
2014年11月07日独Vector InformatikとBASELABSは、先進運転支援システム(ADAS)と自動運転の開発に関わる製品・サービスの共同開発を目的として提携関係を結ぶことで合意し、8月に調印が行われたと発表した。この提携により、VectorはADASと自動化車両の開発に特化したソフトウェアツールの開発に、BASELABSはマルチセンサ環境下でのデータ融合のための必要なアルゴリズムを含むソフトウェアの開発に注力する。また、BASELABSはADASと自動化車両の開発におけるアプリケーションサポートも提供する予定という。そして、両社は緊密に連携し、開発ツール、アルゴリズムライブラリ、コンサルティングサービスといった包括的な統合ソリューションを提供していく。これらの幅広い製品とサービスを利用することによって、高度なADAS技術や自動化車両の開発を効率的に行うことが可能となる。なお、VetorはBASELABSの株式の49%を取得した。残る51%はBASELABSの経営陣と、4人の創立パートナーが保有するとしている。
2014年10月29日RSSリーダーサービスの「livedoor Reader」がドワンゴでサービスを継続することになった。LINEが24日に、ドワンゴにサービスを譲渡すると発表、ドワンゴはniconicoを通じて記事コンテンツを扱っており、同サービスを活用して、niconicoへの送客効果を見込んでいる。LINEは今月1日にlivedoor Readerのサービスを終了すると発表。その後、ユーザーからの要望を受け、15日になって「サービス終了撤回のお知らせ」を出していた。今回、ドワンゴにサービス運営を譲渡することで、サービスが継続されることになった。LINEは譲渡にともなう詳細は後日改めて報告するとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月24日Cloud Paymentは10月20日、クラウド型の継続請求管理システム「経理のミカタ」がリコーリースの「口座振替サービス」との連携を開始したと発表した。経理のミカタは、請求・集金・消込・催促を自動化する請求管理システム。請求書の送付元は、送付先の情報を入力することで一定期間ごとに自動的に請求書を送信できるほか、消込業務や催促メールの送付も自動化できる。今回の連携により、経理のミカタの技術を口座振替サービスに提供する。口座振替サービスは、経理のミカタと同様の請求管理システムを利用できるようになる。
2014年10月22日LINEは15日、12月25日にサービスを終了すると予告していた同社運営のRSSリーダー「livedoor Reader」について、サービス継続の道を模索していると発表した。公式ブログの「livedoor Reader開発日誌」では、「サービス終了撤回のお知らせ」と題した記事を掲載。そこには、ユーザーの要望により、「サービス継続の道を検討中です」との記述があり、サービス継続の詳細決定後にあらためて告知を行うという。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月16日ガイアックスとプラップジャパンは9月30日、インターネット危機管理支援パッケージ「ソーシャルリスク対策支援プログラム」を10月1日より共同で提供すると発表した。このプログラムは、ソーシャルメディアなどの炎上リスクを抱える企業や対策を検討中の企業を対象に、ソーシャルリスニングのトップ企業で知見の深いガイアックスと、企業広報分野で豊富な危機対応実績を持つプラップジャパンが、専門的ノウハウを活かして開発を進めたもの。プログラムを通じ、ソーシャルメディア活用のための各種ガイドラインの策定、ソーシャルリスニングの導入や運用サポートを行なう。それ以外にも、ソーシャルリスクが発生した状況を想定したシミュレーション型トレーニングなど、ソーシャルリスク対策をトータルに支援する。ガイアックスは24時間365日の自社運用センターで培ってきた有人目視チェックによるソーシャルリスニングの運用ノウハウを生かしたサービス提供をしていくことで、企業のオンライン上でのよりよいコミュニケーションの実現を支援する。一方で、プラップジャパンは、今後も企業のオンライン上での円滑なコミュニケーション活動をサポートするべく、新たなサービスの開発を継続するとともに、国内外におけるPR市場の活性化や付加価値の高いコミュニケーション手法の創造に努める。価格は「ソーシャルリスク対策支援プログラム 統合版(導入コンサルテーション、6ヶ月のTwitterモニタリング、トレーニングを含む総合パッケージ)」が320万円から。それ以外については下記のとおり。
