オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、事業提携してブロック・チェーン技術である「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポート・キューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。ブロック・チェーンは、ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術で、複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴だという。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現するという。同技術はフィンテック(FinTech)の分野で注目されているといい、ゼロ・ダウンタイムの決済システムを安価に構築可能とのこと。これに加え、暗号技術に基づくセキュリティの高さから、ユーザー認証や権利の管理、権利の移転記録(決済)の基盤技術としても期待が高まっている。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供しているというQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが持つ国内唯一というプライベート・ブロック・チェーン技術である「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポート・キュー・システムの実証実験と共同開発に取り組む。また、OKWAVEにて2016年にリリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、mijinをベースにした販売システムを構築していく予定という。ブロック・チェーンは複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けるとのこと。これにより、同技術でゼロ・ダウンタイムの勘定エンジンを実現できるとしている。また、公開鍵暗号によるセキュリティ機能を備えており、mijinが基本機能として実装しる複数鍵(マルチ・シグネチャ)を利用して、内部に保存するデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改竄や消去を防止できるという。OKWAVEは外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しており、既存のユーザーにおけるユーザー名+パスワードのインタフェースは変えず、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチ・シグネチャを用いたブロック・チェーンを実装することにより、内部の不正や漏洩が原理的に不可能な、より安全なシステム構成を研究開発するという。さらにスマートフォン用アプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチ/シグネチャ(複数鍵)による2段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。ヘルプデスクである「OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Support」に関しては、ブロック・チェーンのゼロ・ダウンタイム機構と「データの整合性が崩れない」「データを改竄できない」という特長を利用し、より堅牢で安全なサポート・キュー・システムの開発に取り組むとのこと。ブロック・チェーンの勘定機能は自動的に二重払い(ダブル・スペンド)を防止するといい、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴うため改竄は不可能という。これらにより、ブロック・チェーンは登記や決済など所有権の管理と移転にも適した仕組みとしている。OKWAVEは知識や知財を個人が販売できるサービスの展開を2016年に予定しており、そこでmijinのブロック・チェーンを利用する権利の管理と決済システムを構築する予定という。なお両社は、これらの実証実験と共同開発に取り組む他、その成果をブロック・チェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定とのことだ。
2016年01月05日りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始した。○リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の特徴毎月の支払いは利息のみ、豊かなセカンドライフを実現する生活設計が可能に元金の返済は、顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより一括で行う。手元資金を確保しながら、住宅の購入やリフォーム資金の調達が可能だれでも利用しやすい条件同商品の利用時に担保として差し入れる不動産(以下担保不動産)の評価額に下限は設定していない。担保不動産の対象地域も限定しておらず、全店にて取扱いが可能。また、担保不動産の評価額の50%までの借入が可能りそな銀行によると「当社で年金受取口座または給振口座を指定している人は、年2.975%(28日現在)の借入金利より0.1%優遇されます。また、当社で遺言信託を受託している人は借入金利より0.2%優遇されます。ただ、一定の耐震基準を満たした不動産が対象で、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる人に限られます」としている。
