トレンダーズは11月4日、吉田正樹事務所と動画事業における業務提携に至ったことを発表した。これにより同社は、動画マーケティングの事業領域を拡大したい考えだ。吉田正樹事務所とは、フジテレビ「夢で逢えたら」「笑う犬の生活 - YARANEVA!」など、数々のヒット番組を企画制作してきた吉田正樹氏が2009年1月に設立。TVも分かるクリエイティブカンパニーとして、Webを中心としたプロデュースや映像制作、インバウンドに強いYouTuberやタレントマネジメントを手がける。トレンダーズによると、企業のプロモーション・PRにおける動画の活用が注目を集め、動画制作ニーズが高まる一方で、制作した動画の視聴回数が伸び悩み、想定していた効果が得られないという課題を抱える企業も増加したほか、スマートデバイスとSNSの急激な普及により、動画を活用したプロモーションはSNS拡散が成否を決めるといっても過言ではいという。このような現状を踏まえ、同社は、企業のプロモーション動画の企画・制作において豊富な実績を誇る吉田正樹事務所と業務提携することで、SNSでより効果的に拡散される動画の企画・制作からPRまでをワンストップで請け負うことが可能に。今後、ユーザーアクションに加え、ユーザーインサイトの分析をさらに強化し、吉田正樹事務所の企画力を掛け合わせ、ターゲットユーザーへのリーチや拡散、共感を呼ぶ動画の制作を目指す。
2015年11月05日ソフトバンクとJTBは28日、インバウンドビジネスにおける戦略的事業提携を行うと発表した。事業提携に先んじて、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を今年4月に設立、新会社を通じてJTBとともに訪日外国人向けの多用なサービスを提供していく。ソフトバンクの新会社は、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip(阿里旅行)」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル、国内パッケージ商品の予約、チケット販売、Wi-Fiレンタルサービス、クーポン、観光情報の提供など訪日観光客向けのコンテンツ販売を行う。今回の提携により、JTBグループのEコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTBグローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給する。また、新会社と共同でオリジナル商品の開発も行う。今後は、「Alitrip」のスマホアプリを通じて、観光情報の配信、買い物クーポンを活用した実店舗への集客促進を行う。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスも利用し、ショッピングのスムーズな支払いサービスも提供、「日本汐留旅行旗艦店」とYahoo! JAPANの連携も実施する。Yahoo! JAPANとの連携では、旅行前からのサービス予約や、帰国後の商品購入サービスを検討しているという。なお、新会社は4月に設立したものの、企業名の変更を行うため、現時点では公表されていない。
2015年10月28日クラウドソーシングサービスを運営するランサーズは、ストックフォト販売を行うアマナと提携し、コンテンツマーケティングにおける新たなソリューションを共同で開発・提供していくと発表した。今回の提携は、記事に挿入する画像の有無やその品質が読み手の満足度やマーケティング効果に大きく影響する一方で、不適切な画像の使用によって国内の企業が他社の著作権を侵害し問題となった事例もあることから、企業のコンプライアンス意識の高まり、企業間で高品質で安全な画像利用のニーズが大きくなっていることが背景にあるという。この提携により、ランサーズのライターは、アマナが運営するストックフォト販売サイト「アマナイメージズ」の高品質かつ著作権が確保された画像の中から、記事内容に合った画像を、通常よりも低額で利用できるようになるということだ。まずは、同社の法人向けサービス「ランサーズ for business」上で発注した企業に対して提供を開始したのち、提供範囲をプラットフォーム利用企業にも拡大していくとしている。なお、両社は媒体社のデジタルメディア運用担当者、またはオウンドメディアを運営する企業担当者向けに、ビジュアルを活用したコンテンツマーケティングについての共同セミナーを開催する。日程は11月25日と12月9日。会場は東京都・渋谷のランサーズ渋谷オフィス内セミナールーム。参加希望者は、セミナー申し込みページ(11月25日分 / 12月9日分)より申し込む。参加費無料(各回 定員30名)。
2015年10月28日住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、ほとんどの金融機関では、借り入れの条件として、団体信用生命保険(団信)に加入することを義務づけています。一部の金融機関や、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、任意加入となっています。住宅ローンを借りるのに、団信への加入はどういう意味があるのでしょうか?○ローン契約者に万一のことがあった場合、残債がなくなる住宅ローンを借りるのに、なぜ生命保険に加入する必要があるのでしょう? そんな疑問を抱く人もいることでしょう。すでに個人で民間の生命保険に加入していれば、重複して保険料を払うのが理不尽だと思う人もいるでしょう。まず、団体信用生命保険(以下、団信)の仕組みをカンタンに説明しましょう。団信は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、団信の保険金で残りの住宅ローンを精算するもので、団信の保険金の受取人は、ローン契約者ではなく、金融機関です。金融機関としては、多額の住宅ローンが負債とならないように、ローン契約者に団信への加入を義務付けているわけです。ローン契約者に起こる万一のことは、死亡だけではありません。高度障害状態で働けなくなった、最近では三大疾病(なかには七大疾病、八大疾病などもある)による就業不能なども対象とするケースもあります。つまり、一般的に加入している民間の生命保険は、残された家族への保険であるのに対して、団信は住宅ローン返済に対する保険なのです。保険の役割が違うということです。○民間の住宅ローンなら保険料負担はない住宅ローン返済の不安がなく、万一のときは家族にマイホームが残せるわけですから、団信に加入しない理由はないはずです。そこで問題になってくるのは、保険料負担。民間の住宅ローンの場合は、通常の団信であれば、保険料負担は金融機関になり、ローン契約者は別途、保険料を支払う必要はありません。しかし、実態としては、ローン金利に保険料分が加味されていることがほとんどです。しかし、現在のような、低金利競争の状態であれば、団信の保険料がどの程度加味されているのか、それほど気にする必要はないのではないでしょうか。金利上乗せが明記されている三大疾病や七大疾病、八大疾病など保障が厚い団信の場合は、支払い条件などをよく確認して、加入すべきか検討する必要があるでしょう。しかし、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、ローンの支払いと別途に、団信の保険料(特約料といいます)を毎年支払う必要があります。団信の仕組みはローンの返済が進めば、残債に応じて保険金額が下がっていきますので、下に出した例の通り、団信の保険料も下がっていきます。それでも返済当初は保険料も高くなり、ローン契約者の負担はかなり重いと感じるでしょう。そこで、フラット35を利用する人のなかで、団信に入るべきか否か、と迷い始めるわけです。