日立コンサルティングと日立システムズは11月26日、企業のIoT導入を支援するサービス「IoT導入支援パック」を販売開始したと発表した。同サービスは、日立コンサルティングが提供してきたIoT構想策定支援を行うコンサルティングサービスと日立システムズが提供するクラウド型のデータ収集/管理/分析環境をトライアルパックとして提供するもの。同サービスの活用により、IoTのビジネス活用に向けたテーマ設定、計画立案、検証、検証結果に基づく計画見直しといった一連のプロセスを短期間・低コストで行うことができる。また、データ収集/管理/分析環境は、日立システムズの「ファシリティ・モニタリングサービス」を活用し、セキュリティの確保された日立システムズのデータセンターから管理対象数、利用期間に応じたクラウド型で提供するため、大きな初期投資を行うことなく計画策定から効果検証までを実施できるという。同サービスの利用後には、IoT本格導入にあたってのM2Mネットワークの構築や制御系システムセキュリティ、大規模データの保管といったニーズに日立システムズが対応する。両社は主に工場やプラント設備を持つ製造業向けに同サービスを拡販し、2018年度末までに累計50社への販売を目指すとしている。
2015年11月26日日立コンサルティングと日立システムズは11月26日、企業のIoT導入を支援するサービスの「IoT導入支援パック」を販売開始した。同サービスは、日立コンサルティングのビジネス計画の策定を支援するコンサルティングサービスである「IoTビジネス構想策定コンサルティング」と、日立システムズの設備の稼働状況やエネルギー利用状況を集中管理する「ファシリティ・モニタリングサービス」のトライアルパックとして提供する。価格は個別見積。同サービスはIoTのビジネス活用に向けたテーマ設定、計画立案、検証、検証結果に基づく計画見直しといった一連のプロセスを短期間・低コストで行うことができる。また、データ収集/管理/分析環境は、日立システムズのファシリティ・モニタリングサービスを活用し、セキュリティの確保された同社のデータセンターから管理対象数、利用期間に応じたクラウド型で提供するため初期投資の抑制につなげ、計画策定から効果検証までを実施することが可能だという。さらに、同サービスの利用後はIoT本格導入にあたってのM2Mネットワークの構築や制御系システムセキュリティ、大規模データの保管といったニーズにも日立システムズが対応し、顧客のIoT活用全体をサポート。今後、両社は連携し、IoTへの取り組みを強化するとともに、IoTを活用した顧客の新たな利益を生み出すビジネスモデル創出を支援していく。両社は主に工場やプラント設備を保有する製造業向けに新サービスを拡販し、2018年度末までに累計50社への販売を目指す。
2015年11月26日富士フイルムグループの富士ゼロックスは11月25日、ドキュメント共有を支援するクラウドサービス「Working Folder(ワーキングフォルダー)」に文書暗号化(IRM)機能を搭載し、利便性を高めた「Working Folder Plus(ワーキングフォルダープラス)」の提供を開始した。標準価格は10ユーザー、容量10GBで月額1万1500円(税別)。従来のWorking Folderはアクセス権の設定、IPアドレスによるアクセス制限、文書をダウンロードすることなくモバイル端末で閲覧できる「あんしんドロワー」などの機能により、社内外関係者とのセキュアな文書を共有していたが、Working Folder Plusは文書暗号化機能に対応し、機密性の高い文書などをよりセキュアに共有することを可能としている。また、文書ファイルを「DocuWorks Desk」(紙と電子を一元管理できるソフトウェア「DocuWorks」を操作するユーザーインタフェース)上のWorking Folder Plusの暗号追跡ドロワーにドラッグ&ドロップするだけで文書を暗号化し、共有・配信することができる。暗号追跡ドロワーに登録した文書は指定したユーザーごとに「閲覧」「転記」「印刷」の操作制限を可能とし、ダウンロードされた暗号化文書を、いつ誰が閲覧・印刷したかなどを管理画面で追跡・確認することが可能だという。さらに、操作制限の設定は暗号追跡ドロワーへの文書登録時だけでなく、ダウンロードされた暗号化文書に対しても後から変更が可能で、ダウンロード後に閲覧禁止の設定を行うことで情報漏洩を防ぐこともできる。ダウンロードされた暗号化文書はオフライン環境でも安全に参照することができ、ネットワークに接続できない環境での利用にも対応している。そのほか、作成可能なドロワー数を従来の10(基本サービス契約時)から最大500にまで増やし、DocuWorks Deskからアップロードできるファイルサイズの上限を500MBから1GBへ拡大。また、Working FolderのIDを持たないユーザー向けにメールで通知したURLから特定の文書にアクセスできる期間を1週間から最大30日間へ拡張するなど、ドキュメント共有における利便性を高めた。
2015年11月25日日本IBMは11月24日、都内で記者会見を開き、ハイブリッドクラウドの普及により複雑化していく企業ITの監視と管理を支援する「IBM Integrated Managed Infrastructure(IMI)」を2015年末から提供を開始すると発表した。価格は個別見積もりで、100台のWindowsサーバをベース管理(監視含む)で5年間契約した場合、1台あたり1万6000円(税別)~。同社によると、継続的な成長を支援する企業ITには基幹業務を支える従来のITに加え、顧客接点の強化や高度な分析などを行う新たなITを追加し、それらを連携させながら新しい価値を生み出すことが求められているという。また、迅速かつ柔軟なIT利用を実現するクラウドなどSystems of Engagementの台頭により、データベースやCRMといったSystem of Recordである従来システムと連携させたハイブリッドクラウドの普及が見込まれる中、異種混在環境となる企業ITの運用管理が重要課題になっている。日本IBMグローバル・テクノロジー・サービス事業部サービスライン執行役員の久利建樹氏は異機種混在環境に対する統合管理を実現する企業ITの要件として「企業内のITシステムにおけるクラウドの環境はIaaSやPaaSなど、さまざまな種類がある中で活用しているコンピュータリソースを考えていかなければならない。基本的にはソフトウェアでコントロールすることが我々が実現する考えだが、そのためにはリソースを統合的・自動的に活用可能なオーケストレーションや日々変わっていくITリソースを常に最適化するブローカー、過去の傾向などを含めたオペレーショナルアナリティクスが必要となる。加えて、顧客のITリソースを必要なものだけモジュール化し、システムマネージをしていくことを我々としては考えている」と述べた。また、同氏はシステム運用管理の課題について「運用の一元化、費用の最適化、運用負荷の軽減、迅速に実現、グローバル標準の5つがある。これに対し、我々は異種混在のIT環境において監視・運用を一元的に管理し、モジュール型で必要な管理機能だけを選択することができ、グローバルで同一のサービスレベルを備えている」と主張した。新サービスはIBMのアウトソーシングやマネージドサービスなど、グローバル規模での知見に基づきデザイン、効率化されたプロセスや自動化ツールを活用することにより、迅速なサービス提供やコスト最適化を支援。