2014年10月01日NTTドコモは30日、ランニングやサイクリングの計測したデータを記録・管理し、トレーニングをサポートするサービス「Runtastic for docomo」を発表した。同サービスは12月より提供開始。トレーニング支援アプリ6種が月額税別350円で利用できる。Runtastic for docomoは、フィットネスアプリベンダーのRuntastic社とドコモが共同開発したサービス。スマートフォンなどの対応デバイスを身につけてトレーニングをすると、GPSの位置情報などをもとに、運動時間、距離、ペース、消費カロリー、移動経路などのデータを計測する。計測データはクラウド上に蓄積され、専用アプリやウェブサイトから確認でき、詳しい分析やコーチン愚を受けたり、友人と活動記録を共有したりすることができる、トレーニングを継続するためのオリジナル機能として、練習量に応じたドコモポイントも進呈される。対応機種はAndroid 2.3以上、iOS 7.0以上。ドコモ以外のスマートフォンでも利用可能。また、同サービスは、ゴールドウインが販売するトレーニングデータ計測用ウェア「C3fit IN-pulse(インパルス)」シリーズに対応する。同シリーズは着用するだけで心拍数などの生態情報を取得する機能素材「hitoe」を活用したウェアで、専用のトランスミッター「hitoeトランスミッター 01」とスマートフォンを連携させることでアプリに情報を反映することができる。同社では今後、同シリーズ以外にも連携できるデバイス、計測可能なトレーニングデータの種類を追加・拡大していく。なお、「C3fit IN-pulse」は男性用が12月、女性用が来春を予定。ゴールドウイン直営7店舗で販売される。「hitoeトランスミッター 01」は12月発売予定、ゴールドウイン直営7店舗のほか、ドコモショップ、ドコモオンラインショップでも取扱う。
2014年09月30日インテージは、電通の協力を得て実施した「メディア接触調査」の結果を用いて開発したブランドとメディアのつながりを捉える分析サービス「SCI Media Profiler」の提供を9月26日より開始したと発表した。同社では、保有する消費者購買データと同一個人から収集したメディア接触情報とを紐づけすることにより、ターゲット分析の精緻化を図り、より生活者のニーズに適した企業のマーケティングコミュニケーションプランニングの実現を支援する分析サービスを開発。インテージの「SCI(全国消費者購買パネル調査)」モニターの「Profiler(意識・価値観調査)」回答者とメディア接触情報を捉える「i-SSP(インテージシングルソースパネル)」のモニターのうち、東阪名電波エリアに住む人を対象に、電通の協力により日記式調査にて実施した「メディア接触調査」の回答者1万8409人のデータを用いている。同サービスにより、ターゲットの生活価値観分析や、精確なメディア接触実態データを掛け合わせた精緻な"戦略ターゲット"のプロファイルを分析できる。また、「メディア接触調査」の対象者にはWebサイト閲覧状況やテレビ接触をログ形式で把握する「i-SSP」のモニターを包含している。そのため、より詳細なクロスメディア(テレビとWebサイト)の接触ログ分析も可能となっており、広告主企業の詳細なターゲット分析/オーディエンス分析/メディアプランニング支援にも活用できる。