フラット35の団信の保険料は、例えば借入金額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、金利2.0%とした場合、以下のようになります。1年目10万7,300円、2年目10万5,800円…5年目9万9,000円…10年目8万6,700円…20年目5万8,000円…35年目2,300円総額で約213万円となります。確かに、住宅ローンを返済しながら、当初は約10万円もの保険料を支払うのはもったいない、と考えてしまうかもしれません。しかし、ローンが多額に残っている返済当初であるからこそ、万一のことがあったときに、ローン残高が保険金で相殺されれば、その後の生活の心配が減るというわけです。万一に備えた準備はしておくべきではないでしょうか。ただし、すでに民間の生命保険に加入している場合、遺族への必要な生活資金をベースに必要な保険金額で契約しているはずで、その生活資金には家賃が含まれているでしょう。住居費に関しては団信に加入すれば、カバーできるわけですから、その分、生命保険を減額する見直しをして、保険料を削減することが可能になります。団信への加入とともに、生命保険の見直しはセットで行うようにしましょう。○繰り上げ返済で早期に完済したら、保険料は戻る?民間の団信の場合は、繰り上げ返済で早期に完済しても、もともと保険料負担はないので、団信の保険料が戻ることはありません。フラット35の場合は、毎年、住宅ローンの残りの金額に応じて、団信の保険料が決まります。繰り上げ返済して元金が減れば、その分、団信の保険料も下がるという仕組みです。早期に完済した場合は、その時点で団信の契約も終了となりますが、支払い済みの保険料のうち、未経過の保障月数があれば、払い戻しがあります。○夫婦で住宅ローンを借りる場合の注意点共働き世帯で、住宅ローンを借りる場合、ローンの契約、団信の入り方には注意が必要です。(1)夫と妻がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが団信に加入する(2)夫(または妻)がローンを借り、妻(または夫)が連帯債務者で、団信加入は主債務者のみ(3)(2)と同じではあるが、フラット35を借り、機構団信の「デュエット(夫婦連生団信)」に加入する現状では、この3つのケースが考えられます。注意が必要なのは、(1)と(2)のケース。(1)の場合は、夫、または妻に万一のことがあった場合、たとえば、妻に万一のことがあれば妻の分のローンは団信で相殺されますが、夫のローンは残ります。(2)のケースでは、夫(主債務者)に万一のことがあった場合は、団信でローンが相殺されますが、妻(連帯債務者)に万一のことがあっても、住宅ローンは残ります。(3)のフラット35の団信の場合は、どちらか一方に万一のことがあれば、不動産名義の持ち分や返済額に関わらず、一切のローンが相殺されます。ただし、保険料は単独加入の約1.56倍になります。夫婦がそれぞれ健康で最後まで返済できれば、問題ありませんが、(1)と(2)のケースではローンが残ることになります。特に収入合算などで、単独での借り入れよりも多くローンを組んでいる場合、1人の収入がなくなることで、生活が苦しくなる可能性があります。共働き世帯で借り入れるときの最大のリスクはこの点にあります。最近では、三井住友銀行が「クロスサポート」という夫婦連生団信の扱いを始めました。金利への上乗せは年0.18%ですから、共働き世帯で住宅ローンを借りる際には、検討に値する商品でしょう。今のところ民間の金融機関では同行のみ。加えて、労働金庫(ろうきん)も夫婦連生団信の取り扱いを始めています。フラット35同様に、共働き世帯が安心して住宅ローンを借りられる仕組みがでてきたことは、喜ばしいことです。他行の動きにも注目です。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年10月27日七十七銀行は23日、住宅ローンニーズを持っている顧客の利便性向上を図るため、不動産会社のタブレット端末を利用した住宅ローンの仮審査申込みの受付を30日に開始すると発表した。○凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービスを利用受付に際しては、凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービス「Smart Entry Tab(スマートエントリー・タブ)」(以下同サービス)を利用する。なお、同サービスにより、不動産会社のタブレット端末を利用して住宅ローンの仮審査申込みを受付ける地方銀行は、七十七銀行が初めてだという。顧客は、同サービスを導入している不動産会社のタブレット端末に、必要な情報を入力することにより、七十七銀行に対してペーパーレスで住宅ローンの仮審査の申込みができる。申込みできる不動産会社は、東急リバブルの仙台市内の4店舗(仙台センター、仙台駅前センター、長町南センター、泉中央センター)。七十七銀行によると「従来、不動産会社の店頭、あるいは銀行の店頭で行っていた仮審査の申込みが、タブレットを利用することで、物件を見たその現場で行うことができるので審査までの時間を短縮できます。また、タブレットの読み取り機能を利用することで、運転免許証などの情報が自動入力されるので、お客様の手間を省くことができます。現在は、東急リバブルさんの仙台市内の4店舗で行っておりますが、このサービスを導入する不動産会社は、順次拡大していく予定」としている。○顧客のメリットタブレット端末の読み取り機能により、運転免許証や名刺等から該当項目が自動入力されるため、顧客の記入負担が軽減される不動産会社の店頭や、物件現地において仮審査の申込みを行うことができるため、審査の迅速化を図ることができる申込内容は、不動産会社のタブレット端末を通じて、すべてクラウド上にデータ暗号化され保管されるため、FAX誤送信や書類紛失のリスクが軽減され、情報セキュリティの強化を図ることができる○申込みのフロー七十七銀行は、今後とも顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2015年10月26日LINE MUSICは26日、同社運営の音楽配信サービス「LINE MUSIC」において、音楽配信プロバイダーであるオムニフォンとの業務提携を発表した。これにより、新たに数千万曲以上の海外楽曲を提供できるという。オムニフォンは、欧米のアーティスト楽曲を保有する企業向けの音楽配信プロバイダー。新たに提供する海外楽曲は、数千万曲以上で11月中の提供を予定している。なお、提供楽曲の詳細についてはアナウンスされていない。また、同日より、「LINE MUSIC」を新たに使いはじめるユーザーを対象に、全楽曲・全サービスを30日間、無料体験できる「30days free キャンペーン」を実施する。「LINE MUSIC」は、今年6月より開始した250万曲以上の楽曲を楽しめる定額制のオンデマンド型音楽配信サービス。コミュニケーションアプリ「LINE」と連携可能で、楽曲やプレイリストを共有できる。10月21日時点でのダウンロード数は860万件、9月末時点での月間アクティブユーザー数は400万人を記録しているという。