2015年12月28日ウェブインパクトは12月21日、同社のクラウド型サイネージである「Deco Board」の販売において、フジサワ・コーポレーションと業務提携を開始した。今回の提携の取組として、ウェブインパクトは、フジサワ・コーポレーションが保有する施設館内のサイン工事やディスプレイ装飾のノウハウにより、デジタル・サイネージ・システムの提供に加えて、アナログ・サインも含めた提案・工事が可能になるという。フジサワ・コーポレーションは、従来の大型印刷技術を利用するサイン・ディスプレイに加えて、デジタル・サイネージと融合した幅広い提案を開始するとのこと。なお、Deco Boardは「画像や動画を流したいだけ」というユーザーの声を基に開発し、クラウド型サイネージの中でも極力シンプルかつ安定運用にこだわったという。ウェブインパクトは想定利用シーンとして、公共施設・商業施設やイベントなどでのリアルタイムなインフォメーションの告知、カフェや飲食店でのお勧めメニューの表示、結婚式会場での写真掲載を挙げる。
2015年12月24日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日PTCはこのほど、Bosch Software Innovationsと技術提携を行うと発表した。同提携のもと、両社はThingWorx PlatformとBosch IoT Suiteという2つのプラットフォームの連携を推進する。具体的には、新たに開発した「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」をIoT開発者が活用することで、さまざまなデバイスやシステムの接続・制御、複雑なIT環境向けのIoTアプリケーションの高いコスト効率かつ短期間での開発、各企業や業種のニーズに合わせたIoTソリューションの迅速な適応を可能にする。なお、「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」はThnigWorx Marketplaceで提供する。PTCは今回の提携について「Bosch Software Innovationsとの提携は、両社にとって戦略的に最適な組み合わせです。この世界最高のテクノロジーを組み合わせることで、 両社の方向性やビジネスを再定義し、市場に向けて確固たる意志を表明することができます。企業がIoT事業に参入することは容易ではありません。この新たなテクノロジースタックは、成熟度の高い複雑な環境を有する企業にさえ業務プロセスに大きな影響を与え、 最適化することに寄与します」とコメントしている。
2015年12月22日武蔵野銀行は21日、「むさしの空き家活用ローン」の取扱いを開始した。○解体費用など空き家に関するあらゆる資金に利用できる「むさしの空き家活用ローンは、昨今社会的な課題として解決が求められている「空き家問題」に対応するもので、解体費用の他、改築・改装や、防災・防犯設備の購入など、空き家に関するあらゆる資金に利用できるという。武蔵野銀行は、「同行で給与振込の取引がある人のほか、空き家に関する自治体からの補助金などの交付を受けられる人など、4つの取引条件のうち1つの条件を満たせば、年3.5%の標準金利から年0.5%差し引きされる。2つの条件を満すと年1%差し引きされるので、年2.5%の融資利率となる」としている。○商品概要利用できる人:借入時年齢が満20歳以上満65歳以下、完済時年齢が満75歳以下の人、安定継続した収入のある人(年金受給者・パート・アルバイトの人も対象)、同行営業エリア及び東京都内に勤務先または自宅がある人、融資時に融資金を同行から支払先業者等に振込みする人使いみち:空き家の改築・改装資金、空き家の解体資金、空き家解体後の駐車場などの造成にかかる費用や、土地有効活用に係る各種設備資金、空き家の防災・防犯上の設備対策資金融資金額:10万円以上500万円以下(1万円単位)融資期間:6ヵ月以上10年以下(1ヵ月単位)融資利率:標準金利年3.5%(変動金利、保証料込)。融資申込時に以下の(1)~(4)の条件を満たす場合(同時申込可)には標準金利より各年0.5%ずつ、最大で年1.0%の金利を差し引く。(1)住宅ローン(住宅金融支援機構含む)、(2)給与振込、(3)公共料金自動振替(電気/電話/ガス/水道/NHK)・JCB・VISAの内4項目以上、(4)空き家の解体または利活用に関する自治体の「補助金決定通知書」などの提示武蔵野銀行は、今後も引続き顧客の多様なニーズに応える商品やサービスを提供していくとしている。
2015年12月21日freeeは12月18日、北國銀行と業務提携契約を締結し、freeeがインターネット上で販売する「クラウド会計ソフト freee」を北國銀行が取引先企業に対して、会計事務の効率化を目的として紹介していくことを発表した。「クラウド会計ソフト freee」は、銀行やクレジットカードの入出金情報を活用することで入力の手間を削減し、請求業務や売掛買掛管理も行える会計ソフト。個人事業主、中小企業が同ソフトの機能を使用することで、北國銀行はクラウドを介した企業の財務情報を共有することができ、融資業務の省力化、高度化につなげていくことが可能だとしている。同ソフトは平成28年1月以降に北國銀行ホームページ上のバナーを通じて利用申し込みができる予定となっている。北國銀行では、今後もFintech企業との連携を通じて地域企業の生産性向上を進め、地方創生につなげていく方針を示した。