また、必要なサービス機能やその対象を柔軟に選択できるため、ニーズに合わせてサービスを選定することが可能だ。さらに、サービス開始までの期間を標準で3カ月とし、監視や管理のシステムを新たに構築する場合と比較して短期に監視や管理を開始できる。IMIの対象環境はサーバやストレージ、ネットワーク機器、IBMのクラウド「SoftLayer」、他社クラウド環境などとなる。例えば、グローバル企業が海外拠点のITをクラウドサービスで展開している場合でも国内にある従来システムと合わせて、一元化された監視や管理を支援。これにより、運用の効率化だけではなく、グローバルレベルでサービス品質の統一と標準化が可能となる。日本IBMグローバル・テクノロジー・サービス事業本部第一サービスラインソリューションの志賀徹氏は「市場の動きとしてコンピューター環境はオンプレミス、オフプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなどさまざまな環境があるが、そのような環境に対して我々は一元的なマネージドサービスを提供すべきであり、そのような流れを受けてIMIを開始する。マネージドサービスはビジネスの迅速性・高適応力、生産性とパフォーマンスの最適化、統合されたエンド-エンドのハイブリッドなITサービスの提供・管理の3つが必要となっている。IMIの特長はオンプレミス、オフプレミスのクラウド環境に対し、運用機能のサービスを迅速に提供できる。また、プライベートクラウドやAWS、Azureといったものにも提供が可能だ」さらに、同氏はIMIの今後の方向性として「まずはIMIのサービスとインフラを自動的にディプロイし、先進的な分析機能を活用して自動検出させ、仮想エンジニアロボット機能で自動修復することで運用そのものを可能な限り自動化していく『ダイナミックオートメション』を備えたサービスを目指す。また、コグニティブな学習機能を活用し、運用そのものをコグニティブな形にしていきたいと考えている。また、自動化の機能の1つとしてプライベートクラウド、パブリッククラウド、従来ITにまたがり、オーケストレーションの機能を実現していく方針だ」と新サービスの今後に期待を寄せた。
2015年11月25日あしたのチームは11月19日、ブレインコンサルティングオフィスとトーコンヒューマンリソースと共同で、中小・ベンチャー企業向けのアセスメントサービス「ホワイト企業パック」を開発、提供することを発表した。中小・ベンチャー企業以外に、上場前後の企業なども対象に同サービスを展開していくという。価格は100名までで98万円(税別)となっている。新サービスは、「組織診断」、「労務監査」、「評価制度診断」、「採用力診断」の4つの面から診断・対策を行うことで、人材を活かして発展を遂げ、社会的に認められる"ホワイト企業"に導くというもの。あしたのチーム 代表取締役社長の高橋恭介氏は、サービス提供の背景について、次のように説明した。「現在、政府はブラック企業対策を強化している。大手企業の現場の店長が書類送検される時代だ。また、従来労災認定の基準は時間外労働時間が1カ月あたり80時間以上という目安であったが、62時間49分で労災認定されているケースもあり、非常に厳しくなってきている。そうした中、若手社員の離職率が高まっており、これからは社員の不満要素をなくしていくのではなく、社員が真の満足感を得られるようにきちんと準備をしていく必要がある。現在有効求人倍率1.24倍、都内のベンチャー企業に特化すると3倍と言われており、この過酷な人材獲得競争の中で、いかに優秀な人材を獲得し、つなぎとめ、純増させていくかは企業にとって大きな課題である」(高橋氏)「組織診断」では、従業員調査から、企業が抱えている潜在的問題にスポットライトをあて、取るべき対策が明らかとなる。企業の成長・発展に必要な7つの視点で診断され、診断結果が提供される。7つの視点とは、意思決定スピード、価値観/方針の共有、人材の質と量、環境整備、PDCマネジメント、情報の共有と活用、評価と報酬となる。「労務監査」では、労働基準監督署が調査で注目している、社員とのトラブルになりやすい、8分野80質問(もしくは9分野90質問)に関するアンケートが実施される。また、実地監査により、労働基準監督署、年金事務所が重点的に調査をするポイントがヒアリングされる。8分野は、募集/採用、労働時間/休憩/休日、賃金、社会保険、安全衛生、休暇/休業、退職、就業規則で、9分野目は従業員50名以上の特別分野となる。「評価制度診断」では、人事評価制度診断により、現行制度の危険度や改善すべきポイントが明らかとなる。「採用力診断」では、「採用計画」、「採用広報」、「採用実務(応募)」、「採用実務(選考)」、「採用実務(内定)」の各項目についてのアセスメントが実施される。継続的に人材を採用し続け、存続できる企業となるために必要な改善策などが示される。この4つの診断結果から、「ホワイト企業診断レポート」が提供される。企業が客観的に判断できるよう、評価指数も設定されるという。ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役の北村庄吾氏は、「次の国会で労働基準法が改正される予定だ。次の改正では、フレックスタイム制が大幅に変わるだろう。また、勤務地・職種・短時間勤務など、限定正社員制度も導入される予定だ。近年めまぐるしく法改正が行われており、経営者も担当者も、自社が適正に労務管理できているかどうか、把握できない状況となっている。今回の新サービスは、新しいかたちの人事労務監査と捉えてもらいたい」とコメントした。トーコンヒューマンリソース 代表取締役社長の堀川教行氏は、「採用力を構成するのは、求める人物に正しい情報を届け、必要な母集団を形成する『採用広報』と、求める人物を正しく選考し、魅力付けによって確実な入社へと導く『採用実務』の2つのプロセスが存在する。また、これらは法令遵守が大前提。このプロセスを可視化し、課題を抽出することで、取るべき打ち手が明確となる」とコメントした。
2015年11月19日日立産業制御ソリューションズは11月12日、医療事故の未然・再発防止を支援するインシデント・アクシデント分析支援システムの販売を開始したと発表した。同システムは、医療機関内で発生したヒヤリハットなどの事例収集、原因分析、対策立案、フィードバックなどの業務をサポートするもので、東京大学大学院工学系研究科の濱口哲也 特任教授が提唱している「医療版失敗学」の分析手法を情報システムとして採用することで、真の事故原因の究明や実効性のある対策の展開を実現するという。具体的には、報告書の入力項目を、真の原因究明につながる内容に厳選して選択制にするなどにより、報告書作成にかかる医療現場の負担を軽減するほか、真の失敗原因まで適切に掘り下げられた事例情報を収集することができるため、医療安全管理者が分析から対策を講じるまでにかかる手間も軽減することが可能。さらに、医療従事者が報告書を作成する過程において、失敗の真の原因究明に導く仕組みを設けているため、医療従事者がこの過程を繰り返すだけでも自然とリスクを見抜く力が向上し、事故の未然防止につながる行動を主体的にとれるようになるといったメリットもあるという。なお、同社では今後2年以内に100箇所の医療機関への導入を目指すとしている。