2015年10月26日システムコンサルティング事業を展開するアクロクエストテクノロジーは、10月よりElastic社と提携することを発表した。提携内容は以下の通り。アクロクエストテクノロジーによるElastic社製品「Elasticsearch」の代理販売(リセラー契約)アクロクエストテクノロジーによるElasticsearch導入コンサルティング/技術支援サービスの開始アクロクエストテクノロジーの「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」におけるElasticsearchの活用この提携をもって、アクロクエストテクノロジーは全文検索エンジンであるElasticsearchに代表されるElastic社の提供する製品群を活用したサービス・機能開発を、2016年3月中の提供開始を目指して進めていく構えだ。また、今後の具体的な取り組みについては、Webサイトのコンテンツやユーザーの端末、ネットワーク速度による応答時間の差異の可視化、コンテンツの品質可視化を実現し、問題点の絞り込みを容易にすることで、ユーザーの快適なエクスペリエンスの実現とWebサイト運営者の収益向上を支援していくとしている。また、Elasticsearchの備える検索/集計機能を利用して、高度なデータ分析による「未来予測機能」「異常検知機能」を実現し、同社の「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」に追加することを考えている。「未来予測機能」の実現によって、顧客動向からの収益予測やレベニューマネージメントによる収益変化シミュレーションなどが可能となり、「異常検知機能」の実現によって、収益性の急激な変化検出や、不正アクセスの検出など、未来予測から外れた変化をいち早く検出することが可能となるという。そのほか、Elasticsearchは全文検索機能や多様なデータ検索・集計機能を通じて、企業の統合されたデータから知見を引き出す手段が提供される予定だ。同社はこれまで培ったノウハウとElastic社とのパートナーシップを活かし、Elasticsearchの導入に向けてのコンサルティングや技術支援サービスを展開していくとしている。
2015年10月22日住信SBIネット銀行は19日、カードローン(ミスターカードローン)の取扱高が1,000億円を突破したと発表した。○魅力的な金利と申込みをWEBで完結できる利便性などが支持された8月の残高900億円到達から、わずか2ヵ月18日での達成となるという。住信SBIネット銀行によると「カードローン(ミスターカードローン)は昨年商品改定をして、下限金利をネット銀行ならではの年1.99%という魅力的な金利にしたことに加え、申込みをWEBで完結できる「WEBアップロードサービス」の利便性などが多くの顧客から支持された結果」だとしている。○「ミスターカードローン」の魅力ネット銀行ならではの金利水準:金利は年1.99%~7.99%(プレミアムコース)。SBI証券口座保有登録済の顧客または住信SBIネット銀行の住宅ローン残高(三井住友信託銀行の「ネット専用住宅ローン」を含むが、住信SBIネット銀が取扱う「フラット35」は含まれない)がある顧客は、基準金利より年-0.5%利用限度額最高1,000万円:利用限度額はプレミアムコースで最高1,000万円、スタンダードコースで最高300万円まで借入れできる。また、利用限度額300万円までなら、収入確認書類は原則不要最短即日で利用可能:10月2日より導入された「WEBアップロードサービスにより、全ての手続きをWEB上で完結できる(一部の顧客を除く)。同社の口座を持っている人であれば、最短即日で借入れできる借入時のATM手数料がいつでも0円:借入れはイオン銀行、セブン銀行、イーネット、ローソンATMの提携ATMで可能。ATM利用手数料は24時間365日0円。必要なときにいつでも、何度でも手数料無料で利用できる住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年10月21日○国産ドローンが放射線計測や点検業務などで活躍前回から、日本科学未来館で開催された「ドローン:マネタイズの可能性」と呼ぶトークセッションの概要をお伝えしてきた。今回はその後編である(本文敬称略)。牧浦 ビジネス用途のドローンとして良く知られているのが自律制御システム研究所のドローンですが、これまでに何機くらいが販売されているのでしょうか。また企業さんや法人さんが購入されているのでしょうか。野波 150機くらいでしょうか。購入されているのはほとんどが企業さんです。牧浦 購入された方は、何をドローンに載せておられるのでしょうか。野波 いろいろな用途があります。今、多いのは放射線の計測です。フクシマでの。それと同じくらい多いのが設備の点検ですね。工場や高速道路、トンネル、製鉄所、石油化学コンビナートなどです。野波 面白い用途は船舶の内部点検です。船ってかなりの大きさがあるんですよ。10万トン級のタンカーの底に立ってみると、7階建て~8階建てのビルの高さに見えるんですね。そして真っ暗。不気味なくらいです。音がしなくて、そして寒いんですね。こういった場所で船の壁面を点検する。ですが7階建~8階建ての高さがあると、足場を組むのも容易ではありません。そこでドローンを使って点検をすると「こんな便利なものはほかにない」と言って喜ばれます。○安全保障の観点からは国産が望ましい分野野波 それから警備用途ですね。セキュリティの問題から、海外製ではなく、国産のドローンが求められています。ドローンはソフトウェアによっていろいろなことができてしまう。ユーザーが知らないところでデータを吸い上げて送信するとか、時刻を決めてわざと墜落させるとか。安全保障に関わる分野では原則、国産でなければいけない。牧浦 国産ですと、どういった形でセキュリティが担保されるのでしょうか。野波 一番、重要なのは駆動系です。モーターやバッテリ。それからソフトウェアです。オートパイロットの部分。ここは絶対に国産でなければならない。センサー類は複雑なソフトウェアが入っている訳ではないので、問題はあまりないと思います。一番、重要なのは、自律制御をするオートパイロットのところだと思いますね。○ドローンが墜落しないための工夫牧浦 玉川さんがお話した実験に使われたドローンは自律制御システム研究所の「MS-06LA」ということでした。おいくらくらいで購入されたのでしょうか。玉川 300万円くらいしたと思います。野波 300万円という価格は、一見すると高いようにも見えますが、例えば操縦者のトレーニングが含まれています。2名のドローン操縦者を育成する7日間と10日間のプログラムがあります。ラジコンの操作に関してはプロフェッショナルに近い高い技量を備えたトレーナーが、それこそ手取り足取りでドローンの操作方法を教えます。野波 それからドローンはクルマと違って故障したら墜落します。墜落しないための、いろいろな工夫をしています。例えば、物体にある程度まで近づいたら警告が出るといった、見えづらい部分でケアをしていまして、どうしても高価になってしまう。○最も早く立ち上がる用途は橋やトンネルなどの点検牧浦 ドローンのビジネス市場は、将来は非常に大きくなると言われています。直近の市場、2015年~2016年で、どのビジネスが最も早く立ち上がる、あるいはどういった事業が始めに黒字になるのでしょうか。スピーカーの皆さんにご意見を伺いたいと思います。最初は野波さんから、よろしくお願いします。野波 まずは法律が改正されてドローンを使わざるを得ない分野、というのがあります。インフラの点検分野です。日本の道路インフラ、主に橋とトンネルなんですけれども、5年に1回の点検が義務付けられた橋が日本には70万箇所、同じように点検が義務付けられたトンネルが日本には1万箇所あります。この分野は「何がなんでも(ドローンを)導入したい。1000万円くらいしても導入したい」という勢いです。野波 それから最近になって出てきたのが物流です。千葉市がドローンを利用した物流に積極的に取り組んでいまして。市川市の物流拠点と千葉市をドローンで往復させるプロジェクトを進めています。来年(2016年)の今頃には、ドローンが飛んでいると思いますね。牧浦 僕も東京大学といっしょに輸送用のドローンを開発しています。難しいと感じたのは液体の輸送です。ドローンの軌道がずれると、そのままずれが大きくなってしまう。