2015年12月18日fluctは12月14日、Kauliとのノウハウを融合し、広告主がSSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)である「fluct」と提携するメディアの広告枠を直接買い付け、ターゲティング配信も可能という「fluct Direct Reach」をリリースした。fluctとKauliはいずれもVOYAGE GROUPの連結子会社であり、fluctは広告配信プラットフォーム事業を展開しており、Kauliはデータ・マイニングに強みを持つという。新サービスにより、fluctと提携するメディアは所有する広告枠を直接広告主に販売可能になり、最適なターゲティングの実現によって広告単価の向上が見込めるため、さらなる収益最大化を図ることができるとしている。一方で広告主は、fluctと提携する7,000以上のメディアの広告枠を同社が蓄積したデータを利用して直接買い付けできることで、より効果的かつ効率的な広告配信を行うことが可能という。今後は、fluctと提携する各メディアの特性や強みを活かした広告商材の開発や販売、SSPとダイレクトに繋がっていることで実現可能という広告枠買付け機能の強化、また「fraud検知」や「Viewability計測」などを通じた、メディア・広告主双方にとって透明性がより高いプラットフォームの提供に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月15日チェックポイントシステムズは、スポーツ用品小売大手のデカトロンとの提携し、世界中に展開する400以上のデカトロンの店舗に対し、RFIDソリューションの導入を行っていくと発表した。また、RFIDタグを貼付するソースタギング・プログラムをさらに拡大し、世界全店の何百万点の商品に対してソースタギングを実施するという。「ソースタギング」は、商品管理ラベル・タグを商品の製造・流通段階で商品に貼付するプログラム。商品に取り付けるRFIDタグは、アジアやヨーロッパに展開するチェックポイントのサービス拠点から、デカトロンのベンダーに5日以内に納品される。RFIDソースタギングの導入によって、店舗では納品後すぐに商品陳列が可能で、従業員は手作業による納品確認作業やラベル貼付作業から解放されるという。また、盗難被害の多い商品には、チェックポイント社独自の技術である「Wirama Radar」を使ったアルファ・ソリューションも導入。Wirama Radarは店内のタグの付いた商品位置とその移動方向を特定することによって、商品が単に出口付近に陳列されているのか、それとも盗難の可能性があるのかを識別する。
2015年12月11日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日米GoProは12月8日(現地時間)、現在開発中のドローンの名称が「Karma」であることを明かした。Re/code主催のCode Conference 2015において、GoProのCEOであるNick Woodman氏はドローンを開発中だと公表していた。「Karma is Coming」と題されたティザー動画を公開するとともに、ホームページにはKarmaのページを設けている。ティザー動画は、10月28日に公開された動画「Sneak Peek of GoPro Quadcopter Footage」にNick Woodman氏のナレーションが付け加えられたもの。GoProが開発しているクアッドコプターとスタビライゼーションシステムのプロトタイプを用いて撮影されている。Karmaは2016年前半に発売すると予告されているが、詳細なスペックや発売日については明らかになっていない。
2015年12月10日スカイアーチネットワークス(スカイアーチ)は12月1日、ジェイズ・コミュニケーション(ジェイズ)と提携し、バラクーダネットワークスジャパンとの協業で、パブリッククラウドで利用可能な「Barracuda Web Application Firewall(Barracuda WAF)」の販売を開始することを共同発表した。Barracuda WAFは、Webアプリケーションや、関連する機密データの保護機能を提供するソリューションで、プロキシとして動作し、HTTP/HTTPSのトラフィックを精査してWebアプリケーションの脆弱性を突こうとする攻撃を検出する。スカイアーチは、インフラフリー・マルチクラウドの考え方で、インフラ設計から運用、障害対応、セキュリティ対策、バックアップ対策など、ビジネスに直結したサーバ管理全般を提供しており、今回Barracuda WAFを新たに採用したことによって、より一層クラウドを安全に利用できるサービスを提供していくという。ジェイズは、ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特化した企業としての強みを生かし、WAFを必要とする広範な分野の企業を対象に、各企業に最適な形態でBarracuda WAFを提供することで、WAFマーケットのシェア拡大を図るとしている。なお、製品提供形態は、物理アプライアンス、仮想アプライアンス、さらにMicrosoft AzureとAmazon Web Service(AWS)、VMware vCloud Airに対応したパブリッククラウドサービスで提供される。