2015年11月12日東芝と東芝テックは11月5日、訪日外国人向けのビジネス拡充に取り組む企業や団体に対し、ICTを活用した集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」の提供を開始した。同サービスは、東芝のメディアインテリジェンスや位置情報、クラウド基盤技術などのICT技術と、東芝テックのPOSシステムや免税処理サービス、各種決済サービスを組み合わせたもの。「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」と「訪日前プロモーションサービス」「位置情報サービス」「電子決済サービス」で構成する。2016年1月からの提供開始を予定する「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」は、日英・英日、日中・中日に対応する商業施設向け会話の同時通訳サービスで、来店者と店員の会話がリアルタイムにスマートフォンなどの画面上に表示され、コミュニケーションをサポートするほか、各店舗で異なる商品名などの訳語を辞書登録しておくことで、精度の高い通訳を実現する。「訪日前プロモーションサービス」は、電通と連携し、東芝が運営する現地SNSや広告を活用して地域・イベント・店舗・商品などの情報提供を行うもの。訪日前から地域・施設・店舗の認知や関心を高め、購買を喚起する紹介プロモーションなどに活用することができる。また、「位置情報サービス」は、BLEビーコンを施設・店舗などの各チェックポイントに配置することで、BLEビーコンと訪日外国人の持つスマートフォンのアプリケーションが連携し、チェックポイントを通過した訪日外国人のスマートフォンに観光情報やイベント情報、店舗情報などの情報を提供できるというもの。これら2つのサービスは、2016年3月からの提供開始を予定する。「免税処理サービス」は、訪日外国人が利用する商業施設や店舗の免税オペレーションを効率化し、免税販売・購入明細・内容物明細レシートを発行するPOSシステムにより訪日外国人を待たせない免税処理システムを提供。2015年4月に施行された「手続委託型消費税免税店制度」に対応する端末と一括免税管理システムにより、ショッピングセンターや商店街などの各テナント・免税事業者の免税額・必要書類を一括管理することで、訪日外国人の商業施設内でのスムーズな買い回りを支援するほか、店舗側の業務負担を軽減することで、免税関連業務の効率化と訪日外国人へのサービス向上を図る。なお、「免税対応POSシステム」は既に販売されており、「一括免税管理システム」は2016年2月のリリースを予定。「電子決済サービス」では、訪日外国人にスマートフォンを活用した時間と手間のかからないストレスフリーな決済サービスを提供。初期サービスとして、2015年10月からネットスターズが訪日中国人向けに提供を開始したWeChat Paymentサービスの提供を予定する。(販売時期は未定)なお、具体的な取り組みとして、福岡県天神地下街で11月中旬から開催されるイルミネーションやクリスマスイベントにおいて、「訪日前プロモーションサービス」と「商業施設向け同時通訳サービス」「位置情報サービス」を提供し、集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施する。また2016年1月からは、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にて、「商業施設向け同時通訳サービス」が導入される。
2015年11月06日アライドアーキテクツはこのたび、Facebookを利用した訪日外国人向けのインバウンド集客プロモーション支援サービス「モニプラGlobal」の提供を開始した。同サービスでは、タイ・ベトナム・台湾の3カ国を対象に、マーケティング・リサーチおよびキャンペーンを支援する2つのサービスを提供していく。マーケティング・リサーチ支援では、現地において豊富なリサーチ実績を持つ専任コンサルタントによる戦略策定のもと、モニプラ独自のアンケート調査ツールを活用し、現地ユーザーの消費意識・動向や趣味嗜好、商品認知度などを安価かつ短期間で調査し、効果的なインバウンド戦略に繋げる。一方、キャンペーン支援では、現地のトレンドやテイストに合わせ、写真投稿や人気投票といった多彩なキャンペーンを企画・実施。集客から事務局運営、効果測定までを包括的に支援し、プロモーション効果の最大化を実現する。同社は今後、インドネシアなど、対象国を順次拡大していく予定だ。
2015年11月02日スターティアラボは、企業向けインバウンドマーケティング支援サービス「Cloud Circus (以下 クラウドサーカス)」を 、11月2日より販売開始すると発表した。本サービスでは、スターティアラボが提供するAR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル) 」や電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる。月額費用は、50,000円(税別) (サーバー利用料、サポート、バージョンアップ費用含む)。具体的には、以下のソフトを利用できる。・AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル)」・店舗向け o2o 集客アプリの制作代行支援ソフト「App Goose(アップグース)」・電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」・社内文書管理ツール「ActiBook Docs(アクティブック ドックス)」・WEB サイト管理ツール「CMS BlueMonkey(シーエムエス・ブルーモンキー)」・簡単商品データベース「plusDB(プラスディービー)」・記事作成ツール「Knowus(ノウアス)」・マーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」(1 月予定)スターティアラボでは、専任のマーケティング部署のない、中堅・中小規模の製造業を中心に販売を行っていく予定。
2015年10月30日日立製作所は10月26日、人工知能技術を活用して、企業の売上向上やコスト削減といった経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology/ 業務改革サービス」を11月2日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。同サービスは、日立が開発した人工知能技術の1つである「Hitachi AI Technology/H」を活用して、ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から、組織の重要な経営指標(KPI)との相関性が強い要素を発見し、業務改革施策の立案を可能にするもの。Hitachi AI Technology/Hは、従来、専門家の知見ではKPIとの関係が薄いと考えられ、分析や仮説の立案に使用されていなかったデータからも重要な要素を発見し、専門家の思考に頼らない革新的な改善施策を立案できるという。同社によると、同サービスは研究開発の段階も含めて、金融、交通、流通、物流、プラント、製造、ヘルスケアなどの多くの業種で、売上向上、リスク低減、コスト削減を実現しているとのことだ。例えば、小売業において、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどから、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出すことができたという。