野波先生がおっしゃった物流のプロジェクトでは、最初は何を運ぶのでしょうか。野波 アマゾンの試みでは、重さに関係なく、サイズを同じにしていますね。あれは良く考えている。それと液体を運ぶのは難しいので、まずは固体を運ぶことにしています。しかも1機で飛行するのではなく、10機くらいが編隊を組んで飛行したらどうだろうかと。1機だと見えにくいし、危なさもある。10機くらいが見えやすいかなと。○空中撮影に対するニーズが急増牧浦 何か、ロマンを感じてしまいます。渡辺さんはいかがですか。渡辺 一番早いのは野波先生がおっしゃっていたように土木系であったり、後は農業だと思います。別の分野ですと空撮(注:空中撮影)ですね。映画でも空撮がかなり使われていて。映画でもそうですが、新しい映像を作ると、それが当たり前になっていく。そこで空撮のニーズがすごく増えてきています。日本でも空撮をやっている方はいらっしゃるんですが、まだ数はそれほど多くない。牧浦 渡辺さんの会社マイクロアドでは最近、「Catalyst(カタリスト)」というウエブメディアを始めていますよね。あれはドローンを多く取り上げるメディアなのでしょうか。渡辺 Catalystは新しいテクノロジーのトピックスを紹介していくメディアなので、トピックスの1つにドローンがあるという位置付けです。○ドローンのレース競技が熱い牧浦 ドローンの国家戦略特区(近未来技術特区)に指定された秋田県仙北市では、ドローンのレース(競技会)をやれないだろうか、ドローンのコンペティション(品評会)ができないだろうか、といった検討を、僕や野波先生などを含めてしています。ドローンのレースでは米国で、アメリカンフットボールの競技場を借り切ったレース競技会「National Drone Racing Championships」が開催されてテレビネットワークでライブ放映されていたりするわけです。ドローンのレースはFPV(一人称視点)で操作する映像を視聴者が見られるので、非常にスリリングです。この「レースの事業化」というのは、考えられないのでしょうか。渡辺 今おっしゃられたドローンレースの世界大会「National Drone Racing Championships」は、今年(2015年)に初めて開催されました。優勝者の賞金が2万5000ドルでした。来年(2016年)の開催がすでに決定していて、優勝者の賞金は10万ドル(約1200万円)に上がっています。そうしますと数年以内には、賞金が億円単位になってきて、お客さんも増えるでしょう。
2015年10月13日トレンダーズは10月5日、流通業界向けのマーケティングソリューションを提供するカタリナ マーケティング ジャパンと提携し、PR施策およびSNS拡散による商品の認知拡大・啓蒙から、店頭でのクーポン活用による購買促進までをワンストップで実現する販売支援サービスの提供を開始した。カタリナ マーケティング ジャパンが運営するポイント還元型サービス「カタリナ」は、登録したユーザーがクーポンを選択し、その商品をスーパー・ドラッグストアなどの店頭で購入するとポイントが付与されるというもの。今回の連携により、トレンダーズが実施するPR施策とSNS拡散を用いて、商品に関心を持った消費者をカタリナに誘導し、スムーズな商品トライアルを促進する。また、トレンダーズはInstagramを活用したPRサービスとして、「ライフ・インスタグラマー・ネットワーク (Life-Instagrammer Network : LIN)」を提供しており、同サービスでは"食"に特化したインスタグラマー「デリスタグラマー」やファッション・美容に特化した「ビュースタグラマー」、インテリア・住まいに特化した「リブスタグラマー」をネットワーク化。キャスティング可能なインスタグラマーの総フォロワー数は、2015年8月時点で1,000万人を超え、今回の販売支援サービスにおいては、「デリスタグラマー」の高クオリティな画像をカタリナのクーポンと連動させることで、認知獲得から購買促進までの導線上で活用を促進していく。
2015年10月06日○ホビーのドローンからビジネスのドローンへ2015年9月25~26日に東京・お台場の日本科学未来館で「Breakthrough Summit(ブレークスルーサミット)」と呼ぶ、新技術に関する講演会が開催された。後半の26日には、「Drone Day(ドローンデイ)」と銘打ち、ドローンに関する講演会や座談会などが数多く実施された。その中で、「ドローン:マネタイズの可能性」と題した座談会がとても興味深かったので、その概要をご報告しよう。スピーカーを3名、モデレータを1名とするトークセッションである。モデレータは牧浦土雅(まきうら・どが)氏。株式会社オブリージュのCEOである。スピーカーの最初の1名は玉川憲(たまがわ・けん)氏。ソラコムの代表取締役社長をつとめる。次に、渡辺健太郎(わたなべ・けんたろう)氏。マイクロアドの代表取締役である。最後に野波健蔵(のなみ・けんぞう)氏。千葉大学特別教授であり、自律制御システム研究所の代表取締役をつとめる。セッションは、出席者の4名がそれぞれを自己紹介するところから始まった(以下は文中敬称略)。牧浦土雅(以下牧浦) みなさん、こんにちは。きょうのこのセッションをモデレートさせていただく、牧浦土雅です。タイトルは「ドローン:マネタイズの可能性」。「ドローン」というワードは、ここ最近は本当に誰でも知っているようになりました。ホビーとしてのドローン、そしてビジネスへと。ビジネスとしてのドローンの可能性はどうなのだろうか。事業としてのドローンの可能性を、このセッションで深掘りしていければと思います。それでは、皆さまから、自己紹介をしていただきたく、お願いいたします。玉川憲(以下玉川) 玉川です。ソラコムという会社を経営しています。もともとはアマゾンで5年ほど、日本のAWSクラウド事業の立ち上げをしていました。その後で今年(2015年)にソラコムという会社を創業しました。ソラコムは、IoTのためのプラットフォームづくりをしています(注記:このプラットフォームは2015年9月30日に発表された(関連記事:ソラコム、IoT向けネットワークプラットフォーム「SORACOM」と関連サービスを提供開始)。個人的にはドローンが大好きで、ビジネスを含めて真剣に検討しています。渡辺健太郎(以下渡辺) マイクロアドの渡辺と申します。マイクロアドは、インターネット広告のプラットフォーム事業を手がけている会社です。ドローンに関してはビジネスへの展開をいろいろとリサーチしたり、あちこちで相談させていただいたりしています。来年には広告関係で、外に出せるものを何かやりたいなと、いろいろと準備しているところです。○国産のドローンと海外製のドローン野波健蔵(以下野波) 野波です。2013年11月に自律制御システム研究所という会社(注記:ドローンを開発、製品化する大学発のベンチャー企業)を立ち上げて、ドローン・ビジネスのまさに最前線におります。2013年11月にスタートした会社は始めは10名ほどだったのですが、現在は40名くらいの人員がおります。大学では自律制御システムの研究を30年ほど、ドローンの研究を20年ほど、やってきました。非常に地味な研究なのですが、おかげさまで最近はあちこちで注目を集めています。会社には毎日のように、引き合いがきています。国内の企業や官公庁、そして海外からもきています。面白いことに、中国からも引き合いがあります。ドローンはちょうどいま、ホビー用から業務用へと拡大する、そのとっかかりに来ています。本日は熱く語っていきたいと思います。牧浦 今、海外から野波さんのところに問い合わせがくるとおっしゃっていたのですが。なぜ日本なのでしょうか。野波 現在話題となっているホビー用のドローンは主に海外製です。しかし、海外製のドローンでも、使われている部品は3分の1が日本製なのです。しかも重要な部品はかなりの割合で日本製です。