2015年12月02日大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は11月24日、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とデジタル・コミュニケーション領域におけるパートナーとして業務提携を締結したと発表した。今後同社はJリーグの「サポーティングカンパニー」として、主にインターネットを利用したプロモーションやマーケティングといったデジタル・コミュニケーション領域に関する業務を、Jリーグと連携して進めていくという。連携の第1弾として、同社が子会社のワイズ・スポーツと協力して運営するスポーツ情報サイトである「スポーツナビ」において、「明治安田生命Jリーグチャンピオンシップ」の特集ページを公開した。決勝(12月2日及び12月5日)ではスポーツナビのトップページを同チャンピオンシップ仕様のデザインに変えて、より多くのスポーツ・ファンへ魅力を訴求するとのことだ。今回の業務提携を機に、同社が持つメディア・パワーや各種の資産を利用して、より多くの人にJリーグの魅力を伝えて観客数増加を目指すという。さらに、JリーグおよびJリーグの各パートナーと共に、情報技術を利用したファンの利便性向上及びサッカー業界全体の活性化を実現すべく、幅広い取り組みの可能性を協議していくとしている。
2015年11月25日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)とランサーズは11月20日、業務提携し、中小企業を対象にした、業務課題の解決サポートサービスを開始した。本提携は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」に寄せられる、企業からのコンサルティング案件に対し、両社で課題解決に取り組むもの。具体的には、IBSの受託経験とプロジェクトマネジメント経験を持つコンサルタントをプロジェクトマネジャーとして、業務支援に関する経験を持つランサーズ登録者(ランサー)を含めたプロジェクトチームを結成し、現状分析や解決施策の提示、実務支援、アウトソーシングなど、課題解決に必要なさまざまなサポートを行うという。日本全国に在住するランサーと協力することで、大都市圏に限らず、各地の企業にもサービス提供するほか、従来のコンサルティングサービスよりも低価格でのサービス提供を実現するとしている。
2015年11月24日Imagination Technologies(IMG)とPEZY Computingは11月16日、次世代高効率HPCシステムの開発に向けて戦略的な提携を行ったと発表した。今回の提携により、日本を拠点とするプロセッサ開発法人であるPEZYは、IMGの64-bit MIPSプロセッサコア、Warrior CPUを次世代大規模メニーコアプロセッサPEZY-SC2に搭載。スーパーコンピュータ用途だけでなく、高性能を要求する広範囲な応用分野へ適用していくとしている。IMG CEOのHossein Yassaie氏は、「イマジネーションとPEZYは、『超高性能でありながら省電力な製品』開発という強い共通のビジョンを持っています。この目的を達成するためには、シリコンとシステムレベル双方において、革新的な新設計を要求しますが、PEZYの省電力設計における開発力はすでに客観的な形でこれを証明しています。我々は、PEZYと『性能/消費電力/半導体面積』ベストの設計思想を共有し、世界最高の省電力性能を有する次世代スーパーコンピュータ開発を支援してゆくことを約束いたします」とコメントしている。
2015年11月17日みずほ銀行は16日、賃貸併用住宅を購入する顧客向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始した。○賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できる事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住している顧客を中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅(賃貸併用住宅)の購入・建築・建て替えのニーズが高まっているという。このような顧客のニーズに応えるべく、みずほ銀行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発した。同商品は、賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できること、および新たな収入となる賃料収入も考慮して審査を行うことが特徴で、借入金利は通常の住宅ローンと同様だという。みずほ銀行によると「最近、賃貸併用住宅が増えてきていることもあり、そういったニーズに応えるためのもの。従来であれば賃貸と住宅部分でローンが分かれていたが、賃貸部分が50%未満でかつ大手ハウスメーカーのサブリースを利用する顧客にとっては、1つの住宅ローンで利用できるので、より便利に使えってもらえる」としている。○「賃貸併用住宅ローン」の概要みずほ銀行が提携する大手ハウスメーカーで賃貸併用住宅を購入・建築・建て替えし、大手ハウスメーカーのグループ会社でサブリース(30年一括借上)を利用する顧客が対象対象となる物件は、総床面積に占める自宅部分の面積割合が50%以上(賃貸分の面積割合が50%未満)の賃貸併用住宅。