2014年09月29日鹿児島県薩摩川内市と富士通は9月26日、今年7月22日に締結した「次世代エネルギーを活用した市民サービス検討に関する基本協定」に基づき、家庭内で計測した電力使用量などの情報を活用した見守り支援サービスの事業化に向けた実証を開始した。同実証の目的は、同市全域で行ってきた声掛けや定期訪問などの高齢者見守り活動に、ICTを活用にすることによる効率化および質の向上を図ること。同市は、現在実施中のスマートグリッド実証試験(九州電力と共同で実施中)に参加中の一部の市民モニタに対して、本実証への協力を依頼するとともに、新たに高齢者モニタ約100世帯を市民から募る。具体的には、参加者宅に電力使用量の計測器、温度・湿度・照度・気圧などが測定できる複合センサーを設置し、データを収集する。収集したデータを富士通のクラウドセンターで蓄積・分析することにより、見守り対象者の生活リズムや住環境の状態を導き出し、行動推定を実施する。この行動推定情報をもとに、見守る側である薩摩川内市内の関連部門が、見守り対象者宅訪問の要否を判断する。2014年度はシステム環境の構築、モニタ宅の選定および機器設置などを行い、2015年度にフィールド実証を行う。
2014年09月26日(画像はプレスリリースより)グリーンスムージーを継続している?『グリーンスムージー』の調査結果!株式会社テンダリーは『グリーンスムージー』に関連する調査を行った。調査の対象は男性および女性の方あわせて1000名である。最初に『グリーンスムージーを継続している期間は?』の質問で女性の方について、【すぐに、やめている】が最も多く全体の約半数だった。次いで【1か月未満】が23%で、【1か月~3か月未満】が11%などの順位結果が示され、【半年以上継続している】のは全体の12%である。そして『グリーンスムージーをスタートさせた理由は?』について、女性の方は【健康の為】が最多で、以下【美容の為】【ダイエットの為】と続いた。女性の方はおもに均衡の取れた食物繊維やビタミンと一緒に、美容の効果を期待されてスタートしたようだ。グリーンスムージーを作ることで苦労することは?さらに『グリーンスムージを作ることで苦労していることは?』の質問に対して女性の方は、【材料をそろえるのが大変】【いつもレシピが同じ】【食材を洗うのが面倒】【自宅でしか作れない】の回答がランクインしている。また【体が冷える】と回答した方も5%いた。継続の秘訣(ひけつ)は?そしてスムージー作りに苦労されている方が取り入れているという、テンダリーからの「Natural Healthy Standardのグリーンスムージー」はミキサーなどは不要で、シェイカーに牛乳や水と製品の粉末をブレンドするだけで、おいしいスムージーが作れるという。グリーンスムージーを試したい方は、自身のペースにあわせて楽しみながら継続してみては。【参考】・株式会社テンダリー プレスリリース (PR TIMES)・株式会社テンダリー
2014年09月12日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日アリババは12月9日、ECサイト運用代行業を営む宝尊(バオズン)と業務提携し、日本企業の中国進出を支援する新サービス「チャイナエクスプレス」の提供を開始した。宝尊はディズニーやナイキ、フィリップスなどの有名企業を含む70社以上を顧客に持ち、店舗構築・サービス対応などに関するノウハウを保有している。アリババは今回の業務提携を通じて、宝尊のノウハウを日本企業のニーズに対応できるようカスタマイズして提供する。「チャイナエクスプレス」は、海外の出店企業から商品を直接購入できるインターネット通販サイトサービス「天猫国際」と連携したサービスで、日本企業向けに、店舗運営からサービス対応までをワンストップで提供する。これにより、中国に拠点や倉庫がない企業でも、短期間で店舗を立ち上げ、運用を開始することができる。天猫国際は2013年7月に提供が開始されたサービスで、本格的な稼働は2014年度内の予定。