例えば、ESCというモーターをドライブする部品は、米国製ですと100時間しか持たない。それが日本製ですと1000時間の寿命があり、米国製の10倍も長持ちします。ですから、日本製に期待するということは、あると思います。牧浦 野波さんの会社で開発されているドローンの部品は、すべて国産なのでしょうか。野波 完全というわけではありませんが、ほぼ純国産です。牧浦 渡辺さんの会社は東南アジアの各国に拠点を置かれている。ドローンに関するビジネスを始めるとしたら、どこが候補になりますか。渡辺 うーん・・・。エンターテインメントということで考えると、シンガポールやフィリピンではカジノを始めとする新しい市場ができています。新しいエンターテイメントが求められているということから考えると、シンガポールあるいはフィリピン、かもしれないですね。牧浦 そうしますと、場所に対するこだわりはあまりないと。渡辺 そうですね。ニーズがあるところで、始められれば良いかなと。○山形で飛行させたドローンのカメラを東京で操作牧浦 玉川さんは、会社の名前に「ソラ(空)」が入っています。それは創業のときにドローン・ビジネスを視野に入れていたからでしょうか。玉川 いいえ。あれは「空」ではなくて「宇宙」の「宙」のソラなんです。先ほどご説明したようにIoTをやっている会社なので。モノをインターネットにつなげて、その裏側に、クラウドのような、コストが低くて処理能力の高いものがある、そういった世界観ですね。どんどんデータが入ってきて、解析して、それをフィードバックして面白いことをするという。玉川 僕はドローンにはとても興味を持っていて。なぜかというと、ドローンは空中を動き回るし、無線で通信するし、人間では見ることのできな視点からモノを見ることができるからです。そういったことから、ドローンを使った面白い実験をしています。ドローンを使った実験をしているのは山形県にある「熱中小学校」という社会人向けの小学校で、僕はここの教員(教頭)をしています。玉川 実験には、野波先生のところのドローン「MS-06LA」を使っています。このドローンは市販のネットワーク・カメラを積んでいまして、カメラの映像をインターネット経由で送ったり、カメラをインターネット経由で操作したりできます。そこでドローンの操縦は山形県で友人にやってもらって、カメラの操作を東京のソラコムでやるという実験をしたところ、大成功でした。牧浦 これはソラコムでドローン・ビジネスへと展開するのでしょうか。あるいはシステム自体を販売する可能性はあるのでしょうか。玉川 それは今のところは考えていません。ソラコムはエンジニア集団なので、システムづくりはやります。サービスは別のところになるでしょうね。例えば観光ツアーをサービスする会社があって、人間が入れないところから撮影した映像をお見せする、そのシステムをソラコムが開発する、といった可能性は考えられます。(続く)
2015年10月05日サイバーエージェントのアドテクノロジー分野を担うアドテクスタジオはこのたび、情報キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyと広告事業における業務提携を実施した。これにより、アドテクスタジオが提供するインフィード特化型SSP「CAProFit-X」とGunosyが提供する「Gunosy Network Ads 」にて9月30日より広告配信の連携を開始。「Gunosy Network Ads」を利用する企業は、新たに「CAProFit-X」が保有する500メディアを超えるインフィード広告配信在庫への配信が可能となり、広告配信先バリエーションの更なる拡大が予想される。また、10月下旬を目処に、アドテクスタジオが提供するダイナミックリターゲティング広告DSP「Dynalyst」やインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」と、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて広告配信の連携を実施するほか、2016年春には2社共同で新たな動画広告ネットワークの開発を行う予定だ。
2015年10月02日千葉銀行はこのたび、地方創生に向けた取組みを加速するため、10月1日より、新たにローン2商品(住宅ローン「移住・定住促進プラン」、目的別ローン「空き家対策支援ローン」)の取扱いを開始すると発表した。○定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みこのたび取扱いを開始する2商品は、いずれも自治体の「住宅関連助成制度」に対応するもので、定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みとしている。住宅ローンの「移住・定住促進プラン」は、千葉県内に居住するための住宅の取得、住み替え、増改築、改修に際し、顧客が自治体の移住・定住に係る助成制度を利用する場合に、住宅ローンを特別金利で提供するもの。目的別ローンの「空き家対策支援ローン」は、所有する空き家の解体、リフォーム、防災・防犯上の設備等の設置を行う顧客に対してローンを特別金利で提供するとともに、顧客が自治体の空き家対策に係る助成制度を利用する場合には、さらに金利を割引くものだという。○目的別ローン「空き家対策支援ローン」商品概要千葉銀行は、今後も地域のトップバンクとしてグループをあげて「地方創生」に積極的に取組み、地域社会の持続的な発展及び活性化に貢献していくとしている。
2015年09月29日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買うときに気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケートを実施 。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。 「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。(すだあゆみ)
2015年09月24日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日住宅金融支援機構は17日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第1回、2015年3~6月)」の結果を発表した。それによると、「全期間固定型」の金利タイプを選んだ割合が増加したことがわかった。○金利見通し、「ほとんど変わらない」は減少住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「全期間固定型」は38.0%と、2014年11月~2015年2月の前回(27.1%)から増加。他方、「固定期間選択型」は26.3%と前回(31.3%)から減少、「変動型」も35.8%と前回(41.7%)から減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「ほとんど変わらない」が50.6%と前回(55.2%)から減少。一方、「現状よりも上昇する」は30.3%と前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」は全期間固定型では減少し、固定期間選択型と変動型では減少した。利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く59.3%。また「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は16.0%と、前回の5位から3位に上昇した。調査対象は2015年3~6月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人。有効回答は1,009人。