なお、自宅部分の面積割合が50%未満の賃貸併用住宅の場合は、従来と同様、自宅部分と賃貸部分の面積割合に応じて住宅ローンとアパートローンを組み合わせる形、あるいは事業性融資にて借り入れることができるみずほ銀行は、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向け、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月16日NTTドコモは11日、日本マクドナルドとの業務提携を発表した。これにより、12月1日から提供するドコモのポイントサービス「dポイント」がマクドナルドで利用できるようになる。12月1日よりドコモが提供するポイントカード「dポイントカード」をマクドナルドで会計の際に提示することで、支払額の1%(100円で1ポイント)がdポイントとして付与される。12月1日から12月31日までは、貯まるポイントが3倍(100円で3ポイント)となる「マクドナルドでdポイント3倍キャンペーン」も実施する。ドコモのクレジットサービスである「dカード」や「DCMXカード」を利用して決済を行った場合には、提示ポイントに加え決済ポイントが1%(100円で1ポイント)付与される。11月12日から2016年3月31日までの期間、貯まるポイントが2倍となる「dカード(iD)ご利用でポイント2倍!キャンペーン」を展開する。なお、同キャンペーンが適用されるには「dカード」や「DCMXカード」からiD決済を行う必要があるが、通常の決済ポイントはiD以外のVISA、MasterCardによる決済でも付与される。加えて、iD決済時には、利用料金の引き落とし時に、マクドナルドでの支払い代金のうち3%が請求額から割引かれる(来年3月31日まで)。対象となるマクドナルド店舗は、提示ポイントが都内約100店舗、決済ポイントが全国約3,000店舗となっている。「dポイント」は、同社が現在展開している「ドコモポイント」をリニューアルしたポイントサービス。ドコモの利用料金の支払や実店舗での買い物の際などに1ポイント1円として充当できる。(記事提供: マイナビニュース・携帯ch)
2015年11月13日スタートトゥデイとLINEは11月11日、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」とLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する。LINEが運営するLINE公式アカウントや、LINE@の企業・店舗が、販促・集客に活用できる。具体的な利用シーンとしては、店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品やお店の情報が届く。ボタン型ビーコンは、スタートトゥデイが設計・製造したオリジナルハードウェア商品で、ボタン押下時のみ電波を発する。12gと軽量で、商品タグのように直接商品に取り付けできる。製品と活用方法は特許出願中だという。両社は、「リアル店舗やユーザーの日常生活で、適切なタイミング情報提供を行う」ことを目指すとしており、オムニチャネルにおける販売促進の一環として利用されるようにサービスプランを検討している。詳細は後日発表となる。
2015年11月12日スタートトゥデイとLINEは、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」と、LINE社が運営するLINE公式アカウントやLINEの企業・店舗などが販促・集客としてビジネスに活用できるLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する予定だという。「ボタン型ビーコン」は、大きさが幅30mm、長さ72mm、厚さ6mmで、重要は12gと軽量。商品タグのように直接商品に取り付けることが可能。アパレル店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品や店の情報が直接ユーザーのスマートフォンに届く。これにより、ユーザーは興味のある商品情報を手軽に受け取ることが可能となる。リアル店舗や顧客の日常生活において、適切なタイミングでの情報提供を目指し、オムニチャネルにおける販売促進の一環として活用できるよう、サービス開始に向け、両社にてサービスプランの検討を重ねていくという。LINEは今回の提携について、「ファッションECサイトを運営し、アパレル事業者と広く強いつながりを持つスタートトゥデイ社と連携することで、多数のアパレル事業者・店舗でユーザーとの接点として、LINE公式アカウントやLINE@がこれまで以上に効果的に活用されることを期待しています」とコメントしている。
2015年11月11日常陽銀行は9日、茨城県高萩市内に住宅を取得する人を対象に「高萩市新婚家庭支援住宅ローン」の取り扱いを開始した。○マイカーローンなどの無担保ローンについても特別金利で提供「高萩市新婚家庭支援住宅ローン」は、「高萩市新婚家庭家賃助成金」の交付を受けたことがある顧客が、高萩市内に住宅を取得(新築・中古)する際の住宅ローンを特別金利で提供するもの。さらに、同住宅ローンを利用した顧客には、無担保ローン(リフォームローン(無担保)、教育ローン、マイカーローン)についても特別金利で提供するとしている。常陽銀行によると「過去に『常陸太田市 子育て支援住宅ローン』などを実施したことがあるが、新婚家庭向けに特別金利で住宅ローンを提供するのは高萩市さんが初めて。店頭金利から全期間1.6%を差し引いた金利が適用される」としている。○高萩市新婚家庭支援住宅ローンの概要常陽銀行は、今後とも地域の課題解決に積極的に取り組み、地域社会・経済の発展に貢献していくとしている。