2015年10月27日TISは26日、NTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」の導入や活用を支援するクラウドサービス「FAST TRACK」を発表した。「FAST TRACK」は、AWS(Amazon Web Service)上にintra-mart環境を、すぐに利用できる状態で提供するクラウドサービス。業務システムの一部機能などを部品化したIM-BIS(Business Integration Suite)部品テンプレートや業務テンプレートのほか、Excelデータ取り込みソリューションや共通マスタ連携など、intra-martと連携するさまざまなパートナーソリューションも取りそろえた。これらを活用することで、業務に必要なシステムを自社で新たに開発する必要がなくなり、システム導入・管理コストを抑え、開発期間も短縮できるという。また、外部クラウドサービスとの連携を可能にするAPIも提供。これにより、ファイル共有サービスやCRMといったサービスと連携できるため、業務の効率化を実現できる。導入検討をしている企業向けには、試用・導入を検討できる導入支援サービスとして、占有環境を2週間無償で試用できる「AWS Test Drive for FAST TRACK」と、実アプリケーションの開発・検証やパートナーソリューションの試用ができる有償の「Starter Pack for FAST TRACK」を用意。有償の「Starter Pack for FAST TRACK」では、開発したアプリケーションをそのまま本番用に移行できるため、スムーズな本格導入が可能となる。加えて、Starter Packでの導入検証後の本格導入を支援するサービス「Actual Plan for FAST TRACK」も有償で提供する。同サービスでは、EC2の環境拡張や、社内システムや各種クラウドの連携など、顧客のニーズに合わせて提供する。価格は、「AWS Test Drive for FAST TRACK」が無償。「Starter Pack for FAST TRACK」Compactプラン(想定ユーザ数50名未満)が25万円、Standardプラン(想定ユーザ数50名以上)が30万円。「Actual Plan for FAST TRACK」の価格は、契約期間に応じて設定された月額金額をベースに、ニーズに合わせた料金プランを提案するとしている。
2015年10月26日リコージャパンは、「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」の導入や運用管理を支援する中堅中小企業向けソリューションパッケージ「リコーデザインサービス for AWS」「リコーマネージドサービス for AWS」を10月27日から発売することを発表した。同社は、今後さまざまなベンダーが提供するアプリケーションソフトと組み合わせてワンストップで提供するとしている。アプリケーションソフトの第一弾としては、エムオーテックスのIT資産管理・情報漏えい対策ツール「LanScope Cat」とSkyのクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」が提供される。「LanScope Cat」は10月27日に対応予定、「SKYSEA Client View」は11月に対応予定となっている。価格は、「リコーデザインサービス for AWS」が初期費用10万円、「リコーマネージドサービス for AWS」が月額費用3万円(AWSの利用料は除く)となっている(いずれも税別)。リコージャパンは、月間50社への販売を目標に掲げている。
2015年10月26日日立製作所は、多種多様なビッグデータの統合・分析・可視化を迅速に実現するBI製品「Pentaho」を用いたビッグデータ利活用のシステム導入支援サービス2種を10月21日から販売開始する。Pentahoは、日立の米国子会社であるHitachi Data Systemsが2015年5月末に買収した、米Pentahoが提供するオープンソースのソフトウェア。無償版と有償版がある。今回提供されるのは、ビッグデータ利活用の最適な手法を導き出すための技術支援を行う「データ利活用トライアルサービス」と、Pentahoをインストールしたシステム検証環境をクラウドで利用できる「データ利活用検証支援サービス」。「データ利活用トライアルサービス」は、ビッグデータ利活用に向けたシステムの本格導入に先立ち、顧客のシステム環境の特性やデータ形式・種別などをヒアリングし、それに基づき、分析対象データの仕分け、分析結果の可視化における要点の提示、分析結果に対する適切な評価指標の設定など、最適なデータ利活用の手法を導き出し、具体化するための技術支援を提供する。また、検証結果に関するレポート作成支援や、本格導入の際のシステム要件の提案など、検証結果を踏まえたシステム本格導入に向けての支援も行う。「データ利活用検証支援サービス」は、「データ利活用トライアルサービス」で具体化したビッグデータ利活用手法について、Pentahoをインストールした日立のクラウド上のシステム検証環境で導入効果を実際に検証できるサービス。顧客のPCから遠隔でシステム検証環境を利用できるため、顧客は導入検証用の環境を用意する必要がなく、初期投資を抑えることができ、サンプルデータを使った分析に加え、顧客の実データの持ち込みにも対応するなど、検証環境に対するニーズにも柔軟に対応する。加えて、データ統合機能により、多様なデータを関連させた高度なデータ分析であっても、迅速に検証結果を確認することができる。同社は、本格的なシステム導入・運用に対応した、Pentahoをインストールしたシステム実行環境をクラウドで利用できるサービスも、2015年度末までに提供を開始する予定。
2015年10月21日NTTデータは10月15日、企業のデジタル・マーケティングを総合的に支援するというサービス「BizXaaS BA for マーケティング」を提供開始した。メーカーや流通小売、通信、保険、銀行など各業界のデジタル・マーケティング部門を新サービスを通じて支援し、3年間で100億円の売り上げを目指す。同サービスは、同社のビッグデータ分析・活用サービスである「BizXaaS BA」をベースに、デジタル・マーケティングの構想立案、データ分析活用、施策展開、ITインフラ構築、分析活用組織の運営サポートなど、総合的な支援を行うもの。社内外に点在する顧客情報や外部情報を統合データとして管理し、可視化・分析した上で、各種マーケティング施策を設計・実行するプライベートDMPをスモール・スタートで構築でき、さらに段階的な拡張が可能という。効率的で効果的なマーケティングを自動的に実行できる、マーケティング・オートメーションの基盤としての利用も可能としている。なお、データ連携基盤にはロックオンが提供するマーケティング・プラットフォームである「AD EBiS(アドエビス)」をベースにしたCookiesync技術を利用しているとのこと。