2015年09月18日ジグソーとFFRIは9月16日、IoTセキュリティ分野における提携を発表した。第一弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始する。両社はIoT領域において、FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーのLinuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策を検討する。IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析なども行っていく。また、鍵や証明書のセイフティーロックの機能標準化や各種CPU、チップ活用した仕組みづくりなど、IoTにおけるあらゆるリスクやセキュリティに関しての情報収集および関係各所との連携も図るとしている。
2015年09月17日博報堂DYメディアパートナーズは9月15日、Treasure Dataとデータ分析・活用事業における共同事業推進に合意し、資本・業務提携を締結したと発表した。これにより両社は、「データドリブンマーケティングの加速」と「データを用いた新たなサービス開発」という相乗効果を生み出したい考えだ。「データドリブンマーケティングの加速」では、Treasure Dataが保有するデータ蓄積・分析の知識と、博報堂DYメディアパートナーズが持つ、広告主企業や媒体社、コンテンツホルダーといったステークホルダーとのネットワークやマーケティング機能を掛け合わせ、広告主・媒体社のデータドリブンマーケティングの支援を想定。具体的には、広告主のプライベートDMPの構築支援、広告主・媒体社のデータ分析業務・マーケティング施策の設計などを共同で実施していく。「データを用いた新たなサービス開発」は、博報堂DYメディアパートナーズのデータ分析力・データを活用するマーケティング力と、Treasure Dataのデータ分析基盤やテクノロジーを用いて、IoTに代表される、今後大量にデータが流通することが見込まれるデータのマーケティング活用方法を見つけ、企業のマーケティング支援を行う予定だ。
2015年09月17日青森銀行はこのたび、9月24日よりジャックスとの提携による「<あおぎん>空き家利活用ローン」の取扱いを全店で開始すると発表した。○融資金額は最大500万円まで利用できる「<あおぎん>空き家利活用ローン」は、空き家の単なる解体のみならず、有効活用に資する資金にも対応したローン商品であり、融資金額は最大500万円まで利用できる。「地方創生」に向けた取組みの一環として空き家対策に取組む自治体もあるなか、同商品の発売により、地域活性化のサポートを行っていくとしている。
2015年09月14日トランスコスモスは9月10日、スウェーデンのECソリューション提供会社VAIMO AB(VAIMO)と資本・業務提携をすることで合意したと発表した。これにより同社は、欧州市場でのグローバルECワンストップサービスを強化し、顧客企業の欧州EC進出を支援するほか、VAIMOの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開も支援。同提携に伴い、取締役を2名派遣する予定だ。なお、VAIMOは、ECプラットフォーム「Magento」のECソリューション開発に特化したEC支援企業で、2008年の設立以来400サイト以上のECサイト立ち上げをサポート。スウェーデンやイギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、エストニア、ウクライナに拠点をもち、150人強のデベロッパーとともに、年間約100サイトの顧客企業向けにECシステム開発を行っている。
2015年09月11日住信SBIネット銀行は9月1日、新たに長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取扱いを開始した。○住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えた住信SBIネット銀行は、2007年の営業開始以来、より良い住宅ローンを顧客に提供することを目指して、事業を推進してきたという。顧客や提携する不動産会社の愛顧により、足元での住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えたとしている。この取扱額は住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローン」「提携住宅ローン」)、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ネット専用住宅ローン」)、SBIマネープラザおよびARUHIが住信SBIネット銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローンREAL」)各々における融資実行額の合計。このたび、顧客の利用ニーズにより一層応えることを目的として、新たに「フラット35」の取扱いを開始することとなった。「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。住信SBIネット銀行「フラット35」は、魅力的な金利に加え、ずっと金利が変わらない安心感、機構団信(住宅金融支援機構が提供する「機構団体信用生命保険特約制度」)に加え8疾病保障にも加入できる安心感を提供しているという。○住信SBIネット銀行「フラット35」の特長借入金額の0.5%(税抜)を事務取扱手数料に上乗せすることで、「8疾病保障」に加入できるWebサイトでメールアドレスを登録するだけで、申込みできる業界最低水準の金利で「フラット35」を借入れできる保証料のほか、繰上返済や返済条件変更の手数料も、一切不要○フラット35の申込方法WEBサイトから:住信SBIネット銀行WEBサイトの「フラット35」のページより申込みできる提携不動産会社を通じて:住信SBIネット銀行とフラット35に関する住宅ローン協定を締結している提携不動産会社を通じて申込みできる。提携住宅ローン制度(フラット35)は、WEBサイトからは申込みできない。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月02日米Appleと米Cisco Systemsは8月31日(米国時間)、「iPhone」「iPad」などのiOS端末の企業環境での利用で提携したことを発表した。提携の下、Ciscoのネットワーク技術をiOSデバイスおよびアプリ向けに最適化させるなどの取り組みを進める。Appleにとっては、2014年7月に結んだ米IBMとの提携に続くエンタープライズ分野における大型プッシュとなる。まず、Ciscoのネットワーク技術や製品をiOS端末向けに最適化する。これにより、Ciscoネットワーク製品上でのiPhone、iPadの利用が高速になるという。CiscoのIP電話などのデスク電話とiPhoneの間でシームレスな体験を可能にするなど、Ciscoの音声および動画環境でiPhoneをコラボレーション用途に快適に利用できるようにする。Ciscoはまた、Appleの協力の下で、iOS向けに最適化させた「Cisco Spark」「Cisco Telepresence」「Cisco WebEx」などのコラボレーションツールの提供も進める。これらはモバイル、クラウド、オンプレミス上で動くものになるという。Ciscoによると、Fortune 500企業の95%がCisco Collaborationとネットワーク技術を利用しているという。Appleとの提携により、共同顧客はCisco環境をシームレスにiOS端末に拡張できるようになるとしている。2社の協業は、開発と営業の両方の面で協業するものとなり、Appleにとってはエンタープライズ分野への強化につながると見ることができる。