2015年11月11日ガリバーインターナショナルは11月9日、カタログ販売を行う日本郵便の子会社である郵便局物販サービスと、中古車売買において業務提携すると発表した。郵便局物販サービスは、全国の特産品をはじめとした商品を、全国約24,000の郵便局を通じカタログ販売により提供しているが、ガリバーインターナショナルと一体となって、郵便局の顧客に中古車を販売する。2016年2月上旬頃から販売・買取サービスを一部地域にて開始する予定だという。今後両社は、日本最大のカーサービスネットワークを構築していくことを目指していくという。
2015年11月09日トレンダーズは11月4日、吉田正樹事務所と動画事業における業務提携に至ったことを発表した。これにより同社は、動画マーケティングの事業領域を拡大したい考えだ。吉田正樹事務所とは、フジテレビ「夢で逢えたら」「笑う犬の生活 - YARANEVA!」など、数々のヒット番組を企画制作してきた吉田正樹氏が2009年1月に設立。TVも分かるクリエイティブカンパニーとして、Webを中心としたプロデュースや映像制作、インバウンドに強いYouTuberやタレントマネジメントを手がける。トレンダーズによると、企業のプロモーション・PRにおける動画の活用が注目を集め、動画制作ニーズが高まる一方で、制作した動画の視聴回数が伸び悩み、想定していた効果が得られないという課題を抱える企業も増加したほか、スマートデバイスとSNSの急激な普及により、動画を活用したプロモーションはSNS拡散が成否を決めるといっても過言ではいという。このような現状を踏まえ、同社は、企業のプロモーション動画の企画・制作において豊富な実績を誇る吉田正樹事務所と業務提携することで、SNSでより効果的に拡散される動画の企画・制作からPRまでをワンストップで請け負うことが可能に。今後、ユーザーアクションに加え、ユーザーインサイトの分析をさらに強化し、吉田正樹事務所の企画力を掛け合わせ、ターゲットユーザーへのリーチや拡散、共感を呼ぶ動画の制作を目指す。
2015年11月05日ソフトバンクとJTBは28日、インバウンドビジネスにおける戦略的事業提携を行うと発表した。事業提携に先んじて、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を今年4月に設立、新会社を通じてJTBとともに訪日外国人向けの多用なサービスを提供していく。ソフトバンクの新会社は、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip(阿里旅行)」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル、国内パッケージ商品の予約、チケット販売、Wi-Fiレンタルサービス、クーポン、観光情報の提供など訪日観光客向けのコンテンツ販売を行う。今回の提携により、JTBグループのEコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTBグローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給する。また、新会社と共同でオリジナル商品の開発も行う。今後は、「Alitrip」のスマホアプリを通じて、観光情報の配信、買い物クーポンを活用した実店舗への集客促進を行う。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスも利用し、ショッピングのスムーズな支払いサービスも提供、「日本汐留旅行旗艦店」とYahoo! JAPANの連携も実施する。Yahoo! JAPANとの連携では、旅行前からのサービス予約や、帰国後の商品購入サービスを検討しているという。なお、新会社は4月に設立したものの、企業名の変更を行うため、現時点では公表されていない。
2015年10月28日クラウドソーシングサービスを運営するランサーズは、ストックフォト販売を行うアマナと提携し、コンテンツマーケティングにおける新たなソリューションを共同で開発・提供していくと発表した。今回の提携は、記事に挿入する画像の有無やその品質が読み手の満足度やマーケティング効果に大きく影響する一方で、不適切な画像の使用によって国内の企業が他社の著作権を侵害し問題となった事例もあることから、企業のコンプライアンス意識の高まり、企業間で高品質で安全な画像利用のニーズが大きくなっていることが背景にあるという。この提携により、ランサーズのライターは、アマナが運営するストックフォト販売サイト「アマナイメージズ」の高品質かつ著作権が確保された画像の中から、記事内容に合った画像を、通常よりも低額で利用できるようになるということだ。まずは、同社の法人向けサービス「ランサーズ for business」上で発注した企業に対して提供を開始したのち、提供範囲をプラットフォーム利用企業にも拡大していくとしている。なお、両社は媒体社のデジタルメディア運用担当者、またはオウンドメディアを運営する企業担当者向けに、ビジュアルを活用したコンテンツマーケティングについての共同セミナーを開催する。日程は11月25日と12月9日。会場は東京都・渋谷のランサーズ渋谷オフィス内セミナールーム。参加希望者は、セミナー申し込みページ(11月25日分 / 12月9日分)より申し込む。参加費無料(各回 定員30名)。