画面上からの操作でデータ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるという「BizXaaS BA Analytics Framework」の利用により、マーケターやアナリストのデータ分析作業の効率化に寄与するとしている。同社が10年以上にわたるデータ分析・活用コンサルティングを通じて得た知見・方法論に基づき、デジタル・マーケティングや顧客情報分析に必要なデータマート・レポート・モデルの整備を支援するという。同社の分析活用ノウハウを元に、ログリーやオープンDMPが保有するオーディエンス情報(Cookieを元にしたWeb上での行動履歴など)を利用した、潜在顧客ターゲティング・モデルを構築し(特許出願中)、ログリーの提供するネイティブ広告プラットフォームである「logly lift(ログリーリフト)」上に機能実装したという。同技術の利用により、Web上の潜在顧客層をより高い精度で抽出可能になるという。また、logly liftとの連携により、当該潜在顧客層へのWeb広告配信が可能になるとのことだ。同サービスと同社が提供するオムニチャネル・ソリューションである「BizXaaS オムニチャネル」を、「BizXaaS BA for マーケティング」と連携させると、企業は複数のチャネルをまたいだ、顧客一人ひとりに最適なアプローチが可能になるとしている。なお同社は、同社独自のリアルタイム技術を元に、生活者に関わる最新の情報をリアルタイムに収集・分析し、生活者個々に最適なアプローチを実現するリアルタイム・マーケティング基盤のサービス開発を行っていく予定だという。
2015年10月16日日立製作所は、企業などの事業者に対して12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を支援する「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を、10月15日から販売開始することを発表した。新サービスは、ストレスチェックの実施や面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析など、ストレスチェック制度に基づく一連の業務を支援するクラウドサービス。従業員によるストレスチェックの質問票への回答だけでなく、未回答者の把握や催促、回答結果に基づく面談実施の推奨をクラウド上で行うことができるようになっている。また、従業員が面談希望や検査結果の開示に関する同意の有無を登録することも可能としている。問診項目は厚生労働省が推奨する項目以外の質問を追加できるほか、事業者の情報セキュリティポリシーに合わせてデータの保管場所を変更できるなど、ニーズに応じて柔軟な設定を行うことができるという。さらに、新サービスは企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用することができ、「従業員健康管理クラウドサービス」の基本機能である健診管理・面接管理・就業制限管理の各機能と組み合わせることで、心と体の両面から従業員の健康管理を行うことを可能としている。価格は基本月額費用が10万円~、従量月額費用が一人あたり20円で、いずれも税別価格。初期導入費用が別途必要となる。サービス提供開始時期は12月1日となっている。
2015年10月14日東芝は10月8日、特許業務支援サービス「特許業務ソリューション」のラインアップに、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を追加し、提供を開始した。新サービスは、企業内の知的財産の管理部門や特許事務所における発明提案管理、出願手続管理、契約管理、評価情報管理などを支援するクラウドサービス。同社は、これまで、企業の知財管理業務の効率化から知財戦略立案業務までを支援する「特許業務ソリューション」を、パッケージソフトウェアとクラウドサービスの組み合わせで提供してきたが、今回「知財管理サービス」をラインアップに追加することで、発明提案から権利満了まで特許のライフサイクル全般をクラウドサービスでサポートできるようにした。新サービスでは、クラウドにより、システム全体の運用負荷を軽減できるほか、ユーザーがシステムの規模にかかわらず早期に利用開始が可能。また、特許、実用新案、意匠、商標の出願管理情報をクラウド上で一元管理することで、特許事務所との情報共有も容易になったという。さらに、発明通信社のインターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」との連携や、東芝の日本語解析技術をベースとした自動分類・分析による業務支援クラウドサービス「Eiplaza/DA」との組み合わせで、発明、出願時の公知例や先行技術の検索・分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施できるとしている。新サービスの価格は、知財管理サービス 基本ライセンス(特許/実用新案/意匠/商標の管理機能、知財ユーザー2ユーザー付き)で、初期設定費25万円、 月額利用料12万円~となる(いずれも税別)。
2015年10月09日インターコムは、スマートデバイスを活用したワークスタイルの変革をテーマとするサービスコンテンツを提供する新開発のクラウドサービス 「デリバリーセンター」を、10月16日より提供開始すると発表した。「デリバリーセンター」では、タブレットやノートPCの活用によってリアルタイムで場所を選ばない業務スタイルを確立し、生産性の向上を促進を目指す。「フィールドボード」「ビジネスメッセンジャー」「給与明細配信」「ドキュメント管理」「ネットディスク」「一斉連絡」という6つのサービスコンテンツをクラウドサービスとしてご提供する。フィールドボードは、現場作業員と本部の円滑な情報共有を実現する専用レポートフォーム作成・管理機能で、ビジネスメッセンジャーは社員同士のリアルタイムなコミュニケ―ションを実現するビジネスチャット。給与明細配信は、給与明細書の電子化機能で、ドキュメント管理は、取引先に応じた営業資料をタブレットに呼び出して活用するドキュメント一括管理機能。ネットディスクは取引先や出張中の社員などへ大容量のデータを共有するネットディスクで、一斉連絡は、災害時の安否確認など、緊急時の連絡・回答要求に活用する一斉連絡・応答機能。同社ではこれらの機能を活用することで、建設現場の作業報告や機器メンテナンスの作業報告、あるいはルート営業の日報などの作成、チャット機能による本部から現場への作業指示など業務案件ごとにリアルタイムなコミュニケーションなどが実現できるとしている。サービス利用料は、月額35,000円(税別、50ユーザー、エコノミープラン)から。