2013年12月10日2011年3月11日に起きた東日本大震災後から、「誰かのためにプロジェクト」を立ち上げ、被災地への復興支援活動を継続的に行ってきたAKB48。当プロジェクトの一環として、新たな復興支援ソング「掌(てのひら)が語ること」を、3月8日午後6時から全世界に向けて無料配信することが、所属レコード会社より発表された。同曲は、「誰かのために-What can I do for someone?-」に続くAKBの復興支援ソング第2弾。プロジェクト特設サイト()からダウンロードすることができ、ダウンロードしたファンから義援金の寄付を募り、日本赤十字社を通じて被災地に送る。 また、3月11日には、AKB48、SKE48、NMB48、HKT48の各専用劇場でチャリティーライブを開催する予定。2013年も継続して、AKB48は被災地への支援活動を行っていく。■「誰かのために」プロジェクト 主な活動経歴・配信限定楽曲「誰かのために-What can I do for someone?-」による収益を全額寄付することを発表・義援金口座ヘのファンからの募金と2011.3/16に発表したAKB48プロジエクトから義援金(5億円)を含めた¥617,691,133を寄付(2011.3/15発表)・3月末横浜アリーナでのチャリティイベントで集まった募金¥4,137,593を寄付(2011.3/29)・AKB48握手会で集まった募金¥32,255,873を寄付(2011.5/16)・震災以降発売のAKB48のシングル・アルバムからの一部金を義援金として寄付することを発表・5/17以降のAKB48握手会やモの他イベントなどで集まった募金¥14,831,486 (2011.9/15 発表)・今と未来を支援する「ウルトラマン基金」のマイクロバス寄贈活動と「AKB48」がコラボレーションさせて頂き「ウルトラマン」と 「AKB48」のラッビングパスを贈呈(20119/16)・20119/15付発表のプレスリリースにて、被災地支援活動の継続と、23rdシングル震災復興応援ソング「風は吹ている」の収益金の一部を義援金として寄付することを発表・義援金口座ヘのファンからの募金とCDの販売収益の一部、そして「誰かのために」プロジエクトからの義援金(5億円)を含めた¥585,259,888の寄付を決定(2012.2/18発表)・2012/3/11東日本大震災復興支援特別公演~誰かのためにプロジエクト』がAKB48劇場にて行われた。 AKB48 「誰かのためにプロジェクト」特設ページ AKB48 オフィシャルホームページ
2013年03月04日ジョンソン・エンド・ ジョンソングループの製薬会社ヤンセンファーマは、HIV陽性者を対象に「生活と服薬継続に関する調査」を実施。その結果、78%の人が服薬を問題なく継続していると答えた半面、毎日の服薬に「負担を感じる」と答えた人が半数近くにのぼったことがわかった。調査人数は、質的調査20名、量的調査151名(抗HIV薬を飲んだことがあるとの回答144名)で、調査期間は4月(質的調査)および7月から8月(量的調査)。「初めて抗HIV薬を見たときの印象」について尋ねたところ、76%の人が、初めて見たときに違和感を覚えており、特に薬剤の「大きさ(86%)」や、「色(65%)」に違和感を覚えたと回答している。服用を開始する際に多くの患者が「これからずっと飲み続けられるだろうか」と不安に思ったことの裏付ける結果となった。また、「薬の選択で最も重視したポイント」については、「1日の服薬回数」が53%となり、次いで、「治療の効果」が42%、「服薬開始時の身体への影響(副作用など)」が31%となっている。「服薬を続けることに対する負担感」では、服薬している回答者の8割近くが「問題なく飲めている」と回答。一方で、服薬遵守(スケジュールに正確かつ一貫して服薬を行うこと)率が95%以上と回答した人でも、そのうち41%の人が負担を「とても感じる」または「やや感じる」と答え、服薬遵守率が95%以下の人では52%の人が負担を感じている。このことから、決して負担感なく服用しているのではないことがわかった。さらに、「飲み続けようとする動機」をたずねたところ、「検査値(CD4やウイルス量)などの維持や改善のため(93%)」、「体調の維持や改善(88%)」に続いて、「仕事・学校・学習が続けられる(71%)」、「友人との交流・サークル活動が続けられる(70%)」と回答。治療効果の次に、社会生活を継続したい意向が動機となっていることがわかる。なお、「飲み忘れないための工夫」としては、70%以上の人が抗HIV薬を携帯するために、ピルケースを利用していた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日