2015年10月28日住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、ほとんどの金融機関では、借り入れの条件として、団体信用生命保険(団信)に加入することを義務づけています。一部の金融機関や、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、任意加入となっています。住宅ローンを借りるのに、団信への加入はどういう意味があるのでしょうか?○ローン契約者に万一のことがあった場合、残債がなくなる住宅ローンを借りるのに、なぜ生命保険に加入する必要があるのでしょう? そんな疑問を抱く人もいることでしょう。すでに個人で民間の生命保険に加入していれば、重複して保険料を払うのが理不尽だと思う人もいるでしょう。まず、団体信用生命保険(以下、団信)の仕組みをカンタンに説明しましょう。団信は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、団信の保険金で残りの住宅ローンを精算するもので、団信の保険金の受取人は、ローン契約者ではなく、金融機関です。金融機関としては、多額の住宅ローンが負債とならないように、ローン契約者に団信への加入を義務付けているわけです。ローン契約者に起こる万一のことは、死亡だけではありません。高度障害状態で働けなくなった、最近では三大疾病(なかには七大疾病、八大疾病などもある)による就業不能なども対象とするケースもあります。つまり、一般的に加入している民間の生命保険は、残された家族への保険であるのに対して、団信は住宅ローン返済に対する保険なのです。保険の役割が違うということです。○民間の住宅ローンなら保険料負担はない住宅ローン返済の不安がなく、万一のときは家族にマイホームが残せるわけですから、団信に加入しない理由はないはずです。そこで問題になってくるのは、保険料負担。民間の住宅ローンの場合は、通常の団信であれば、保険料負担は金融機関になり、ローン契約者は別途、保険料を支払う必要はありません。しかし、実態としては、ローン金利に保険料分が加味されていることがほとんどです。しかし、現在のような、低金利競争の状態であれば、団信の保険料がどの程度加味されているのか、それほど気にする必要はないのではないでしょうか。金利上乗せが明記されている三大疾病や七大疾病、八大疾病など保障が厚い団信の場合は、支払い条件などをよく確認して、加入すべきか検討する必要があるでしょう。しかし、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、ローンの支払いと別途に、団信の保険料(特約料といいます)を毎年支払う必要があります。団信の仕組みはローンの返済が進めば、残債に応じて保険金額が下がっていきますので、下に出した例の通り、団信の保険料も下がっていきます。それでも返済当初は保険料も高くなり、ローン契約者の負担はかなり重いと感じるでしょう。そこで、フラット35を利用する人のなかで、団信に入るべきか否か、と迷い始めるわけです。フラット35の団信の保険料は、例えば借入金額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、金利2.0%とした場合、以下のようになります。1年目10万7,300円、2年目10万5,800円…5年目9万9,000円…10年目8万6,700円…20年目5万8,000円…35年目2,300円総額で約213万円となります。確かに、住宅ローンを返済しながら、当初は約10万円もの保険料を支払うのはもったいない、と考えてしまうかもしれません。しかし、ローンが多額に残っている返済当初であるからこそ、万一のことがあったときに、ローン残高が保険金で相殺されれば、その後の生活の心配が減るというわけです。万一に備えた準備はしておくべきではないでしょうか。ただし、すでに民間の生命保険に加入している場合、遺族への必要な生活資金をベースに必要な保険金額で契約しているはずで、その生活資金には家賃が含まれているでしょう。住居費に関しては団信に加入すれば、カバーできるわけですから、その分、生命保険を減額する見直しをして、保険料を削減することが可能になります。団信への加入とともに、生命保険の見直しはセットで行うようにしましょう。○繰り上げ返済で早期に完済したら、保険料は戻る?民間の団信の場合は、繰り上げ返済で早期に完済しても、もともと保険料負担はないので、団信の保険料が戻ることはありません。フラット35の場合は、毎年、住宅ローンの残りの金額に応じて、団信の保険料が決まります。繰り上げ返済して元金が減れば、その分、団信の保険料も下がるという仕組みです。早期に完済した場合は、その時点で団信の契約も終了となりますが、支払い済みの保険料のうち、未経過の保障月数があれば、払い戻しがあります。○夫婦で住宅ローンを借りる場合の注意点共働き世帯で、住宅ローンを借りる場合、ローンの契約、団信の入り方には注意が必要です。(1)夫と妻がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが団信に加入する(2)夫(または妻)がローンを借り、妻(または夫)が連帯債務者で、団信加入は主債務者のみ(3)(2)と同じではあるが、フラット35を借り、機構団信の「デュエット(夫婦連生団信)」に加入する現状では、この3つのケースが考えられます。注意が必要なのは、(1)と(2)のケース。(1)の場合は、夫、または妻に万一のことがあった場合、たとえば、妻に万一のことがあれば妻の分のローンは団信で相殺されますが、夫のローンは残ります。(2)のケースでは、夫(主債務者)に万一のことがあった場合は、団信でローンが相殺されますが、妻(連帯債務者)に万一のことがあっても、住宅ローンは残ります。(3)のフラット35の団信の場合は、どちらか一方に万一のことがあれば、不動産名義の持ち分や返済額に関わらず、一切のローンが相殺されます。