2015年10月08日メタップスは10月7日、人工知能がECサイト内のユーザー行動を学習し、購買率や継続率を最大化する新サービス「SPIKEオートメーション」の提供を開始した。「SPIKE」とは、リンクを設置するだけで利用できるオンライン販売・決済サービス。ECサイトに数行のコードを実装するだけで、カード決済が導入できるAPIも提供する。同サービスにてこれまで、購買を分析してきたノウハウを活かし、顧客のECサイトに訪問したユーザーの行動を人工知能でリアルタイムに分析し、販促施策を実施する「SPIKEオートメーション」の提供を行っていく。同サービスでは、システムが行動パターンからユーザーをいくつかのグループに自動分類し、最適なグループに最適なタイミングで割引クーポンなどを付与するなどの販促を実施することで購買率を最大化。同施策の繰り返しにより成果を検証し精度を向上させていくという。また、どのようなクーポンを誰に提示するのかといった初期導入作業や、運用開始後のPDCAサイクルをまわす運用フローをSPIKE側で解析し最適化するため、運用コストをかけずにコンバージョン率の改善が可能となる。
2015年10月08日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日日本IBMは10月2日、Software Defined Storage(SDS:ソフトウェア定義型ストレージ)の構築を支援するサービス「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス-SDS構築オプション IBM Spectrum Accelerate版」の提供を開始した。サービス期間は約1.5カ月で、料金は個別見積。同サービスは、ハイブリッドクラウドをOpenStackベースで構築する「IBMハイブリッドクラウド構築支援サービス」でSDSの構築を行うオプションサービス。ストレージの非効率性を解決するソフトウェア製品群「IBM Spectrum Storage」の一製品である「IBM Spectrum Accelerate」をx86サーバーにインストールし、同社のハイエンドストレージ「IBM XIV Storage」と同等の機能や性能を備え、経済的で投資のし易いコモディティーハードウェアを活用して仮想ストレージ機能を実現する。顧客はハイブリッドクラウドにおけるクラウドの標準規格であるOpenStackの管理画面(ダッシュボード)上で、各仮想サーバー単位で設定できるため個々のストレージを意識することなく、管理や運用ができる。また、ストレージだけでなく、サーバーやネットワークなど他のITリソースとあわせた一元管理も可能としている。これら様々なITリソースを、単一のダッシュボードで閲覧や操作できるため柔軟かつ効率良く管理でき、運用コストの軽減を支援。同サービスは同社がこれまでデリバリーで培ってきた高品質な設計書や設定書を活用し、プロジェクトの労力と期間を短縮できるという。さらに、同サービスを利用するために、同社が別途OEM提供するx86サーバーとの組み合わせでハイブリッドクラウドとの接続やパフォーマンスの事前検証を行っている。これらを組み合わせて利用することにより、前提条件や共存要件にの労力や期間の短縮も可能だ。同社では、ITのインフラにおける大きな方向性である「Software-Defined Infrastructure 」(SDI)における主要な3つの機能、コンピュート、ネットワーク、ストレージの全体をソフトウェアで定義することで、インフラ全体の仮想化とリソース割り当て、最適化の自動化を支援していく。
2015年10月02日アライドアーキテクツは10月1日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」にて、Instagramのセルフサービス型広告とWebキャンペーンの企画・運用をワンストップで支援するパッケージサービス「Instagram広告連携キャンペーンパッケージ」の提供を開始した。同サービスでは、「広告」と「キャンペーン」を連携させることで、Instagramユーザーへ効果的にキャンペーン情報をリーチできるほか、アンケート調査などによる広告効果の可視化や仮説検証が可能に。これによりプロモーションにおけるPDCAサイクルを高速化し、"掛け捨て"の広告施策ではない長期的・戦略的なマーケティングへと繋げることができる。また、広告の運用代行は、同社のSNS広告運用支援専門チーム「AD Business Unit」が担当。豊富な支援実績を有するFacebook広告やTwitter広告などと掛け合わせた複合的な施策にも対応し、広告効果の最大化を実現するという。
2015年10月02日スターティアは9月30日、アマゾンデータサービスジャパンのアマゾンウェブサービス(AWS)上にネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバ構築を行うサービス「クラウドスターターパック セキュリティプランfor AWS」を提供開始した。価格は30ライセンスで98万円(税別)~。新サービスでは社内の情報システムの資産管理、PCのログ管理、デバイスの制御が可能であり、誰がいつどういったファイルを編集・保存したかの把握や、PCからUSBメモリなどへ機密情報を移動できないように設定するなど、マイナンバーをはじめとする社内の機密情報を安全に管理できる。これにより、同社では2016年1月から開始するマイナンバー制度における企業対策支援での活用を見込んでいる。また、AWS上へのサーバ構築から導入後のサポートまで同社が一括で支援し、ユーザー企業は導入時および導入後の業務負担を抑えてネットワークシステム管理および情報漏洩対策支援用のサーバークラウド化が実現できる。主なターゲットは中堅中小企業であり、サービス内容はインスタンス環境構築、SnapShot設定、アプリケーションインストール、アプリケーション基本設定、バックアップ設定、ログ保管設定、資産管理/クライアントログライセンス。価格は30ライセンスが98万円(税別)、50ライセンスが130万円(同)、100ライセンスが195万円(同)。保守サービスは別料金で、初期費用が5万円(同)~、月額が3万5,000円(同)。
2015年10月01日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は9月24日、アイデア創出からアプリケーション開発環境の導入、開発と運用までを一貫して支援するサービス「CTC Agilemix」を提供開始すると発表した。同サービスは、ハッカソン、アジャイル開発、DevOpsなど、クラウド環境での柔軟なアプリケーション開発手法に関するノウハウを体系化し、設計と開発・運用の2つの段階で顧客の新しいビジネス創出を支援するもの。同サービスにより、IoT(InternetofThings)やコグニティブ・コンピューティングなどの最新技術を活用したビジネスの可能性を検討し、コストを抑えながら迅速にサービスを展開することが可能になる。設計段階でハッカソン開催を支援する「出張ハッカソン」では、使用するITツールやデータ活用の観点から顧客と共にテーマ設定を行い、開催時の技術サポートを提供。開催後は、事業化に向けてシステムやアプリケーションなどの検証を支援する。開発・運用段階では、さまざまなクラウドと連携した開発環境の構築を含め、アジャイル開発の定着、運用段階での継続的なアプリケーションの改善を支援する。ハッカソンやアジャイル開発の基盤には、IBMのクラウド・プラットフォーム「IBMBluemix」を採用しており、コグニティブ・コンピューティングのIBMWatsonソリューションを取り入れたハッカソンの開催やアプリケーションの開発が可能となっている。