2015年09月01日米Appleと米Ciscoは8月31日(現地時間)、法人向けサービスでの提携を発表した。iOSデバイス向けにネットワークを最適化し、またCiscoのエンタープライズ環境にiPhoneを統合して企業ユーザーの生産性とモビリティを引き上げる。Fortune 500企業の98%がiOSアプリを導入しており、またFortune 500企業の95%がCisco CollaborationおよびCiscoネットワークによって生産性の向上に取り組んでいる。AppleとCiscoは、すでに企業に広く浸透しているそれぞれの製品の連係を深め、より効率的で信頼性の高いエンタープライズ向けモバイルソリューションの実現を目指す。まずは以下の3点から共同開発を開始するという。CiscoネットワークにおいてiOSデバイスを効率良く利用するためのエンドツーエンドのソリューション。音声、ビデオ、データ、モバイルアプリなどをコラボレーション用に統合する「Ciscoユニファイド コミュニケーション」とiPhoneの統合的な利用体験を実現。クラウドベースのコラボレーションサービス「Cisco Spark」、会議システム「Cisco TelePresence」、Webコミュニケーション/コラボレーションの「Cisco WebEx」とiOSを統合し、チームコラボレーションを改革。
2015年09月01日イーサン・ホークが主演し、『ガタカ』『ロード・オブ・ウォー』のアンドリュー・ニコルが脚本と監督を務めた映画『ドローン・オブ・ウォー』の新映像が公開になった。遠隔操作で飛行する無人戦闘機を駆使した現代の戦争の姿を描いた衝撃的な映像だ。『ドローン・オブ・ウォー』衝撃映像本作の主人公トミー・イーガンは米軍の無人機ドローンのパイロットで、1万キロも離れた場所の飛行機を操って異国で“正義”のために爆撃を続けている。このほど公開された映像でも、パイロットは静かで快適な部屋で椅子に腰掛け、モニタを見ながらボタンを押して、モニタの向こうで音もなく煙があがるのを確認するだけだ。攻撃の指令はすべて電話で伝えられ、パイロットは相手が攻撃するべき相手なのか自分で判断することなく、指示されるままにボタンを押す。電話によると、畑の隣にひっそりと建つ小屋は“爆弾工場”で、非戦闘員が近くいる民家は“米国の脅威”だという。映画は、戦場から遠く離れた場所で“戦争”を続ける者たちの日常と、彼らの精神の変化をスリリングなタッチで描き出していく。『ドローン・オブ・ウォー』10月1日(木) TOHOシネマズ六本木ヒルズほか全国順次公開
2015年08月28日米軍の軍事ドローンの恐るべき実態と対テロ戦争の知られざる真実を暴くイーサン・ホーク主演の問題作『ドローン・オブ・ウォー』(10月1日公開)の新予告映像と新ビジュアルが28日、公開された。2001年の9.11同時多発テロ以降、米国が対テロ戦争における画期的な兵器として利用し、戦争のあり方を根底から変えたと言われている無人機ドローン。本作では、遠隔操作で爆弾を投下するドローンを用いた現代戦争の恐ろしい実態と、アメリカ国内の"戦地"と"家庭"を行き来するドローン操縦士の異常な日常をリアルに描く。『プライベート・ライアン』『ハート・ロッカー』『アメリカン・スナイパー』など、戦争の臨場感を体感させる戦争映画の傑作は数多くあるが、本作には戦場のシーンは一切ない。イーサン・ホーク演じる主人公のドローン操縦士トミー・イーガンにとって、アメリカ国内のエアコンの効いたコンテナが戦場なのだ。昼は何人もの人々をクリック1つで殺害し、夜にはマイホームで家族とディナーを楽しむ。そんな異常な日常により、トミーはPTSD(心的外傷ストレス障害)に苦しめられていく。公開された新ビジュアルでは、イーサン・ホーク演じるトミーが、ターゲットのテロリストが潜むアフガニスタン上空を飛ぶドローンがとらえる映像に、厳しい表情を浮かべている。また、新予告映像では、標的の近くに非戦闘員がいるにも関わらず攻撃を指示する上官に従って、ドローンコックピットから1万キロ以上離れた標的に次々と爆撃を行うトミーの葛藤する姿が映し出されている。本作でメガホンをとったアンドリュー・ニコル監督は、『ガタカ』でもイーサン・ホークとタッグを組んでいる。(C)2014 CLEAR SKIES NEVADA,LLC ALL RIGHTS RESERVED.
2015年08月28日オプティムは8月27日、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表した。Skysightは、ドローンによる空撮だけでなく、ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」「画像解析」「遠隔制御」を行うプラットフォーム。スキャニングデータ、センシングデータ、デジタル作業ログデータを組み合わせることで、複合的な情報による判断や新たな発見を可能とし、過去データをさかのぼって解析できるため、経過比較による情報の判断なども行える。また、ビッグデータとして蓄積したデジタルデータに対して、各産業の専門的な知見(アルゴリズム)を組み込んで自動解析できるほか、同社のリモートテクノロジーにより、ウェアラブルデバイスを遠隔地からも制御することができる。なお、同社と佐賀大学農学部、および佐賀県生産振興部は8月27日に連携協定を締結し、デジタルスキャニングビッグデータを活用した、農業ITの研究・実践を行っていくという。具体的には、佐賀県が保有する農業試験研究機関の圃場および、佐賀大学が保有する圃場のすべてに、ドローンを活用したデジタルスキャニングを実施する。スキャンしたビッグデータを解析し、病害虫の早期発見や生育管理を手軽に行えるようになることで、人材不足の解決と効率的な農作業(施肥、雑草・害虫・鳥獣害防除、収穫)を目指すとしている。
2015年08月28日Netflixとソフトバンクは24日、定額制の映像配信サービス「Netflix」の国内展開において、業務提携を発表した。合わせて、従来明かされていなかったサービス内容と料金を発表した。「Netflix」は、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをストリーミング配信する、米最大手の定額制映像配信サービス。日本では、9月2日にサービス開始予定で、東芝やシャープなどから対応テレビなども発表されている。○サービス内容と料金「Netflix」の視聴プランは、「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類を用意。ベーシックプランは、画質が標準画質(SD)で、同時視聴が1ストリーミング、料金は月額650円(税別)。スタンダードプランは、画質が高画質(HD)で、同時視聴が2ストリーミング、料金は月額950円(税別)。プレミアムプランは、画質が超高画質(UHD 4K)で、同時視聴が4ストリーミング、料金は月額1,450円(税別)となる。加入後1カ月は無料でサービスを利用できる。○ソフトバンクとの業務提携ソフトバンクは、Netflixとの業務提携で、SoftBank携帯電話および、ブロードバンドサービス「SoftBank 光」を利用するユーザーを対象に、Netflixの加入申し込みを9月2日から受け付ける。受付場所はソフトバンクショップや家電量販店店頭、ユーザー向けサイト、コールセンターなど。店頭ではスタンダードプランのみを案内する。ソフトバンク経由でNetflixに加入した場合、支払いは携帯電話や「SoftBank 光」の通信料金との合算になる。ソフトバンクでは、Netflix加入取扱店の店頭でNetflixのデモを行なう。また、2015年10月以降に発表するSoftBankスマートフォンに、Netflix用アプリをプリインストールする。