ただし、保険料は単独加入の約1.56倍になります。夫婦がそれぞれ健康で最後まで返済できれば、問題ありませんが、(1)と(2)のケースではローンが残ることになります。特に収入合算などで、単独での借り入れよりも多くローンを組んでいる場合、1人の収入がなくなることで、生活が苦しくなる可能性があります。共働き世帯で借り入れるときの最大のリスクはこの点にあります。最近では、三井住友銀行が「クロスサポート」という夫婦連生団信の扱いを始めました。金利への上乗せは年0.18%ですから、共働き世帯で住宅ローンを借りる際には、検討に値する商品でしょう。今のところ民間の金融機関では同行のみ。加えて、労働金庫(ろうきん)も夫婦連生団信の取り扱いを始めています。フラット35同様に、共働き世帯が安心して住宅ローンを借りられる仕組みがでてきたことは、喜ばしいことです。他行の動きにも注目です。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年10月27日七十七銀行は23日、住宅ローンニーズを持っている顧客の利便性向上を図るため、不動産会社のタブレット端末を利用した住宅ローンの仮審査申込みの受付を30日に開始すると発表した。○凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービスを利用受付に際しては、凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービス「Smart Entry Tab(スマートエントリー・タブ)」(以下同サービス)を利用する。なお、同サービスにより、不動産会社のタブレット端末を利用して住宅ローンの仮審査申込みを受付ける地方銀行は、七十七銀行が初めてだという。顧客は、同サービスを導入している不動産会社のタブレット端末に、必要な情報を入力することにより、七十七銀行に対してペーパーレスで住宅ローンの仮審査の申込みができる。申込みできる不動産会社は、東急リバブルの仙台市内の4店舗(仙台センター、仙台駅前センター、長町南センター、泉中央センター)。七十七銀行によると「従来、不動産会社の店頭、あるいは銀行の店頭で行っていた仮審査の申込みが、タブレットを利用することで、物件を見たその現場で行うことができるので審査までの時間を短縮できます。また、タブレットの読み取り機能を利用することで、運転免許証などの情報が自動入力されるので、お客様の手間を省くことができます。現在は、東急リバブルさんの仙台市内の4店舗で行っておりますが、このサービスを導入する不動産会社は、順次拡大していく予定」としている。○顧客のメリットタブレット端末の読み取り機能により、運転免許証や名刺等から該当項目が自動入力されるため、顧客の記入負担が軽減される不動産会社の店頭や、物件現地において仮審査の申込みを行うことができるため、審査の迅速化を図ることができる申込内容は、不動産会社のタブレット端末を通じて、すべてクラウド上にデータ暗号化され保管されるため、FAX誤送信や書類紛失のリスクが軽減され、情報セキュリティの強化を図ることができる○申込みのフロー七十七銀行は、今後とも顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2015年10月26日システムコンサルティング事業を展開するアクロクエストテクノロジーは、10月よりElastic社と提携することを発表した。提携内容は以下の通り。アクロクエストテクノロジーによるElastic社製品「Elasticsearch」の代理販売(リセラー契約)アクロクエストテクノロジーによるElasticsearch導入コンサルティング/技術支援サービスの開始アクロクエストテクノロジーの「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」におけるElasticsearchの活用この提携をもって、アクロクエストテクノロジーは全文検索エンジンであるElasticsearchに代表されるElastic社の提供する製品群を活用したサービス・機能開発を、2016年3月中の提供開始を目指して進めていく構えだ。また、今後の具体的な取り組みについては、Webサイトのコンテンツやユーザーの端末、ネットワーク速度による応答時間の差異の可視化、コンテンツの品質可視化を実現し、問題点の絞り込みを容易にすることで、ユーザーの快適なエクスペリエンスの実現とWebサイト運営者の収益向上を支援していくとしている。また、Elasticsearchの備える検索/集計機能を利用して、高度なデータ分析による「未来予測機能」「異常検知機能」を実現し、同社の「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」に追加することを考えている。「未来予測機能」の実現によって、顧客動向からの収益予測やレベニューマネージメントによる収益変化シミュレーションなどが可能となり、「異常検知機能」の実現によって、収益性の急激な変化検出や、不正アクセスの検出など、未来予測から外れた変化をいち早く検出することが可能となるという。そのほか、Elasticsearchは全文検索機能や多様なデータ検索・集計機能を通じて、企業の統合されたデータから知見を引き出す手段が提供される予定だ。同社はこれまで培ったノウハウとElastic社とのパートナーシップを活かし、Elasticsearchの導入に向けてのコンサルティングや技術支援サービスを展開していくとしている。
2015年10月22日