2015年09月25日ネットワンシステムズは9月17日、大学や教育・研究機関のクラウド基盤構築支援を加速するため、学生・教職員の組織内IDを組織外の学術サービスとシングルサインオンで連携させる「学術認証フェデレーション(以下、学認)」参加に必要な認証基盤の設定・運用の負荷・コストを削減する認証ソリューションを提供開始した。学認とは、電子ジャーナルなどの学術e-リソースを利用する大学や、それらリソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体で、8月31日時点で約170の大学や教育・研究機関が参加している。学認に参加する機関は相互認証が可能で、組織内の認証システムにログインするだけで、学認に対応した組織外の各種サービスが利用可能になる。同社が提供開始する認証ソリューションの活用によって、学認への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になる。認証サーバ(Idp:Identity Provider)に参加機関共通の情報があらかじめ設定されることで、最低限の設定作業で学認に参加できる。運用時は、学認に対応した各種外部サービス(SP:Service Provider)の利用者・接続先の設定変更や、SPへの利用者属性情報の送信の可否の設定変更などもGUI上で行える。同ソリューションでは、かもめエンジニアリングが新たに開発した、分かりやすいGUIと管理機能で学認接続の設定・運用を容易にするツール「SCHOLA」が活用されている。
2015年09月17日JTBグループで福利厚生のアウトソーシングサービスを提供するJTBベネフィットは9月16日、京セラと日本予防医学協会が同日発表した生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」のパートナー企業として、同サービスの継続的利用に向け、JTBベネフィットが提供するポイント交換サービス「サンクスコレクト」と連携していくことを発表した。デイリーサポートは、スマートフォンとウェアラブルデバイスを用いて、日々の生活データを取得し、生活習慣の改善を支援するサービス。一方のサンクスコレクトは、さまざまな目的に併せて従業員や販売代理店、自社の顧客などの対象者に対して、報奨(インセンティブ)としてのポイント付与を提供するもので、対象者は貯まったポイントを、約1万点のサービスや商品へ交換することができる。なおJTBベネフィットでは、今後はポイント交換サービスに加え、同社の事業の柱である福利厚生サービスとも連携し、リフレッシュやスポーツ・旅行などの実際の健康増進の場そのものも提供していきたいとしている。
2015年09月16日ロシュ・ダイアグノスティックスは9月16日、京セラと日本予防医学協会が同日発表した生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」のパートナー企業として、POCT(Point of care testing:臨床現場即時検査)生化学分析装置「コバス b 101」を用いた血液データ管理における提携を2015年秋より開始すると発表した。デイリーサポートは、スマートフォンとウェアラブルデバイスを用いて、日々の生活データを取得し、生活習慣の改善を支援するサービス。同分析装置は、HbA1cと脂質を1台で測定可能であり、同サービスと連携することで、血液データの情報管理を可能とする。具体的には、サービスを活用しているユーザーが企業内診療所などに設置された同分析装置で血液測定を行った結果が出力された用紙に印刷されたQRコードを専用アプリにアップロードすることで、保健師などから得られる健康指導の一助とすることなどが可能となる。なお、同社では、今回の提携により、健康保険組合などを通じた保健指導など、予防医療での幅広い活用が期待できるようになるとしており、生活習慣病予備軍の早期発見や予防意識の改善・向上などにつなげていければ、とコメントしている。
2015年09月16日京セラと日本予防医学協会は9月16日、スマートフォン(スマホ)とウェアラブルデバイスを連動させることで、継続的に生活習慣の改善をサポートする生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」の提供を2015年秋より、日本予防医学協会を通じて、健康経営を目指す企業や健康保険組合、ヘルスケアサービス事業者などに提供すると発表した。日本の国民医療費は年々増加しており、2014年度は年間で約40兆円となった。医療費が高騰していく大きな要因として、歯科を除いた医療費の約3割を占める生活習慣病の存在が挙げられる。この生活習慣病に関しては、要介護者の約7割に生活習慣/生活習慣病が関与しているとも言われており、医療費の抑制などの観点からも、生活習慣の見直しによる健康増進に期待が高まっている。また、政府としても厚生労働省が「データヘルス計画」を、経済産業省が「健康経営銘柄」を打ち出すなど、効果的な保険事業の実施が健康保険組合(健保組合)や企業に求めるといった動きが出てきており、今回のサービスは、そうした施策を意識した健保組合や企業をターゲットとして提供されるものとなる。日本予防医学協会の専務理事を務める村瀬孔一氏は「従業員の健康への配慮を、単に福利厚生の面から取り扱うのではなく、従業員の士気や生産性を高め、ひいては経営面にもメリットをもたらすものとして、健康管理を経営的視点から戦略的に進めていく、いわゆる健康経営の視点が重要となる」とし、新たな企業価値の1つの側面として、従業員の健康が重要な意味を持っていくであろうとした。同サービスのコンセプトは「健康管理のために自分で機器を購入して、データを収集し、健康管理を行っていく人のみならず、そういったことを意識していない人も手軽に利用できるもの」というものが掲げられており、京セラとしては今後、進化をしていく予定としているが、第一弾のサービスとして今回、継続的に毎日の生活習慣を把握することを目指し、活動量を自動でチェックしてくれるウェアラブルデバイス「TSUC(ツック)」、TSUCからのデータなどを収集してくれるiPhone/Androidスマホ向けアプリ、そしてユーザーの健康についてアドバイスを行う企業や健保組合などの保健師などに向けたWebサイトの3種類が提供される。TSUCは、白、黒、ライトグリーン、赤、ピンクの5色が用意されており生活防水仕様となっている。機能としては、加速度センサと気圧センサが搭載されており、それらを低消費マイコンで管理し、スマホとはBluetoothで通信を行う。データとしては、歩いているとか走っている、乗り物に乗っているといった状態を検出して得られる、歩数カウントや消費カロリーといったものが記録される。駆動はボタン電池で約4カ月間となっており、Bluetoothのスイッチをオフにしていても、活動記録そのものは蓄積されていく。一方アプリについては、24時間の行動履歴グラフを中心に、企業や加入健保組合の内部などで見たユーザーの成績順位、歩数の目標と実際の比較などが表示されるほか、食事や睡眠、活動なども入力も可能で、食事アプリ「デイリーダイエット」、睡眠アプリ「デイリースリープ」、内臓脂肪推定アプリ「デイリースキャン」などもセットで提供される。デイリーダイエットは、食事時間を生活習慣として記録するアプリで、食事の食べ始め、食べ終わりの時間の記録のほか、食事の写真を撮影すると、自動で画像解析する機能を用いて、摂取カロリーの計算、分析、行事などを行ってくれるというものとなっている。