2015年08月24日ソフトバンクは24日、Netflixと業務提携し、定額制映像配信サービス「Netflix」の日本国内での加入申し込み受付から利用料金の請求までを提供すると発表した。同サービスは9月2日より開始し、月額料金は税別(以下同)650円から。Netflixの料金プランは、標準画質(SD)で同時視聴が1ストリーミングまでの「ベーシックプラン」(同650円)、高画質(HD)で2ストリーミングまでの「スタンダードプラン」(同950円)、超高画質(UHD 4K)で4ストリーミングまでの「プレミアムプラン」(同1,450円)の3プランが用意されている。ソフトバンクでは、Netflixの加入申し込みを、SoftBankの携帯電話、または光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の契約者を対象に、ソフトバンクショップや家電量販店などの店頭、ユーザー向け専用サイト、SoftBankのコールセンターで9月2日より受付開始する。日本においてNetflixの申し込み受付から請求までまとめて提供するのはソフトバンクだけだという。なお、店頭では「スタンダードプラン」のみの受付となる。また、利用料金と通信料金をまとめて請求することも可能となっている。Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをフルHDや4Kなどの映像で視聴できる月額定額制の映像配信サービス。通信環境があれば、スマートフォンやタブレット、PCなどのインターネット接続デバイスからいつでもコンテンツを視聴できる。ソフトバンクでは、今後オリジナルコンテンツの共同制作も検討していくという。
2015年08月24日●ビッグデータで映像作品に化学反応を!KDDIは20日、動画配信サービス「ビデオパス」において、テレビ朝日と業務提携すると発表した。KDDIのビッグデータを活用した動画コンテンツの共同制作などを予定している。本稿では、都内で開催された共同記者会見の模様をお伝えする。○新しい化学反応に期待KDDIの高橋誠専務が登壇して詳細を説明した。KDDIでは、かねてから映画や音楽など様々なコンテンツやサービスを(Multi-Use)、LTE、WiMAX、CATVなどTPOに合わせたネットワークで(Multi-Network)、スマートフォンやタブレットなど好きなデバイスで楽しめる(Multi-Device)、「3M戦略」を推し進めてきた。ビデオパスは、月額562円(税別)で映画・ドラマ・アニメなどが見放題になるサービス。国内最大級となるエピソード総数15,000本を用意、利用者には先行独占配信や会員特典などを提供している。高橋氏によれば、契約数は今日現在で100万を突破しているという。KDDIではビデオパスの契約数をさらに伸ばす施策として、ビッグデータ解析を活用する。具体的には、KDDIが保有する利用者の情報(年齢性別などの顧客データ、視聴履歴などの行動データ)に、ソケッツ社が保有する動画コンテンツのメタデータ(怖い、美しいといった基本データなど)を追加。それを、コンテンツの作り手(テレビ朝日)に提供する。このビッグデータ解析により、ビデオパス利用者に最適な作品の長さ、山場の作り方などが明らかになる。コンテンツ制作者はこれを参考にすることで、ビデオパス利用者のニーズに合ったコンテンツが制作可能になる、という算段だ。テレビ朝日とは、地上波番組と連動したオリジナルコンテンツの共同制作も予定。このほか放送中の最新話の配信など、両社の持つ強みを最大限に活かしたサービスも展開していく。高橋氏は、今回の提携を「コンテンツの作り手と、お客様のキャッチボールが実現できる」と表現し、「新しい化学反応が起こるのではないか」と期待感を口にした。なおKDDIでは、ビデオパスをより深く楽しめるサービスとして「長期優待データギフト」や「データくりこし」といったサービスを9月から開始させる予定だ。●業務提携に至った経緯○テレビ業界で勝ち残るためにテレビ朝日からは、角南(スナミ)源五常務が登壇して説明した。角南氏は「近年、テレビの見方が変わってきた。手元のスマートフォンを見ながらテレビを視聴するダブルスクリーン視聴、タブレットでオンデマンド配信を楽しむタイムシフト視聴などが当たり前になった」と切り出す。”2018年度までに、国内で最大のコンテンツ総合企業になる”という目標を立てている同社。この激変する時代に勝ち残るためには「インターネットの動画配信サービスに対応することが急務である」と危機感を募らせていた。「通信回線の高速化、デバイスの高機能化により、好きな場所、好きな時間に動画コンテンツを楽しめるようになった」と角南氏。テレビがインターネットにつながるようになったことで、動画配信サービスは今後、主戦場であるテレビの領域においてもその存在感を高める可能性がある。しかしテレビ局がネット動画配信サービスに参入するには容易ではない。「そんな折り、KDDIさまから大変ありがたいお話をいただいた」と業務提携に至った経緯を説明した。角南氏はKDDIの魅力として「強固な顧客基盤がある。グループにはケーブルテレビの大手ジェイコムも控えている。ビデオパスを始めとする付加価値サービスが充実しているほか、ビッグデータの活用も積極的に進めている」と説明。「今後、ビデオパス会員を増やすことが両社に共通するKPI(重要業績評価指標)となってくる」として、業務提携による相乗効果に期待を寄せた。○個人情報の取り扱いは慎重質疑応答では、記者から個人情報の安全性について質問がおよんだ。これについて高橋氏は「視聴データなど、個人情報を含まない統計データを中心に提供する」と説明。「個人情報の取り扱いにはKDDIとしても常に神経を尖らせている」として安全性を強調した。ビデオパスの利用にはau IDが必要だが、これについてはマルチキャリア化の予定は(現時点では)ないとのこと。また、ビッグデータを活用したコンテンツの制作について、高橋氏は「あくまでコンテンツ制作者の”手助け”になればというスタンス」と説明している。
2015年08月20日イーサン・ホークが主演し、『ガタカ』『ロード・オブ・ウォー』のアンドリュー・ニコルが脚本と監督を務めた映画『ドローン・オブ・ウォー』の新画像が公開になった。主人公がたくさんのモニターの前に座っている画像だが、ここで行われているのは“戦争”だ。その他の画像本作の主人公トミー・イーガンは米軍の無人機ドローンのパイロットで、1万キロも離れた場所の飛行機を操って異国で“正義”のために爆撃を続けている。かつては実際に戦闘機に乗り込み、何度も戦場で危険と隣り合わせの状態で戦ってきたトミーは、配置転換され、エアコンのきいた快適なコンテナからドローンを操って、ボタンひとつで敵を殺している。ドローンには精巧なカメラが仕掛けられていて、地上で行動する人々の姿や行動がしっかりと認識できるが、彼らは遥か上空にあるドローンの存在には気づいていない。そんな状況で彼らは予告もなく、何かに気づくこともなくいきなり爆撃されて、この世を去る。そして、爆撃をした本人は勤務時間が終わると、ネオンに囲まれたラスベガスの華やかな街を通り抜けて帰宅し、愛する家族と夕食をとる。本作ではテクノロジーの進歩によって、大きく変化を遂げつつある現代の戦争のイメージを描きだす。そして、安全で快適な環境にいながら、再び戦地で戦闘機に乗りたいと願う主人公トミーが苦悩し、周囲や家族との関係に亀裂が生じていくドラマが重厚なタッチで描かれる。現在の戦争は一体、どんな姿をしているのか? そこで生きる人々の精神は? 本作は多くの観客に衝撃を与えるのではないだろうか?『ドローン・オブ・ウォー』10月1日(木) TOHOシネマズ六本木ヒルズほか全国順次公開
2015年08月13日