このカロリーはあくまで目安であり、精度が不十分と思われる場合などは、メニューや履歴などを含めて手修正を行うことで、精度を向上させることも可能だ。2つ目のデイリースリープは、睡眠中の身体の動きと目覚めの状態を検知して、眠りの質を判別することを可能とするアプリ。何時に寝て、睡眠の深さの度合いはどうか、起きたときの状態はどうか、といったことを知ることができる。そして3つ目のデイリースキャンは内臓脂肪を推定するアプリ。スマホを8秒間かけて、へそ部分から、背中にかけて身体に当てつつ半回転させるだけで、自分の内臓脂肪がどの程度か、という目安を知ることができる。仕組みとしては、実際に超音波や電磁波をスマホから出して解析しているわけではなく、スマホに搭載されたジャイロセンサで腹囲の形状を測定し、日本医学予防協会の協力を得て開発した内臓脂肪面積の推定アルゴリズムと、画像データベースを元に、実測値から内臓脂肪面積を推定し、画像データベースから最適な画像を選択して表示するといったものとなっている。3つ目のサービスである支援者(保健師など)向けWebサイトは、基本的にユーザーには自己の活動内容に合わせたアドバイスが自動で届く仕組みを採用している(自動学習機能を有しており、ユーザーの行動パターンなどを学習し、よりマッチしたアドバイスをしてくれる仕組みを採用している)が、保健師などが実際にユーザーの各種の活動状況をチェックすることも可能であり、評価が悪いユーザーに対して、個別にメッセージを送ることで、より健康な生活の実現に向けた支援ができるようになっている。なお、デイリーサポートはオープンプラットフォームとして展開していくとしており、すでにロシュ・ダイアグノスティックと提携し、血液データ管理サービスを提供していくことが決定しているほか、JTBベネフィットが、同サービスを楽しく、継続的に利用してもらうために、ポイント交換サービス「サンクスコレクト」との連携を行っていく予定としている。またサービスの価格としては、TSUCの標準販売価格が7000円、サービスそのものの標準販売価格は月額で600円を予定しており、当面の目標として、100万人の加入を目指すとしている。
2015年09月16日情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月16日、アプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」におけるアクセス制限不備の脆弱性に関する情報を、JVN (Japan Vulnerability Notes)において公表した。アプリカンは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム。アプリカンでは、作成されたアプリケーションが接続可能なサイトを制限するホワイトリスト機能が提供されているが、同機能には、アプリケーションがURLスキームで起動された際、接続制限が行われない問題が存在する。また、アプリカンで作成したAndroidアプリケーションは、アプリケーションの権限で使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。iOSアプリケーションの場合は、iOSで使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。IPAは、アプリカンを使用したアプリケーションの開発者に対し、ニューフォリアが提供する情報をもとにアプリカンを最新版へアップデートし、当該アプリケーションをリビルドするよう呼びかけている。
2015年09月16日東京都・銀座のCHAIRSにて、新事業・サービスに挑戦する人々を支援するサービスや事例が紹介されるイベント「Starters’ Day2015」が開催される。開催日時は9月29日10:00~17:00。参加費無料、事前予約制。同イベントは、誰でも簡単に大きなコストをかけずに、企業とユーザーがコミュニケーションを取ることのできるようなツールやノウハウを集め紹介するイベント。レンタルスペースや貸し会議室を簡単に予約できるサービスを提供する「スペースマーケット」、大手クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」、簡単にイベント管理できるシステムやチケット販売サイトの運営を手がける「Peatix」などの企業14社や、話題のサービスを一堂に会し、新事業・サービスをスタートしたい企業や個人が「すぐに取り入れたくなる」、「ワクワクしてやってみたくなる」情報が紹介される。また、セミナースペースでの特別セミナーや、ワークショップスペースでの実演/ミニセミナーにより、サイト制作・イベント運営・プロモーション・バックオフィス機能・人的リソース確保など、その分野のプロフェッショナルから、Web上だけでは知り得なかったノウハウを直接学ぶことができる。セミナーのスケジュールについては同イベントWebサイトを参照。なお、同イベントの参加に際してはイベント申込ページより、入場券の予約が必要となる。なお同イベントは、バリュープレスが4月に、外部パートナーと連携して情報開発・事業開発を支援するサービスとしてスタートしたValue Apps(バリューアップス)に対し、ウェブ完結型のクラウドサービスも多いため実際にあって話す機会が少ない、また特に新事業・サービスのスタートをサポートするサービスやノウハウを知りたいというニーズを受けて開催されるということだ。
2015年09月16日日本IBMは9月14日、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech」について、金融機関向けの支援サービス「IBM FinTechプログラム」を10月1日から提供すると発表した。同サービスでは、IBMのグローバル・ネットワークによって世界的レベルでFinTechの動向をとらえ、日本における革新的なFinTechサービスの導入を推進する。具体的には、「FinTechに関する知識を深めるステージ」「アイデアを具現化してシステムの実証実験を行うステージ」「金融機関の既存システムに接続しサービスを本格的に導入するステージ」という3段階にわたり、4種類のプログラム・メニューを提供する。「FinTechワークショップ」では、IBMのグローバル・ネットワークを用いてFinTechの動向をとらえ、FinTechサービス活用するためのナレッジを提供するほか、活用事例やFinTech企業を視察するツアーも企画する予定。「ハッカソン・サポート」では、金融機関がハッカソンを行う際、グローバルでのハッカソン・サポートの経験を活用し、アイデアの募集からそれを実現するアプリケーションの試作・評価までのプロセスを支援する。「FinTechデザイン・ラボ」では、IBM Design Thinkingのアプローチを活用し、新たなデザインやアイデアの創出からビジネスのユースケースを作成し、かつ、アイデアを実現するFinTechアプリケーションの試作までを一気通貫で支援するプログラムを、必要なアプリケーション開発基盤とともに提供する。「FinTech導入・運用サービス」では、金融機関に対して、セキュリティや規制対応を確実に行いながら、ガバナンスのもとで既存の勘定系システムとの接続を行うサービスを提供する。
2015年09月14日